【社労士】労働一般常識（法改正） ＞ 育児休業法・改正育児・介護休業法が成立（20090624）

改正育児・介護休業法が成立 　2009/ 6/24 NIKKEI NET

　子どもを育てながら働ける環境の整備を目指す改正育児・介護休業法が24日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。企業に対し、３歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度と残業免除制度の導入を義務付ける。父親の育児休業取得を促すため、原則１回だけ取れる育休を一定条件を満たす場合には２回取れるようにする。一部を除き、１年以内に施行する。
　昨年秋の金融危機深刻化以降、企業の経営環境悪化を背景に相次いでいた育休を取得した社員を解雇する「育休切り」の対策も強化。企業名の公表や過料を求める仕組みを創設する。

　【関連記事】「改正育児・介護休業法が成立　2009/ 6/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「育児・介護休業法改正案、全会一致で可決　参院厚労委 　2009/ 6/23 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正案、衆院で可決　2009/ 6/16 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ　2009/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「育休後の待遇を書面で明示義務　野党、法改正の修正案　2009/ 5/22 NIKKEI NET」 ／ 「民主党、育休法改正で修正案　2009/ 4/27 NIKKEI NET」 ／ 「育休後の待遇保証を強化　民主が法整備検討　2009/ 4/25 asahi.com」 ／ 「育休法改正案　衆院厚労委で実質審議入り 　2009/ 4/23 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正案、国会提出へ　時短勤務など企業の義務強化　2009/ 4/16 asahi.com」 ／ 「「３歳未満」残業免除　育休法改正案、育児理由の解雇に罰則　2009/ 4/15 NIKKEI NET」 ／ 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識（法改正） ＞ 育児休業法・育児・改正育児・介護休業法が成立（20090624）

改正育児・介護休業法が成立　2009/ 6/24 YOMIURI ONLINE

　育児休業の取得促進策などを盛り込んだ改正育児・介護休業法は２４日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　来年夏までに施行される見込み。
　同改正案は、夫婦がともに取得を求める場合、子どもが１歳２か月になるまで取得を認める。また、企業に対し、３歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度や、申請に応じて残業を原則免除する制度の導入を義務づけた。

　【関連記事】「育児・介護休業法改正案、全会一致で可決　参院厚労委 　2009/ 6/23 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正案、衆院で可決　2009/ 6/16 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ　2009/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「育休後の待遇を書面で明示義務　野党、法改正の修正案　2009/ 5/22 NIKKEI NET」 ／ 「民主党、育休法改正で修正案　2009/ 4/27 NIKKEI NET」 ／ 「育休後の待遇保証を強化　民主が法整備検討　2009/ 4/25 asahi.com」 ／ 「育休法改正案　衆院厚労委で実質審議入り 　2009/ 4/23 NIKKEI NET」 ／ 「育休法改正案、国会提出へ　時短勤務など企業の義務強化　2009/ 4/16 asahi.com」 ／ 「「３歳未満」残業免除　育休法改正案、育児理由の解雇に罰則　2009/ 4/15 NIKKEI NET」 ／ 「「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識（法改正） ＞ 障害者雇用促進法・改正障害者雇用促進法が成立 中小企業も納付金対象に（20081219）

改正障害者雇用促進法が成立　中小企業も納付金対象に　2008/12/19 asahi.com

　障害者の法定雇用率（従業員数の１．８％）を達成できていない企業に課される納付金について、中小企業も段階的に支払い義務の対象とする改正障害者雇用促進法が、１９日の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。
　現行では、従業員数が３０１人以上の企業に対し、法定雇用率が未達成の場合は１人につき月５万円の納付を義務づけている。改正で、従業員２０１人以上の企業は１０年７月から、同１０１人以上は１５年４月から支払いが義務づけられる。ただし経過措置として、どちらも適用開始から５年間は納付額を減額する。
　また、パートとして雇いたい、働きたいというニーズに応えるため、週の労働時間が２０時間以上３０時間未満の短時間労働者として身体、知的障害者を雇った場合に、１人につき０．５人として雇用率への算入を認める。精神障害者はすでに算入を認めているため、今回の改正ですべての障害者が対象になる。

　【関連記事】「障害者雇用促進法改正案などを可決　参院厚労委 　2008/12/18 NIKKEI NET」 ／ 「障害者雇用促進法改正案など可決　衆院厚労委 　2008/12/10 NIKKEI NET」 ／ 「障害者雇用率達成は４府県　2008/11/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者雇用率、1.59％で過去最高　6月時点　2008/11/21 NIKKEI NET」 ／ 「障害者雇用を教委に指導、数値目標設置して…厚労省　2006/ 9/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者雇用の中小企業に奨励金、今年度中にも創設…厚労省　2008/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者を初めて雇う中小企業に１００万円　厚労省方針　2008/10/23 asahi.com」 ／ 「障害者の積極採用　中小企業に促す　2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大　2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「障害者雇用率、ユニクロ首位・厚労省調査　2008/ 2/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用　厚労省案　2007/11/28 asahi.com」 ／ 「障害者雇用算定基準、パートも算入可能に・厚労省検討　2007/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「民間の障害者雇用率１・５５％、過去最高も法定率に届かず　2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に　厚労省方針　2006/11/12 asahi.com」 ／ 「精神障害者の就労を支援、企業に助成金支払いへ…政府方針　2007/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者雇用率、中小企業にも「罰金」　未達の適用拡大　2007/ 7/13 asahi.com」 ／ 「障害者雇用未達２社公表　2006/ 7/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「障害者雇用が低率、警視庁など４機関に勧告・厚労省　2007/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「企業の障害者雇用率、過去最高に　法定には達せず　2006/12/14 asahi.com」 ／ 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に　厚労省方針　2006/11/12 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・国家公務員の再就職監視委 不同意の公算（20081114）

国家公務員の再就職監視委　不同意の公算　2008/11/14 YOMIURI ONLINE

　政府は１３日、国家公務員の再就職に関する各省庁あっせんを承認する「再就職等監視委員会」の委員長に元古河電気工業副社長の奥田志郎氏を充てる人事案を議院運営委員会両院合同代表者会議に提示した。
　民主党は委員会の設置そのものに反対しており、委員長・委員とも不同意の公算が大きい。委員会が設置できない場合、政府は、首相が直接、再就職を承認することも検討しているが、首相が批判の矢面に立たされる可能性もあり、苦しい選択を迫られそうだ。
　民主党は、監視委設置は天下りを容認することになりかねないとして反対してきた。１３日に人事検討小委員会を開き、同意するかどうかを２１日までに決めることを確認したが、出席者からは「同意するのは無理。人物以前の問題だ」との声が相次いだ。

　【関連記事】「「新人材バンク」１０月設置を延期、監視委の人事決まらず　2008/10/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「再就職監視委の人事案不同意、省庁のあっせん機能停止も　2008/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「再就職監視委人事案、民主が不同意　2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「新人材バンク：年内設置が困難に　民主同意で展望なく　2008/ 2/28 毎日jp」 ／ 「公務員再就職で報告書・有識者懇　2007/12/14 NIKKEI NET」 ／ 「再就職あっせん、一定額以上の随契企業除外…新人材バンク　2007/12/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員再就職、最終報告書が土壇場で見送り・有識者懇　2007/10/30 NIKKEI NET」 ／ 「官民人材センター有識者懇、最終報告案見送り・骨抜き懸念も　2007/10/18 NIKKEI NET」
　【コメント】国会同意に必要な委員長・委員計5人の人事が決定しない「再就職等監視委員会」。このままでは12月の発足時には委員不在となる可能性濃厚。再就職あっせんの一元管理として設けた再就職等監視委員会と官民人材交流センターの年内発足、発足すれども機能せずという状況に陥ることとなりそうだ。

【社労士】労働一般常識（法改正） ＞ 介護労働者処遇改善法・介護労働者処遇改善法が成立（20080521）

介護労働者処遇改善法が成立　2008/ 5/21 NIKKEI NET

　介護現場の深刻な人手不足の解消に向け2009年4月までに介護労働者の賃金引き上げなどの処遇改善策を検討し、必要な措置を講じると定めた介護従事者処遇改善法が21日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。月内にも施行する。
　同法は介護事業者の収入となる介護報酬の09年度改定での引き上げを政府に促すことを主目的に超党派で取りまとめた議員立法。成立を受け、自民党は具体的な処遇改善策を8月までにまとめる方針だ。

　【関連記事】「介護人材確保法案を自民部会が了承　2008/ 4/23 NIKKEI NET」 ／ 「介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず　2008/ 4/22 NIKKEI NET」 ／ 「介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合　2008/ 4/18 NIKKEI NET」 ／ 「介護：報酬アップ求める要望書　厚労相に提出　2008/ 2/12 毎日jp」 ／ 「介護職員賃上げ　民主、衆院に法案提出　2008/ 1/ 9 asahi.com」 ／ 「福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問　2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】賃上げ額などの具体的な数字は、今後まとめられる処遇改善案で示される予定。未だ財源のメドが立っていない状況で、場合によっては、2009年4月1日までの検討期限が延びる可能性もありそう。

【社労士】労働一般常識（法改正） ＞ 身体障害者補助犬法・補助犬連れでも就労しやすく、企業に受け入れ義務化（20071128）

補助犬連れでも就労しやすく、企業に受け入れ義務化　2007/11/28 YOMIURI ONLINE

　補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）を連れた障害者の受け入れを企業に義務づけることなどを盛り込んだ改正身体障害者補助犬法が２８日午前の参院本会議で、全会一致で可決され、成立した。
　来年４月に施行され、同１０月から企業の受け入れが義務化される。
　対象となるのは、障害者の雇用が義務化されている常勤労働者５６人以上の企業。また、都道府県に障害者や企業などからの苦情や相談を受け付ける窓口を設け、助言や指導を行うことも盛り込んだ。
　同法は２００２年に施行。認定を受けた補助犬を連れた障害者の受け入れを交通機関や公共施設、不特定多数が利用するデパートやホテルなどに義務付けた。しかし、企業は努力義務とされたことから、補助犬同伴を理由に就職を断られる例が報告されており、義務化を求める声が補助犬の使用者から相次いでいた。

　【関連記事】「改正最低賃金法が成立　ワーキングプア解消狙う　2007/11/28 asahi.com」

【社労士】労働一般常識（法改正） ＞ 労働問題・改正最低賃金法成立、ワーキングプア解消狙う（20071128）

改正最低賃金法が成立　ワーキングプア解消狙う　2007/11/28 asahi.com

　最低賃金の引き上げを図る最低賃金法改正案と労働契約の基本ルールを定めた労働契約法案が、２８日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。民主党は当初、両案に対案をぶつけて対決姿勢を強めていたが、衆院で与党との修正協議を経て、賛成に転じていた。
　改正最低賃金法は、生活保護以下の収入しか得られないワーキングプアの解消を目指し、最低賃金を決める際、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことを明記。修正協議で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言も加わった。最低賃金未満で働かせた企業への罰則も、労働者１人あたり「２万円以下」から「５０万円以下」に引き上げる。
　労働契約法は、採用や解雇などのルールを明確にし、労働者個人と企業との紛争を抑えることを狙う。修正協議では、非正社員の待遇を改善するため、労働契約を「就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結する」との原則も加えられた。
　また、職場での介助犬受け入れを義務化する身体障害者補助犬法改正案と、介護の質の向上を目指す社会福祉士・介護福祉士法改正案も可決、成立した。

　【関連記事】「労働２法案：最低賃金法改正案、きょう成立見通し　労働契約法案も　2007/11/28 毎日jp」
　【コメント】現在最低賃金の全国平均額は時給687円。生活保護との逆転現象解消を狙った改正最低賃金法の成立で、この平均額が上昇することとなる。生活保護との逆転現象が発生している都道府県の1つである東京都を例にとれば、現在739円の最低賃金を800円程度まで引き上げなければならないこととなる。
　労働契約法に関しては、修正協議により、有期雇用の労働者を契約期間中に解雇する場合、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できないとする内容も付加されている。

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用対策法・求人の年齢制限禁止、10月1日施行（20070923）

求人の年齢制限を禁止…改正雇用対策法、１０月１日に施行　2007/ 9/23 YOMIURI ONLINE

　企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を設けることを原則禁止する改正雇用対策法が１０月１日に施行される。
　ハローワークでの求人だけでなく、民間の職業紹介や求人広告でも、「年齢の壁」が取り除かれる。中高年や３０歳を超えた年長フリーターなどの就職機会を広げる狙いだ。
　募集や採用時の年齢制限をなくすことは従来、企業の努力義務だった。改正法では、「年齢にかかわりなく、均等な機会を与えなければならない」と明記され、法的義務となる。違反した場合、罰則はないものの、ハローワークが指導、勧告して是正を求める。
　例外的に年齢制限が認められるのは、合理的な理由がある場合だけだ。具体的には、定年が６０歳である企業が「６０歳未満」と明記したり、演劇の子役として「１０歳以下」に限定して募集したりする事例に限られる。
　厚生労働省の調査によると、０７年４月のハローワークでの求人数のうち、「年齢不問」は５０・８％と半数を超える。しかし、実際には、企業が書類選考や面接の段階で年齢を理由に不採用とする事例も多く、１０月１日以降もこうした「暗黙の年齢制限」が残る可能性がある。

　【関連記事】「年齢限定の求人認める・厚労省検討　2007/ 7/18 NIKKEI NET」 ／ 「求人年齢制限禁止の例外、６項目に削減　厚労省令改正案　2007/ 7/10 asahi.com」 ／ 「改正雇用対策法が成立、求人時の年齢制限禁止　2007/ 6/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「企業求人、年齢差別禁止を義務化…雇用対策法改正案で　2007/ 1/24 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】年齢制限原則禁止なれど、例外条項も存在している雇用対策法。これが施行後にどのような影響を及ぼしてくるか。。