2010.04.01

【社労士】雇用保険法(法改正) > 失業給付/改正雇用保険法成立(20100331)

改正雇用保険法が成立 非正社員の条件緩和、保険料は増 2010/ 3/31 asahi.com

 非正社員が雇用保険に入る条件の緩和を柱とした改正雇用保険法が31日、参院本会議で可決、成立した。新年度から推計255万人が新たに加入対象になる。一方、労使で負担する雇用保険料率は賃金の1.1%から1.55%に引き上げられる。悪化する雇用保険財政や、なお対象から漏れる労働者をどう支えるのかが、今後の焦点になる。
 新たに雇用保険の対象になる人は、労働時間が週20時間以上40時間未満で、雇用見込みが31日以上6カ月未満のパート社員ら。すでに雇用保険に入っている正社員らに比べて失職のリスクが大きいため、雇用保険財政にとっては、保険料収入の増加を考慮しても年間1500億円程度のマイナス要因になる。
 完全失業率が5%前後で推移する厳しい雇用情勢の中、雇用保険財政の悪化を少しでも抑えるため、2010年度の保険料率(失業給付分、労使折半)は前年度から5割増える。月収30万円の働き手の場合、保険料負担は1200円から1800円に増える計算だ。1月に成立した09年度2次補正予算では、一般会計から3500億円が臨時に注入された。
 雇用保険には、家計の「預貯金」にあたる積立金が08年度末で約5兆6千億円もある。潤沢な蓄えにもかかわらず財政強化を急ぐのは、1995年度に約4兆6千億円あった積立金が、雇用情勢の悪化で02年度に底を突きかけた経験があるからだ。厚生労働省の試算では、10年度には失業給付の支払いだけで7千億円分が減る。
 また、生産量が落ち込んだ企業に休業手当を助成する雇用調整助成金が、09年4月~10年2月で6千億円(前年同期は10億円弱)と巨額に上っていることも大きい。雇調金は、事業者負担だけで成り立つ「雇用保険二事業」から支出されており、失業給付部分とは別勘定だが、雇調金の急増で財源が枯渇。失業給付の積立金から4400億円を無利子で貸し付けることになった。不況が長引けば返済が滞ったり、再び支援が必要になったりする恐れもある。

改正雇用保険法が成立、派遣の失業給付に配慮 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 派遣労働者らの雇用保険加入を促進するための改正雇用保険法が、31日の参院本会議で与党と公明、共産両野党などの賛成多数で可決され、成立した。
 4月1日に施行される。
 改正法は、雇用保険の加入要件を、「6か月以上」の雇用見込みから「31日以上」に緩和することなどが柱だ。これにより、数か月の短期契約で働く派遣労働者らが、「雇い止め」の際などに失業給付を受けやすくなる。財源を確保するため、2010年度の保険料率を0・4ポイント引き上げて1・2%とする。
 厚生労働省は、雇用の見込み期間が6か月未満のため、保険に加入できない労働者は約255万人に上るが、このうちの多くが今回の改正で救済される見通しだとしている。
 【関連記事】「雇用保険法改正案、衆院委が可決 2010/ 3/24 日本経済新聞」 / 「雇用保険法改正案、審議入り 2010/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「雇用見込み期間「31日以上」に緩和へ 2010/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険加入、31日以上に要件緩和 労政審報告書 2009/12/18 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法改正案、衆院を通過 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法改正案、一部修正し可決 衆院厚労委 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「雇用保険 「加入半年」に短縮で合意 施行日は年度内に 2009/ 3/17 asahi.com」 / 「失業手当の条件緩和「3月31日解雇」救済 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整 2009/ 3/14 asahi.com」 / 「雇用保険法改正、3月末も対象に 厚労相が方針 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com」 / 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ 2009/ 1/18 NIKKEI NET

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2009.03.28

【社労士】雇用保険法(法改正) > 失業給付・改正雇用保険法成立(20090327)

改正雇用保険法成立  2009/ 3/27 NIKKEI NET

 非正規労働者の救済を狙った改正雇用保険法が27日の参院本会議で可決、成立した。適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮し、加入対象を増やす。施行日を3月31日とし、年度末に大量に発生すると見込まれる失業者を救う。
 昨秋以降続いている雇用不安に加え、今年は派遣契約の大半が一斉に切れる2009年問題に直面している。対象の拡大で約150万人の非正規労働者が新たに適用となる。
 契約を更新されずに失業した非正規労働者の失業給付の受給要件も緩め、保険料を6カ月納めていれば失業給付をもらえるようにする。再就職の厳しい失業者の給付日数も60日分延長できるようになる。また雇用保険料率(労使折半)を09年度に限って1.2%から0.8%に引き下げる。負担軽減で消費の拡大を促す狙いだ。
 【関連記事】「雇用保険法改正案、衆院を通過 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法改正案、一部修正し可決 衆院厚労委 2009/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「雇用保険 「加入半年」に短縮で合意 施行日は年度内に 2009/ 3/17 asahi.com」 / 「失業手当の条件緩和「3月31日解雇」救済 2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整 2009/ 3/14 asahi.com」 / 「雇用保険法改正、3月末も対象に 厚労相が方針 2009/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意 2009/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「新たな雇用安全網、国会で論議へ 与党対策に民主独自案 2009/ 2/18 asahi.com」 / 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com

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2009.01.21

【社労士】雇用保険法(法改正) > 失業給付・非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定(20090120)

非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定 2009/ 1/20 asahi.com

 政府は20日、雇用保険の非正社員への適用拡大や失業手当の給付拡充を柱とした雇用保険法改正案などを閣議決定し、国会に提出した。家計の負担軽減のため、09年度限りで雇用保険料率を1.2%(労使折半)から0.8%に引き下げることも盛り込まれた。施行は一部を除いて4月1日。
 改正案などでは、派遣社員ら非正社員の雇用保険の加入要件を、現行の「週20時間以上、1年以上の雇用見込み」から「週20時間以上、6カ月以上」に緩和。これで雇用保険に未加入の労働者約1千万人のうち、約150万人が新たに加入できると推計されている。
 失業手当を受け取るのに必要な保険加入期間も、雇い止めされた非正社員について、現行では自己都合退職者と同じ「直前2年のうち12カ月」が必要なのを、解雇の場合と同じ「直前1年のうち6カ月」に緩和する。
 舛添厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、手当支給の要件を6カ月としたことについて、「(支給要件が短すぎると)ぱっと辞めて雇用保険をもらって、ということになり、バランスを考えないといけない。6カ月が一番いい線」と語った。
 改正案はさらに、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち再就職が困難な人に、失業手当の給付を60日間延ばす。3年間の暫定措置で、失業手当の給付期間が比較的短い45歳未満の人や、雇用情勢が特に悪い地域の人が対象。
 雇用保険料率が下がることで、月給40万円の世帯だと保険料は月2400円から1600円になり、年間で9600円の負担減になる。
 【関連記事】「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ 2009/ 1/18 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり 厚労省推計 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の加入条件、1年から6か月に緩和…労政審報告書 2008/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、雇用保険加入「6カ月以上雇用見込み」 見直し案提示  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に 厚労省方針 2008/12/ 5 asahi.com」 / 「雇用保険法改正案要綱を了承 雇用保険料率0.4ポイント下げ 2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「労政審部会、雇用保険料率の引き下げ了承 2008/12/25 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率、来年度に限り0・8%へ引き下げ容認…厚労省 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET

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