【社労士】社会一般常識 ＞ 生命保険・ケータイで生命保険に 「保険離れ」の若い世代に照準（20091109）

ケータイで生命保険に　「保険離れ」の若い世代に照準　2009/11/ 9 asahi.com

　ケータイで生命保険が売れ始めている。ネット専業のライフネット生命保険が７日までに携帯電話による申し込みで約１００件の契約を成立させた。「人生で家に次ぐ高い買い物」ともいわれる生命保険は、営業職員の対面販売が主流だが、割安な保険料と簡単な手続きが若い世代の関心を呼び起こすか注目される。
　ライフネットは定期死亡保険と終身医療保険に絞った商品構成と、人件費などの抑制で「大手の半額程度」という割安な保険料が売り物だ。６月、パソコンからのウェブサイトに加え、国内で初めて携帯サイトでの生保販売を始めた。一定の契約額までなら健康状態などの質問に答え、本人確認書類を郵送するだけで申し込みが終わる。
　６月１５日に九州の３０代女性が初めて携帯で契約。これまでの契約が、パソコン契約も含めた全１万４４３２件（１０月末時点）に占める割合は低い。ただ、２０代や女性が目立つといい「育児でパソコンの前に座る時間が少ない人にも好評」という。
　ネット系生保ではＳＢＩアクサ生命保険も年内に携帯サイトでの販売を始める予定だ。
　大手生保の多くも資料請求の受け付けや保険料の見積もりなどでネットを活用する。だが、「保険引受時には対面審査が必要」（大手）などの理由でウェブ上の契約には否定的だ。それでも若者の「保険離れ」は業界共通の悩みだけに、携帯で申し込む層の出現は気になる動きだ。

　【関連記事】「７月の生保保険料収入、8.7％減　３カ月連続減少　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「生保44社の変額年金販売、13％減　4―9月 　2008/12/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「生保43社、７月の保険料収入4.1％増　 年金商品販売が好調　2008/ 9/24 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・都会の保育、ちょっと詰め込み？ 待機解消へ一時策（20091108）

都会の保育、ちょっと詰め込み？　待機解消へ一時策　2009/11/ 8 asahi.com

　長妻昭厚生労働相はこのほど、地方分権改革推進委員会が国の基準廃止などを求めた第３次勧告への対応方針を公表した。保育所や介護施設の職員の人数配置や、居室面積は原則として国の基準を維持。待機児童が多い東京など都市部の認可保育所の保育室の最低面積だけは、例外的に自治体の判断で決められるよう、基準を緩和する考えを示した。
　保育室の面積基準は、０～１歳児で１人当たり３．３平方メートル。長妻氏は会見で「待機児童の問題もある一方で、保育の質を今より上げなきゃいけないという課題もある。待機児童が解消されれば国の最低基準に戻していただく」と述べ、待機児童の問題が解消されるまでの一時的措置との考えを強調した。想定しているのは東京２３区などで、横浜市や川崎市など待機児童の多い地域を含めるかどうかは今後、検討するという。
　施設の廊下の幅や介護の内容などについては、国の基準は目安とし、地方の判断に委ねる。ただし、国の基準を下回る場合はサービス水準に応じて補助金などを下げる。勧告を最大限に尊重しつつ、質の確保に努める方針だ。
　認可保育所の待機児童は約２万５千人（４月１日現在）。「施設を増やすためには、基準緩和が必要」という声がある一方で、保育関係者は「国の最低基準をなくすと、保育室に子どもが詰め込み状態となり、保育の質の低下を招く」と指摘する。
　国が自治体の仕事を法律で縛る義務づけを巡っては、政府の分権推進委が１０月、８９２項目について大幅な廃止・緩和を求める第３次勧告を鳩山由紀夫首相に提出。このうち保育所の設置基準など地方から要望のあった１０３項目について内閣府が各省庁に４日までの回答を求めていた。

　【関連記事】「保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針　2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「保育所：基準緩和見直しを要望へ　日本保育学会　2009/11/ 3 毎日jp」 ／ 「保育所の施設基準、廃止に慎重　鳩山総務相　2009/ 1/31 asahi.com」 ／ 「保育所：基準適合は設置一律認可　厚労省案　2008/10/14 毎日jp」 ／ 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦 　2008/ 2/27 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度・社会保障改革「超党派で協議を」 首相、参院予算委で表明（20091106）

社会保障改革「超党派で協議を」　首相、参院予算委で表明　2009/11/ 6 NIKKEI NET

　鳩山由紀夫首相は６日の参院予算委員会で、社会保障制度改革を協議する衆参両院合同会議について「設置する必要があると考えれば、国会で決めてほしい。超党派で議論を始めたらいい」と表明した。2005年の小泉政権下で設置された合同会議は議論が進展せず休眠状態にある。首相は年金制度改革などの実現に向けて協議の再開に前向きな姿勢を示した。
　岡田克也外相は調整が難航している米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り、結論を出す時期が年明け以降にずれ込む可能性を示唆。「12月いっぱいが一つの区切りなのは間違いない。間に合うよう努力したいが、場合によってはそこに収まらない可能性もある」と語った。
　菅直人副総理・国家戦略担当相は2010年度予算編成について「景気刺激的な姿勢を継続する必要がある」と表明。さらに「効果のある財政出動の必要があるなら、09年度第２次補正予算と来年度本予算で各閣僚と相談して方向性を固めたい」と語り、景気の底割れ回避のために財政支出もいとわない考えを示した。

　【関連記事】「首相、社会保障制度改革で野党側に協議呼びかけ　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策　８月までに　2008/ 6/19 asahi.com」 ／ 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社会保障国民会議を来年１月に設置・年金、医療など検討　2007/12/18 NIKKEI NET」 ／ 「社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案　2007/11/28 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・保育所、国の規制残す 権限移譲で厚労省方針（20091104）

保育所、国の規制残す　権限移譲で厚労省方針　2009/11/ 4 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は４日、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告を踏まえ、厚労省の対応方針を発表した。1362項目にのぼる施設などの規制のうち、1200項目を地方自治体の判断で決められるようにする。緩和の要望が強かった保育所の設置基準については、子ども１人あたりの部屋面積の例外措置を一部の地域で認める。ただ国が職員配置などの基準を維持し、肝心の分野で中央の権限を温存する内容になった。
　同委員会は10月上旬、鳩山由紀夫首相に第３次勧告を提出。これを受けて内閣府が４日、各省庁の対応方針を締め切った。原口一博総務相が５日に全体像を発表する。
　厚労省の事前発表によると、内閣府に回答した1362項目の規制のうち、原則として全国一律を維持する職員配置や部屋面積などの基準は162項目ある。残りの９割を占める施設の廊下幅や事務室などの基準は国が目安を示し、自治体が独自に決める。

　【関連記事】「保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針　2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「保育所：基準緩和見直しを要望へ　日本保育学会　2009/11/ 3 毎日jp」 ／ 「保育所の施設基準、廃止に慎重　鳩山総務相　2009/ 1/31 asahi.com」 ／ 「保育所：基準適合は設置一律認可　厚労省案　2008/10/14 毎日jp」 ／ 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦 　2008/ 2/27 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針（20091104）

保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針　2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は４日、全国一律となっている認可保育所の居室面積基準について、待機児童が多い都市部に限定して緩和する方針を決めた。
　これにより、地価が高い都市部でも保育所を設置しやすくなり、待機児童解消につながると判断した。来年の通常国会にも自治体が設置基準を条例制定できるように、児童福祉法改正案を提出する見通しだ。
　対象となるのは、待機児童が多い東京などの都市部の自治体で、合理的な理由があれば「ほふく室の面積１人当たり３・３平方メートル以上」などと定めた国の基準を外れることを認める。
　ただ、職員数を定めた人員配置基準や虐待・身体拘束の禁止などの項目については、保育の質の低下が懸念されることから全国一律の基準を残す方針だ。
　政府の地方分権改革推進委員会が先月、国が自治体の仕事を法令で細かく縛る「義務付け・枠付け」の廃止・縮小を鳩山首相に勧告。厚労省は、勧告対象となっていた保育や介護、福祉など１３６２項目のうち、約９割に当たる約１２００項目について、自治体の判断で定めることを容認することを決めた。

　【関連記事】「保育所：基準緩和見直しを要望へ　日本保育学会　2009/11/ 3 毎日jp」 ／ 「保育所の施設基準、廃止に慎重　鳩山総務相　2009/ 1/31 asahi.com」 ／ 「保育所：基準適合は設置一律認可　厚労省案　2008/10/14 毎日jp」 ／ 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦 　2008/ 2/27 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・保育所：基準緩和見直しを要望へ 日本保育学会（20091103）

保育所：基準緩和見直しを要望へ　日本保育学会　2009/11/ 3 毎日jp

　日本保育学会（会長、秋田喜代美・東京大学大学院教授）は３日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針について「国の保育責任を放棄することになりかねない」と反対する緊急アピールを公表した。近く長妻昭厚生労働相らに緩和方針の見直しを要望する。
　政府は、自治体が条例で設置基準などを自由に決められるよう、１１月中に必要な法令を改正する方針。待機児童解消の狙いがある。
　これに対し学会は、現行の子ども１人あたりの床面積や保育士の配置数を「最低基準」と位置付け「財政負担も含めてすべて地方行政の責任になれば、保育水準の自治体間格差は拡大し、保育の質の低下に拍車がかかる」と批判している。

　【関連記事】「保育所の施設基準、廃止に慎重　鳩山総務相　2009/ 1/31 asahi.com」 ／ 「保育所：基準適合は設置一律認可　厚労省案　2008/10/14 毎日jp」 ／ 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦 　2008/ 2/27 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・厚労省、意見・苦情2200件超 １週間集計、社保庁が最多426件（20091102）

厚労省、意見・苦情2200件超　１週間集計、社保庁が最多426件　2009/11/ 2 NIKKEI NET

　厚生労働省は２日、同省の政策について国民から寄せられた意見や苦情が先月29日までの１週間で2247件に達したと発表した。長妻昭厚生労働相が「企業であればお客様の声というのは『宝の声』と考え、改善のために活用する」と指摘したことを受け、初めて集計した。“苦情”の中では「政策・制度の立案への提言」が928件で最も多かった。今後、毎週発表する予定という。
　苦情・意見はメールが1533件で最多、以下電話（648件）、手紙（35件）、来訪（23件）、ファクス（８件）の順。内容では他に、職員らの対応への苦情を含む「制度の実施に関する提案」が539件、職員らの「法令順守違反に関する内容」が21件だった。
　分野別では「職員の対応が悪い」など社会保険庁が426件で最も多く、生活保護を担当する社会・援護局には「母子加算復活より（働いても自活できない）ワーキングプアこそ早急に支援すべきだ」などとする382件が寄せられた。

　【関連記事】「厚労省が新人事制度　コスト意識や情報公開、高く評価 　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省改革、浅野氏ら起用　テリー伊藤氏にも打診　2008/ 7/23 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・「分限免職回避に努力を」 官房長官、厚労相に指示（20091102）

「分限免職回避に努力を」　官房長官、厚労相に指示

　平野博文官房長官は２日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、12月末で廃止になる社会保険庁で懲戒処分を受け、後継組織の日本年金機構に移れない社保庁職員の処遇について「（解雇に当たる）分限免職処分の回避努力を十分やるように」と述べ、再就職先のあっせんに努めるように指示した。厚労相は日本年金機構では懲戒処分歴のある職員を採用しない方針。社保庁廃止までに再就職先が見つからないと分限免職になる。

　【関連記事】「社保庁職員の「解雇」回避へ厚労相が４原則　自助促す　2009/10/29 asahi.com」 ／ 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず　厚労相意向　2009/10/24 asahi.com」 ／ 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず　長妻厚労相が方針確認　2009/10/23 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針　2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、年金機構発足を表明　10年１月、内定者の雇用に配慮 　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点　2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 医療制度・肝炎対策法、臨時国会で成立目指す 民主が議員立法模索（20091102）

肝炎対策法、臨時国会で成立目指す　民主が議員立法模索　2009/11/ 2 asahi.com

　民主党は２日、ウイルス性肝炎の患者支援と医療体制整備を盛り込んだ肝炎対策法案を臨時国会で成立させることを目指す方針を確認した。衆院厚生労働委員長の提案による議員立法を模索する動きが出ている。
　国会内で小沢一郎幹事長と会った民主党の福田衣里子衆院議員が同日、記者団に「光が見えてきた」と話した。同委員会の与野党の代表者らが４日以降に協議するという。
　民主党が成立を目指す法案は、旧与党の「肝炎対策基本法案」をベースにする。薬害Ｃ型肝炎や集団予防接種によるＢ型肝炎感染を起こした国の責任を明確にし、３５０万人とされる患者全員を対象にする。旧野党案にあった医療費助成の金額は盛り込まず、医療体制整備の具体案も法成立後の検討課題となる。
　民主党は政策決定を一元化するため、一般行政に関する法案を政府提出に限る方針だが、小沢氏は記者会見で「各党が一致する委員長提案」は認める考えを示している。今後も、今回のように政府の対策より緩い基準で被害者を救済する議員立法には柔軟な姿勢を示すとみられる。
　一方、自民党の大島理森幹事長は２日、「国対委員長のところで、政調会長と協議して賛成できるなら、やったらいいのではないか」と検討を進める考えを示した。
　０８年１月の薬害肝炎救済法成立を機に、与野党が薬害肝炎以外の患者に対策を広げる法案を提出。国の責任をめぐる表現で調整がつかず、先の通常国会で廃案になった。

　【関連記事】「厚労省「がん」「肝炎」対策を拡充、全国に拠点病院　2006/ 8/25 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 国民健康保険法・19市町村、国保未納者に保険証 新型インフル拡大防止優先（20091102）

19市町村、国保未納者に保険証　新型インフル拡大防止優先　2009/11/ 2 NIKKEI NET

　新型インフルエンザ対策として、国民健康保険の保険料を支払わずに事実上「無保険」となった世帯に対し、全国で19市町村が特例で保険証を送っていることが１日、日本経済新聞社の調査で分かった。重症化や感染の広がりを防ぐため、無保険の人が受診をためらわないようにする狙い。流行が「警報レベル」となっている北海道では12市町村が送付した。
　10月中旬現在の対応を、47都道府県から聞き取り調査した。保険料の未納が続き無保険になった人は「資格証明書」で対応するが、いったん医療機関で治療費を全額支払わなければならない。金がかかるため治療を見送る要因になる。

　【関連記事】「国保法改正、滞納で保険証ない子どもに短期保険証交付　2009/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「無保険の子救済、改正国保法成立　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ　2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「無保険の子に保険証発行へ　与野党が法改正合意　2008/12/ 4 asahi.com」 ／ 「「無保険」の子供救済へ、民主など３党が改正案共同提出　2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無保険の子に保険証を」野党４党、法改案提出へ　2008/11/26 asahi.com」 ／ 「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ　2008/11/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「無保険：子ども３万人　短期証交付、自治体に通知－－厚労省　2008/10/31 毎日jp」 ／ 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の２１人死亡　2006/ 7/ 4 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・厚労相、「たばこ増税、欧州並みに」 価格、１箱600円程度 （20091101）

厚労相、「たばこ増税、欧州並みに」　価格、１箱600円程度 　2009/11/ 1 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビ番組で、たばこ税の増税について「健康への問題もある。諸外国、欧州並みの金額にする必要があるのではないかという発想がある」と述べた。増税の目安として、日本で１箱300円程度のたばこの価格を、先進国平均の600円程度に引き上げるよう求めたものだ。
　厚労省は2010年度税制改正でたばこ税の増税を要望した。厚労相は番組出演後、記者団に「諸外国の価格も参考にしながら金額の議論を進める必要がある。政権交代をしたから、これまでの枠にとらわれずに判断したい。内閣全体の判断になる」と語った。
　たばこ税を巡っては、鳩山由紀夫首相も「増税という方向がありうべしかなと思う」との方針を表明している。

　【関連記事】「たばこ増税「社会保障目的にしない」　自民税調　2008/12/ 7 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・長妻厚労相、都内の保育所など視察（20091031）

長妻厚労相、都内の保育所など視察 　2009/10/31 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は31日、都内の保育所など４カ所を視察した。保育所の広さなどを規定した権限を国から地方へ移譲することを求めた政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告に対する回答期限を前に、現場の状況を把握するのが狙い。
　視察後、記者団に対し「この経験をもとに議論し、回答したい」と述べ、４日の回答期限まで慎重に判断する考えを示した。
　回答は「白か黒かとはならないのではないか。メリハリを付けた回答にせざるを得ない」と述べ、権限の一部を移す方法もあるとの認識を明らかにした。例えば、保育所を設置する際の国の権限には、子ども１人あたりの職員数や面積など複数の基準がある。

　【関連記事】「学童保育、待機児童１万1000人に減　５月時点 　2009/10/28 NIKKEI NET」 ／ 「学童保育、80万人超す　５月時点、待機も9000人超　2009/ 6/23 NIKKEI NET」 ／ 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦 　2008/ 2/27 NIKKEI NET」 ／ 「保育・放課後クラブの待機児童、１０年後ゼロに　2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準　2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「学童保育、１施設当たり上限７０人…厚労省指針　2007/10/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「学童保育、673カ所増え１万5857カ所に・厚労省　2006/ 8/15 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ がん対策基本法・がん検診、受診率３～４割台と低迷…内閣府調査（20091031）

がん検診、受診率３～４割台と低迷…内閣府調査　2009/10/31 YOMIURI ONLINE

　がん検診を過去２年以内に受診した人は、最も高い肺がんで４２・４％にとどまり、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんはいずれも３割台に低迷していることが、内閣府が３１日に発表した「がん対策に関する世論調査」でわかった。
　調査結果によると、過去２年以内の受診率は、胃がん３８・１％、大腸がん３４・６％、子宮がん（女性のみ）３７・２％、乳がん（同）３２・３％。肺がんは２００７年９月の前回調査の３９・２％から増加したが、他の検診は大きく伸びなかった。
　一方で、がん検診が重要だと思う人は「そう思う」と「どちらかと言えば、そう思う」を合わせると９７・４％に達した。
　いずれかのがん検診を「２年以上前に受診」か「今まで受けたことはない」とした人に未受診の理由（複数回答）を聞くと、「たまたま受けていない」（２８・１％）、「いつでも医療機関を受診できるから」（１８・６％）、「必要性を感じないから」（１７・６％）などが上位に並んだ。
　がん検診の受診率低迷の原因の一つに、０８年４月に始まった特定健診・保健指導（メタボ健診）の義務化が影響しているとの見方もある。メタボ健診は高齢者医療法で自治体などに実施が義務付けられ、受診率が低いと財政負担が加算されるペナルティーがある。一方、がん検診は「努力義務」にとどまり、自治体などの啓発活動がメタボ健診に傾きがちだというわけだ。
　調査は８月２７日～９月６日、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に面接方式で実施。１９３５人が回答し、回収率は６４・５％だった。

　【関連記事】「がん検診「謙信」キャラで推進　目標５０％の旗掲げ　2009/ 7/10 asahi.com」 ／ 「女性のがん無料検診、来年度も継続　厚労省方針　2009/ 7/ 2 asahi.com」 ／ 「乳がん検診　４５％の市町村、対象者を国の指針より制限　2009/ 5/30 asahi.com」 ／ 「がん検診　受診者減った　2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「がん検診の交付税倍増　総務省、受診率50％達成へ支援　2009/ 2/22 NIKKEI NET」 ／ 「がん対策「やる気」に地域格差　７府県で未策定　2008/ 5/11 asahi.com」 ／ 「「まずメタボ」　がん検診後回し　2007/11/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・無料低額宿泊所、来春めどに対策 厚労省のチーム初会合（20091031）

無料低額宿泊所、来春めどに対策　厚労省のチーム初会合　2009/10/31 NIKKEI NET

　生活保護の受給者などが入居する無料低額宿泊施設のあり方について、厚生労働省は30日、山井和則厚労政務官をトップとする検討チームの初会合を開いた。山井政務官は「良心的な施設がある一方、入居者の生活保護費を食い物にする『貧困ビジネス』を行う悪徳業者がいる」として、法規制も含め、来春をめどに対策をまとめる考えを示した。
　会合には、元派遣村実行委員会村長で内閣府参与の湯浅誠氏や、路上生活者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ほっとポット」の藤田孝典代表理事らのほか、生活保護費を不正に取り上げられたとして千葉県内の業者を告訴した元入居者２人も参加した。

　【関連記事】「低額宿泊所：悪質なら扶助停止　居室に合わせ支給へ　2009/10/23 毎日jp」 ／ 「無料宿泊所、439施設１万4089人入居　厚労省、貧困ビジネス調査へ　2009/10/20 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・既婚女性の93.6％、子どもは「２人以上」が理想 民間調べ（20091030）

既婚女性の93.6％、子どもは「２人以上」が理想　民間調べ　2009/10/30 NIKKEI NET

　ライフネット生命保険は既婚女性を対象とした、出産と育児に関するアンケートの調査結果をまとめた。子どもの数の理想を尋ねたところ、44.6％が「２人」、42.4％が「３人」を選ぶなど93.6％が２人以上を理想だと答えた。一方、子どもの人数の理想は1人以上と回答した人に、子どもを持つにあたって不安なことを単一回答形式で聞いたところ、２人以上の子どもがいる人のうち71.5％が「経済的な負担が大きい」と答えた。
　子ども人数の理想が１人以上だと答えた人に、政府が導入を目指している子ども手当の使い道を複数回答形式で尋ねたところ、「子ども名義で貯蓄」を選んだのは50.0％で、「教育費にあてる」の38.8％が続いた。
　アンケートは20～45歳の既婚女性で、子どもがいない人と６歳未満の子どもがいる人を対象に10月９～15日にインターネット上で実施。1000人の有効回答を得た。

　【関連記事】「08年の出生数は109万1156人　確定値、２年ぶり増加　2009/ 9/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「08年出生率1.37　景気が後押し、３年連続上向く　2009/ 6/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「０８年の出生率１・３７、前年より０・０３ポイント改善　2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「08年出生率、３年連続上昇　1.35－1.37、少子化傾向は続く　2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「出生率「極めて低い」　政府、少子化白書を閣議決定　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「０７年出生率、１．３４で２年連続上昇　2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「08年版少子化白書を閣議決定　2008/ 4/22 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 医療問題・病院の赤字、１院当たり１９５万円 報酬改定でやや改善（20091030）

病院の赤字、１院当たり１９５万円　報酬改定でやや改善　2009/10/30 asahi.com

　厚生労働省は３０日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査をまとめた。０９年の１病院当たりの収支は、前回調査時（０７年）より改善したものの、１９５万円の赤字。診療所は１２８万円の黒字だった。月額給料は、開業医の平均約２０７万円に対して、介護収益２％未満の病院の勤務医は約１０７万円で、倍近い差となった。
　中央社会保険医療協議会（中医協）で公表した。調査は、原則として２年ごとの診療報酬改定にあわせて実施される。長妻昭厚労相は来年４月改定で病院の報酬を手厚くしていく方針を示しており、この日は病院勤務者を増やした中医協の体制に変更して初めての会合だった。
　調査結果によると、民間や国公立の病院全体の利益率はマイナス０．８％。０８年度診療報酬改定の効果で前回より０．９ポイント改善したが、依然として厳しい経営状況にある。とりわけ収益に占める介護の割合が２％未満の病院では、１２４９万円の赤字になる。
　一方、診療所の利益率は、１２．５％の黒字。前回より４．９ポイント悪化したが、病院と比べると格差は歴然としている。
　調査は今年６月時点で、全国の１６１９病院と２３７８診療所を対象に実施。有効回答率は病院が５６．６％、診療所が４４．０％だった。

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【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・社保庁職員の「解雇」回避へ厚労相が４原則 自助促す（20091029）

社保庁職員の「解雇」回避へ厚労相が４原則　自助促す　2009/10/29 asahi.com

　新組織への移行に伴い、年末に社会保険庁が解体されるため、職を失う職員の処遇をめぐって、長妻昭厚生労働相が「４原則」を定めていたことが明らかになった。民間への転職を促すなど、自助努力の側面が強い内容となっている。
　来年１月に日本年金機構が発足する際に、年金記録の「のぞき見」などで過去に懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しない方針が、閣議決定されている。ただ、このままでは解雇に当たる分限免職となる職員が大量に出る恐れがあるため、厚労省の政務三役は、分限免職を避けるための「４原則」をまとめた。
　そこでは、（１）閣議決定は変更しない（２）分限免職回避の努力は最大限行う（３）あっせんではなく、公募で応募するのは自由（４）懲戒処分者は、厚労省で年金記録関係の業務はさせない――としている。
　（１）と（２）については、すでに長妻厚労相が表明。（３）では、年金機構が保険料納付の督促などを業務委託する企業や、社会保険労務士会に委託している年金相談センター、非常勤を含む厚労省の欠員補充への応募を想定している。
　同省の内部文書によると、今月２日現在で分限免職の対象となる職員は５８７人で、このうち３５２人は懲戒処分歴がある。処分理由で最も多いのは「のぞき見」で、２６１人と４分の３を占める。処分を受けていない職員のうち、１９１人は機構への就職を希望していない。

　【関連記事】「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず　厚労相意向　2009/10/24 asahi.com」 ／ 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず　長妻厚労相が方針確認　2009/10/23 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針　2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、年金機構発足を表明　10年１月、内定者の雇用に配慮 　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点　2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・学童保育、待機児童１万1000人に減 ５月時点（20091028）

学童保育、待機児童１万1000人に減　５月時点 　2009/10/28 NIKKEI NET

　共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる学童保育（放課後児童クラブ）を希望しても、定員超過などの理由で利用できない児童は今年５月１日時点で１万1438人で、前年比で1658人減少したことが28日、厚生労働省の調査で分かった。待機学童が減少したのは２年連続。
　学童保育の設置数は１万8479カ所で、前年比896カ所増。登録児童数も80万7857人で１万2935人増え、2002年の調査開始から初めて80万人を超えた。
　厚労省の担当者は学童保育増加の背景について「働きながら子育てする親が特に都市部で増えていることが最大の要因」と分析している。

　【関連記事】「学童保育、80万人超す　５月時点、待機も9000人超　2009/ 6/23 NIKKEI NET」 ／ 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦 　2008/ 2/27 NIKKEI NET」 ／ 「保育・放課後クラブの待機児童、１０年後ゼロに　2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準　2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「学童保育、１施設当たり上限７０人…厚労省指針　2007/10/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「学童保育、673カ所増え１万5857カ所に・厚労省　2006/ 8/15 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・父親の７割、育児より仕事 育休取得３％「職場に迷惑かかる」（20091028）

父親の７割、育児より仕事　育休取得３％「職場に迷惑かかる」　2009/10/28 NIKKEI NET

　小学校入学以前の子を持つ男性正社員の約75％が、子育てや家事よりも仕事を優先していることが26日、厚生労働省が三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに委託して実施したアンケートで分かった。
　男性正社員の育児休業の取得率はわずか３％程度で、取得しない理由は「職場に迷惑がかかる」との回答が多く、男性による育児支援制度の利用の進まない状況が浮き彫りになった。
　男性正社員の約60％が仕事と家事の両立をさせたいと考えているが、実際には約75％が「どちらかというと仕事優先」「仕事に専念」と答えた。
　育児休業を取らない理由をたずねたところ、「職場に迷惑がかかる」が半数を占めた。そのほかにも「必要を感じなかった」「給与が減る」「職場の上司や同僚の対応」などが続いた。
　育児休業について、男性正社員の約40％が利用しにくいと答える一方で、女性正社員は約40％が育児休業が利用しやすいと回答した。

　【関連記事】「パパって「イクメン」…育児する男はモテる　2009/ 8/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子育ての役割分担、理想は「夫4.1：妻5.9」　住友生命が調査 　2009/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「子育て分担、理想は「夫５・妻５」ですが…　2009/ 8/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「首都圏の子育てママ、「夫は子育てに協力的」74％　博報堂調査　2008/ 8/21 NIKKEI NET」 ／ 「男の育休　３割が「取りたい」　2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「男性公務員、３割が育児休暇取得・06年度　2008/ 2/22 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・厚労省顧問に駒村・慶大教授 社会保障で助言（20091028）

厚労省顧問に駒村・慶大教授　社会保障で助言 　2009/10/28 NIKKEI NET

　厚生労働省は28日、慶応大の駒村康平教授が同日付で非常勤顧問に就く人事を発表した。社会保障政策全般について長妻昭厚労相に助言する。厚労相は「特に年金制度、子育て、貧困対策などの分野で現状把握の作業に尽力いただきたい」と話している。駒村氏は国立社会保障・人口問題研究所の研究員などを務めた。

　【関連記事】「行刷相「厚労省を３分割」　文科省と併せ再編案　2009/10/18 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・日本年金機構、民間から管理職49人を追加内定（20091028）

日本年金機構、民間から管理職49人を追加内定　2009/10/28 NIKKEI NET

　厚生労働省は28日、来年１月に発足する日本年金機構の管理職として、新たに49人の民間人採用を内定したと発表した。同機構は社会保険庁の年金業務の後継組織。管理職の内定者は計355人となった。一般職や専門職では計772人の採用が内定している。

　【関連記事】「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加　2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁後継組織、民間から１０７８人内定　2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護職辞める理由、「業務内容の割に給与低い」がトップ（20091027）

介護職辞める理由、「業務内容の割に給与低い」がトップ　2009/10/27 NIKKEI NET

　介護職が仕事を辞める最大の理由は「業務内容の割に給与が低い」ということが、総合人材サービスのインテリジェンス（東京・千代田、高橋広敏社長）の調査で分かった。介護の仕事を探す際の重視点では「やりがいのある仕事であること」との回答が最も多く、早期離職を防ぐにはやる気をつなぎ留める条件面の改善が必要なようだ。
　介護職で仕事を辞める理由（複数回答）のトップは「業務内容の割に給与が低い」で30.5％。以下、「職場や社員の人の雰囲気が悪い」（25.6％）、「楽でない・疲れる」（18.7％）などが続いた。
　仕事を探す際の重視する点（同）では１位が「やりがいのある仕事であること」で15.7％、次いで「正社員、または正社員に近い雇用形態」（13.0％）、「勤務地が自宅から近い」（10.5％）となった。

　【関連記事】「介護職員の月給、6475円増　報酬上げの影響、試算より小幅に　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「介護職の賃金、月額１．５万円アップ　厚労省方針　2009/ 4/ 8 asahi.com」 ／ 「介護職賃上げ１兆円補助　与党検討　2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護従事者の待遇改善に１兆円　厚労省、補助金を検討　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ　報酬改定受け　2009/ 3/10 NIKKEI NET」 ／ 「民主、介護報酬増を検討　最大で１割増　法案提出へ　2009/ 2/17 asahi.com」 ／ 「認知症ケアや夜勤に手厚く　介護報酬改定、上積み４０種　2008/12/27 asahi.com」 ／ 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ　財務省原案 　2008/12/20 NIKKEI NET」 ／ 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会　2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省　2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く　厚労省がたたき台　2008/12/ 3 asahi.com」 ／ 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省　2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護報酬を３％引き上げ、プラス改定は初　2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護労働者の賃金、月２万円増へ　政府・与党が検討　2008/10/23 asahi.com」 ／ 「介護報酬上げると介護職給与上がる？…厚労省調査へ　2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護報酬引き上げを提言　厚労省研究会が中間報告案　2008/ 7/18 NIKKEI NET」 ／ 「介護労働者処遇改善法が成立　2008/ 5/21 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ（20091027）

「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ　2009/10/27 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は、来年度から支給を始める「子ども手当」を非課税とするよう、２０１０年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。
　課税所得に含まれれば、公立保育所の保育料が上がる事例が生じるなど、子育て世代にとっても負担増につながる可能性があるためだ。ただ、民主党内には非課税に反対する意見もあり、制度設計の論点の一つとなりそうだ。
　現行の児童手当は非課税扱いだが、国の制度とは別に地方が上乗せする加算分については課税所得とされるなど制度が混在している。
　公立保育所の保育料は所得税額に応じて額が定められており、子ども手当が支給されたことで課税所得が増えれば保育料が上がることもある。このほか、公営住宅の入居審査など所得額が審査基準の一つになっている場合も多く、各種減免の恩恵を受けられなくなるケースが出てくる。
　長妻厚労相は「せっかくの手当がマイナスに働く恐れがある」として、非課税措置を盛り込んだ来年度税制改正要望を今月末に財務省に提出することにした。
　これに対し、財務省は税収減につながることから反対することが予想される。さらに、民主党内には「子ども手当を課税所得とすれば、累進課税により高額所得者ほど多くの税金を国に納めることになり、所得の多寡に応じた手当という観点からもバランスがとれる」と主張する向きもある。

　【関連記事】「子ども手当財源、地方負担検討を　野田財務副大臣　2009/10/22 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当「全額国が負担」　鳩山首相が明言 　2009/10/20 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」 　2009/10/20 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官　2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記　厚労省　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、自治体や企業も負担　厚労相検討　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「子ども手当「６月後半支給を目指す」　平野官房長官　2009/10/11 asahi.com」 ／ 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」　亀井氏も柔軟姿勢　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず 　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険制度改革・病院「受け皿」閣議決定（20091027）

病院「受け皿」閣議決定　2009/10/27 YOMIURI ONLINE

　政府は２７日午前、社会保険病院と厚生年金病院を公的病院として存続させるための受け皿として、独立行政法人「地域医療機能推進機構」を設置するための法案を閣議決定した。

　【関連記事】「社保病院の公的存続、長妻厚労相が決定　2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、社保・厚年病院を存続へ　譲渡先決まらず方針転換　2009/ 9/23 NIKKEI NET」 ／ 「社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に　2009/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ　2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示　2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ　2009/ 2/25 NIKKEI NET」 ／ 「厚生年金・社会保険病院、売却へ　一部、廃止の可能性も　2009/ 2/14 asahi.com」 ／ 「社保庁所管６３病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保・厚年病院、独法に移管して売却　社会保険庁が発表　2008/ 9/30 NIKKEI NET」 ／ 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意　2008/ 4/ 2　NIKKEI NET」 ／ 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案　2008/ 3/14 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・低所得層の私立高授業料、文科省が減免を要望へ（20091025）

低所得層の私立高授業料、文科省が減免を要望へ　2009/10/25 asahi.com

　文部科学省は、低所得層の家庭の私立高校生について、都道府県が授業料を無償化したり大幅に減額したりできるよう、総務省に財政措置を要請する方針を決めた。
　民主党が総選挙で示したマニフェストに沿い、文科省は来年度から、授業料相当額として公立高の設置者に生徒１人当たり年間約１２万円を支給し、授業料を実質無償化する方針。この制度では、私立高の生徒についても同等額、低所得層には倍額を支給する方針だ。文科省は、これによって、各都道府県がこれまで行ってきた高校授業料減免措置の経費が浮くと判断。その分で私立高校生の学費負担の軽減化を都道府県が実施できるよう総務省に求める考えだ。

　【関連記事】「私立高学費：無償化を要望　低所得世帯対象に　文科省　2009/10/22 毎日jp」 ／ 「高校無償化に4600億円計上　概算要求で文科省　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明　2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線　2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化「間接支給で」　文科相が意向 　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相　2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・原口総務相が謝罪 子育て応援手当停止問題 地方代表に（20091024）

原口総務相が謝罪　子育て応援手当停止問題　地方代表に　2009/10/24 asahi.com

　原口一博総務相は２３日、子育て応援特別手当の執行停止で市町村が混乱した問題で、地方６団体の会長に謝罪した。
　総務省であった政務三役と麻生渡全国知事会長（福岡県知事）らとの会合で、山本文男全国町村会長（福岡県添田町長）が、「市町村は（手当支給の補正予算案を）議決していた。ただ一言でやめると言われたのでは市町村は成り立たない」と批判、議長会の各会長からも地方議会軽視だとの発言が相次いだ。
　原口総務相は「力が足りませんで、本当に申し訳ありませんでした。二度とこういうことのないように肝に銘じて頑張りたいと思います」と深々と頭を下げた。金子万寿夫全国都道府県議長会会長（鹿児島県議会議長）は「大臣の言葉はしっかり胸にしみた」と矛を収めた。
　地方負担が議論になっている子ども手当について、原口総務相は「地方負担を言うのならもう一度選挙をして出直してこいということだ」と改めて全額国費負担を貫く考えを強調した。

　【関連記事】「子育て手当、独自支給する自治体も　「住民の期待高い」　2009/10/21 asahi.com」 ／ 「子育て応援廃止「容認できない」　全国町村会長が厚労相に抗議 　2009/10/15 NIKKEI NET」 ／ 「子育て応援手当、兵庫・三木市が独自に支給へ　2009/10/15 NIKKEI NET」 ／ 「子育て応援手当廃止、厚労省に問い合わせ80件　自治体に戸惑い　2009/10/15 NIKKEI NET」 ／ 「「子育て応援特別手当」の執行停止を決定　厚労相　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色　厚労相と会談　2009/10/14 NIKKEI NET」 ／ 「前政権の「子育て応援手当」停止方針　支給開始目前　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色　政調会長協議　2009/ 4/ 7 asahi.com」 ／ 「子育て手当、第２子以降に３万６千円…追加景気対策　2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子育て世帯に経済的支援を　社会保障国民会議分科会 」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 厚労相意向（20091024）

社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず　厚労相意向　2009/10/24 asahi.com

　長妻昭厚生労働相は２３日の閣議後会見で、社会保険庁解体後の後継組織、日本年金機構をめぐり、「重大な不祥事を起こした年金業務に、懲戒処分歴のある人がかかわるのはいかがなものか」と述べ、既定方針通り懲戒処分を受けた社保庁職員を採用しない意向を示した。機構の発足は来年１月で、再就職先が見つからなければ数百人程度が解雇にあたる分限免職となる。
　約１万３千人の社保庁職員のうち、懲戒処分歴があるのは７９２人（４月１日現在）。０８年７月に閣議決定された日本年金機構の基本計画では、年金業務への信頼回復のため懲戒処分者は採用しないことを定めている。長妻氏は記録問題対応のため、こうした職員を年金機構に採用することも検討したが、この日の会見で「閣議決定を見直すつもりはない」と明言した。
　ただ、処分を理由に失職するのは「二重処分にあたる」として、労働組合側の反発も予想される。連合はこれまで、長妻氏に雇用確保に努めるよう繰り返し要請。長妻氏は「分限処分を回避する義務も私に課せられている」として、官民人材交流センターなどを通じて再就職のあっせんに力を入れる考えを示した。
　年金機構は１万８８０人で発足する予定。約１千人は民間からの採用を予定しており、社保庁からの移行は９８００人程度にとどまる見通しだ。

　【関連記事】「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず　長妻厚労相が方針確認　2009/10/23 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針　2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、年金機構発足を表明　10年１月、内定者の雇用に配慮 　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点　2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず 長妻厚労相が方針確認（20091023）

社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず　長妻厚労相が方針確認　2009/10/23 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は23日の閣議後会見で、来年１月に発足する「日本年金機構」では、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員を採用しない方針を強調した。過去に懲戒処分を受けた職員は約850人。方針は2008年に閣議決定済みで、厚労相は「閣議決定を踏襲し、日本年金機構に移っていただかないことは変わらない」と強調した。
　処分を受けた職員が日本年金機構発足までに再就職先を見つけられない場合、解雇に当たる「分限免職」になる。社保庁によると、再就職先が決まっていない職員数は現時点で600人強。厚労相は「分限免職回避の義務を課せられており、全力で果たしていく」との意向を示した。

　【関連記事】「社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針　2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、年金機構発足を表明　10年１月、内定者の雇用に配慮 　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点　2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・人工妊娠中絶が過去最少 ０８年度、２４万２２９２件（20091023）

人工妊娠中絶が過去最少　０８年度、２４万２２９２件　2009/10/23 asahi.com

　厚生労働省は２３日、０８年度に人工妊娠中絶した件数が過去最少を更新し、２４万２２９２件になった、と発表した。女性１千人あたりの中絶件数を示す人工妊娠中絶実施率（１５～４９歳）も８．８件となり、こちらも過去最少。
　人工妊娠中絶実施率を年齢別にみると、最も多いのは２０～２４歳（１６．３件）。次いで２５～２９歳（１３．８件）になった。２０歳未満のピークは０１年の１１．８件だったが、その後は毎年減り続けており、０８年度は７．６件になった。
　中絶件数の統計をまとめ始めた１９５５（昭和３０）年当時、中絶件数は今回の４倍以上の１１７万１４３件で、実施率も５倍以上の５０．２件。
　厚労省母子保健課は、減少の理由について、ピルの普及や、性行動の停滞傾向が影響している可能性もあると分析している。

　【関連記事】「中絶希望者に里親案内の新制度　福島県が今春から　2006/ 2/24 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針（20091023）

社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針　2009/10/23 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は２３日の閣議後の記者会見で、社会保険庁在籍中に懲戒処分を受けた同庁職員は、後継組織の日本年金機構に採用しない方針を示した。
　懲戒処分者の年金機構への採用に関しては、自公政権当時に一律採用しないと閣議決定している。長妻氏は会見で「年金業務は『消えた年金』という不祥事を起こしているいわく付きの業務。それに懲戒処分歴のある方がかかわるのはいかがか。閣議決定は見直さない」と述べ、自公政権の方針を踏襲すると明言した。
　懲戒処分者は今年４月現在で社保庁に７９２人が在籍しているが、再就職先が見つからない場合は、民間の解雇にあたる分限免職となる。このため、厚労省は水面下で他省庁に採用を打診しているほか、官民人材交流センターで民間への再就職あっせんを行っているが、難航している。

　【関連記事】「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、年金機構発足を表明　10年１月、内定者の雇用に配慮 　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点　2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・母子加算復活を閣議決定 12月上旬から支給（20091023）

母子加算復活を閣議決定　12月上旬から支給　2009/10/23 NIKKEI NET

　政府は23日の閣議で、４月に廃止された生活保護の母子加算を12月から復活させるため、2009年度予算の予備費から58億円を支出することを決定した。復活後の初支給は12月上旬となる見通し。
　母子加算は18歳以下の子どもがいるひとり親世帯に支給され、対象は全国で約10万世帯。１人目の子どもに月約２万円、２人目以降は１人当たり月約1000円を一般の保護費に上乗せして支給する。
　母子加算を巡っては、長妻昭厚生労働相が全額復活を目指し、就任後から財務省と政務三役や事務方を交えて交渉を重ねてきた。予算が膨らむことを避けたい財務省は全額復活に抵抗していたが、21日に厚労相が鳩山由紀夫首相を訪問。直後に首相が藤井裕久財務相に電話をかけたことがきっかけになり、合意した。

　【関連記事】「母子加算１２月に復活…厚労相、首相に直談判　2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「母子加算、１２月復活決定　就学・学習支援費も存続　2009/10/22 asahi.com」 ／ 「「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る　2009/10/20 asahi.com」 ／ 「生活保護の母子加算、年内復活へ　鳩山首相指示　2009/10/19 asahi.com」 ／ 「「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論　2009/10/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「母子加算、１０月にも復活…長妻厚労相　2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・低額宿泊所：悪質なら扶助停止 居室に合わせ支給へ（20091023）

低額宿泊所：悪質なら扶助停止　居室に合わせ支給へ　2009/10/23 毎日jp

　トラブルが相次いで発覚した無料低額宿泊所を巡る厚生労働省の制度見直し案が明らかになった。事業者が高額な家賃を徴収して営利を図ることを防ぐため、入所者に支給される住宅扶助を施設に応じて減額し、悪質な場合は打ち切ることを検討する。金銭管理の外部委託や優良施設への財政支援も行う方針。今年度中に正式決定し悪質業者の排除と施設運営の透明化を図る。
　住宅扶助は生活保護費の一つで、アパートなどに入居する受給者に一定範囲内で家賃などの実費を支給する制度。自治体ごとに金額は異なるが、無料低額宿泊所が集中する都市部の単身者は４万～５万円台が多い。
　居室の多くは３～４畳半程度で風呂やトイレは共同だが、事業者は施設の家賃を住宅扶助の上限とほぼ同額に設定、徴収額と施設所有者に支払う賃貸料との差額を運営費に充てるケースが多い。差額の使途が不明朗な施設も多く、悪質な「貧困ビジネス」につながると指摘されている。
　こうした現状を踏まえ、厚労省は居室の広さや設備に見合う金額に住宅扶助を見直すことを検討する。悪質な場合は扶助を打ち切り、別施設への転居を促す。また、一部施設が入所者の金銭を無断で管理していることが発覚したため、社会福祉協議会などの外部機関に金銭管理を委託することも計画している。
　住宅扶助費を減額すると、施設の採算が悪化して入所者の待遇に影響したり、施設側が家賃以外の名目で金銭を徴収して入所者の手元に残る金額が減る恐れも出てくる。このため施設の人件費を住宅扶助と切り離して支給できるよう検討する。
　さらに、宿泊所を▽介護施設の入居待機者向けの「介護型」▽若年層が就職を目指す「自立支援型」▽食事提供のない「素泊まり型」－－などの機能別に分類し、自立可能な人には入所期間に制限を設けてアパートなどへの転居を促す案も浮上している。
　山井和則政務官を中心とする検討チームが自治体の意見を聞きながら、社会福祉法や同省の指針の改正作業を進める。来年度予算の事項要求には、宿泊所に自立支援のための指導員を配置するモデル事業費も盛り込んだ。

■無料低額宿泊所見直し案
・住宅扶助の支給額見直し
・施設人件費を別枠で支給
・金銭管理を公的機関に委託
・優良施設への財政支援
・施設を機能別に分類
・自立可能な人の入所期間を制限

　【関連記事】「無料宿泊所、439施設１万4089人入居　厚労省、貧困ビジネス調査へ　2009/10/20 NIKKEI NET」 ／ 「派遣村実行委、厚労省に「シェルター」の増設要望　2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「派遣村の１７０人、別の施設に引っ越し　2009/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「派遣村」実行委、１２日以降２５０人分の宿泊場所確保　2009/ 1/ 9 asahi.com」 ／ 「厚労省、公務員宿舎200戸を貸し出し　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・母子加算１２月に復活…厚労相、首相に直談判（20091022）

母子加算１２月に復活…厚労相、首相に直談判　2009/10/22 YOMIURI ONLINE

　今年３月末で廃止された生活保護世帯への母子加算が、１２月に全額復活することになった。
　藤井財務相と長妻厚生労働相が２２日に財務省で協議して最終合意したもので、政府は２３日の閣議で、今年度予算の予備費から５８億円を充てることを決定する。
　母子加算は、月約２万円を生活保護費に上乗せして支給するもので、自公政権は加算が手厚すぎるとして２００５年度から段階的に削減、今年３月末で全廃した。復活するのは１２月の生活保護費支給からで、対象は約１０万世帯。これに伴い、母子加算の代替措置だった「ひとり親世帯就労促進費」は廃止される。
　民主党は、先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、自公政権が廃止した母子加算の復活を掲げたが、必要な費用については、財務省が約半額への圧縮を主張し、厚労省との協議が難航していた。このため、業を煮やした長妻厚労相が２１日夜、首相公邸へ出向き、鳩山首相に直談判。首相はその場で藤井財務相に電話し、マニフェスト実現に向けて協議を進めるよう求め、最終的に財務相が折れた。２２日の協議には、両省の副大臣、政務官らも出席した。
　マニフェスト達成か、予算削減かの間で鳩山首相が仲介役を果たす初のケースとなったが、この“駆け込み談判”に財務省は不快感を隠さない。野田佳彦財務副大臣は２２日の記者会見で、「いきなり官邸に持ち込んでの判断にならないように」と厚労相にクギを刺した。

　【関連記事】「母子加算、１２月復活決定　就学・学習支援費も存続　2009/10/22 asahi.com」 ／ 「「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る　2009/10/20 asahi.com」 ／ 「生活保護の母子加算、年内復活へ　鳩山首相指示　2009/10/19 asahi.com」 ／ 「「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論　2009/10/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「母子加算、１０月にも復活…長妻厚労相　2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣（20091022）

子ども手当財源、地方負担検討を　野田財務副大臣　2009/10/22 NIKKEI NET

　野田佳彦財務副大臣は22日の記者会見で、2010年度から支給する子ども手当の財源について「厚生労働省の概算要求には、事業主負担や地方負担を検討すると付記されている」と述べ、地方の負担も検討すべきだとの考えを示した。2010年度から実施予定の所得税の扶養控除廃止とあわせて住民税の同控除を廃止し、地方負担の財源にすることも選択肢だと指摘した。

　【関連記事】「子ども手当「全額国が負担」　鳩山首相が明言 　2009/10/20 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」 　2009/10/20 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官　2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記　厚労省　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、自治体や企業も負担　厚労相検討　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「子ども手当「６月後半支給を目指す」　平野官房長官　2009/10/11 asahi.com」 ／ 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」　亀井氏も柔軟姿勢　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず 　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・私立高学費：無償化を要望 低所得世帯対象に 文科省（20091022）

私立高学費：無償化を要望　低所得世帯対象に　文科省　2009/10/22 毎日jp

　文部科学省は、来年度から始める公立高校の授業料実質無償化に合わせて、私立高校の授業料も年収３５０万円以下の低所得世帯については都道府県の判断で無償化できるよう、総務省に求める方針を固めた。川端達夫文科相が近く、総務省に提出する「地方財政措置要望」に盛り込む。
　これまで、各自治体が公立高の授業料減免などに負担してきた経費は年３００億円を超えており、その原資は国からの地方交付税措置だった。公立高の授業料を無償化するとこうした経費が不要となるため、私立高の授業料減免に転用することを求めることにした。
　私立高の授業料平均は年３５万円。文科省は既に、来年度から公立高の授業料平均（約１２万円）と同等額を私立高校生のいる世帯にも助成し、年収５００万円以下の世帯には倍額を助成する方針で、必要額を来年度予算概算要求に計上。しかし、約２４万円の助成を受けても負担は平均で１０万円を超えるため、さらに手厚い支援を求める声が高まっていた。
　文科省は重点的に支援する対象を「年収３５０万円以下の世帯」に設定。地方財政措置の他に、概算要求でも私立高の授業料減免のため１１億円を盛り込んだ。要望通りに転用が進めば、これらの世帯では授業料の無償化が達成できる見通しだが、地方交付税はどの分野に回すかを各自治体が最終判断するため、私立高の授業料減免にどの程度を転用するか、自治体によって差が出る可能性が高い。

　【関連記事】「高校無償化に4600億円計上　概算要求で文科省　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明　2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線　2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化「間接支給で」　文科相が意向 　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相　2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・０７年度の社会保障給付費、初の９０兆円突破（20091022）

０７年度の社会保障給付費、初の９０兆円突破　2009/10/22 YOMIURI ONLINE

　国立社会保障・人口問題研究所は２２日、２００７年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が９１兆４３０５億円だったと発表した。
　統計を取り始めた１９５０年度以降、給付費の総額は毎年度増え続けており、今回初めて９０兆円を突破した。
　対前年度の増加額は２兆３２０７億円で、伸び率は２・６％だった。鳩山政権は、来年度から中学卒業まで月額２万６０００円（初年度は半額）を支給する「子ども手当」を実施するとしており、こうした少子化問題への対応や、高齢化の進展で、今後も給付費増加傾向が続くのは確実だ。
　収入面は、総額１００兆４２８９億円のうち、社会保険料が５６兆８７４０億円（全体の５６・６％）、公費負担が３１兆３６８億円（同３０・９％）だった。
　国民１人当たりの給付費は７１万５６００円で、対前年度の増加額は１万８２００円、伸び率は２・６％だった。
　分野別の給付費としては、年金は前年度比２％増の４８兆２７３５億円（全体の５２・８％）。医療は前年度比３％増の２８兆９４６２億円（同３１・７％）。介護は前年度比５・２％増の６兆３７２７億円（同７・０％）だった。

　【関連記事】「社会保障給付費、過去最高の８９兆円　０６年度　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「05年度の社会保障給付費、過去最高の87兆円 　2007/10/26 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・子育て手当、独自支給する自治体も 「住民の期待高い」（20091021）

子育て手当、独自支給する自治体も　「住民の期待高い」　2009/10/21 asahi.com

　鳩山政権が、補正予算の見直しで執行停止を決めた「子育て応援特別手当」。当てにしていた財源が消えたものの、「子育て支援の必要性は変わらない」として、独自に支給を決めた自治体が出てきた。ドメスティックバイオレンス（家庭内暴力、ＤＶ）被害者の事前申請は１０月から始まっており、すでに受け付けた自治体は経緯の説明や書類の返送に追われている。
　兵庫県三木市は、手当の停止がほぼ固まった１５日、国の計画と同じく３～５歳児１人につき３万６千円を市独自に支給すると決めた。１１月中旬に支給開始の予定だ。
　突然の停止に、藪本吉秀市長は「自らの公約を実現するため、財源確保のみを考えた行為」などと批判。対象は１９８２人で、必要な費用約７千万円は基金を取り崩す。
　北海道南富良野町も、停止が決まった直後独自支給を決めた。７月にゼロ歳児から大学生まで拡大することを決めて５１５人分約１８００万円の補正予算を計上。９月の町広報で告知済みで、「住民からの期待が高い」と判断した。国の資金をあてにしていた３～５歳児分約２２０万円は、交付税の留保分で補う。
　道内の秩父別町も２０日、国では対象外の０～２歳児も含め町独自の支給を決めた。対象は９０人。必要な予算は３２０万円。国から約１３０万円交付予定だったが、「子育ての負担は、どの世帯も同じ」として、０～５歳児すべてに支給することにした。不足分は町の基金を取り崩す。
　ＤＶ被害者の事前申請は１０月から始まっている。１４日に１人から事前申請を受けていた北九州市では、１６日の執行停止の閣議決定を受けて、本人に電話で連絡。２０日には、市職員が改めて自宅を訪ね、経緯を説明した。
　横浜市には、３人からの事前申請があった。申請書類には、多くの個人情報が記されているため、簡易書留にし、市と長妻昭厚生労働相のおわび文を同封して返送する手続きを取っている。
　大阪市はＤＶ被害者２人から手当の申請があった。休み明けの１９日、電話で事情を説明した。
　厚労省によると、ＤＶ被害者の事前申請を受け付けたのは６日時点で、広島市３人、名古屋市３人、さいたま市１人。

　【関連記事】「子育て応援廃止「容認できない」　全国町村会長が厚労相に抗議 　2009/10/15 NIKKEI NET」 ／ 「子育て応援手当、兵庫・三木市が独自に支給へ　2009/10/15 NIKKEI NET」 ／ 「子育て応援手当廃止、厚労省に問い合わせ80件　自治体に戸惑い　2009/10/15 NIKKEI NET」 ／ 「「子育て応援特別手当」の執行停止を決定　厚労相　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色　厚労相と会談　2009/10/14 NIKKEI NET」 ／ 「前政権の「子育て応援手当」停止方針　支給開始目前　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色　政調会長協議　2009/ 4/ 7 asahi.com」 ／ 「子育て手当、第２子以降に３万６千円…追加景気対策　2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子育て世帯に経済的支援を　社会保障国民会議分科会 」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・母子加算、１２月復活決定 就学・学習支援費も存続（20091022）

母子加算、１２月復活決定　就学・学習支援費も存続　2009/10/22 asahi.com

　生活保護のひとり親世帯に対する「母子加算」が、１２月から復活することが決まった。長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相が２１日夜、電話で協議し、今年度支給される４カ月分の財源として予備費から６０億円を充てる方向を確認した。２３日の閣議で正式決定する。
　長妻氏は、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の「廃止」など暮らしにかかわる公約の実施を次々と表明しているが、実現するのは母子加算の復活が初めてのこと。生活分野では、最初の政権交代の「果実」と言える。
　母子加算は、１８歳以下の子どもがいるひとり親世帯の生活保護費に上乗せされるもので、約１０万世帯が対象。都市部で子ども１人なら月２万３２６０円が支給されていたが、今年４月に全廃された。
　財務省は財源を圧縮するため、母子加算復活の条件として、高校の就学費や小中高生の学習支援費などの事実上の廃止を求めたが、最終的に存続させることとなった。
　母子加算の復活は、民主党のマニフェスト（政権公約）や与党３党の連立政権合意に盛り込まれている。長妻氏は就任直後から「年内復活」を明言しており、財務省と財源の調整を進めていた。
　来年度分は１８０億円が必要となるが、厚労省は来年度予算の概算要求の中で金額を示さない「事項要求」にしている。

　【関連記事】「「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る　2009/10/20 asahi.com」 ／ 「生活保護の母子加算、年内復活へ　鳩山首相指示　2009/10/19 asahi.com」 ／ 「「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論　2009/10/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「母子加算、１０月にも復活…長妻厚労相　2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「母子加算復活法案、参院で可決　与党は採決を棄権　2009/ 6/26 asahi.com」 ／ 「野党４党、参院に「母子加算」復活法案を提出　2009/ 6/16 NIKKEI NET」 ／ 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合　2009/ 5/25 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護見直し訴訟、25日判決　母子加算廃止で初判断 　2008/12/23 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省　2006/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく　厚労省検討　2005/ 6/25 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る（20091020）

「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る　2009/10/20 asahi.com

　長妻昭厚生労働相は２０日の記者会見で、年内に生活保護の母子加算を復活させる代わりに、生活保護世帯に対する高校生の就学費や、学習支援費の廃止を財務省から求められていることを明らかにした。そのうえで、長妻氏は「基本的には、いじるべきではない」と拒否する考えを示した。
　高校等就学費は、公立高校の授業料や教科書代などが生活保護費に上乗せして支給される。学習支援費は小学生から高校生に、参考書代などにあてられる。いずれも母子加算より支給対象者が広く、廃止に反対する声が出ている。
　長妻氏によると、同日の閣議の前後に藤井裕久財務相と協議をしたが、結論は得られなかったという。長妻氏は会見で「就学支援や教材などの実費支援は、母子家庭でなくても広く導入された制度。これは別問題だ」と強調した。
　母子加算廃止に伴って支給が始まった「ひとり親世帯就労促進費」について、長妻氏は、母子加算が復活した場合に廃止することには理解を示した。

　【関連記事】「生活保護の母子加算、年内復活へ　鳩山首相指示　2009/10/19 asahi.com」 ／ 「「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論　2009/10/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「母子加算、１０月にも復活…長妻厚労相　2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「母子加算復活法案、参院で可決　与党は採決を棄権　2009/ 6/26 asahi.com」 ／ 「野党４党、参院に「母子加算」復活法案を提出　2009/ 6/16 NIKKEI NET」 ／ 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合　2009/ 5/25 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護見直し訴訟、25日判決　母子加算廃止で初判断 　2008/12/23 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省　2006/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく　厚労省検討　2005/ 6/25 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・子ども手当、首相「地方負担は頭にない」 （20091020）

子ども手当、首相「地方負担は頭にない」 　2009/10/20 NIKKEI NET

　鳩山由紀夫首相は20日、財源負担を巡り政府内で意見が割れている子ども手当について「地方に負担をさせるというのは今、私の頭の中にあるわけではない」と述べ、全額国費で賄うべきだとの認識を示した。遊説先の川崎市内で記者団の質問に答えた。
　そのうえで「国が支給すると約束している。本来国が頑張らなければいけない話だ」と強調。「衆院選を戦ったときは、国費で賄うとの思いで話をしたはずだ」と指摘した。
　一方、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「地方で負担いただくこともあるかもしれない」と表明。首相発言を受け、午後の会見では「ご発言は重い」としつつ「具体的にどう支給していくかはこれから練らなければいけない」と、地方負担を求める可能性になお含みを残した。

　【関連記事】「子ども手当の地方負担、総務相が官房長官発言に不快感　2009/10/19 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官　2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記　厚労省　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、自治体や企業も負担　厚労相検討　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「子ども手当「６月後半支給を目指す」　平野官房長官　2009/10/11 asahi.com」 ／ 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」　亀井氏も柔軟姿勢　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず 　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・無料宿泊所、439施設１万4089人入居 厚労省、貧困ビジネス調査へ（20091020）

無料宿泊所、439施設１万4089人入居　厚労省、貧困ビジネス調査へ　2009/10/20 NIKKEI NET

　生活保護の受給者などを対象にした「無料宿泊施設」が６月末時点で全国に439施設あり、入居者が１万4089人に上ることが20日、厚生労働省の調査で分かった。法的な位置づけのない無届け施設も1437施設あった。
　入居者の生活保護費を不正に得る行為が一部では横行しているとされ、同省はこうした「貧困ビジネス」について調査を進め、法規制も含めて対策を検討する。
　調査結果によると、今年６月末時点で社会福祉法に基づく無料低額宿泊施設439施設の入居者のうち１万2894人が生活保護受給者だった。

　【関連記事】「派遣村実行委、厚労省に「シェルター」の増設要望　2009/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「派遣村の１７０人、別の施設に引っ越し　2009/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「派遣村」実行委、１２日以降２５０人分の宿泊場所確保　2009/ 1/ 9 asahi.com」 ／ 「厚労省、公務員宿舎200戸を貸し出し　2009/ 1/ 9 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・子ども手当の地方負担、総務相が官房長官発言に不快感（20091019）

子ども手当の地方負担、総務相が官房長官発言に不快感　2009/10/19 NIKKEI NET

　平野博文官房長官は19日の記者会見で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した月２万6000円（初年度は半額）の子ども手当の財源について「全額国費でやることもあるだろうし、地方自治体のご協力をいただく選択肢も無きにしもあらずだ」と述べ、地方負担を求める可能性を示唆した。「（地方に）お願いするかも含めてどういうスキームでやるかはこれからの検討だ」とも語った。
　これに対し、原口一博総務相は都内で記者団に「後で負担を（地方に）つけ回したから前政権は不信を持たれた。そんなことを私たちがやることはあり得ない」と平野氏に不快感を示した。
　これに関連し、森民夫・全国市長会会長（新潟県長岡市長）は19日、長妻昭厚生労働相と会談し、「全額国庫負担にすべきだ」と要望した。厚労相は「（子ども手当は）民主党の中心の政策。ご趣旨を理解したうえで頑張ります」と答えた。

　【関連記事】「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官　2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記　厚労省　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、自治体や企業も負担　厚労相検討　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「子ども手当「６月後半支給を目指す」　平野官房長官　2009/10/11 asahi.com」 ／ 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」　亀井氏も柔軟姿勢　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず 　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・子ども手当、地方負担の検討も…官房長官（20091019）

子ども手当、地方負担の検討も…官房長官　2009/10/19 YOMIURI ONLINE

　平野官房長官は１９日夕の記者会見で、子ども手当の財源について、「地方自治体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、地方自治体や企業にも負担を求めることを検討する考えを示した。
　２０１０年度予算の概算要求が９５兆円超に膨らみ、国費だけでは財源確保が厳しいとの認識を踏まえたものと見られる。
　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、中学卒業まで月額２万６０００円（初年度は半額）を支給すると公約。財源は、所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止や国の予算の組み替えにより確保するとしていた。民主党が昨年末に参院へ提出した「子ども手当法案」（廃案）でも、財源は「全額を国庫が負担する」と明記していた。
　しかし、平野長官は記者会見で、マニフェストには全額国費と明記されていないと指摘したうえで、「要は各家庭に行き渡ればいいということだ」と述べた。
　現行の児童手当は２００９年度予算で約１兆円。負担の内訳は国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、事業主が１７９０億円。財務省は３者による財源負担の踏襲を視野に入れている。これに対し、長妻厚生労働相や原口総務相らは全額国費を主張している。
　全国市長会の森民夫会長（新潟県長岡市長）は１９日、厚労相に全額を国が負担するよう要請した。

　【関連記事】「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記　厚労省　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、自治体や企業も負担　厚労相検討　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「子ども手当「６月後半支給を目指す」　平野官房長官　2009/10/11 asahi.com」 ／ 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」　亀井氏も柔軟姿勢　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず 　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度・私的年金に税制支援を…経団連が社会保障提言（20091019）

私的年金に税制支援を…経団連が社会保障提言　2009/10/19 YOMIURI ONLINE

　日本経団連は１９日、社会保障制度に関する提言をまとめた。
　基礎年金をすべて税金でまかなう「全額税方式」への移行に向けて具体的な検討を早く始めることや、確定拠出年金など私的年金に対する税制面の支援などを求めた。
　「子ども手当」については、「子育て世代への経済的支援を拡充すべき」と支持するとともに、歳出と歳入のバランスをとる必要があると指摘。社会保障制度の主な財源には消費税をあてるべきだとしたうえで、「今後５年間程度のスケジュールを明確に示し、段階的に税制改革の実現を図るべき」と提言した。

　【関連記事】「経団連会長、各党政権公約への要望発表　社会保障など10項目　2009/ 7/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「消費税、１０％ではすまない」御手洗・経団連会長　2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言　2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「経団連、基礎年金の全額税方式を提言　財源は消費税　2008/ 5/14 asahi.com」 ／ 「経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案　2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・生活保護の母子加算、年内復活へ 鳩山首相指示（20091019）

生活保護の母子加算、年内復活へ　鳩山首相指示　2009/10/19 asahi.com

　鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、今年３月末に全廃された生活保護の「母子加算」を年内に復活するよう長妻氏に指示した。厚労省は支給再開の手続きを急ぎ、１２月から復活する方針だ。
　長妻氏は会談後、記者団に対し、「首相から母子加算の復活に全力で取り組んでくれとの話があった」と述べた。首相も記者団の「母子加算は年内復活ですか」との問いかけに、「約束ですから」と述べた。首相は総選挙前から国会論戦などで、「アニメの殿堂」の設置を中止し、母子加算を復活させるよう主張していた。
　母子加算について長妻氏は厚労相就任直後、１０月にも復活させる意向を表明したが、財務省との調整が難航していた。母子加算の対象は全国で約１０万世帯。１８歳以下の子がいるひとり親世帯の生活保護費に０８年度まで上乗せされてきた。都市部では子ども１人なら月２万３２６０円で、父子家庭も対象だった。
　なお、厚労省は母子加算廃止の代替措置として導入した就労支援の仕組みは廃止する方向だ。

　【関連記事】「「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論　2009/10/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「母子加算、１０月にも復活…長妻厚労相　2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「母子加算復活法案、参院で可決　与党は採決を棄権　2009/ 6/26 asahi.com」 ／ 「野党４党、参院に「母子加算」復活法案を提出　2009/ 6/16 NIKKEI NET」 ／ 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合　2009/ 5/25 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護見直し訴訟、25日判決　母子加算廃止で初判断 　2008/12/23 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省　2006/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく　厚労省検討　2005/ 6/25 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・行刷相「厚労省を３分割」 文科省と併せ再編案（20091018）

行刷相「厚労省を３分割」　文科省と併せ再編案　2009/10/18 NIKKEI NET

　仙谷由人行政刷新担当相は18日、厚生労働省について、文部科学省と併せて「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に３分割する再編案を検討する考えを明らかにした。実施時期は明言しなかった。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に省庁再編を明記していたが、具体像は示していなかった。
　行刷相は同日のテレビ朝日番組で、厚労省について「こんなに範囲が広く日常的に問題が起こる役所はない。事業数も多すぎる」と指摘した。政府内で税金の無駄や不正な経理を点検している会計検査院についても「国会の下に置く方がいい」と指摘した。
　民主党はマニフェストに「国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する」と明記していた。子ども家庭省のほか、社会保険庁と国税庁を併せ社会保険料と税金を一体徴収する「歳入庁」構想なども盛り込んだ。行刷相は都内で記者団に「長期構想のもと、厚労省に限らず、最も有効な中央省庁のあり方を考えていける材料を行政刷新会議で出す」と述べた。

　【関連記事】「厚労省分割構想、迷走２週間　2009/ 5/31 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省分割、議論されず　諮問会議で与謝野氏、首相指示を釈明　2009/ 5/29 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省分割発言迷走続く　首相「勘違い。命令してない」　2009/ 5/29 asahi.com」 ／ 「厚労省分割、麻生首相が「こだわっていない」…議論先送りへ　2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省分割、慎重に議論を　自民・関係議員　2009/ 5/27 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ　2009/ 5/27 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣　2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ　2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」　自民党幹部ら　2009/ 5/22 asahi.com」 ／ 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相　2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整　2009/ 5/22 NIKKEI NET」 ／ 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示　2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、省庁再編に意欲　2009/ 5/19 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意　2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の２省に…首相が構想　2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相直轄の政策会議を　在り方懇が最終報告　2009/ 3/30 NIKKEI NET」 ／ 「舛添厚労相、省の解体言及　厚生、年金、労働に３分割案　2009/ 3/ 7 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・年金問題対応の社保庁契約、「１社応札」19％に急上昇 08年度（20091017）

年金問題対応の社保庁契約、「１社応札」19％に急上昇　08年度 　2009/10/17 NIKKEI NET

　社会保険庁が2008年度に年金記録問題に対応するため締結した契約のうち一般競争入札の割合は53％で、前年度の70％から大幅に低下したことが会計検査院の調べで分かった。１社しか応札しない「１社応札」の割合は19％で前年度の６％に比べ上昇。検査院は「競争性のある適正な手続きで契約を締結することなどが必要」と指摘した。
　検査院は、社保庁が07年度に締結した契約220件と08年度の267件を調べた。電話相談業務やねんきん特別便作成業務、旧台帳のデータ入力業務などの契約があり、両年度の支出済み額はそれぞれ約91億円、約135億円。
　08年度の一般競争入札は142件で割合は53％と前年度の70％から大幅に低下。「１社応札」についても、その割合は19％と前年度の６％に比べ大幅に上昇した。随意契約では契約書を作成しないまま業務委託を開始したケースもあった。

　【関連記事】「社保庁、予定価格の積算「３千万円高過ぎ」　業務委託で　2007/10/25 asahi.com」 ／ 「年金収納、民間開放で費用６割減・市場化テストが効果　2007/10/24 NIKKEI NET」 ／ 「年金保険料徴収、民間委託の拡大を・自民幹事長　2006/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「年金保険料徴収、民間が低コストで達成・市場化テスト　2006/10/ 1 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 国民健康保険法・失業者の国民健康保険料７割軽減案 厚労相が予算要求（20091017）

失業者の国民健康保険料７割軽減案　厚労相が予算要求　2009/10/17 asahi.com

　長妻昭厚生労働相は、解雇や倒産で職を失った人について、来年度から国民健康保険（国保）の保険料負担を本来より７割程度軽くする方針を決めた。原則として失業直後から翌年度末まで、軽減措置を適用する。関連費用４０億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
　企業ごとなどの健康保険組合（保険料は労使折半）に入っていた人が失業した場合、その健保組合に全額自己負担で任意加入し続けるか、市町村が運営する国保に移ることになる。しかし、国保の保険料も全額自分で支払う必要がある上、前年の収入を基準に保険料が算出され、在職中よりも支払額が大きく膨らんでいた。収入が減った失業者には負担が重く、一部で「無保険」につながっているとの指摘もあった。
　現在も大半の市町村が災害や失業を理由にした保険料の減免を条例で認めているが、適用の基準や軽減率がバラバラだった。
　新制度では、リストラなど自らの意思でなく失業した人が国保に加入した場合、前年の給与所得を一律に、実際の３割とみなして計算することで保険料を在職中と同程度に軽減する。来年度で約８４万人の適用を見込んでいる。
　保険料の減収分を公費で補うため、来年度は国の補助金など４０億円に加え、都道府県や市町村の負担も計２４０億円生じる見通し。地方税法の改正や交付税の手当てが要るため、厚労省は今後、財務・総務両省と協議を進める。
　民主・社民・国民新の各党は３月に国会に出した求職者支援法案（廃案）で、失業後１～２年間は在職中の保険料水準を維持することを提案。その後の改正雇用保険関連法の付帯決議や、民主党のマニフェストにも、同様の失業者支援策が盛り込まれていた。

　【関連記事】「国民健康保険料、中所得層の負担軽減　厚労省が検討　2009/ 7/13 NIKKEI NET」 ／ 「無保険の子救済、改正国保法成立　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ　2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「無保険の子に保険証発行へ　与野党が法改正合意　2008/12/ 4 asahi.com」 ／ 「「無保険」の子供救済へ、民主など３党が改正案共同提出　2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「無保険の子に保険証を」野党４党、法改案提出へ　2008/11/26 asahi.com」 ／ 「民主、「無保険」の子供救済法案提出へ　2008/11/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「無保険：子ども３万人　短期証交付、自治体に通知－－厚労省　2008/10/31 毎日jp」 ／ 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる　2008/10/23 asahi.com」 ／ 「無保険：子ども、２０都市で７３００人　親が国保滞納－－毎日新聞調査　2008/ 8/31 毎日jp」 ／ 「国保滞納：３１人が死亡…困窮、受診手控え　民医連調査　2008/ 3/25 毎日jp」 ／ 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の２１人死亡　2006/ 7/ 4 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省（20091016）

高校無償化に4600億円計上　概算要求で文科省　2009/10/16 NIKKEI NET

　文部科学省の概算要求額は2009年度当初予算比8.98％増の５兆7562億円。民主党がマニフェスト（政権公約）で10年度からの実施を掲げた高校の実質無償化予算として4624億円を新たに計上した。
　大学奨学金などの充実と医師不足解消のための事業費については「事項要求」扱いとし、今後の予算編成課程で金額を検討する方針という。
　公立小中学校の教職員定数については、８月末の概算要求時と同じ5500人の増員を求めた。教員養成課程を４年から６年に延長するための調査費として３億円も盛り込んだ。

　【関連記事】「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明　2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線　2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化「間接支給で」　文科相が意向 　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相　2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省（20091016）

目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記　厚労省　2009/10/16 NIKKEI NET

　厚生労働省は2010年度の概算要求で、子ども手当について「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と明記した。長妻昭厚労相ら政務三役はこれまで全額国費で賄う方針だったが、年末に向けて財務省と交渉する余地を残した。負担増を避けたい地方や企業の反発は必至で、調整は難航が予想される。
　現行の児童手当は国と地方、企業が財源を負担しているが、厚労省は子ども手当に関して全額国庫負担を前提に制度設計してきた。ところが予算総額を抑えたい財務省が財源の一部を自治体などに負担してもらう考えを示唆。社会保障など他の分野への支出が今後膨らむ可能性もあるため、地方や企業にも負担を求める可能性を示した。
　ただ地方や企業の反発は強い。子ども手当を全額支給すると必要な財源は約５兆3000億円。児童手当の５倍強に上り、巨額の負担がのしかかることになる。

　【関連記事】「子ども手当、自治体や企業も負担　厚労相検討　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「子ども手当「６月後半支給を目指す」　平野官房長官　2009/10/11 asahi.com」 ／ 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」　亀井氏も柔軟姿勢　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず 　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・子育て応援廃止「容認できない」 全国町村会長が厚労相に抗議（20091015）

子育て応援廃止「容認できない」　全国町村会長が厚労相に抗議 　2009/10/15 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は15日、山本文男全国町村会長（福岡県添田町長）と会談した。厚労相が３～５歳児に１人当たり３万６千円を支給する「子育て応援特別手当」の廃止方針を出したことに対し、山本会長は「到底容認できない」と猛反発。厚労相は「大変なご迷惑をおかけします。今後の対応をきっちり説明していきたい」と陳謝した。
　山本会長は「国が決めたから地方はそれに従えという姿勢は極めて遺憾」とする抗議文を厚労相に提出した。会談後、記者団に「ほとんどの市区町村は関連の補正予算を議決している。（廃止方針に）はい、そうですかというわけにはいかない」と強調。「現行通りやってほしい」と訴えた。

　【関連記事】「子育て応援手当、兵庫・三木市が独自に支給へ　2009/10/15 NIKKEI NET」 ／ 「子育て応援手当廃止、厚労省に問い合わせ80件　自治体に戸惑い　2009/10/15 NIKKEI NET」 ／ 「「子育て応援特別手当」の執行停止を決定　厚労相　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色　厚労相と会談　2009/10/14 NIKKEI NET」 ／ 「前政権の「子育て応援手当」停止方針　支給開始目前　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色　政調会長協議　2009/ 4/ 7 asahi.com」 ／ 「子育て手当、第２子以降に３万６千円…追加景気対策　2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子育て世帯に経済的支援を　社会保障国民会議分科会 」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・子育て応援手当、兵庫・三木市が独自に支給へ（20091015）

子育て応援手当、兵庫・三木市が独自に支給へ　2009/10/15 NIKKEI NET

　全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は15日、長妻昭厚生労働相が廃止を明言した「子育て応援特別手当」を巡り、「自治体の一部では申請受け付けも開始されており、突然かつ一方的に執行を停止することは現場に混乱を与える」として削減の対象としないよう求める地方６団体合同の緊急声明を発表した。
　一方、兵庫県三木市は同日、「子育て応援特別手当」を市独自で支給することを決めた。支給対象は1778世帯の1982人で、支給総額は7136万円。市の財政基金を取り崩して財源を確保し、11月中旬から支給する予定だ。
　藪本吉秀市長は政府の支給停止方針を批判。「市は財政危機宣言を発しているが、子育て支援策の一環として独自支給する」と述べた。

　【関連記事】「子育て応援手当廃止、厚労省に問い合わせ80件　自治体に戸惑い　2009/10/15 NIKKEI NET」 ／ 「「子育て応援特別手当」の執行停止を決定　厚労相　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色　厚労相と会談　2009/10/14 NIKKEI NET」 ／ 「前政権の「子育て応援手当」停止方針　支給開始目前　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色　政調会長協議　2009/ 4/ 7 asahi.com」 ／ 「子育て手当、第２子以降に３万６千円…追加景気対策　2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子育て世帯に経済的支援を　社会保障国民会議分科会 」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・子育て応援手当廃止、厚労省に問い合わせ80件 自治体に戸惑い（20091015）

子育て応援手当廃止、厚労省に問い合わせ80件　自治体に戸惑い　2009/10/15 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相が廃止を明言した「子育て応援特別手当」を巡り、厚生労働省に地方自治体から問い合わせが相次いでいる。昨日だけで約80件の問い合わせがあり、担当者は「今日も対応に追われそう」（児童手当管理室）と漏らす。手当廃止に地方自治体が対応するには編成済みの補正予算を減額する必要などがあるため、不満や戸惑いはさらに広がりそうだ。
　同省によると、手当廃止の報道が流れた14日朝から問い合わせの電話が殺到。内容は「本当に止めるのか」など、確認を求めるものが大半だった。厚労相は14日の記者会見で「（これまでかかった）事務費や苦労に対して我々も丁寧に説明し、理解をいただく努力を続ける」と繰り返し強調。近く地方への説明の機会を設ける方針だ。

　【関連記事】「公明代表、子育て応援手当「廃止なら代替措置を」　2009/10/14 NIKKEI NET」 ／ 「「子育て手当」凍結、補正見直し１１００億上積み　2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「子育て応援特別手当」の執行停止を決定　厚労相　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色　厚労相と会談　2009/10/14 NIKKEI NET」 ／ 「前政権の「子育て応援手当」停止方針　支給開始目前　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色　政調会長協議　2009/ 4/ 7 asahi.com」 ／ 「子育て手当、第２子以降に３万６千円…追加景気対策　2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子育て世帯に経済的支援を　社会保障国民会議分科会 」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・公明代表、子育て応援手当「廃止なら代替措置を」（20091014）

公明代表、子育て応援手当「廃止なら代替措置を」　2009/10/14 NIKKEI NET

　公明党の山口那津男代表は14日、長妻昭厚生労働相が2009年度補正予算の「子育て応援特別手当」の廃止を検討していることについて「十分な説明や代替措置もなく停止するのでは国民が戸惑う」と批判した。都内で記者団の質問に答えた。
　山口氏は「停止するなら今年度内に新たな施策の検討も含めて国民の期待に応えてほしい」とも述べ、代替措置の早期策定を要求した。同手当は３～５歳の子どもに１人当たり３万6000円を支給する制度。与党時代の公明党が主張した。

　【関連記事】「「子育て応援特別手当」の執行停止を決定　厚労相　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色　厚労相と会談　2009/10/14 NIKKEI NET」 ／ 「前政権の「子育て応援手当」停止方針　支給開始目前　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「「子どもと家族手当」公明要求に自民難色　政調会長協議　2009/ 4/ 7 asahi.com」 ／ 「子育て手当、第２子以降に３万６千円…追加景気対策　2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子育て世帯に経済的支援を　社会保障国民会議分科会 」

【社労士】社会一般常識 ＞ 障害者自立支援法・障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省（20091014）

障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省　2009/10/14 YOMIURI ONLINE

　障害者自立支援法に基づくホームヘルプなどの福祉サービスに対し、厚生労働省は１４日、来年度から市町村民税非課税世帯の利用料を無料にする方針を固めた。
　長妻厚労相は同法の廃止を打ち出しており、廃止までの間、利用者の負担を軽減させる。この結果、「受益者負担」を原則とする自立支援法は、事実上の“全面見直し”状態になりそうだ。来年度予算の概算要求に３００億円程度を盛り込む方針。
　現行法では、ホームヘルプや就労支援などの在宅・通所サービスを利用する障害者のうち、生活保護世帯を除く利用者から、所得に応じて月１５００円～３万７２００円を限度に利用料を徴収している。
　しかし、負担が重いとの声が強いため、来年度から月１５００円～３０００円を限度に利用料を支払っている市町村民税非課税世帯に対し、無料化に踏み切る。施設入所者の利用料なども軽減する方針だ。
　自立支援法に基づく福祉サービスを利用する障害者は約５０万人で、このうち約３０万人が在宅、通所サービスを受けている。市町村民税非課税世帯は在宅、施設を含めて約７５％を占めており、今回の見直しで、大半の利用者が負担軽減の対象となる見通しだ。
　現行の自立支援法は２００６年度の施行。「受益者負担が基本」とされ、原則１割の利用料負担を求めた。このため、それまでの制度に比べて利用料の負担が増えたことから障害者が反発。自公政権時代に２度にわたる負担軽減策もとられてきた。
　利用者の負担割合が平均で利用料の３％程度にまで下がってはいるものの、なお「受益者負担」の原則を崩しておらず、一部障害者の不満は解消されていない。
　長妻厚労相は、４年以内に現行法を廃止し、負担能力に応じた費用を求める「障がい者総合福祉法」（仮称）を導入する方針を打ち出している。

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【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・「子育て手当」凍結、補正見直し１１００億上積み（20091014）

「子育て手当」凍結、補正見直し１１００億上積み　2009/10/14 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は１４日、２００９年度補正予算の見直しで「子育て応援特別手当」の支給を凍結し、更に１１００億円程度を上積みすることを正式決定した。
　長妻氏が１４日、仙谷行政刷新相と協議し、補正予算に盛り込まれた１２５４億円のうち、地方自治体の事務費などを除いた約１１００億円を凍結することで合意した。政府は補正予算見直しで約３兆円の財源確保を目指し、そのうち厚労省は９日時点で５２１３億円の凍結を決めている。
　長妻氏は、当初、支給業務を受け持つ地方自治体で混乱を招くとの理由で、凍結には慎重だった。支給を想定し、国庫から支払われる給付金を予算計上した自治体もあったからだ。
　しかし、民主党が野党時代に「何の哲学もないバラマキ」（当時の鳩山幹事長）と同手当を批判していたことなどから凍結に転じた。
　長妻氏は１４日の記者会見で「国民、地方に深くおわび申し上げる」と陳謝。凍結により工面した財源を来年度から始める「子ども手当」に充てることで理解を求めた。
　これに対し、与党時代に同手当の導入を強く主張していた公明党の山口代表は１４日、「国民の期待感は大きい。これを無視する、裏切ることは政権としておかしい」と批判した。
　同手当は、３～５歳の子ども１人あたりに３万６０００円を支給する制度。０８年度までは第２子以降が対象だったが、０９年度は緊急経済対策の一環として第１子まで広げた。対象者は約３３０万人で、年末にも支給が始まる予定だった。

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【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・「子育て応援特別手当」の執行停止を決定 厚労相（20091014）

「子育て応援特別手当」の執行停止を決定　厚労相　2009/10/14 asahi.com

　今年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」（１２５４億円）をめぐり、長妻昭厚生労働相は１４日夕、関係閣僚との調整を経て、執行停止を正式決定した。一部の事務経費を除き、約１１００億円を補正予算の削減額に積み増す。削減分は、来年度から支給する「子ども手当」の財源に振り向ける考えだ。
　子育て応援特別手当は麻生政権が支給を決めた。すでに執行停止を決めていた「緊急人材育成・就職支援基金」などを含め、厚労省の補正予算からの削減額は総額約６３００億円となる。長妻氏はこうした方針を仙谷由人行政刷新相や平野博文官房長官に報告。仙谷氏は追加削減を求めたが、長妻氏は「難しい」と答えたという。
　手当は３～５歳児に３万６千円を支給する一時金で、約３３０万人が対象となっていた。長妻氏は１４日の記者会見で「１回限りで年齢も限られている。我々は、中学３年まで恒久的に子ども手当を支給する制度を来年度から始める」と説明。中学生まで１人当たり月額２万６千円（１０年度は半額）支給する子ども手当の財源（１０年度で２．７兆円）とすることを前提に、執行を停止する考えを明らかにした。
　多くの市町村では、すでに１２月の支給開始に向けて補正予算を組み、１０月からは夫らからの暴力（ＤＶ）の被害者からの事前申請も始まっている。今後、市町村側の混乱も予想されることから、長妻氏はこの日、原口一博総務相らと会談し、理解を求めた。
　原口氏は「現場あっての政策だ」として、両省の政務三役クラスによる定期協議を要請。長妻氏も会見で「厚労行政は自治体の協力なしには実行できない」と述べ、応じる考えを示した。

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【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色 厚労相と会談（20091014）

原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色　厚労相と会談　2009/10/14 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は14日午前、総務省で原口一博総務相と会談し、2009年度補正予算の見直しを巡り、３～５歳の子どもに１人当たり３万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を廃止したいとの考えを伝えた。総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「廃止は難しい」との認識を示した。
　厚労省は補正予算の見直しですでに5213億円の執行停止を決めたが、さらに上積みを迫られており、廃止に向け総務省との調整を続ける。

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【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討（20091014）

子ども手当、自治体や企業も負担　厚労相検討　2009/10/14 asahi.com

　長妻昭厚生労働相は１３日、鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の財源について、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入った。実施には毎年５．３兆円（１０年度は半額）が必要とされており、国費の投入額を抑える狙いがある。民主党のマニフェスト（政権公約）では全額国費を想定しているが、軌道修正を図ることになる。
　子ども手当は、中学生まで１人当たり月額２万６千円を支給するもので、来年度からの実施を公約。厚労省は、半額支給となる来年度分に必要な２．７兆円を来年度予算の概算要求に盛り込む。しかし、この財源確保が難しいことから、厚労省と財務省は、子ども手当創設に伴って廃止する予定の児童手当と同様に、自治体や企業にも負担を求めることで調整を進める。
　小学生までの子ども１人当たり５千円（３歳未満、第３子以降は１万円）を支給する児童手当の給付総額は、０９年度予算で約１兆円。そのうち半分以上の５６８０億円は都道府県と市町村が折半する。企業も１７９０億円を負担している（厚生年金保険料とともに納付）。国費分は２６９０億円にとどまる。
　長妻氏は、１３日の記者会見で「厚労省の中では（全額）国費という議論だが、いろいろな意見がある」と指摘。そのうえで、「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業予算が非常に不足している。いろいろな切り口で検討している」と強調した。少子化対策全体の予算を確保するためにも、子ども手当に全額国費をつぎ込むのではなく、現行の児童手当のように自治体や企業にも負担してもらうべきだとの意見が、政府内に強まったためだ。
　ただ、子ども手当の規模は、所得制限がある児童手当の数倍に膨らむ。自治体や企業の負担が重くなれば反発が強まり、来年の通常国会への法案提出に向けた制度づくりの難航は確実な状況だ。

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【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・前政権の「子育て応援手当」停止方針 支給開始目前（20091014）

前政権の「子育て応援手当」停止方針　支給開始目前　2009/10/14 asahi.com

　長妻昭厚生労働相は１３日、０９年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」（１２５４億円）を停止する方針を固めた。補正予算の削減額を上積みする狙いで、１４日に関係閣僚に伝え、正式に決定する。ただ、地方自治体は１２月支給開始に向けて準備を進めており、急な方針転換に混乱は避けられない状況だ。
　子育て応援特別手当は、麻生政権が支給を決めたもので、３～５歳児に３万６千円を支給する。０８年度第２次補正予算では、第２子以降を対象に６５１億円を計上。今年度の補正予算では、第１子にも支給範囲を拡充し、対象者は約１７０万人から約３３０万人までほぼ倍増した。
　長妻氏は１３日昼過ぎに、仙谷由人行政刷新相と協議。０９年度補正予算の追加削減を求められた中で、この手当が焦点となった。
　実際の支給事務は市町村が担うため、長妻氏は１４日午前、原口一博総務相と協議し、理解を求める考えだ。福島瑞穂少子化担当相らにも、こうした意向を伝える。
　厚労省は、総額３兆４千億円の補正予算のうち、すでに「緊急人材育成・就職支援基金」の３５３４億円など５２１３億円の執行停止を決定。子育て応援特別手当をやめることで、さらに１２００億円余り上積みすることになる。
　市町村議会では、手当支給に向けて補正予算を可決。すでに事務作業の外部委託などを進めている市町村もあり、支給停止により、委託を決めた業者との解約が迫られることになる。すでに一部では申請の受け付けも始まっている。

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【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・自治労委員長、年金機構への移行「反対せず」（20091013）

自治労委員長、年金機構への移行「反対せず」　2009/10/13 NIKKEI NET

　自治労の徳永秀昭中央執行委員長は13日、長妻昭厚生労働相が社会保険庁の後継組織である日本年金機構の来年１月発足を決めたことに対し「民主党の方針の重大な転換と認識するが、発足には反対しない」と述べた。その上で社保庁職員の雇用確保が不可欠と強調。年金記録問題などで処分を受けた職員が再就職先が見つからないまま解雇される「分限免職」の回避に向け、厚労相との意見交換の機会を設けるよう求めた。
　都内で記者団に語った。日本年金機構について、民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「社保庁の体質を受け継ぐ組織では年金記録問題は解決できない」と発足に反対していた。

　【関連記事】「厚労相、年金機構発足を表明　10年１月、内定者の雇用に配慮 　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「年金機構の扱い「まだ決めていない」　長妻厚労相 　2009/ 9/29 NIKKEI NET」 ／ 「年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点　2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構、１月発足へ　社保庁は廃止　厚労相方針　2009/ 9/29 asahi.com」 ／ 「年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め　2009/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加　2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁後継組織、民間から１０７８人内定　2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・新「子育てビジョン」福島少子化相が策定へ（20091013）

新「子育てビジョン」福島少子化相が策定へ　2009/10/13 YOMIURI ONLINE

　福島少子化相は１３日の閣議後の記者会見で、総合的な少子化対策の指針「少子化社会対策大綱」に代わり、２０１０年度から５年間の目標値などを定めた「子ども・子育てビジョン」（仮称）を策定すると発表した。
　福島少子化相を座長とするワーキングチームを設置し、１０月中旬に初会合を開催し、来年１月をめどに新たな指針を作成する。
　福島少子化相は「子ども手当や高校授業料の実質無償化に向け、保育所の整備や学童クラブの拡充などを含めた総合的なビジョンを示したい」と述べた。

　【関連記事】「少子化対策に「消費税の１％分を」…政府の対策チーム提言　2009/ 6/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「消費税１％分を少子化対策に　小渕担当相のチームが提言骨子　2009/ 6/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「モテるには？婚外子や中絶は？…政府少子化対策、議論あれこれ　2009/ 2/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「幼児教育無償化へ有識者懇　2008/12/24 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明（20091013）

高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明　2009/10/13 YOMIURI ONLINE

　川端文部科学相は１３日の閣議後記者会見で、来年４月から予定している高校授業料の無償化について、「地方自治体や市町村が持ち出しをすることがない設計にすることが基本だ」と述べ、授業料相当分のほかに必要となる事務経費についても全額国庫負担とし、地方には財政負担を求めない考えを明らかにした。
　無償化にかかる予算について、民主党は授業料相当分だけで年４５００億円と試算。各省庁が来年度予算のゼロベースでの見直しを求められる中、これに上積みされる事務経費の取り扱いが焦点になっている。
　文科省が今月９日に自治体や教育関係者と行った高校無償化に関する意見交換会でも、「事務費も含め国費で負担する方向で進めて欲しい」（全国知事会会長・神田真秋愛知県知事）との意見が出ていた。

　【関連記事】「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線　2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化「間接支給で」　文科相が意向 　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相　2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・貧困対策：揺らぐ足元 増える生活保護世帯、対応に限界 ケースワーカー不足、深刻化（20091012）

貧困対策：揺らぐ足元　増える生活保護世帯、対応に限界　ケースワーカー不足、深刻化　2009/10/12 毎日jp

　生活保護の受給者が増え続け、今年７月には４５年ぶりに１７０万人を超えた。しかし手続きや自立支援を担う福祉事務所では、ケースワーカーの人手不足が深刻化。貧困が広がるなか、セーフティーネットの足元が揺らいでいる。
　「目の前のことへの対応に追われ、受給者の自宅に定期訪問することもままならない」。横浜市の福祉事務所で働くケースワーカー歴３１年のベテラン、中谷芳明さん（５６）は嘆く。現在担当する生活保護受給世帯は約１００世帯。昨年の世界同時不況以降は毎月３～４件の新規受給がある。中谷さんの一日に同行した。
　午前８時半、市役所の開庁とともに受給者４人が訪れた。週３日ほどの仕事を見つけたばかりという中年男性は現在、簡易宿泊所に住む。貯金をしてアパートを借りる目標を立て、「半年間頑張ってみましょうね」と励ました。
　次に来たのは、派遣切りで失職した３０代の男性。求職活動をしていることを証明する報告書の書き方をアドバイスする。男性は不安そうに聞いていたが、中谷さんに「なかなか仕事が見つからないようだったら、就労支援の専門員を紹介しましょう」と言われて、深くうなずいていた。
　窓口には介護保険の要介護認定を受けたばかりの高齢男性も訪れた。事情や環境はさまざま。各人に合った支援策を考えるには、性格や生活習慣も把握しなければならない。
　およそ１時間半で面接を終えると、今度は高齢夫妻の家に向かった。引っ越しの手続きに立ち会うためだ。夫妻とも介護が必要になり、今の住まいでは狭すぎる。新しい部屋を見学し、広さやバリアフリー対策が十分かを確認する。
　午後は１時間半電車に揺られ、横浜市外の病院へ。交通事故で入院中の男性受給者の様子を確かめるためだ。回復のめどは立っていないが、満床状態が続く病院側は近く転院してほしい様子だ。本人を見舞うと、まだ言葉もうまく出せない。新たな病院探しを急がなければならない。
　生活保護の目的は最低限度の生活の保障と自立の支援。中谷さんが言った。「仕事を見つけて収入を得ることだけでなく、その人のできる範囲内で一歩ずつ進んでいくことも自立。きめ細かい支援のためには、ケースワーカーの力がもっと必要なんです」
　病院を出たのは午後５時ごろ。職場に戻れば、一日の記録をつける作業が待っている。

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　ケースワーカー不足は各地で深刻化している。
　「担当世帯が１００を超えると、受給者の生活に寄り添うどころか、淡々と事務処理をこなすだけでも精いっぱい」
　「人員不足を現場のやりくりのみで埋めていていいのか。たくさんの矛盾を感じながら仕事をしている」
　今年７月、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が開いた集会では、現役のケースワーカーたちからの切実な報告が相次いだ。支援を必要とする人は増えているのに、人手不足で十分な対応ができない苦しさがにじんだ。過労や精神的なストレスから燃え尽き、心身を壊す人も珍しくない。
　国と地方自治体の財政状況の悪化も、ケースワーカーの立場を厳しくしている。生活保護制度に詳しい首都大学東京の岡部卓教授は「財政削減は受給者数を抑制する無言の圧力となる。まじめな職員ほど、行政内外からの圧力と相談者の間に挟まれ、精神的につらい状況に置かれることになる」と指摘する。
　人員不足が招くのは職員の過剰な負担だけではない。「業務がこなせなくなることを恐れ、ケースワーカーが新規の受給を抑制するようになる」と岡部教授。
　専門家の試算では、生活保護を必要とする生活困窮世帯のうち、実際に受給をしている世帯数の割合は１０～２０％。昨年秋からの大量派遣切り以降、新規受給のハードルはやや低くなったものの、申請拒否や受給の打ち切りによる餓死・孤独死が後を絶たない。今年４月には北九州市で福祉事務所に相談に訪れていた３０代の男性が孤独死。三重県桑名市でも生活保護を打ち切られた５０代の男性が餓死した。

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　こうした状況を受け、ケースワーカーの人員や財源確保を国に求める動きが出ている。日本弁護士連合会（日弁連）は昨年１１月、生活保護法の改正要綱案をまとめた。市町村負担のケースワーカーの人件費を国の負担にすることや、ケースワーカーの人員数を、受給者６０人（郡部は４０人）に１人と義務化することなどを盛り込んでいる。
　一方、貧困問題の解決に意欲を見せる鳩山新政権は発足直後、今年３月末で廃止された生活保護のひとり親世帯への上乗せ支給「母子加算」を復活すると宣言した。だが、制度の担い手であるケースワーカー不足をどう解消していくのかは、見えてこない。

　◇「充足率」減り続け
　ケースワーカーの負担が増えた背景には、受給者の増加だけでなく、００年度に施行された地方分権一括法により、ケースワーカーの配置の規定が変わったことがある。それまでは国が地方自治体に「８０世帯（郡部は６５世帯）に１人配置する」ことを義務づけていたが、同法の施行後、この数字はあくまで目安（標準数）となり、強制力がなくなった。
　標準数に対する実際のケースワーカーの割合を計算した「充足率」は、９６年に全国で１００％を切り、０４年には７９・９％まで落ち込んだ。人数にすると、２８５４人足りないことになる。

　【関連記事】「生活保護支援　ケースワーカー悲鳴　2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「生活保護申請６割増、「非正規」失職響く…政令市・２３区　2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「生活保護受給１１５万世帯、４万世帯増える　2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「生活保護世帯の増加傾向続く　08年10月時点、4％増114万超　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護業務ケースワーカー、無資格者が２３％…全国調査　2008/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論（20091012）

「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論　2009/10/12 YOMIURI ONLINE

　生活保護を受けている一人親の世帯に支給されてきた「母子加算」の復活協議が難航している。
　今年３月末に廃止された母子加算に代わる形で導入した「新制度」の扱いに、政府内で意見の隔たりがあるためだ。当初は１０月に母子加算を復活させる方針だったが、年内復活も微妙な情勢だ。
　母子加算を復活した場合、必要となる年間約１８０億円の財源は、「予備費で対応が可能」（藤井財務相）という。長妻厚生労働相ら厚労省の政務三役は新制度の存続と母子加算復活の両方を狙っているが、政府内には異論も多い。
　母子加算は都市部では月額約２万３０００円が支給された。代わって導入された「新制度」は、子どもの年齢や仕事の有無などに合わせて支給額が変わる仕組みだ。具体的には、子どもの授業料などを対象とした「高等学校等就学費」（１人あたり月約１万５０００円）、親が働いている場合は最大月１万円、職業訓練をしている場合は月５０００円を支給されている。
　新制度では病気で働けない場合などには、支給総額が母子加算を下回ってしまう。与党内には、「景気は低迷しており、母子加算と新制度の両立が必要だ」との意見が根強い。一方、財務官僚は、「母子加算に代わる制度を、母子加算復活後も続けるなど、予算編成の常識が分かっていない」と反発する。
　与党は予備費の活用による年内の母子加算復活を目指す姿勢を変えていない。だが、復活法案と合わせ０９年度第２次補正予算案を年明けの通常国会に提出することも視野に入れ始めており、復活時期は見通せない状況だ。　

　【関連記事】「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「母子加算、１０月にも復活…長妻厚労相　2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「母子加算復活法案、参院で可決　与党は採決を棄権　2009/ 6/26 asahi.com」 ／ 「野党４党、参院に「母子加算」復活法案を提出　2009/ 6/16 NIKKEI NET」 ／ 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合　2009/ 5/25 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護見直し訴訟、25日判決　母子加算廃止で初判断 　2008/12/23 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省　2006/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく　厚労省検討　2005/ 6/25 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・厚労省の天下り先、補助金5000億円超 98団体、厚労相は抑制急ぐ（20091012）

厚労省の天下り先、補助金5000億円超　98団体、厚労相は抑制急ぐ　2009/10/12 NIKKEI NET

　厚生労働省が関係する独立行政法人や公益法人のうち、公務員ＯＢが在籍する天下り団体が全部で98あり、今年度の補助金の総額が5000億円超だったことが11日、厚労省の資料で分かった。長妻昭厚労相は不透明といわれる補助金の大幅削減を指示しており、膨らむ厚労省予算を抑制したい考えだ。
　厚労省の資料によると、公務員ＯＢが幹部職員として５代以上続けて天下っている団体は、中央職業能力開発協会や全国社会保険協会連合会などで13ある。今年度に配分する補助金は640億円。一方、公務員ＯＢが在籍する法人は独法の雇用・能力開発機構や国民健康保険中央会、日本医師会、日本看護協会など85あり、4512億円の補助金を投入している。補助金総額は5152億円に上る。

　【関連記事】「天下り、５代続く法人は補助ゼロに　長妻厚労相方針　2009/10/10 asahi.com」 ／ 「長妻厚労相、予算圧縮へ対策本部　本部長に次官　2009/10/10 NIKKEI NET」 ／ 「経費・補助金一律２割カット、厚労相が指示　2009/10/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省が新人事制度　コスト意識や情報公開、高く評価 　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省改革、浅野氏ら起用　テリー伊藤氏にも打診　2008/ 7/23 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・子ども手当「６月後半支給を目指す」 平野官房長官（20091011）

子ども手当「６月後半支給を目指す」　平野官房長官　2009/10/11 asahi.com

　平野博文官房長官は１１日、政権の看板政策である「子ども手当」について、来年６月中の支給開始をめざすことを明らかにした。来年４月からのガソリン税の暫定税率撤廃とあわせ、年明けの通常国会冒頭に関連法案を提出し、来夏の参院選で「政権交代の成果」としてアピールしたい考えだ。大阪府交野（かたの）市で、記者団の質問に答えた。
　平野長官は同日の講演で「子ども手当は必ずやり切る。暫定税率も必ず来年４月から実行（撤廃）すべく今、関連法案を精査している」と語った。その後、記者団に「（手当は法成立後も）準備期間が必要で、６月後半ぐらいには支給できるような制度設計にしないといけない」と説明した。
　中学卒業までの子ども１人あたり月２万６千円を支給する子ども手当は、民主党の総選挙マニフェストの目玉。来年度は半額の月１万３千円を、６月から年３回に分けて支給する方針だ。必要な財源は２．７兆円で、その一部として所得税の扶養控除廃止が見込まれており、今後の税制改正論議の焦点となる。
　鳩山内閣は、通常国会冒頭に第２次補正予算案を提出する方針。鳩山由紀夫首相は９日に景気刺激策として手当の前倒し支給も「否定しない」と述べていたが、平野長官はこの構想を事実上、修正した。

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　これに関連して政府高官は１１日、月内に開く臨時国会に貸し渋り・貸しはがし対策法案や郵政株売却凍結法案、新型インフルエンザ対策法案など９本（条約含む）を提出する方針を明らかにした。

　【関連記事】「子ども手当は所得制限なし…全額国費で　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」　亀井氏も柔軟姿勢　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず 　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線　2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化「間接支給で」　文科相が意向 　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相　2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・年金機構の人員増を要求へ…長妻厚労相（20091011）

年金機構の人員増を要求へ…長妻厚労相　2009/10/11 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は１０日、社会保険庁の後継組織として来年１月に発足する日本年金機構の人員増の費用を、２０１０年度予算の概算要求に盛り込む方針を決めた。
　民主党が政権公約に掲げた「１０～１１年度の年金記録問題への集中対応」のための措置だ。同機構は職員総数約１万８０００人（正職員約１万１０００人、有期雇用職員約７０００人）で発足する予定になっている

　【関連記事】「厚労相、年金機構発足を表明　10年１月、内定者の雇用に配慮 　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「年金機構の扱い「まだ決めていない」　長妻厚労相 　2009/ 9/29 NIKKEI NET」 ／ 「年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点　2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構、１月発足へ　社保庁は廃止　厚労相方針　2009/ 9/29 asahi.com」 ／ 「年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め　2009/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加　2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁後継組織、民間から１０７８人内定　2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・天下り、５代続く法人は補助ゼロに 長妻厚労相方針（20091010）

天下り、５代続く法人は補助ゼロに　長妻厚労相方針　2009/10/10 asahi.com

　長妻昭厚生労働相は９日、厚労省ＯＢが在籍する同省所管の公益法人や独立行政法人などの天下り団体に対し、１０年度概算要求で補助金や委託費を２割削減するよう各局に指示したことを明らかにした。過去５代にわたり天下りが続く団体については、「ゼロベース」で見直すという。
　今年５月時点の総務省のまとめでは、５代天下りが続く厚労省所管団体は３２法人。天下り団体全体には、年間７千億円程度が交付されている。長妻氏は「年金削るな、天下り削れ」をキャッチフレーズに、天下り団体への補助金削減にこだわってきた。財務省から予算の「削減圧力」もある中で、独自の見直し基準を設定して切り込む考えだ。
　予算だけでなく、ポストの削減もすでに実施。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」など２法人について、理事ポストを一つずつ減らしている。
　長妻氏は９日の記者会見で、「天下りの見返りに、お金や必要性の低い仕事が流れる実態も国会で明らかにしてきた。具体的に２割（削減）を目標に指示して、コストをカットしていく」と強調した。

　【関連記事】「長妻厚労相、予算圧縮へ対策本部　本部長に次官　2009/10/10 NIKKEI NET」 ／ 「経費・補助金一律２割カット、厚労相が指示　2009/10/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省が新人事制度　コスト意識や情報公開、高く評価 　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省改革、浅野氏ら起用　テリー伊藤氏にも打診　2008/ 7/23 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・長妻厚労相、予算圧縮へ対策本部 本部長に次官（20091010）

長妻厚労相、予算圧縮へ対策本部　本部長に次官　2009/10/10 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は９日、2010年度予算の概算要求を圧縮するための対策本部を省内に立ち上げ、事務方トップの水田邦雄事務次官を本部長に任命した。厚労相が公務員ＯＢのいる公益法人への補助金や物品調達費、システム経費をそれぞれ２割削減するなど９項目の方針を盛り込んだ指示文書を省内に出していることもわかった。
　９項目には公務員ＯＢが５代以上続けて理事長や理事に就いている法人向けの補助金を原則禁止するなど天下り先法人への厳しい内容を盛り込んだ。一般会計だけでなく特別会計も同じような見直しを実施する。

　【関連記事】「経費・補助金一律２割カット、厚労相が指示　2009/10/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省が新人事制度　コスト意識や情報公開、高く評価 　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省改革、浅野氏ら起用　テリー伊藤氏にも打診　2008/ 7/23 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・要介護度 軽い人を救済…厚労省、自治体に通知（20091010）

要介護度　軽い人を救済…厚労省、自治体に通知　2009/10/10 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は９日、今年４月以降、新規に介護保険の要介護認定を受けた人のうち、軽く判定された人への救済措置を行うことを決め、自治体に通知した。介護サービスが使えない「非該当」と判定された人や、判定内容への不満を申し出た人に対し、自治体の担当者が再度、申請することを呼びかける。
　介護の必要度を決める要介護認定について、同省は今年４月に調査内容を見直したが、「非該当」の割合が倍増するなど、要介護度が軽くなる傾向が出たことから、今月１日に認定方法を再度改めた。

　【関連記事】「要介護認定、不利な判定は再申請を　厚労省、基準緩和で呼びかけ　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「介護認定基準、半年で再修正へ　軽く判定される傾向受け　2009/ 7/29 asahi.com」 ／ 「要介護「非該当」、新規申請で倍増　４月の認定見直し後　2009/ 7/14 asahi.com」 ／ 「要介護認定基準の経過措置を通知　厚労省　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「要介護認定、原案を一部見直し　厚労省、実態に即した判定に　2009/ 3/24 NIKKEI NET」 ／ 「適切な買い物できない高齢者、「一部介助」と判断　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「要介護、「軽く判定」の懸念も　2009/ 3/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「要介護認定の判定、23項目削減で一致・厚労省検討会　2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「介護保険、認定調査を市町村に限定・厚労省　2005/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「要介護度の認定調査を厳格化、事業者の申請制限　厚労省　2004/12/27 asahi.com」 ／ 「介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増　2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索（20091009）

社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相が８日の日本年金機構設立委員会の会合で、社会保険庁の後継組織として同機構を来年１月に発足させる考えを正式に表明し、同機構に採用されない社保庁職員の雇用問題が顕在化し始めた。
　自公政権が昨年７月末に閣議決定した「日本年金機構の基本計画」には、社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は一律に同機構に採用しないことが明記されている。
　懲戒処分者は今年４月現在で社保庁に７９２人が在籍しているが、再就職先が見つからない場合は、民間の解雇にあたる分限免職となる。
　社会保険庁は８日、社保庁から同機構の正職員として異動する５９人に追加内定を出すなど採用審査を発表した。社保庁職員で同機構の正職員の内定が出たのは９６７３人となったが、それでも「分限免職になりそうな職員は１０００人程度いる」（組合関係者）という。
　長妻氏は、分限免職となる可能性のある職員への対応として〈１〉当面は再就職先の確保に全力を挙げる〈２〉一部の職員については年金記録問題に対処する人材確保の観点から同機構で採用する方法を模索する〈３〉免職者が訴訟を起こした場合の対応を検討する――を指示しており、硬軟両様の構えで臨む考えだ。
　長妻氏は今後２年間、年金記録問題の解決を「国家プロジェクト」に位置づけて集中的に取り組むためにも、「社保庁の有能な職員は残したい」と周囲に漏らしている。このため懲戒処分者でも比較的軽微な処分者や年金記録問題の処理に精通している職員については、期限付きの有期雇用職員として同機構に採用できないかどうか模索している。
　政府が国家公務員を１００人単位で分限免職にした例は近年なく、民主党の支持団体である連合も分限免職の見直しを再三要求している。

　【関連記事】「厚労相、年金機構発足を表明　10年１月、内定者の雇用に配慮 　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点　2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・子ども手当は所得制限なし…全額国費で（20091009）

子ども手当は所得制限なし…全額国費で　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE

　民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は８日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。
　厚労相は同日、厚労省の２０１０年度予算の概算要求に子ども手当の費用２兆７０００億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は１０年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年１月の通常国会に提出する。
　民主党は政権公約（マニフェスト）で、中学生までのすべての子ども（対象者１８００万人）に月２万６０００円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる１０年度は、半額の月１万３０００円を支給するとしており、２兆７０００億円の財源が必要となる。
　現行では、小学校卒業までの子ども１人につき、親の所得に応じて月５０００～１万円を支給する児童手当制度があり、１２９８万人の児童に計約１兆円を給付している。０９年度予算では、国が２６９０億円、地方自治体５６８０億円、企業の事業主が１７９０億円をそれぞれ負担しているが、子ども手当は地方自治体や事業主の負担を廃し、全額国費でまかなう。
　厚労省は、概算要求に、子ども手当のほか、雇用保険の対象者拡大、診療報酬の増額などにかかる費用を計上する。自公政権時代の今年８月に提出した要求額２６兆４０００億円より約４兆円上積みされることとなり、突出した増額要求に政府内での調整が難航することが予想される。

　【関連記事】「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」　亀井氏も柔軟姿勢　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず 　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線　2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化「間接支給で」　文科相が意向 　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相　2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・厚労相、年金機構発足を表明 10年１月、内定者の雇用に配慮（20091008）

厚労相、年金機構発足を表明　10年１月、内定者の雇用に配慮 　2009/10/ 8 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は８日、社会保険庁の年金業務を扱う後継組織として日本年金機構を来年１月に発足させる考えを正式に表明した。長妻厚労相は同日開かれた日本年金機構の設立委員会に出席し、「熟慮の結果、発足させることにした」と述べた。今後２年間を年金記録問題を解決するための集中期間と位置づけ、同機構を活用して対応を進める。
　民主党は衆院選前まで同機構の設立に「年金記録問題の解決がうやむやになる」などと反対していた。長妻厚労相の発言は軌道修正になる。民主党はマニフェスト（政権公約）では社保庁を国税庁と統合し、税金と保険料をまとめて徴収する「歳入庁」を創設すると明記していた。
　長妻厚労相は「年金の信頼を回復する原動力として（機構に）期待している」と話した。機構にはすでに1000人以上の民間人の採用が内定しており、発足を止めれば雇用問題に直結しかねないとの事情もある。今後は年金記録問題などで処分を受けて機構に移れず分限免職となる社保庁職員の処遇が焦点になる。

　【関連記事】「年金機構の扱い「まだ決めていない」　長妻厚労相 　2009/ 9/29 NIKKEI NET」 ／ 「年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点　2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構、１月発足へ　社保庁は廃止　厚労相方針　2009/ 9/29 asahi.com」 ／ 「年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め　2009/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加　2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁後継組織、民間から１０７８人内定　2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・生活保護170万人突破 ７月、前年比15万人増（20091008）

生活保護170万人突破　７月、前年比15万人増 　2009/10/ 8 NIKKEI NET

　全国で生活保護を受給している人が、７月時点で171万9971人に上っていたことが８日、厚生労働省の集計で分かった。今年６月からは１カ月で２万1102人も増えており、昨年７月に比べて14万8267人増と大幅に増加した。
　厚労省は「７月は完全失業率が過去最悪となるなど、雇用情勢の悪化が主な要因」とみている。
　受給者が170万人を超えるのは、月平均で174万4639人だった1963年度以来の高水準。
　受給世帯数は、124万4660世帯に上り、今年６月より１万4653世帯増加。昨年５月以降、毎月過去最多を更新している。

　【関連記事】「生活保護、114万世帯　08年度、過去最多に　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護、最多の１１４万世帯…雇用悪化で　2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「生活保護世帯、１２か月連続増の過去最多　2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「生活保護、過去最多の１１９万２７４５世帯　2009/ 6/ 5 asahi.com」 ／ 「生活保護受給１１５万世帯、４万世帯増える　2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「生活保護世帯の増加傾向続く　08年10月時点、4％増114万超　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に　2008/ 9/26 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護世帯が過去最多　１カ月平均１０７万５千世帯　2007/ 9/28 asahi.com」 ／ 「生活保護１００万世帯に、勤労世代も増加　2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・経費・補助金一律２割カット、厚労相が指示（20091008）

経費・補助金一律２割カット、厚労相が指示　2009/10/ 8 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は、来年度予算編成に関し、省予算を大幅節減する方針を固め、９項目の具体策を省内に指示した。
　同省所管最大の公共事業である水道施設整備事業を原則２割削減するほか、国家公務員ＯＢが５代以上にわたって理事長などの要職にある法人への補助金を原則禁止するなど、「聖域を設けず」、事細かな節減措置を示した。
　厚労相の指示は６日付の文書で通知され、「既存予算の徹底的な見直し」を掲げた。個別の経費削減対象として、〈１〉上水道整備などの公共事業〈２〉事業委託・物品調達〈３〉業務用に使うコンピューターシステムなどの開発費、利用費やリース料〈４〉国家公務員ＯＢが在籍する公益法人、認可法人などへの補助金――について、一律に２割削減するとした。
　公益法人などへの厳しい対応の背景には、「天下りのための法人」との批判が根強いとの判断がある。また、「基本的姿勢」として、給付費や義務的経費についても、事務執行体制の効率化で節減努力を行うよう求めている。

　【関連記事】「厚労省が新人事制度　コスト意識や情報公開、高く評価 　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省改革、浅野氏ら起用　テリー伊藤氏にも打診　2008/ 7/23 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・生活保護、114万世帯 08年度、過去最多に（20091008）

生活保護、114万世帯　08年度、過去最多に　2009/10/ 8 NIKKEI NET

　2008年度に生活保護を受給した世帯は月平均で114万8766世帯（確定値）となり、過去最多を更新したことが７日、厚生労働省の福祉行政業務報告で分かった。前年度より４万3491世帯（3.9％）増えた。月別の速報値では、今年４月時点で120万世帯を超えており、昨秋からの景気の落ち込みが大きく影響している。
　報告によると、生活保護を受ける理由で最も多いのは「けがや病気」で41.9％だが、前年度より1.2ポイント減少。一方で「労働収入の減少や失業」が19.7％で、前年度より1.5ポイント増えた。

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【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・生活保護、最多の１１４万世帯…雇用悪化で（20091007）

生活保護、最多の１１４万世帯…雇用悪化で　2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE

　２００８年度の生活保護世帯数（月平均）は、前年度比４万３４９１世帯（３・９％）増の１１４万８７６６世帯となり、８年連続で過去最多を更新したことが７日、厚生労働省の「社会福祉行政業務報告」で明らかになった。
　同省保護課は「雇用情勢が悪化し、失業者が増えたことが大きな要因ではないか」と分析している。生活保護世帯数は１６年連続の増加。被保護者数も１３年連続増加となる１５９万２６２０人だった。

　【関連記事】「生活保護世帯、１２か月連続増の過去最多　2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「生活保護、過去最多の１１９万２７４５世帯　2009/ 6/ 5 asahi.com」 ／ 「生活保護受給１１５万世帯、４万世帯増える　2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「生活保護世帯の増加傾向続く　08年10月時点、4％増114万超　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に　2008/ 9/26 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護世帯が過去最多　１カ月平均１０７万５千世帯　2007/ 9/28 asahi.com」 ／ 「生活保護１００万世帯に、勤労世代も増加　2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保障制度改革・厚労省が新人事制度 コスト意識や情報公開、高く評価（20091006）

厚労省が新人事制度　コスト意識や情報公開、高く評価 　2009/10/ 6 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は６日、厚生労働省に新しい人事評価制度を導入したと発表した。コスト意識やムダ排除のほか、情報公開などに取り組む職員を高く評価する。長年放置された「消えた年金記録問題」などを二度と起こさないよう職員の意識を高める狙い。10月１日から実施し、来年夏のボーナスから順次評価を反映させる。
　新しい人事評価は年２回の業績評価と年１回の能力評価に分かれる。
　業績評価には厚労省独自の３つの視点（「コスト意識・ムダ排除」「情報収集・公開」「制度改善」）を取り入れた。これら３つの視点にもとづいて、すべての職員が３個以上５個以内の目標を決める。各目標の重要度を設定し、半期ごとに評価する。

　【関連記事】「厚労省改革、浅野氏ら起用　テリー伊藤氏にも打診　2008/ 7/23 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・「子ども手当」法案提出、通常国会に先送りへ（20091006）

「子ども手当」法案提出、通常国会に先送りへ　2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE

　政府・与党は５日、今月下旬に開く臨時国会の対処方針を固めた。
　民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」支給やガソリン税などの暫定税率廃止のための法案は提出せず、来年の通常国会に先送りする。
　臨時国会に出す法案は、国家公務員の月給とボーナスを引き下げる内容の人事院勧告を完全実施するための一般職給与法改正案など最小限に絞り込む方向だ。
　与党には「政権交代の成果をアピールするため、臨時国会でできるだけ多くの法案を処理すべきだ」という意見もあったが、２０１０年度予算案の年内編成を優先し、法案を絞って会期もなるべく短くする方が得策だと判断した。鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題が再燃していることも影響したと見られる。
　子ども手当については、２０１０年度から「半額実施」する方針で、政府・与党は来春までに関連法案を成立させたい考えだ。

　【関連記事】「子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線　2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化「間接支給で」　文科相が意向 　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相　2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・社保庁ヤミ専従、社会保険料も国負担（20091006）

社保庁ヤミ専従、社会保険料も国負担　2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE

　計３３人の職員が労働組合のヤミ専従をしていた社会保険庁について、会計検査院が調べた結果、３３人に国から不正に支払われていた約９億円の給与のほかに、社会保険料も国が負担していたことが５日、わかった。
　不適切な負担は１０年間で約８０００万円に上るとみられ、検査院から指摘を受けた社保庁は先月、労働組合側に負担分の返還を求めた。ヤミ専従は、農林水産省や国土交通省の北海道開発局でも発覚しており、今回の指摘の影響は両省にも広がるとみられる。
　共済組合の負担金について定める国家公務員共済組合法では、労組の専従者については労組が負担金を支払うことになっている。
　しかし、検査院によると、社保庁ではヤミ専従の職員については長年の慣習として、年金や健康保険を担う「社会保険職員共済組合」に対して負担金を支払っており、検査院が過去５年分の約２０人を調べただけで、１億数千万円の給与とともに総額約１５００万円の負担金を支出していた。１０年間では８０００万円程度に上ると推定される。
　社保庁は昨年９月、過去１０年間に職場の業務をせず、組合活動に専従しながら国から給与を受け取っていた３０人に約８億３０００万円の給与の返還を要求。現在までに約７億９０００万円が返還されている。さらに今年７月には、新たに３人がヤミ専従で約５６００万円の給与を得ていたことも判明しているが、共済組合の負担金については明らかになっていなかった。
　指摘に対し、社保庁職員課は「ヤミ専従者は組合が正式に雇っていたわけではなく、国が負担金を支払うことは法的には問題はないと考えるが、組合側に不当な利益を与えるという点で不適切だった」としている。

　【関連記事】「社会保険庁、ヤミ専従で２人処分　２カ月減給　2009/ 7/31 NIKKEI NET」 ／ 「「ヤミ専従」黙認で上司も不採用に　年金機構で自民部会　2009/ 4/15 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁「ヤミ専」職員を不採用　与党ＰＴ、議員立法提出へ　2009/ 3/20 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁職員のヤミ専従、背任容疑で告発の４０人起訴猶予に　2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁ヤミ専従、背任罪で４０人告発　厚労省　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「社保庁の労組ヤミ専従、関係職員らを刑事告発へ　2008/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁ヤミ専従は「背任罪」、厚労相直属調査委が見解　2008/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁、「ヤミ専従」で41人減給発表　８億3000万円返還求める 　2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案　2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「ヤミ専従」給与９億円・社保庁労組、黙認上司も処分へ　2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁の労組「ヤミ専従」、過去１０年で２９人　2008/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁労組にヤミ専従、６億円返還へ・20人超に不正給与　2008/ 3/17 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 障害者自立支援法・障害者自立支援法：虐待児保護へ新基準 公費入所拡大－－年内にも（20091006）

障害者自立支援法：虐待児保護へ新基準　公費入所拡大－－年内にも　2009/10/ 6 毎日jp

　障害児の保護者が福祉サービス費の原則１割などを負担する障害者自立支援法の契約制度について、厚生労働省は子供の事情に応じた新たな運用基準を都道府県に通知する方針を決めた。契約制度を巡っては、虐待で施設入所した子供にも適用し、保護者が負担金を支払わず親元に戻される恐れが出るなど、全国で不適切な運用例が相次いでいた。
　長妻昭厚労相は同法廃止を明言したが、厚労省は廃止までの暫定的な改善策として、年内にも新通知を出す考えだ。
　従来、児童施設で暮らす子供は、生活・医療・教育を公費で保障する「措置制度」だった。しかし厚労省は０６年の同法施行で障害児にだけ契約制度を適用し、都道府県に「保護者が不在、虐待、精神疾患のいずれかの場合は障害児も措置（制度の適用）が可能」との判断基準を示していた。
　ただ、厚労省は同時に示した「運用例」で措置制度の適用を厳しく制限。保護者が（１）入院や服役中でも所在が明らかなら不在と認めない（２）成年後見人がいなければ精神疾患と認めない（３）負担を滞納した場合、施設は契約を解除し子供を退所させてよい－－などとした。これをどこまで順守するかで都道府県の対応は分かれ、日本知的障害者福祉協会の０８年調査では、措置制度が適用された子供の割合は、自治体によって１割未満～７割超まで大きな差が出た。
　このため厚労省が設置した有識者による障害児支援の検討会は昨夏、格差の是正を提言。厚労省は新通知案で「保護者の契約意思の有無に関係なく、児童の個別事情を勘案し、必要があれば措置にする」と明記した。
　また、契約制度を適用された児童やその家族への児童相談所の支援は、従来「義務ではない」としてきたが、一転「措置・契約に関係なく継続的に適切な支援をする」と事実上義務化。厚労省障害保健福祉部は「新通知はあくまで措置率格差の改善が目的」と話している。

　【関連記事】「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も　2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明　2009/ 9/19 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者団体、１割自己負担継続に失望　社保審自立支援法見直し　2008/12/16 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法：新法求めデモ－－東京・日比谷公園　2008/11/ 1 毎日jp」 ／ 「障害者自立支援法：来春見直しへ　負担増、根強い先行き不安　2008/11/ 1 毎日jp」 ／ 「障害者サービス、１割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者自立支援法は「違憲」　１１人が不服審査申し立て　2008/ 8/13 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・生活保護費、老齢加算復活見送り 厚労省方針、母子加算を優先（20091005）

生活保護費、老齢加算復活見送り　厚労省方針、母子加算を優先　2009/10/ 5 NIKKEI NET

　厚生労働省は70歳以上の高齢者に支給される生活保護費の老齢加算を来年度は復活しない方針を決めた。厚労省は一人親の世帯への母子加算を復活させる方向で財源確保に動いており、老齢加算の来年度の復活は見送った。
　老齢加算は高齢者は厚着をするため衣服や暖房の費用などが余計にかかるとして、その分を生活保護費に上乗せしていた。だが、政府（当時）の社会保障費の抑制策の影響で、2006年度までに段階的に廃止された。当時は約30万人が毎月１万5000円から１万8000円の支給を受けていたという。

　【関連記事】「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「母子加算、１０月にも復活…長妻厚労相　2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「母子加算復活法案、参院で可決　与党は採決を棄権　2009/ 6/26 asahi.com」 ／ 「野党４党、参院に「母子加算」復活法案を提出　2009/ 6/16 NIKKEI NET」 ／ 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合　2009/ 5/25 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護の老齢加算金訴訟、原告３９人の請求棄却　2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「生活保護加算　原告控訴　2008/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「裏切られた」、原告控訴の方針　老齢加算廃止訴訟　2008/ 6/27 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護の老齢加算廃止は「合憲」、生存権侵害認めず　2008/ 6/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」 亀井氏も柔軟姿勢（20091002）

子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」　亀井氏も柔軟姿勢　2009/10/ 2 NIKKEI NET

　社民党党首の福島瑞穂少子化担当相は２日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で約束した子１人当たり月２万6000円を支給する子ども手当の所得制限に固執しないと表明した。国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相も２日、記者団に「３党では所得制限まで合意していない。これからよく協議していくことだ」と述べた。
　所得制限を主張してきた社民、国民新両党の党首がそろって柔軟姿勢を示したことで、所得制限を巡る与党内の混乱が収束する可能性が強まってきた。
　福島氏は長妻昭厚生労働相らと協議した後、記者団に「経済的支援と子育てのための環境整備をパッケージとして出していくことで一致した」と説明。子ども手当については「社民党の主張は所得制限もあるが、むしろパッケージを保証するための財源の捻出（ねんしゅつ）。それができれば固執するわけではない」と述べた。

　【関連記事】「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず 　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線　2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化「間接支給で」　文科相が意向 　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相　2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず（20091002）

社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず 　2009/10/ 2 NIKKEI NET

　社民党は２日、民主、社民、国民新３党の連立政権合意に盛り込んだ子ども手当創設について、所得制限の導入にこだわらない方針を固めた。子育て支援に積極的な姿勢を示すのが狙いで、支給額に関しても初年度は民主党が主張する１人当たり月１万3000円（通常の半額支給）を容認する意向だ。
　予算編成の焦点の１つである子ども手当を巡り民主、社民両党がほぼ合意に達する見通しとなったことを受け、与党調整は民主党と国民新党との協議が焦点となる。

　【関連記事】「子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線　2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化「間接支給で」　文科相が意向 　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相　2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・子ども手当、詰めに難問 財源・所得制限、設計進まず（20091002）

子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず　2009/10/ 2 NIKKEI NET

　「子ども手当」導入を巡る政府の議論が進まない。鳩山内閣は同手当を目玉政策に位置付けるが、財源の具体的な検討も手つかずのまま。連立３党で意見が分かれる所得制限や、支給時期など制度設計の詰めには難問が多い。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた2010年度からの実施を目指すには時間が限られ、支給の実務を担う自治体からは混乱を懸念する声も出ている。
　子ども手当は中学卒業までの子ども１人に対し、月額２万6000円を支給する子育て支援策。民主党は初年度の10年度は半額を支給し、11年度から完全実施する方針。来年４月の施行を目指し、次期の通常国会に法案を提出する見通し。導入と同時に既存の児童手当は廃止する考えだ。

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【社労士】社会一般常識 ＞ 障害者自立支援法・障害者自立支援法 ３次提訴（20091002）

障害者自立支援法　３次提訴　2009/10/ 2 YOMIURI ONLINE

　福祉サービスの利用者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法違反だとして、全国の障害者７人が１日、国や居住する自治体に、自己負担の取り消しと慰謝料の支払いなどを求める訴訟を東京、名古屋、神戸、福岡の４地裁に起こした。
　今回は３次提訴にあたり、原告はこれで計７０人。

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【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・要介護認定、不利な判定は再申請を 厚労省、基準緩和で呼びかけ（20091002）

要介護認定、不利な判定は再申請を　厚労省、基準緩和で呼びかけ　2009/10/ 2 NIKKEI NET

　厚生労働省は１日、今年４月から９月までに要介護認定を申請し不利な認定を受けた高齢者に対し、もう一度申請をするよう勧める方針を決めた。市町村を通じ再申請を促す。厚労省は今年４月に要介護の認定基準を厳しくしたが、10月にはこれを緩和している。再申請を促すことで、厳しい判定を受けた高齢者の救済へとつなげる。
　４月の認定基準見直しに伴い、一部では従来の要介護認定より軽く判定される傾向があることが判明。このため10月から基準を緩和したが、４月から９月に申請した人は不利益を被っている可能性があると判断した。
　厚労省の推計では４月以降、新たに要介護認定の申請をした高齢者は約65万人。介護が不要の「非該当」と判定されたのは約３万3000人で、うち従来の基準より軽く判定された可能性のある高齢者は約１万6500人に上るとみている。

　【関連記事】「介護認定基準、半年で再修正へ　軽く判定される傾向受け　2009/ 7/29 asahi.com」 ／ 「要介護「非該当」、新規申請で倍増　４月の認定見直し後　2009/ 7/14 asahi.com」 ／ 「要介護認定基準の経過措置を通知　厚労省　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「要介護認定、原案を一部見直し　厚労省、実態に即した判定に　2009/ 3/24 NIKKEI NET」 ／ 「適切な買い物できない高齢者、「一部介助」と判断　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「要介護、「軽く判定」の懸念も　2009/ 3/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「要介護認定の判定、23項目削減で一致・厚労省検討会　2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「介護保険、認定調査を市町村に限定・厚労省　2005/ 1/10 NIKKEI NET」 ／ 「要介護度の認定調査を厳格化、事業者の申請制限　厚労省　2004/12/27 asahi.com」 ／ 「介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増　2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・国交省に保育所 １日保育も受け入れ（20091001）

国交省に保育所　１日保育も受け入れ　2009/10/ 1 NIKKEI NET

　一般の人も託児できる東京・霞が関で初の保育所「かすみがせき保育園」が１日、国土交通省地下１階にオープンした。中央省庁などで働く女性をサポートするほか、今年始まった裁判員制度で、東京地裁での審理の際、裁判員が子どもを預けられるようにして出廷しやすくする狙いもある。約150平方メートルの広さで、同日現在の児童数は17人。
　国交省から委託を受けた小学館集英社プロダクション（東京・千代田）が、都から「認証保育所」の認定を受けて運営。定員は30人で午前７時半から午後10時まで託児できる。事前に申し込めば１日だけの一時保育も受け入れる。文部科学省内にも保育施設はあるが、利用は原則、同省の職員に限られていた。
　０歳の長男を抱いて訪れた金融庁の女性職員（35）は「遅くまでやっているし、近いから便利。共働きで子どもをどうするか心配だったが、きょうから仕事に復帰できます」とほほ笑んだ。

　【関連記事】「国交省に保育所、午後１０時までＯＫ　裁判員も使えます　2009/ 9/14 asahi.com」 ／ 「ママ裁判員「託児できる？費用は？」　自治体、対応急ぐ　2008/12/ 7 asahi.com」 ／ 「裁判員は無料、通所介護や学童保育…東京・足立区　2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「裁判員様、無料で乳幼児預かります」品川区が新制度　2008/12/ 1 asahi.com」 ／ 「育児や介護、自治体サポートに温度差…裁判員制度　2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「裁判員制度：「一時保育」地裁・支部の９割が整備　2008/11/25 毎日jp」 ／ 「裁判員参加、「育児」「介護」負担に・・・最高裁調査　2006/ 3/22 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・アートコーポレーション、保育事業を10年10月統合 （20091001）

アートコーポレーション、保育事業を10年10月統合 　2009/10/ 1 NIKKEI NET

　引っ越し大手のアートコーポレーションはグループの保育事業を再編する。2010年10月に本体の保育部門と子会社２社を統合し、新会社を設立。病院など事業所内施設以外にも、国の基準による認可保育所や東京都の認証保育所などの運営を拡大する。
　来秋の統合を前に、10月１日から保育事業の統一ブランド「アートチャイルドケア」を導入する。アートは05年に同分野に参入し全国110カ所で施設を運営する。09年９月期の同事業の売上高は前期比約16％増の22億円の見通しで、初の営業黒字を確保したもよう。

　【関連記事】「アート、オフィス街で保育所を運営　2005/ 8/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険制度改革・社保病院の公的存続、長妻厚労相が決定（20090930）

社保病院の公的存続、長妻厚労相が決定　2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は３０日、全国６３の社会保険病院・厚生年金病院について、公的病院として存続させることを決めた。早ければ臨時国会に関連法案を提出する。
　長妻氏はこの日、公的存続の要望に訪れた地元住民や市長らと会談。出席者によると、長妻氏は「公的病院として存続させる。（関連法案の）提出時期は制度設計の問題や臨時国会の召集時期もあるので、検討したい」と述べた。
　５３の社会保険病院と１０の厚生年金病院は、社会保険庁が所管していたが、昨年１０月に独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移された。
　自公政権下では同機構の存続期限である来年９月末までに売却することとし、売却先が見つからなかった場合でも、公的病院として存続させる方向で検討していた。
　厚労省内では新たに独立行政法人「地域医療推進機構」（仮称）を設置して管理する案が出ている。

　【関連記事】「厚労省、社保・厚年病院を存続へ　譲渡先決まらず方針転換　2009/ 9/23 NIKKEI NET」 ／ 「社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に　2009/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ　2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示　2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ　2009/ 2/25 NIKKEI NET」 ／ 「厚生年金・社会保険病院、売却へ　一部、廃止の可能性も　2009/ 2/14 asahi.com」 ／ 「社保庁所管６３病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保・厚年病院、独法に移管して売却　社会保険庁が発表　2008/ 9/30 NIKKEI NET」 ／ 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意　2008/ 4/ 2　NIKKEI NET」 ／ 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案　2008/ 3/14 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・母子加算訴訟、主張を転換へ 広島県など控訴審で（20090930）

母子加算訴訟、主張を転換へ　広島県など控訴審で　2009/ 9/30 NIKKEI NET

　生活保護制度見直しで４月に廃止された母子加算などをめぐり、広島県の男女が県や広島など５市の減額処分取り消しを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が30日、広島高裁（礒尾正裁判長）であり、自治体側は国の母子加算復活を前提に「来年２月下旬まで猶予をいただきたい」と述べ、一審の主張を転換する姿勢を示した。
　民主党はマニフェスト（政権公約）に母子加算の復活を盛り込み、長妻昭厚生労働相が年内の早い時期に実現させる意向を表明。藤井裕久財務相も「予備費で対応することも一つの選択肢」と述べ、2009年度予算で財源を手当てできるとの認識を示すなど復活の方向で検討が進んでいる。

　【関連記事】「長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「母子加算、１０月にも復活…長妻厚労相　2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「母子加算復活法案、参院で可決　与党は採決を棄権　2009/ 6/26 asahi.com」 ／ 「野党４党、参院に「母子加算」復活法案を提出　2009/ 6/16 NIKKEI NET」 ／ 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合　2009/ 5/25 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護見直し訴訟、25日判決　母子加算廃止で初判断 　2008/12/23 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省　2006/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく　厚労省検討　2005/ 6/25 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・年金機構の扱い「まだ決めていない」 長妻厚労相（20090929）

年金機構の扱い「まだ決めていない」　長妻厚労相 　2009/ 9/29 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は29日の閣議後の記者会見で、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に予定通り発足させるかどうかについて「まだ、決めていない」と述べ、引き続き検討する意向を示した。そのうえで「いずれにしても決断時期は迫っている」と早急に結論を出す考えを示した。

　【関連記事】「年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点　2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構、１月発足へ　社保庁は廃止　厚労相方針　2009/ 9/29 asahi.com」 ／ 「年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め　2009/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加　2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁後継組織、民間から１０７８人内定　2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点（20090929）

年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点　2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は２９日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。
　民間からの職員採用手続きが進むなど発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。今後は社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。
　同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。
　これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。
　しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。

　【関連記事】「年金機構、１月発足へ　社保庁は廃止　厚労相方針　2009/ 9/29 asahi.com」 ／ 「年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め　2009/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加　2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁後継組織、民間から１０７８人内定　2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・年金機構、１月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針（20090929）

年金機構、１月発足へ　社保庁は廃止　厚労相方針　2009/ 9/29 asahi.com

　長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。年金記録問題の解明のため社保庁を存続させることも検討していたが、機構の発足凍結に必要な法案の臨時国会提出を見送ることとした。これに伴い、社保庁は廃止される。
　日本年金機構は、不祥事が相次いだ社保庁から年金運営などの業務を引き継ぎ、非公務員型の組織として新設される。民主党は年金保険料の徴収業務を国税庁と一本化させる「歳入庁」構想を掲げており、当分の間は年金機構が運営することになる。
　機構には１千人を超える民間人の採用が内定しており、長妻氏は就任当初から「内定をなくすことはあり得ない」という姿勢を示していた。民主党内には「年金記録問題への社保庁職員の関与解明があいまいになる」と社保庁存続を求める声もあるが、内定者の正規雇用確保や追加採用、不動産契約などが進んでいることから、発足を先送りすることは難しいと判断した。
　一方、年金記録問題などで処分を受けて機構に移れず、分限免職となる社保庁職員の処遇が、今後の検討課題となる。政府は年金記録問題への対応を加速させる方針で、その「国家プロジェクト」への要員として雇用する案が浮上している。

　【関連記事】「年金機構が採用面接延期、民主の対応見極め　2009/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日本年金機構、管理職の民間採用50人追加　2009/ 8/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁後継組織、民間から１０７８人内定　2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 障害者自立支援法・障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も（20090928）

障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も　2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は２８日、障害者自立支援法に代わる新制度導入までの間、利用者負担の軽減策をとる方向で検討を始めた。
　同日の長妻厚労相ら政務三役会議で方針を固めたものだ。
　厚労相は福祉サービス利用料の原則１割を障害者に求める同法の廃止と、負担能力に応じた利用料を求める新制度創設の方針を示している。新制度の導入時期は未定だが、三役会議後、足立信也政務官は記者団に「法的整備をかなり大きなビジョンで考えている。出来上がるまで何も進まないということにはならない」と語った。２００６年４月の同法施行以降、自公政権も負担軽減策を行ってきたが、障害者からは「不十分だ」との声が出ていた。

　【関連記事】「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明　2009/ 9/19 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者団体、１割自己負担継続に失望　社保審自立支援法見直し　2008/12/16 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法：新法求めデモ－－東京・日比谷公園　2008/11/ 1 毎日jp」 ／ 「障害者自立支援法：来春見直しへ　負担増、根強い先行き不安　2008/11/ 1 毎日jp」 ／ 「障害者サービス、１割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者自立支援法は「違憲」　１１人が不服審査申し立て　2008/ 8/13 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線（20090926）

高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線　2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE

　鳩山新政権が政策の柱に据えた高校授業料の実質無償化。その焦点だった給付方法について、川端文部科学相は２５日、民主党が主張した各家庭への直接給付ではなく、自治体や学校法人に給付するなどの「間接方式」とする方針を表明した。
　文科省の主張も考慮して現実路線に転換した形だが、背景には、来春の円滑な無償化実施が新政権の最重要課題の一つであることや、政権交代前から同省が根回しを行っていたことがありそうだ。
　２５日の記者会見で、川端文科相は「理念としては個人受給だが、個人に現金が渡るようにするのは煩雑。市町村の手間暇がかからないのが望ましい」と述べ、より円滑な実施を重視する姿勢を見せた。
　無償化は、教育関係者や保護者におおむね好意的に受け止められており、「新政権の政策では比較的実現しやすい内容」（同省幹部）。鳩山首相からの指示書でも冒頭に置かれ、いかにスムーズに実現できるかが課題だった。
　大きな壁になったのが、給付方法だ。民主党案では、市町村から各家庭に授業料分を給付する形だったが、「事務作業が膨大で現実的ではない」（森民夫・全国市長会会長）などの声が上がっていた。
　文科省は８月初旬、省内に特別チームを結成、政権交代後を見据えた無償化の検討を始めた。自公政権に配慮して会議は開かず、電話や電子メールを秘密裏にやり取りしたという。その中で、直接給付では事務経費が数百億円にのぼるなどの問題が判明していった。
　民主党側は当初、「負担軽減を実感してもらうには直接給付」（党関係者）と考えていたが、同省から何度か相談を受けるうち、「国民の合意が得られない」と判断した。総選挙前、同党側から同省に、「来年４月実施に間に合うよう準備を」と指示があったという。
　ただ、今も給付の詳細な制度設計には着手できておらず、４５００億円とみられる財源確保など課題は山積している。同省幹部は、「実施が半年後に迫り、焦りはあるが、政務三役の指示を待つしかない」と話している。

　【関連記事】「高校無償化「間接支給で」　文科相が意向 　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相　2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」（20090925）

長妻厚労相「母子加算復活は11月以降」　2009/ 9/25 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は25日の記者会見で、年内の早い時期に復活させることを表明していた生活保護の母子加算について、「10月というのは地方自治体の手続きもある」と述べ、11月以降になるとの見通しを示した。
　同日午後の大臣、副大臣、政務官による政務三役会議でもこうした認識で一致。山井和則政務官は記者団に対し、復活後に10月分までさかのぼって支給する案についても「過去分を支給するという考え方は生活保護法にない」とし、実現は困難との見方を示した。

　【関連記事】「母子加算、１０月にも復活…長妻厚労相　2009/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「母子加算復活法案、参院で可決　与党は採決を棄権　2009/ 6/26 asahi.com」 ／ 「野党４党、参院に「母子加算」復活法案を提出　2009/ 6/16 NIKKEI NET」 ／ 「民主、母子加算の復活検討チームが初会合　2009/ 5/25 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護見直し訴訟、25日判決　母子加算廃止で初判断 　2008/12/23 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省　2006/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく　厚労省検討　2005/ 6/25 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・高校無償化「間接支給で」 文科相が意向（20090925）

高校無償化「間接支給で」　文科相が意向 　2009/ 9/25 NIKKEI NET

　川端達夫文部科学相は25日の閣議後会見で、来年度から実施予定の公立高校実質無償化について「現金が直接本人に渡る方法ではなく、間接ということになると思う」として世帯への直接給付ではなく、学校への支給による間接給付方式とする意向を示した。
　民主党は来年度から公立高校生のいる世帯に授業料相当額（平均年約11万円）、私立高の世帯は年12万円（低所得者は24万円）を支給することを衆院選で公約。直接給付の場合は数百億円とみられる事務経費が発生することから給付方式をめぐる議論が続いていた。
　川端文科相は「方法は色々あると思うが、できるだけ事務負担がかからない方式を目指したい」として、今後さらに詰める方針。

　【関連記事】「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相　2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・「高校無償化、間接方式で」…川端文科相（20090925）

「高校無償化、間接方式で」…川端文科相　2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE

　川端文部科学相は２５日午前の閣議後の記者会見で、民主党が衆院選公約（マニフェスト）の柱に掲げた高校授業料の実質無償化について、都道府県などを通じて保護者に授業料相当額を給付する「間接方式」を採用する考えを表明した。
　民主党が目指していた保護者に支給する「直接方式」では、多額の事務経費が必要となる上、市区町村の負担の増大なども予想されるため、従来の方針を転換した。
　文科相は記者会見で、高校無償化の仕組みについて、「現金が請求者個人（保護者）に直接流れる制度は避ける。（市区町村）事務負担がかからない制度が望ましい」と明言。間接方式を前提に、具体的な制度設計を進める考えを示した。
　高校授業料の実質無償化は、公私立双方の高校生約３３０万人が対象で必要な財源は４５００億円。鳩山政権は来年４月からの実施を目指している。民主党が通常国会に提出した関連法案では、保護者の申請に基づき市区町村を通じて原則年額約１２万円を「就学支援金」の名目で保護者に支給する仕組みとなっていた。
　しかし、直接方式には、〈１〉事務経費が推計で数百億円に上ると見込まれる〈２〉市区町村の窓口の事務量が膨大になる〈３〉保護者が授業料に使う保証がない――などの懸念が指摘されている。このため、文科省は都道府県などを通じて間接的に給付する案を検討し、民主党側と調整を続けていた。

　【関連記事】「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・社保庁懲戒職員の雇用維持、厚労相に要請（20090925）

社保庁懲戒職員の雇用維持、厚労相に要請　2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は２４日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。
　同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り１月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる分限免職となる。
　古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に要請した。

　【関連記事】「懲戒処分歴ある社保庁職員３００人、解体後に厚労省へ　2009/ 7/ 8 asahi.com」 ／ 「自治労、年金機構不採用職員の雇用確保を要請　厚労相に　2009/ 4/27 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・子ども手当「所得制限なしで」 長妻厚労相が意向表明（20090924）

子ども手当「所得制限なしで」　長妻厚労相が意向表明 　2009/ 9/24 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は24日、鳩山内閣が来年度の実現を目指す子ども手当について、「子育てにかかわる費用を社会全体でみるというのが考え方。所得制限がないという民主党の主張をできれば貫く必要があると思う」と語り、世帯の所得にかかわらず手当を支給する意向を表明した。
　連立政権を組む社民、国民新両党が所得制限を設ける方針であることに関しては「連立政権なので十分話し合って着地点をみつける」と今後の協議で理解を求める考えを示した。同日開いた大臣、副大臣、政務官による政務三役会議の終了後に記者団に語った。
　政務三役会議では新型インフルエンザ対策や雇用対策について協議した。厚労相は雇用対策について記者団に「（近く発表になる８月の）失業率や有効求人倍率が大変なことは間違いない。雇用対策は重要なので検討していく」と述べた。具体的な内容については言及しなかった。

　【関連記事】「子ども手当の所得制限は不要…福島氏が軌道修正　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 障害者自立支援法・障害者自立支援法廃止へ、国が裁判猶予要求（20090924）

障害者自立支援法廃止へ、国が裁判猶予要求　2009/ 9/24 YOMIURI ONLINE

　利用者に１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法違反だとして、障害者６３人が全国１３地裁で起こした集団訴訟で、同法廃止を掲げる民主党政権の発足後、初めてとなる口頭弁論が２４日、広島地裁で開かれた。
　国側は従来の姿勢を転換し、「同法を廃止して総合的な制度をつくる」として、裁判進行を３か月程度猶予するよう求め、裁判官、原告側ともこれを認めた。政権交代による政府の政策転換が訴訟の方向を大きく変えることになった。
　猶予期間について、長妻厚生労働相は同日夜、報道陣に「よりよい制度を作っていくという姿勢を示した」と説明。厚労省によると、広島以外の１２地裁の訴訟でも、国側は同様の対応をとるという。
　障害者自立支援法は、障害者が受ける福祉サービスの利用料について、原則１割を自己負担とする「応益負担」を柱とする。原告側はこれを「憲法が保障する生存権の侵害」などと主張していた。全国弁護団の藤岡毅弁護士は今回の国側の転換について、「あくまで違憲判決を目指すが、国が（違憲判決に）匹敵する内容を示せば、判決以外の解決もあり得る」と和解の可能性も示唆した。
　民主党は先の衆院議員選挙で、応益負担の原則を改め、障害者の負担能力に応じた利用料を求める新制度の制定を公約に掲げていた。長妻厚労相は今月１９日、公約通り同法を廃止すると明言していた。廃止の時期や新制度の内容は明かされておらず、今後、与党で検討を進める。
　ただし、この集団訴訟で原告側は２００６年４月の施行以降について、増額された負担分を根拠に賠償を求めており、この点について国側がどのように対処するかは不透明だ。

　【関連記事】「障害者自立支援法は「違憲」、障害者側が陳述　東京地裁初弁論　2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明　2009/ 9/19 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者団体、１割自己負担継続に失望　社保審自立支援法見直し　2008/12/16 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法：新法求めデモ－－東京・日比谷公園　2008/11/ 1 毎日jp」 ／ 「障害者自立支援法：来春見直しへ　負担増、根強い先行き不安　2008/11/ 1 毎日jp」 ／ 「障害者サービス、１割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者自立支援法は「違憲」　１１人が不服審査申し立て　2008/ 8/13 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換（20090923）

厚労省、社保・厚年病院を存続へ　譲渡先決まらず方針転換　2009/ 9/23 NIKKEI NET

　厚生労働省は来年９月までに売却する方針だった社会保険病院と厚生年金病院を原則として公的施設として存続させる方針を固めた。秋の臨時国会への関連法案提出に向け、長妻昭厚労相が検討を指示した。現時点で譲渡先が決まった病院はなく、医師や看護師など病院職員が雇用不安から流出するのを防ぐには早急に存続方針を打ち出す必要があると判断した。
　中小企業従業員向けの健康保険料で整備した社会保険病院（53カ所）や、公的年金保険料で整備した厚生年金病院（10カ所）が対象。

　【関連記事】「社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に　2009/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ　2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示　2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ　2009/ 2/25 NIKKEI NET」 ／ 「厚生年金・社会保険病院、売却へ　一部、廃止の可能性も　2009/ 2/14 asahi.com」 ／ 「社保庁所管６３病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換　2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保・厚年病院、独法に移管して売却　社会保険庁が発表　2008/ 9/30 NIKKEI NET」 ／ 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意　2008/ 4/ 2　NIKKEI NET」 ／ 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案　2008/ 3/14 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・子ども手当の所得制限は不要…福島氏が軌道修正（20090922）

子ども手当の所得制限は不要…福島氏が軌道修正　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE

　福島少子化相は２２日、「子ども手当」の支給に所得制限を設けることについて、「手当の性格上、できるだけすべての子どもを応援する方がいい。高額所得者に支給しないことで事務費にお金がかかるのであれば、コストパフォーマンスとしてよくない」と述べ、事務費などがかさむなら、所得制限は必要ないとの考えを示した。
　都内で記者団に語った。
　福島氏はこれまで所得制限設定を主張してきたが、「世論の反発が強い」（社民党幹部）と見て、柔軟姿勢に軌道修正したものだ。
　また、福島氏は、連立与党の党首級の意見調整の場となる「基本政策閣僚委員会」について、「鳩山首相が（米国から）帰国した後、開かれる」と述べた。

　【関連記事】「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・「制度続くの」「雇用・保育所を」…子育て支援（20090922）

「制度続くの」「雇用・保育所を」…子育て支援　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE

　福井県では、３人目以降の子どもの医療費や保育料の軽減など、独自の育児支援策が充実し、多子家庭が珍しくない。
　子ども手当が実施されれば、３人で年９３万６０００円の支給。「若い親にはうれしさの一方、戸惑いもある」。同県敦賀市の子育て支援ＮＰＯ法人理事長、林恵子さん（５１）は話す。
　同県では出産後も働く女性が多く、「働きもしないで、パート収入並みの額がポンともらえるなんて」という違和感があるという。「手当が目当てで産む人が出るかもという冗談も聞く。親たちが求めているのは安定した雇用環境や、孤立を防ぐ支援など。新政権は現場の声を聞いてほしい」と林さんは言う。
　手当の目的や財源、今後の政策の継続性が明確でないことについても、「高校や大学からお金がかかるのに」「また政権が変わったら打ち切りになるのでは」などの声が上がる。
　保育所の待機児童が全国２番目に多い川崎市で、３人の子を育てるパートの女性（３７）も「ずっと続く制度なのか不明で、あてにできない」と話す。３人目が生まれ「経済的に苦しい」と再就職したが、保育所に入れず一時保育を利用してきた。「まず保育所を作ってほしい。高校以降も教育費はかさむから、働かざるを得ない」と話す。

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【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・財源どこから？ほかの事業は？…子育て支援（20090922）

財源どこから？ほかの事業は？…子育て支援　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE

　新政権発足前の今月上旬、厚労省の雇用均等・児童家庭局は、民主党の事務局に対し、子ども手当関連の「１２のポイント」を提出した。
　同党の要請に応えて作成したもので〈１〉恒久的な財源確保の方策をどうするか〈２〉手当の目的を法案にどう明記するか〈３〉全額国費で賄う根拠をどう整理するか〈４〉支給額や対象、所得制限なしの根拠は――など法案作成の際の論点を並べたが、民主党からの打ち返しはなく、論議は進んでいない。
　民主党は、新たな財源で子ども手当をスタートする考えだが、現行の児童手当の廃止に伴う、未整理の課題も浮かび上がっている。
　児童手当は現在、税金である国庫負担と地方負担、事業主拠出金の一部を財源としている。一方、子ども手当は、全額税で賄う仕組みとされる。
　事業主拠出金はこれまで国の「児童育成事業」にも充当され、「放課後児童クラブ」や「病児病後児保育」、「地域の子育て支援拠点（子育てひろば）」などの支援に使われてきた。こうした事業にかかわる現場からは、「拠出金がなくなって、支援が先細りになるのでは」と不安な声も漏れる。
　ただ、年金問題で激しく対立してきた長妻厚労相を迎えた同省では、職員側は「指示待ち」に徹する構え。「財源の問題を整理するのは財務省なのか、国家戦略室なのかもわからない。私たちは大臣のご指示に従うのみ」と、幹部らは表情をこわばらせている。

　◆完全実施には年約５・３兆円◆
　子ども手当実現のためには、巨額の財源をどう確保するかが大きな課題となる。
　民主党は、月２万６０００円の完全実施には年約５・３兆円かかり、半額を支給する２０１０年度でも約２・７兆円の財源が必要と見込む。
　完全実施なら防衛費（０９年度当初予算で約４・８兆円）を上回るほどの規模で、財務省内でも、「財源確保は簡単ではない」との声が上がる。
　財源確保のためには、鳩山内閣が行っている０９年度補正予算の見直し作業で、どれくらいの財源をひねり出せるかが当面のカギになる。
　また、民主党は手当の財源確保策として、所得税の配偶者控除と扶養控除を１１年以降に廃止する考えを示しているが、増税になる一部世帯から反発も出そうだ。
　一方、生活保護世帯に対する母子加算を今年１０月頃から復活させた場合、０９年度に９０億円前後が必要になる。藤井財務相は「今年度予算の予備費でも対応可能」との考えを示している。

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【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・「子ども手当」支給・額にズレ…子育て支援（20090922）

「子ども手当」支給・額にズレ…子育て支援　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE

　鳩山政権が目玉に据える「子ども手当」を含めた子育て支援策は、国民の関心が高いものの、財源問題など実現までに解決すべき点は多い。
　子育ての現場には、政策の継続性に対する不安もある。誰をどう支える制度を作るのか、政策理念を明らかにし、政府・与党内の合意を急ぐ必要がある。
　鳩山政権は、中学生まですべての子どもに月２万６０００円を給付する「子ども手当」を掲げるが、詳細な制度設計は進まない。
　民主、社民、国民新の連立３党は「来年度実施」で一致しているが、所得制限や支給額をめぐって意見にズレがあるからだ。
　社民党党首の福島少子化相は２０日、記者団に「社民党と国民新党は所得制限を設け、そこで生まれたお金を保育所整備に振り向けたらどうかという考えだ。所得制限のメリット・デメリットを大至急整理し、厚生労働相、財務相と協議したい」と述べた。
　長妻厚労相は「（民主党の）マニフェストでは（所得制限を）設けないということで衆院選を戦ってきた」と主張を貫く構えだが、足元の省内にも福島氏に賛同する意見は強い。
　今後の調整は、関係省庁の大臣で政策課題を協議する「閣僚委員会」で進む見通しで、福島氏も早い時期に開催を求めていく考えを示している。
　一方、生活保護の母子加算復活について、政府は１０月中の実現に向け、作業を急ぐ考え。山井和則厚労政務官はメールマガジンで、「（母子加算の廃止で）全国の１０万世帯、１６万人の子どもが苦しんでいる」と意気込む。鳩山政権下で初の国政選挙となる参院神奈川、静岡選挙区補選（１０月２５日投開票）を前にして、「政権交代の成果を早急に示したいのだろう」との見方も関係者にはある。

　【関連記事】「「子ども手当」所得制限、政府内で是非協議へ　2009/ 9/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省が子ども手当設計に着手　民主へ「論点ペーパー」　2009/ 9/13 asahi.com」 ／ 「マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ　2009/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約（20090922）

高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE

　鳩山政権がスタートして、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で実現を約束した新政策が、一斉に動き出した。
　「目玉政策」では、子ども手当の支給が来年度から、高校授業料の実質無償化は来春からなど、担当閣僚が関係省庁に準備をさっそく指示した。いずれもマニフェストに示した実施時期に沿った形だ。これらの政策に必要とされる７・１兆円の財源を工面するため、財務省は２００９年度補正予算の一部執行停止を含めた見直し作業に着手した。
　ただ、子ども手当をめぐっては、民主党が所得制限�