2009.10.21

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言(20091020)

子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET

 鳩山由紀夫首相は20日、横浜市内での街頭演説で、財源負担を巡り政府内で意見が割れている子ども手当について「国の予算を使っても支給することを決めた」と述べ、全額国費で負担する方針を明言した。そのうえで「一般会計、特別会計の無駄をなくせば全額、国が負担するのは当たり前だ。そのように指導していきたい」と強調した。
 首相は「(政府内に)地域に負担という意見も出ている」と認め、「いろんな意見があることをお許しください」とも語った。これに先立ち、川崎市内で記者団に「国の財政も厳しいから地方も負担しろという話になっていると思う。衆院選を戦ったときは、国費で賄うとの思いで話をしたはずだ」と指摘した。
 平野博文官房長官は同日の記者会見で「地方で負担いただくこともあるかもしれない」と語り、地方負担を求める可能性に重ねて言及していた。
 【関連記事】「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com」 / 「子ども手当「6月後半支給を目指す」 平野官房長官 2009/10/11 asahi.com」 / 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で 2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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2009.04.02

【社労士】社会一般常識(法改正) > 国民健康保険法・国保法改正、滞納で保険証ない子どもに短期保険証交付(20090401)

国保法改正、滞納で保険証ない子どもに短期保険証交付 2009/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

 保護者が国民健康保険の保険料を滞納したため、保険証を受けられなかった中学生以下の子供に対し、市区町村が有効期間6か月の短期保険証を交付する「改正国民健康保険法」が1日、施行された。
 従来は、災害など特別な事情がないのに滞納を1年以上続けると、子供も含め世帯全員が保険証の返還を求められ、医療機関の窓口で医療費をいったん全額支払わなければならなかった。支払った分のうち7割は申請すれば原則還付されるが、一時的に負担が重くなるため、事実上、子供の受診ができなくなるとの批判が出ていた。
 全国の自治体のうち、横浜市では3月25日から対象の小中学生約1500人に今年9月末までの保険証を郵送しており、担当者は「年度初めの1日は様々な手続きに来る人で窓口は混雑するが、短期保険証の問い合わせは少ないのでは」と話した。
 厚生労働省によると、昨年9月時点で保険証のなかった中学生以下の子供は全国で約3万2900人。改正法の施行を待たずに前倒しで短期保険証を交付した自治体もあった。
 【関連記事】「無保険の子救済、改正国保法成立 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「無保険の子に保険証発行へ 与野党が法改正合意 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「無保険」の子供救済へ、民主など3党が改正案共同提出 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「無保険の子に保険証を」野党4党、法改案提出へ 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省 2008/10/31 毎日jp」 / 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる 2008/10/23 asahi.com」 / 「無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

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2008.12.19

【社労士】社会一般常識(法改正) > 国民健康保険法・無保険の子救済、改正国保法成立(20081219)

無保険の子救済、改正国保法成立 2008/12/19 YOMIURI ONLINE

 保護者が国民健康保険料を滞納し、保険証のない「無保険」となった子供が必要な治療を受けられるよう保険証を交付する改正国民健康保険法は19日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 来年4月に施行される。改正法は、保護者が保険料を長期間滞納しても、中学生以下の子供は保険証返還の対象外とする内容。保険証は有効期間6か月の「短期保険証」とし、市町村が保険証更新時に保護者と納付相談を行う仕組みを取り入れている。
 国民健康保険では、保険料の滞納が1年以上続くと、保険証の代わりに「資格証明書」が交付されるが、窓口で医療費をいったん全額支払わなければならないため金銭的負担が重く、受診抑制につながるとの指摘があった。
 「無保険」の子供の救済を巡っては、民主、社民、国民新の野党3党が11月、改正法案を衆院に共同提出。与党側は当初、保険証交付が保護者との相談機会の減少や、納付世帯との不公平感につながることから消極的だったが、対象年齢を18歳未満から15歳以下とするなど野党案を修正することなどで折り合った。
 【関連記事】「「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「無保険の子に保険証発行へ 与野党が法改正合意 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「無保険」の子供救済へ、民主など3党が改正案共同提出 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「無保険の子に保険証を」野党4党、法改案提出へ 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省 2008/10/31 毎日jp」 / 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる 2008/10/23 asahi.com」 / 「無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

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2008.12.09

【社労士】社会一般常識(法改正) > 国民健康保険法・「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ(20081208)

「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ 2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE

 保護者が国民健康保険(国保)の保険料を滞納し、保険証のない「無保険」となった子供に保険証を交付できるようにする法案が8日、今国会で成立する見通しとなった。
 自民、公明、民主の3党が国民健康保険法の改正に合意、10日にも衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出される。施行日は来年4月の予定だ。
 国保では、保険料滞納が1年以上続くと、保険証は返還させられ、代わりに資格証明書が交付される。窓口で医療費を全額自己負担し、後に保険適用分が払い戻されるため、受診抑制につながるとの指摘がある。
 法案は中学生以下の子供に限り、保護者が保険料を滞納していても保険証を交付する。ただ、有効期間6か月の短期保険証とし、更新制とする。
 【関連記事】「無保険の子に保険証発行へ 与野党が法改正合意 2008/12/ 4 asahi.com」 / 「「無保険」の子供救済へ、民主など3党が改正案共同提出 2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「無保険の子に保険証を」野党4党、法改案提出へ 2008/11/26 asahi.com」 / 「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ 2008/11/ 4 NIKKEI NET」 / 「無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省 2008/10/31 毎日jp」 / 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる 2008/10/23 asahi.com」 / 「無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

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2008.05.22

【社労士】社会一般常識(法改正) > 介護保険法・改正介護保険法が成立、不正防止へ規制強化(20080521)

改正介護保険法が成立・不正防止へ規制強化 2008/ 5/21 NIKKEI NET

 訪問介護大手コムスンの不正問題を受け、事業者規制の強化策を盛り込んだ改正介護保険法は21日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。周知期間を経て来年施行する。
 同法は組織的な不正行為が疑われる場合は国や自治体が事業所の本部に立ち入り検査し、是正を勧告・命令できるようにするのが柱。介護事業から撤退する場合も利用者がサービスを引き続き受けられるように事業者が必要な対策を実施することも義務付けた。
 【関連記事】「介護事業者の本社立ち入り調査導入へ、厚労省審議会 2007/12/21 NIKKEI NET」 / 「介護事業者本社、国に立ち入り調査権・厚労省有識者会議 2007/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「全国展開の介護事業者 国などに本社調査権 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE
 【コメント】事業所の規模に応じて、法令順守担当者配置や法令順守マニュアル整備の義務付けなども行っている。だが、やはり一番の目玉は、コムスン不正問題で露呈した立ち入り調査に関する制約を改善したことであろう。約1年を経て施行される予定。

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2007.11.29

【社労士】社会一般常識(法改正) > 介護保険法・改正社会福祉士、介護福祉法が成立、准介護福祉士を創設(20071128)

改正社会福祉士・介護福祉法が成立、准介護福祉士を創設 2007/11/28 YOMIURI ONLINE

 介護福祉士の資格取得方法の変更などを盛り込んだ改正社会福祉士・介護福祉士法が28日の参院本会議で、自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決され、成立した。
 介護福祉士の資質向上のため、現状では国家試験を受けずに資格を取得できる養成施設(大学・専門学校)の卒業生に国家試験を課すことや、履修時間を増やすことなどが盛り込まれた。2012年度から実施される。
 また、「准介護福祉士」という新しい資格を創設し、養成施設の卒業者が国家試験で不合格となったり、試験を受けなかったりした場合でも、12年度から当分の間、准介護福祉士と名乗れるようにした。准介護福祉士の導入は、日本―フィリピン政府間で結ばれたフィリピン人介護士を受け入れるための措置。
 しかし、資質向上の考え方に反するという意見もあるため、5年をめどに見直す規定も盛り込まれた。
 【関連記事】「改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う 2007/11/28 asahi.com」 / 「介護福祉士に上級資格…運営管理や重症者ケア担う 2006/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、介護職員を国家資格「福祉士」に統一へ 2004/11/14 YOMIURI ON-LINE」 / 「介護福祉士、資格取得の条件厳格に・厚労省 2006/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET

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