資格関連ニュース

【社労士】健康保険法＞協会けんぽ・協会けんぽ赤字３３０億円、保険料収入減る（20090711）

こ～じえん — 2009-07-12T15:32:10+09:00

協会けんぽ赤字３３０億円、保険料収入減る　2009/ 7/11 YOMIURI ONLINE

　中小企業のサラリーマンや家族が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を運営する全国健康保険協会の２００８年度決算（半年分）で、単年度収支が予算より約１５００億円悪化していることが、わかった。
　保険料収入の落ち込みと医療費の支出増加によるもので、今後も収支の悪化が続けば、保険料率の引き上げにつながる可能性もある。
　協会けんぽを運営する全国健康保険協会は昨年１０月、社会保険庁から約３５００万人が加入する政府管掌健康保険を引き継いだ。今回まとまった決算は発足以降の半年分で、協会けんぽの初めての決算発表となる。１４日の全国健康保険協会運営委員会に報告する。
　収入は保険料収入の落ち込みなどで予算より７１５億円少ない４兆５３４３億円。一方、支出は保険給付が２兆４９４１億円と予算より８０３億円膨らんだ。
　予備費２００億円と翌年度繰越金９８４億円で穴埋めして、単年度収支としては３３０億円の赤字とした。
　協会けんぽでは、これまで全国一律８・２％（労使折半）だった保険料率が、地域の医療費を反映して都道府県別に設定され、１０月から新料率での支払いが始まる。

【社労士】健康保険法＞医療制度改革・医師不足、ついに「塀の中」にも波及…長野（2009711）

こ～じえん — 2009-07-12T15:16:13+09:00

医師不足、ついに「塀の中」にも波及…長野 　2009/ 7/11 YOMIURI ONLINE

　全国的な医師不足のあおりを受け、長野刑務所（長野県須坂市）では２００５年９月から常勤医の不在が続いている。外部の医療機関で受診するなど、地域の医師の協力で何とか対応しているのが現状だ。
　受刑者の健康管理について刑事収容施設・被収容者処遇法は、一般社会と同水準の医療を受刑者に提供すると規定している。法務省の組織規程は、各刑務所に医務課を設けて医師を置くよう定め、各施設は収容人数などをもとに医師の定員を決めている。
　しかし、定員が２人の長野刑務所では、０５年８月末に常勤医２人が自己都合で退職して以来、須坂市内の非常勤医２人だけの態勢。刑務所内での診察は週数回に限られるため、０８年の受刑者の外部通院は２４１件に上り、常勤医がいた０４年当時（８６件）の３倍近くに増えた。
　外部通院の際は逃走防止のため複数の職員が同伴しなければならない。受刑者のプライバシーに配慮して一般患者が少ない時間帯に通院させるなど、職員の負担も少なくないという。
　同刑務所の山本浩志庶務課長は「受刑者が体調不良を訴えた時、素人の職員では症状の軽重を判断できない。特に夜間や急患の場合は、外部の病院に頼らざるを得ない」と話す。常勤医確保を目指しているが、「勤務医や開業医と比べ報酬が低いこともあり、人材確保のめどは立っていない」という。
　法務省矯正局によると、矯正施設の医師不足は全国で深刻化しており、中には医療業務を民間に委託する刑務所もあるという。同県内には、長野刑務所のほかに松本少年刑務所（松本市）があるが、こちらは定員通り常勤医が１人いる。

【社労士】労働一般常識＞賃金動向・夏ボーナス下げ幅最大、16.6％減　支給額首位は任天堂（20090711）

こ～じえん — 2009-07-12T13:59:09+09:00

夏ボーナス下げ幅最大、16.6％減　支給額首位は任天堂　2009/ 7/11 NIKKEI NET

　日本経済新聞社が11日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計（６月30日時点）によると、平均支給額は前年比16.6％減で、２年連続でマイナスになった。景気後退や消費低迷など先行き不透明感が増したことを反映し、下げ幅は調査開始以来最大。回答企業の78％が昨夏実績を下回り、上回ったのは18％にとどまった。
　集計企業数は702社。平均支給額（加重平均）は70万1012円で、昨夏より約14万円減った。中間集計（４月22日時点、201社）では15.2％減だったが、最終集計は中堅中小企業が加わり、マイナス幅が1.4ポイント拡大した。ボーナスは業績と連動させる企業が多いため、業績の急激な悪化を反映した。企業別ではゲーム機の販売好調で2009年３月期に過去最高益となった任天堂が２年ぶりに支給額首位に返り咲いた。

【社労士】社会一般常識＞社会保障制度・社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に　内閣府研究所試算（20090711）

こ～じえん — 2009-07-12T13:47:17+09:00

社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に　内閣府研究所試算　2009/ 7/11 NIKKEI NET

　国民負担の世代間格差が深刻になりそうだ。生涯を通じて負担する税金などに対し、社会保障の受益がどれくらいかを示す「生涯純負担」を内閣府内で試算したところ、生まれたばかりかこれから生まれる「将来世代」は１億円以上の負担超になりうることがわかった。財政赤字のツケが集中的にのしかかる前提での試算だが、世代間の極端な不公平をなくす議論が急務といえそうだ。
　試算は内閣府経済社会総合研究所の研究員論文として公表された。「世代会計」という手法を使い、世代ごとの負担と受益の関係を算出。「負担」は税金や社会保険料の合計、「受益」は年金や医療、介護、失業給付といった社会保障給付を合計し、差額の純負担額を計算した。今の社会保障制度や財政構造が続くことを前提に、2006年度以降生まれを生まれ年によらず「将来世代」とひとくくりにとらえて、世代間格差を可視化するために数値化した。

【社労士】労働一般常識＞労働問題・キャリアアップ、全部署に女性推進者　第一生命（20090711）

こ～じえん — 2009-07-12T13:22:13+09:00

キャリアアップ、全部署に女性推進者　第一生命　2009/ 7/11 NIKKEI NET

　第一生命保険は係長クラスの女性社員177人を「キャリアアップ推進者」に任命した。本支社のすべての部署に配置し、女性管理職の候補者を育てる。同社は2011年４月までに女性管理職を約20人増やし、130人規模にする方針だ。
　推進者は仕事に必要な技術を磨く研修会などを開き、それぞれの部署ごとに女性社員のキャリアアップを助ける。課長クラスの女性管理職８人によるプロジェクトチームも発足し、一般職にあたる「エリア職員」の仕事内容を広げることを検討している。

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