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【社労士】社会一般常識＞生命保険・ケータイで生命保険に　「保険離れ」の若い世代に照準（20091109）

こ～じえん — 2009-11-09T07:41:12+09:00

ケータイで生命保険に　「保険離れ」の若い世代に照準　2009/11/ 9 asahi.com

　ケータイで生命保険が売れ始めている。ネット専業のライフネット生命保険が７日までに携帯電話による申し込みで約１００件の契約を成立させた。「人生で家に次ぐ高い買い物」ともいわれる生命保険は、営業職員の対面販売が主流だが、割安な保険料と簡単な手続きが若い世代の関心を呼び起こすか注目される。
　ライフネットは定期死亡保険と終身医療保険に絞った商品構成と、人件費などの抑制で「大手の半額程度」という割安な保険料が売り物だ。６月、パソコンからのウェブサイトに加え、国内で初めて携帯サイトでの生保販売を始めた。一定の契約額までなら健康状態などの質問に答え、本人確認書類を郵送するだけで申し込みが終わる。
　６月１５日に九州の３０代女性が初めて携帯で契約。これまでの契約が、パソコン契約も含めた全１万４４３２件（１０月末時点）に占める割合は低い。ただ、２０代や女性が目立つといい「育児でパソコンの前に座る時間が少ない人にも好評」という。
　ネット系生保ではＳＢＩアクサ生命保険も年内に携帯サイトでの販売を始める予定だ。
　大手生保の多くも資料請求の受け付けや保険料の見積もりなどでネットを活用する。だが、「保険引受時には対面審査が必要」（大手）などの理由でウェブ上の契約には否定的だ。それでも若者の「保険離れ」は業界共通の悩みだけに、携帯で申し込む層の出現は気になる動きだ。

【社労士】健康保険法＞医療費抑制・注射剤の後発品、相次ぎ増産　富士製薬や大洋薬品（20091108）

こ～じえん — 2009-11-09T07:36:27+09:00

注射剤の後発品、相次ぎ増産　富士製薬や大洋薬品 　2009/11/ 8 NIKKEI NET

　注射剤が主力の後発薬メーカーが相次ぎ増産に乗り出す。富士製薬工業は100億円を投じて新工場を建設、2014年までに生産能力を２倍にする。大洋薬品工業（名古屋市）も生産ライン増設で12年までに能力を６割引き上げる。医療費抑制で注射剤でも後発薬への切り替えが進むとみて、供給能力を高める。
　富士製薬は富山工場（富山市）の敷地内に新しい工場を建設する。10年２月に着工し11年春に完成予定。生産ラインを順次増やし、14年に注射剤の生産能力を年間5000万本に引き上げる。

【社労士】社会一般常識＞少子化対策・都会の保育、ちょっと詰め込み？　待機解消へ一時策（20091108）

こ～じえん — 2009-11-08T12:28:40+09:00

都会の保育、ちょっと詰め込み？　待機解消へ一時策　2009/11/ 8 asahi.com

　長妻昭厚生労働相はこのほど、地方分権改革推進委員会が国の基準廃止などを求めた第３次勧告への対応方針を公表した。保育所や介護施設の職員の人数配置や、居室面積は原則として国の基準を維持。待機児童が多い東京など都市部の認可保育所の保育室の最低面積だけは、例外的に自治体の判断で決められるよう、基準を緩和する考えを示した。
　保育室の面積基準は、０～１歳児で１人当たり３．３平方メートル。長妻氏は会見で「待機児童の問題もある一方で、保育の質を今より上げなきゃいけないという課題もある。待機児童が解消されれば国の最低基準に戻していただく」と述べ、待機児童の問題が解消されるまでの一時的措置との考えを強調した。想定しているのは東京２３区などで、横浜市や川崎市など待機児童の多い地域を含めるかどうかは今後、検討するという。
　施設の廊下の幅や介護の内容などについては、国の基準は目安とし、地方の判断に委ねる。ただし、国の基準を下回る場合はサービス水準に応じて補助金などを下げる。勧告を最大限に尊重しつつ、質の確保に努める方針だ。
　認可保育所の待機児童は約２万５千人（４月１日現在）。「施設を増やすためには、基準緩和が必要」という声がある一方で、保育関係者は「国の最低基準をなくすと、保育室に子どもが詰め込み状態となり、保育の質の低下を招く」と指摘する。
　国が自治体の仕事を法律で縛る義務づけを巡っては、政府の分権推進委が１０月、８９２項目について大幅な廃止・緩和を求める第３次勧告を鳩山由紀夫首相に提出。このうち保育所の設置基準など地方から要望のあった１０３項目について内閣府が各省庁に４日までの回答を求めていた。

【社労士】国年法・厚年法＞企業年金・日航再建、年金減額前提に公的資金投入　特別立法概要（20091108）

こ～じえん — 2009-11-08T12:20:59+09:00

日航再建、年金減額前提に公的資金投入　特別立法概要　2009/11/ 8 asahi.com

　国土交通省は、日本航空の再建に向けた特別立法の概要を固めた。すでに退職したＯＢを含めた企業年金給付の減額を条件に、公的資金を投入することを盛り込む。公的資金が企業年金の穴埋めに使われない仕組みを整えることが重要と判断した。法律自体は来年の通常国会での成立を目指すが、ＯＢらの反発が高まる可能性がある。
　前原誠司国土交通相は８日に鳩山由紀夫首相や菅直人副総理兼経済財政相らと会い、特別立法について説明。今週中に方針を表明する方針だ。
　日航の企業年金は３千億円程度の積み立て不足に陥っている。現行法では年金給付を引き下げるために現役、ＯＢそれぞれの３分の２以上の同意が必要だ。たとえ引き下げが成立しても、希望するＯＢには引き下げ前の条件で一括給付しなければならず、大幅な給付削減が難しくなっている。
　特別立法は、公的支援を望む航空会社を対象とする形をとる。まず、企業年金の積み立て不足分を給付額から引き去った経営再建計画案を会社側に策定させる。計画案を政府が認定したうえで公的支援を実施する。対象会社は、ＯＢの同意を得なくても年金給付を引き下げられるようにする。
　日航は官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」に支援を要請中だ。機構の出資や融資には政府保証がつくため、実質的に税金が活用される。日航が１１月中に必要としているつなぎ融資にも、政府系の日本政策投資銀行や国際協力銀行の資金や保証が必要とみられる。
　財務省や政投銀は「年金支給に使われるのでは国民の理解が得られない」として、日航の企業年金の大幅な引き下げを求めている。また、つなぎ融資を要請されている民間大手銀行も、巨額の債権放棄を同時に求められているだけに「年金給付の引き下げが不可欠だ」としている。
　ただ、内閣法制局などとの調整は終わっていないうえ、給付を強制的に削減された受給者が「財産権の侵害だ」として違憲訴訟を起こす可能性がある。法案がどう具体化されるかは流動的だ。

【社労士】国年法・厚年法＞企業年金・日航再建、年金減額条件に公的資金　国交省検討（20091107）

こ～じえん — 2009-11-08T12:15:33+09:00

日航再建、年金減額条件に公的資金　国交省検討　2009/11/ 7 NIKKEI NET

　国土交通省は６日、日本航空の経営再建を促すための特別立法の概要を固めた。まず日航が企業年金の積立不足相当分を支給額から減額することなどを軸とした経営再建計画を策定。これを強制的に実行できるような特別立法をつくり、同計画を政府が認定したうえで資本増強などで公的資金を投入することを検討する。政府は同法の成立を前提に、当面のつなぎ融資にも応じる見込みだ。
　関係閣僚らが来週初にも調整した上で、来週中にも方針を表明する見通しだ。

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