【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相(20091128)
高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相 2009/11/28 asahi.com
民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた「高校実質無償化」について藤井裕久財務相は27日の記者会見で、地方自治体にも負担を求めることを「検討している」と述べた。鳩山政権は、主要政策の見直しや実施手順などを議論しており、今後、文部科学省などと調整を進めたい考えだ。【関連記事】「高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向 2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望 2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE」
政権公約の工程表は、10年度から実施する高校無償化の費用は「5千億円」と明記し、文科省は全額国費を前提に、10年度予算で4624億円の関連経費を要求している。
藤井氏は「地方団体で所得の低い方にはちゃんと対応をとっているのがほとんどだ」と述べ、低所得者向けには都道府県レベルで授業料などの減免が実施されていることを踏まえたうえで、高校無償化の制度設計を検討したい考えだ。
10年度予算での主要政策の財源問題では、財務省が、子ども手当や農家の戸別所得補償についても、国費のほか自治体などにも負担を求める案を検討している。
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