2007.12.13

【社労士】国年法・厚年法(法改正) > 厚生年金特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ(20071212)

厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ 2007/12/12 YOMIURI ONLINE

 厚生年金保険料を給与から天引きされたのに、勤め先の企業が国に納めなかったため年金を減額されるなどした従業員を救済する議員立法「厚生年金保険料納付特例法」が12日、成立した。
 これにより、総務省の年金記録確認第三者委員会に厚生年金の支払いを申し立てている人のうち、5000人程度が救済される見通しとなった。厚生労働省は、対象者の受給額が1人当たり平均年2万3000円程度増えると試算している。
 第三者委員会では12日までに、353人が保険料を天引きされたのに事業主が国に納めなかったと認定されており、特例法の成立で全員が救済される見通しになっている。総務省は、厚生年金に関して記録の訂正を申し立てた約1万2000人のうち、今後の審査で最終的に半数弱の5000人程度が救済対象になると見ている。
 特例法は、保険料を過去2年分までしかさかのぼって納付できない現行の時効制度に特例を設け、2年を超えていても、国が事業主に納付を求めることを可能にすることが柱。企業が倒産している場合などには、未払いの保険料相当額を国が税金で補てんし、従業員に厚生年金を支給する。
 【関連記事】「厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済 2007/12/12 NIKKEI NET」 / 「厚生年金給付特例法案、参院委で可決  2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「厚生年金特例法案、衆院委で可決・今国会成立へ 2007/12/ 4 NIKKEI NET

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2007.12.12

【社労士】国年法・厚年法(法改正) > 厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済(20071212)

厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済 2007/12/12 NIKKEI NET

 給与から天引きされた厚生年金保険料を企業が納めなかったために年金を受け取れない従業員を救済する厚生年金給付特例法が12日午前の参院本会議で可決、成立した。保険料の2年の納付期限が過ぎても企業に未納分の納付を認めるほか、企業が応じない場合は国が未払い分を税金で補てんする。
 救済対象は従業員に落ち度がないのに企業のミスや着服で保険料が未納扱いになっているケース。特例法の成立により、総務省の第三者委員会で記録訂正が留保中の申し立ての一部が認められる見通しだ。
 民主党は当初の与党案について「安易な税金投入は企業による不払いを助長しかねない」と指摘。国が穴埋めした保険料分を未納企業に請求可能とする修正で与野党が合意した。半年に一度、記録訂正などの状況を国会に報告する規定も盛り込んだ。
 【関連記事】「厚生年金給付特例法案、参院委で可決  2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「厚生年金特例法案、衆院委で可決・今国会成立へ 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金保険料未納、企業に対し国が請求権…与野党修正案 2007/11/24 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金特例法案、成立の公算・企業の年金未納で従業員救済 2007/11/25 NIKKEI NET
 【コメント】19日にも公布・施行される予定。

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