【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相（20091128）

高校無償化「地方負担も検討」　藤井財務相　2009/11/28 asahi.com

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「高校実質無償化」について藤井裕久財務相は２７日の記者会見で、地方自治体にも負担を求めることを「検討している」と述べた。鳩山政権は、主要政策の見直しや実施手順などを議論しており、今後、文部科学省などと調整を進めたい考えだ。
　政権公約の工程表は、１０年度から実施する高校無償化の費用は「５千億円」と明記し、文科省は全額国費を前提に、１０年度予算で４６２４億円の関連経費を要求している。
　藤井氏は「地方団体で所得の低い方にはちゃんと対応をとっているのがほとんどだ」と述べ、低所得者向けには都道府県レベルで授業料などの減免が実施されていることを踏まえたうえで、高校無償化の制度設計を検討したい考えだ。
　１０年度予算での主要政策の財源問題では、財務省が、子ども手当や農家の戸別所得補償についても、国費のほか自治体などにも負担を求める案を検討している。

　【関連記事】「高校無償化に4600億円計上　概算要求で文科省　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明　2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線　2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化「間接支給で」　文科相が意向 　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相　2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約　2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川端文科相、高校無償化に意欲　2009/ 9/17 NIKKEI NET」 ／ 「公立高校無償化は授業料免除で　全国市長会が要望 　2009/ 9/15 NIKKEI NET」 ／ 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か　2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 障害者自立支援法・障害者自立支援法：施行後、障害者８７％が負担増 平均８５１８円（20091127）

障害者自立支援法：施行後、障害者８７％が負担増　平均８５１８円　2009/11/27 毎日jp

　障害者の福祉サービス利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法施行前月の０６年３月と今年７月を比べたところ、８７・２％の障害者が負担増となったことが厚生労働省の調査でわかった。鳩山内閣は４年以内に新制度を設計し同法を廃止する方針。
　札幌、川崎など５政令市の身体障害者、知的障害者ら１８２７人を対象にサンプル調査した結果、１５９３人が負担額が増えた。
　負担の平均増加額は８５１８円。市町村民税非課税の低所得者では、１５５１人中１４５２人（９３・６％）で負担が増え、平均増加額は８４５２円。特に、家庭で介助が必要なホームヘルプサービスでは負担額が１２６円から２２４０円に、通所施設利用では７５円から６３５５円にはね上がった。

　【関連記事】「自立支援法施行後、障害者の９割「負担増」　厚労省が初調査　2009/11/26 NIKKEI NET」 ／ 「障害者負担「増えた」９割…自立支援法の施行後　2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省　2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も　2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明　2009/ 9/19 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者団体、１割自己負担継続に失望　社保審自立支援法見直し　2008/12/16 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法：新法求めデモ－－東京・日比谷公園　2008/11/ 1 毎日jp」 ／ 「障害者自立支援法：来春見直しへ　負担増、根強い先行き不安　2008/11/ 1 毎日jp」 ／ 「障害者サービス、１割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者自立支援法は「違憲」　１１人が不服審査申し立て　2008/ 8/13 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 障害者自立支援法・障害者負担「増えた」９割…自立支援法の施行後（20091126）

自立支援法施行後、障害者の９割「負担増」　厚労省が初調査　2009/11/26 NIKKEI NET

　2006年４月に障害者自立支援法が施行された後、約９割の障害者の実費負担が増加したことが26日、厚生労働省の実態調査で分かった。施行前の実費負担は全体平均で１万4915円だったが、施行後は6751円増えて２万1666円だった。長妻昭厚生労働相は「予想以上に負担が増えた人が多い」として、来年度予算で負担軽減策の拡充を目指す。
　同省が施行前後で実態調査したのは初めて。長妻厚労相は同法を４年以内に廃止することを明らかにしており、新制度の検討も進めている。
　調査は札幌、仙台、千葉、川崎、金沢の計５市の身体障害者、知的障害者、障害児約500人を抽出し、06年３月と今年７月の実費負担額などを比較した。

　【関連記事】「障害者負担「増えた」９割…自立支援法の施行後　2009/11/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省　2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も　2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明　2009/ 9/19 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者団体、１割自己負担継続に失望　社保審自立支援法見直し　2008/12/16 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法：新法求めデモ－－東京・日比谷公園　2008/11/ 1 毎日jp」 ／ 「障害者自立支援法：来春見直しへ　負担増、根強い先行き不安　2008/11/ 1 毎日jp」 ／ 「障害者サービス、１割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者自立支援法は「違憲」　１１人が不服審査申し立て　2008/ 8/13 asahi.com」

【社労士】社会一般常識 ＞ 医師不足・産科診療所、３年で半減 小児科も減少 厚労省調査（20091126）

産科診療所、３年で半減　小児科も減少　厚労省調査　2009/11/26 asahi.com

　全国７７１４施設の一般病院のうち、小児科があるのは３８％、産婦人科・産科が１９％で、過去１０年にわたり減り続けていることが、２６日に厚生労働省が公表した調査でわかった。３年ごとに調べる診療所数でも、両診療科ともに減少。特に産科診療所は、３年前よりほぼ半減した。
　０８年の医療施設調査・病院報告概況によると、認知症患者の増加などで、需要が増えている精神科の救急医療体制がある病院は、全国の８７９４施設のうち１０％だった。
　小児科がある病院は、前年より１１０少ない２９０５施設。小児科の診療所は２万２５０３施設で、３年前より２８１５施設減っていた。
　産婦人科・産科のある病院は１４９６施設で、前年より４３施設減。産婦人科の診療所は３年前より６７施設減の３５５５施設、産科診療所は３５９施設減の４００施設。病院での帝王切開手術の件数が増えている傾向があった。
　救急医療体制がある病院は４２３０施設。急患を受け入れられる地域の診療所は、全国の診療所約９万９千施設のうち２０％にとどまる。

　【関連記事】「産科減少、歯止めかからず　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「産科・小児科への財政支援「拡充を」　総務省検討会　2008/11/25 asahi.com」 ／ 「４５医療機関「お産やめます」　厚労省調査　2008/ 3/ 25 asahi.com」 ／ 「産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」　2006/11/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「不足深刻な小児、産科医数　2006/ 7/17 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・代理出産の母娘記者会見、「代理出産法整備を」（20091126）

代理出産の母娘記者会見、「代理出産法整備を」　2009/11/26 yomiDr.

　子宮を失った女性（２７）の受精卵で代理出産した実母（５３）が２５日、女性とともに東京都内で記者会見した。女性は「代理出産を求めている人たちのために、法整備をしてほしい」と訴えた。
　女性は病気で子宮を切除したため、長野県の諏訪マタニティークリニック（根津八紘院長）で、夫との受精卵を実母の子宮に移植、今春男児が生まれた。
　女性は、男児について「すくすく成長し、よく笑ってくれる」と語った。代理出産の法整備が進まない現状に、実母は「私たちのような患者がいることを忘れないでほしい」と述べた。
　会見に同席した根津院長は、代理出産などの法制化を目指し、患者、弁護士らと「生殖補助医療の支援を求める会」を近く発足させることを明らかにした。

　【関連記事】「タレントの向井亜紀さん、代理出産子との特別養子縁組を表明　2009/ 4/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「母が代理出産した子、娘夫婦が特別養子縁組　家裁が認定　2009/ 4/22 asahi.com」 ／ 「代理出産禁止の報告書提出、学術会議会長が厚労相らに　2008/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「代理出産、法律で原則禁止に　学術会議が最終報告　2008/ 3/ 8 asahi.com」 ／ 「代理出産、原則禁止で合意・学術会議が最終報告案　2008/ 2/20 NIKKEI NET」 ／ 「「代理出産禁止」に賛否両論・学術会議が公開講演会　2008/ 2/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案　2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「代理出産、原則禁止に賛否・学術会議が素案提示、結論持ち越し　2008/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「代理出産、法律で原則禁止・学術会議素案、営利目的は処罰　2008/ 1/17 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・子ども手当支給に所得制限、亀井金融相が見解（20091125）

子ども手当支給に所得制限、亀井金融相が見解　2009/11/25 YOMIURI ONLINE

　亀井金融相は２５日の衆院財務金融委員会で、民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた「子ども手当」について、「（経済的に余裕のある家庭にも）一律に、明日も大変だという家庭と同じように子ども手当を出すのはどうか」と話し、支給に所得制限を設けるべきだとの考えを示した。
　さらに、「困っているところにもっと額を増やしていくとか、別の形で支援していくことを考えた方がいいのではないか」と指摘した。
　藤井財務相は同委員会で「（所得制限を設けるべきとの）意見が２党からあるのは事実。当然そこも議論の対象とする」と説明した。
　一方、鳩山首相や菅副総理らは、所得制限に否定的な考えを示している。

　【関連記事】「子ども手当の所得制限に難色　菅戦略相「納税者番号とセットで」 　2009/11/22 NIKKEI NET」 ／ 「菅副総理：子ども手当の所得制限　否定的な見解示す　2009/11/22 毎日jp」 ／ 「「子ども手当」所得制限なし　厚労省案、全額国庫負担　2009/11/20 asahi.com」 ／ 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相　2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」　2009/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当：再検討を　ＯＥＣＤ提言「重点、就学前教育に」　2009/11/19 毎日jp」 ／ 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ　2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子ども手当財源、地方負担検討を　野田財務副大臣　2009/10/22 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当「全額国が負担」　鳩山首相が明言 　2009/10/20 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」 　2009/10/20 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官　2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記　厚労省　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、自治体や企業も負担　厚労相検討　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「子ども手当「６月後半支給を目指す」　平野官房長官　2009/10/11 asahi.com」 ／ 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」　亀井氏も柔軟姿勢　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず 　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 社会保険庁改革・社保庁３００人処遇大揺れ、「二重処分」反発も（20091125）

社保庁３００人処遇大揺れ、「二重処分」反発も　2009/11/25 YOMIURI ONLINE

　解体される社会保険庁に代わって来年１月に発足する「日本年金機構」。同庁からは約１万人の職員の移行が決まっているが、懲戒処分歴があることを理由に採用対象から外れている職員約３００人の処遇を巡って政府内が揺れている。このまま分限免職になれば訴訟に発展する可能性もあり、目下の焦点は、厚生労働省の臨時職員に採用するといった「救済策」の是非。長妻厚労相はどう決断するのか。
　「『頑張れば挽回(ばんかい)できる』という上司の言葉を信じてきたのに」。首都圏の社会保険事務所に勤める男性職員（４０）は２００４年５月、国会議員の年金納付記録を職場の端末でのぞき見し、懲戒処分の中では最も軽い戒告になった。興味本位からの行為だったが、「職まで奪われるとは」。住宅ローンと、離婚した元妻と長女に送る生活費の負担が肩にのしかかる。
　北関東の社保事務所の男性職員（４５）が記録をのぞき見したのは、地元の国会議員周辺者から「議員の記録を確認してほしい」と頼まれたため。結果は伝えなかったが、やはり戒告に。「たった一度の処分で、機構に応募すらできないというのは納得できない」
　厚労省によると、分限免職の可能性がある約３００人のうち、のぞき見を理由にした処分者が約７割を占める。一方で、年金とは無関係の交通事故などを理由に処分された職員もいる。
　自公政権は昨年７月、懲戒処分歴のある職員は機構に採用しないことを決定。長妻厚労相も踏襲する考えを表明した。しかし、民主党の支持団体である連合の要請もあり、政府内では、厚労省の非常勤職員として採用する救済策が浮上。２４日には平野官房長官が厚労省を訪れて救済を求めたが、長妻厚労相は、対象を一部に限る意向を示し、決着はついていない。
　ある社保庁幹部は「年金問題を追及してきた大臣としては、処分歴のある職員の救済に抵抗があるのだろう」と語り、厚労省幹部は「職員には気の毒だが、社保庁一新という政治判断がある以上、仕方がない」と複雑な表情で話す。
　ただ、日本弁護士連合会は昨年１２月、懲戒処分歴を理由に一律不採用・分限免職とするのは「二重の不利益処分で、違法の疑いが濃厚」との意見を表明した。年金問題に詳しい野村修也・中央大法科大学院教授（商法）は「人心一新は国民が望んでおり、機構に採用しないという判断はやむを得ない。政府は分限免職を回避するため、機構以外の就職口を探す努力を続けるべきだ」と指摘している。
　◆分限免職＝公務員の解雇の形態。懲戒処分による免職と違い、組織改編時や勤務実績の不良などの際に適用される。

　【関連記事】「社保庁処分職員、与党に救済論…悩む厚労相　2009/11/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「再就職未定の社保庁職員、厚労省非常勤採用へ　2009/11/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「分限免職回避に努力を」　官房長官、厚労相に指示」 ／ 「社保庁職員の「解雇」回避へ厚労相が４原則　自助促す　2009/10/29 asahi.com」 ／ 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず　厚労相意向　2009/10/24 asahi.com」 ／ 「社保庁の懲戒職員、年金機構に採用せず　長妻厚労相が方針確認　2009/10/23 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁処分者、年金機構に採用せず…厚労相方針　2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁の分限免職候補千人、長妻厚労相が対応模索　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、年金機構発足を表明　10年１月、内定者の雇用に配慮 　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点　2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「社保庁の不正関与職員、年金機構採用後も解雇可能に　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金機構へ移行時の面接、社保庁職員の一部のみ 　2009/ 1/26 NIKKEI NET」 ／ 「懲戒処分者不採用、手当も減　社保庁後継の労働条件決定　2008/12/22 asahi.com」 ／ 「年金問題：改ざん関与の職員、新組織不採用に　自民が方針　2008/10/ 2 毎日jp」 ／ 「年金機構：一律不採用、２９日に閣議決定　2008/ 7/28 毎日jp」 ／ 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく　2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・有料ホームが終の棲み処、「看取り」４割に（20091125）

有料ホームが終の棲み処、「看取り」４割に　2009/11/25 YOMIURI ONLINE

　老後の住まいとして注目されている介護付き有料老人ホームで、施設内で最期を迎える「看取(みと)り」を過去１年間に行ったところが４割を超えることが、読売新聞社の全国調査でわかった。
　高齢化が進むなか、「終(つい)の棲(す)み処(か)」としてのニーズが高まっていると見られる。
　一方、入居者の入院期間が一定以上になったら退去してもらうという解約条項を契約に盛り込んでいるケースが３割に上り、最期までホームに住み続けるという終身利用に課題が残る実態も明らかになった。
　調査は、全国の介護付き有料老人ホーム２４２５か所を対象に、１０月に実施。６４％にあたる１５４０か所から回答を得た。「過去１年間に、ターミナルケア（終末医療）を実施したうえで、ホーム内で最期まで看取ったケースはあったか」との質問に、「あった」と答えたホームは４４％。「なかった」は４７％だった。

　◆介護付き有料老人ホーム＝入居している高齢者に、介護、食事、健康管理などのサービスを提供する「有料老人ホーム」の一類型。原則、施設の職員がサービスを行う。介護保険の「特定施設」に該当する。民間企業による運営が多い。

　【関連記事】「介護大手、有料老人ホーム増設　ベネッセ、09年度２倍の20施設　2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「ニチイ学館、介護事業を再編　在宅介護など８社を本体に吸収　2009/ 5/19 NIKKEI NET」 ／ 「ベネッセ、老人ホームの開設を倍増　09年度は20施設に　2009/ 1/25 NIKKEI NET」 ／ 「コムスンの老人ホーム、ベネッセが買収検討　2007/ 6/12 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・厚労省、保育所「指定制」を検討 休日・小規模も支援（20091123）

厚労省、保育所「指定制」を検討　休日・小規模も支援　2009/11/23 NIKKEI NET

　厚生労働省は保育所の参入の仕組みとして現行の認可制に加え、指定制を導入することを検討し始めた。規模の小さい保育所や休日保育は公的支援の対象になりにくかったが、一定の基準を満たせば指定保育所にして運営費を援助する。待機児童の解消につなげる狙い。実現には児童福祉法の改正が必要で、財政支出を迫られる自治体から反発も予想される。
　厚労省は指定制度の新設について年内に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）少子化対策特別部会に具体案を示し、議論を始める。2011年度をめどに関連法案の国会への提出を目指す。新制度ではこうした保育所も保育士の数や面積などの基準を国が定め、基準を満たす施設は指定保育所と認めて運営費の一部を補助する。基準は認可制度より緩和する方向で検討する。
　子どもを保育所に預ける条件も緩和する。現行の認可保育所に入るには原則、両親とも一定時間以上昼間に働いていることなどが条件。親が夜間勤務やパートで働く子どもは入所しにくい。指定保育所は条件を緩め、子育て世帯の負担を軽くする方向で検討する。

　【関連記事】「保育所、国の規制残す　権限移譲で厚労省方針　2009/11/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「保育所、都市部は狭くても認可…厚労相方針　2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「保育所：基準緩和見直しを要望へ　日本保育学会　2009/11/ 3 毎日jp」 ／ 「保育所の施設基準、廃止に慎重　鳩山総務相　2009/ 1/31 asahi.com」 ／ 「保育所：基準適合は設置一律認可　厚労省案　2008/10/14 毎日jp」 ／ 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦 　2008/ 2/27 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化問題・子ども手当の所得制限に難色 菅戦略相「納税者番号とセットで」（20091122）

子ども手当の所得制限に難色　菅戦略相「納税者番号とセットで」 　2009/11/22 NIKKEI NET

　菅直人副総理・国家戦略相は22日のＮＨＫ番組で、来年度から導入予定の「子ども手当」の所得制限について「検討はあっていいが、納税者番号がない段階ではうまくいかない」と述べ、当初からの導入には否定的な考えを示した。行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューター技術の開発事業予算が事実上の凍結判定となったことに関して「見直すことになる」と語った。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に中学卒業までの子ども１人につき、月額２万6000円を支給すると明記した。初年度は半額支給としているが、それでも約２兆3000億円が必要とみられるため、高額所得世帯への支給を制限する案が浮上していた。
　戦略相は記者団に、子ども手当の所得制限について「納税者番号がなければ費用倒れになりかねない」と指摘した。納税者番号制度は政府税制調査会が2010年度税制改正で導入の是非を検討しているが、早期導入は難しいとみられる。

　【関連記事】「菅副総理：子ども手当の所得制限　否定的な見解示す　2009/11/22 毎日jp」 ／ 「「子ども手当」所得制限なし　厚労省案、全額国庫負担　2009/11/20 asahi.com」 ／ 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相　2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労相、子ども手当「所得制限なし貫く」　2009/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当：再検討を　ＯＥＣＤ提言「重点、就学前教育に」　2009/11/19 毎日jp」 ／ 「「子ども手当」を非課税に、厚労省が要望へ　2009/10/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子ども手当財源、地方負担検討を　野田財務副大臣　2009/10/22 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当「全額国が負担」　鳩山首相が明言 　2009/10/20 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」 　2009/10/20 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官　2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記　厚労省　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、自治体や企業も負担　厚労相検討　2009/10/14 asahi.com」 ／ 「子ども手当「６月後半支給を目指す」　平野官房長官　2009/10/11 asahi.com」 ／ 「子ども手当は所得制限なし…全額国費で　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「子ども手当の所得制限、福島党首「固執せず」　亀井氏も柔軟姿勢　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「社民党、子ども手当の所得制限導入にこだわらず 　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「子ども手当、詰めに難問　財源・所得制限、設計進まず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」