2010.02.08

【FP】タックスプランニング > 生命保険料控除/上限12万円に拡充検討(20100207)

生命保険料控除、上限12万円に拡充へ 医療分野を優遇 2010/ 2/ 7 asahi.com

 鳩山政権は所得税(国税)と住民税(地方税)の生命保険料控除を拡充し、2012年1月以降に契約した保険に適用する。所得税で、控除額の上限を現行の10万円から12万円に引き上げる。介護・医療分野の保険を「公的な社会保障の補完になる」として優遇し、普及を後押しする。
 生保料控除は、加入者が支払った保険料の一定額を課税所得から差し引ける仕組み。現行は遺族・介護・医療保障の保険を対象にした「一般生命保険料控除」(控除額の上限は所得税5万円、住民税3.5万円)と、老後保障の保険が対象の「個人年金保険料控除」(同)の2本立て。
 12年以降の保険契約からは、介護・医療保障が対象の控除を独立させて「介護医療保険料控除」とし、「一般」「個人年金」と並ぶ3本立てに変える。それぞれの控除額の上限は所得税4万円、住民税2.8万円とする。また、3控除を合計した控除額の上限は所得税で12万円とし、現行2控除の10万円から増額。住民税では現行の7万円のまま据え置く。11年以前の契約分には、現行の2控除を引き続き適用する。
 政府は5日に国会に提出した税制改正関連法案に、これらの見直しを盛り込んだ。法改正が実現すれば、国税分で年約360億円、地方税分で年約300億円の減税になる見通しだ。
 【関連記事】「生命保険料控除、医療や介護など実質拡充・金融庁が要望 2006/ 8/26 NIKKEI NET

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2009.04.15

【FP:タックスプランニング】確定申告 > 国税電子申告、利用率36%に拡大 08年度1431万件(20090415)

国税電子申告、利用率36%に拡大 08年度1431万件 2009/ 4/15 NIKKEI NET

 インターネットで申告・納税ができる「国税電子申告・納税システム(e―Tax)」で、国が定めた15の重点手続きの2008年度の利用件数が前年度比55.7%増の1431万8350件になったことが14日、国税庁の調べで分かった。利用率は36.6%と前年度より13.5ポイント拡大した。
 15種類の重点手続きには所得税や法人税、消費税(個人と法人の2種類)、開始届出書などが含まれる。最も利用の多い所得税の申告は、613万6866件と前年度比68.9%増。法人税は98万2505件と同92.4%増えた。
 国税庁は「法人の税務申告で税理士がe―Taxを利用する動きが定着してきたことや、税務署でのe―Tax体験などが普及拡大の背景」と分析。同庁は13年度に利用率を65%とする目標を掲げている。
 【関連記事】e-Taxを利用するために必要なのは公的認証サービス(住基カード)やカードリーダーなど。個人で行えるようになれば、更に利用率は上がるだろうが、今少し敷居が高いようで。。

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