2011.02.10

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/ニチイ学館の4~12月期、純利益24%増の27億円 介護事業好調(20110209)

ニチイ学館の4~12月期、純利益24%増の27億円 介護事業好調  2011/ 2/ 9 日本経済新聞

 ニチイ学館が9日発表した2010年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比24%増の27億円だった。訪問介護を中心に介護サービスの利用者が増加。介護施設事業も好調だった。自治体から介護分野の雇用創出目的で受け取る補助金を営業外収益に計上したことも利益を押し上げた。
 売上高は2%増の1806億円。主力の介護事業は利用者が約13万人と前年同期より9%増えた。グループホームなどの介護施設は拠点数が増え、稼働率も高水準だった。介護事業の売上高は5%増の929億円。
 教育部門は前期にホームヘルパー2級などの受講者数が大幅に増えた反動があり減収になった。11年3月期通期の業績は従来予想を据え置いた。
 【関連記事】「介護施設の新設再開 セントケア45カ所、ニチイ80カ所 2010/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「有料老人ホーム最多、3400施設 需要急増、5年で5倍 2010/ 2/ 9 NIKKEI NET」 / 「有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料ホームが終の棲み処、「看取り」4割に 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「ニチイ学館、介護事業を再編 在宅介護など8社を本体に吸収 2009/ 5/19 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/大阪市の生活保護費、全国最多に 2011年度予算案(20110208)

大阪市の生活保護費、全国最多に 2011年度予算案 2011/ 2/ 8 asahi.com

 大阪市は8日、1兆7206億円の2011年度一般会計当初予算案を発表した。このうち、生活保護費は全国の市町村で最多の2916億円に上り、19年連続の増加となった。
 市によると、市内の生活保護費受給者は昨年12月で約14万8千人。保護費は、貧困ビジネスへの対策で71億円の圧縮効果があったが、それでも10年度当初より53億円増えた。市は働くことができる受給者の就労を支援する取り組みを強化する。
 市は現在市内の3区で受給者と保護申請者を対象に、就職先探しを手助けする「総合就職サポート事業」を実施しているが、新年度からは全24区に拡大し、スタッフも68人から141人に倍増。2万9千人を支援して、4200人の就職を目指す。
 また、受給者の相談や支援にあたるケースワーカー1人が受け持つ59歳以下の受給世帯数を、70世帯から60世帯に減らし、負担軽減で生まれた時間を、職が見つかりやすい層の就労対策にあてる。
 さらに、生活保護の中の住宅扶助が家賃以外の目的に使われることを防ぐため、市が受給者本人に代わって家主に家賃を直接納付する制度も新設し、システム構築に8400万円を計上する。
 歳入面では、市税収入を6226億円計上し、3年ぶりの増加を見込んでいる。法人市民税も前年比18.6%増の1085億円を盛り込んだ。平松邦夫市長は「今後も収支不足が見込まれるので、補填(ほてん)財源に頼らない行財政改革に取り組む」と述べた。
 【関連記事】「生活保護脱却、自治体が後押し 就職相談や求人開拓 2010/ 7/ 3 日本経済新聞」 / 「生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増 2010/ 5/26 日本経済新聞

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当事務返上、埼玉県(20110209)

子ども手当事務返上…埼玉知事、説明遅れと陳謝 2011/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE

 子ども手当の事務の一部を国に「返上」するとした埼玉県の方針を巡り、市町村と国双方に困惑が広がっている。
 市町村側は「県から事前に連絡がなかった」と批判。上田知事は8日の記者会見で、「丁寧な説明が遅れたことをおわびする」と陳謝した。ただ「返上」方針に変更はないとしており、厚生労働省側は「支給が遅れることもありうる」と懸念している。
 「『県はやらないから市町村が勝手にやってくれ』では困る」と語気を強めるのは、県市長会長を務める須田健治・新座市長。今月2日に上田知事が方針を発表した後、複数の市長から「なぜ県から相談がないのか」「県に従来通りの対応をお願いできないか」といった相談や問い合わせが須田市長のもとに寄せられたという。
 2日後、須田市長が県幹部に真意をただしたところ、県側は「首長には事前に連絡するはずだったが、手違いで発表が先になってしまった。市町村には迷惑のかからないようにする」と釈明したという。
 そもそも今回の「事務返上」について県は、「国が地方に相談することなく、いろいろなことを決めていることに対する抗議」と強調していたが、市町村に対して、事前の相談や連絡なしに「返上」を決めた格好。上田知事は「(担当部署に)市町村への連絡を指示したが、結果として、市町村の皆さんに迷惑をかけた」と謝罪した。
 県は7日、市町村の担当者を集めて、緊急説明会を開催。法律に定められた事務を除き、市町村から国への交付金申請、実績報告、精算など、県がこれまで任意で取りまとめてきた事務などを返上すると伝えた。
 県の担当者は「おおむね理解を得られた」としているが、「国との直接のやりとりでは、手続きの確認に時間がかかりそう。書類を国のどこに持っていけばよいのかも分からない。県には従来通りやってもらわないと非常に困る」(川口市)など批判は根強い。
 「返上」される厚生労働省も頭を悩ませている。
 県の試算では、返上する事務量は職員1人あたりに換算すると981時間分。上田知事は「関東信越厚生局でやればいい。6人でやれば20日間の事務になる」と話しているが、同省によると、出先機関に子ども手当の実務を担当できる職員はおらず、霞が関にある本省の子ども手当管理室で対応するしかないという。
 同室担当者は「交付金担当の2人でやらざるを得ない。地方負担の拒否よりも手痛い抗議の形だ。事務量によっては支給事務が遅れることもありうる」と話した。

子ども手当事務、国に抗議の返上…埼玉県 2011/ 2/ 7 YOMIURI ONLINE

 埼玉県は7日、子ども手当に関する地方負担に抗議し、同手当関連事務のうち、県が肩代わりしている市町村との事務手続きを、国に「返上」すると厚生労働省に伝えた。
 手当を巡っては、神奈川、群馬県などが財源の地方負担を拒否するとしているが、事務に関する拒絶表明は初めて。厚労省は新年度、埼玉県が取りまとめていた64市町村分の国庫負担金の申請などを直接受けることになる。
 県によると、「返上」の対象とするのは、法律の義務外で、県が任意で行うなどしてきた事務。市町村から国への申請、実績報告、精算などの事務や、市町村に対する制度説明会の開催などが含まれる。1職員で担当すれば、981時間分の事務量に相当するという。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、動向(20110204)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、満額支給で調整(20110204)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、満額支給を断念…首相表明(20110202)」 / 「子ども手当法案を閣議決定、3歳未満に月2万円 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、外国人25万人に支給 未申請は50万人 2010/ 9/30 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当支給スタート(20100601)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、1日から支給開始(20100531)」 / 「自治体の子育て支援、縮小の動き 子ども手当支給ひかえ 2010/ 5/ 3 asahi.com」 / 「子ども手当、厚労省HPに「一問一答」 2010/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、外国人の条件厳しく 厚労省通知 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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2011.02.09

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護計画の作成「見直しの余地」9割以上 厚労省調査(20110207)

介護計画の作成「見直しの余地」9割以上 厚労省調査 2011/ 2/ 7 日本経済新聞

 厚生労働省は7日、介護サービスの利用状況に関する調査をまとめた。介護保険の給付範囲を超えてサービスを利用している人の介護計画を専門家が調べたところ、9割以上が見直しの余地があるとの評価になった。無駄のない介護計画の作成が進めば、膨らみ続ける介護給付費の抑制につながる可能性もある。
 調査は2010年3月分のサービスについて実施。保険給付範囲を超えてサービスを利用している4752人の介護計画から一部を抽出し、看護師ら4人で点検した。このうち見直し余地があるとの評価が全体の90.7%を占めた。
 介護保険制度では原則1割の自己負担でサービスを使えるが、給付範囲を超えた分は全額自己負担になる。ただサービスの見直しを進めれば、給付範囲内でも無駄なサービスを省く余地が出てくる可能性がある。
 給付範囲を超える介護計画を作った理由をケアマネジャーに聞いたところ「家族などで介護を補えない」との回答が約8割で最も多かった。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険改正、利用者負担増見送り(20101229)」 / 「介護保険改正議論が本格化…注目新サービス、財源は 2010/ 8/ 1 yomiDr.」 / 「介護保険10年、改革へ議論 厚労省が論点提示 2010/ 7/27 日本経済新聞」 / 「介護保険制度:事務見直しへ--厚労省 2010/ 7/ 7 毎日jp」 / 「介護保険「限界」 市区町村の半数「国や県が運営を」 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/読売新聞社 介護保険全国自治体アンケート(20100404)」 / 「介護保険制度で国民の意見募集 厚労省 2010/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、動向(20110209)

子ども手当に消費税充てる発言を修正 与謝野経財相 2011/ 2/ 9 日本経済新聞

 与謝野馨経済財政担当相は9日の衆院予算委員会で、子ども手当について「将来までは明確に言えないが、現在は財源を消費税で、との考えはない」と述べた。与謝野氏は8日の予算委で、消費税を子ども手当の財源に充てる可能性について「子育ては(消費税の使途に)当然入る」と発言していたが、修正した。
 玄葉光一郎国家戦略担当相は社会保障と税の一体改革案に関して「以前は複数案もあり得ると答弁したが、与野党間、国民的な合意を得るためにどちらがいいかを見極め、最終的に提示するのがよい」と語った。
 細川律夫厚生労働相は埼玉県が子ども手当の事務手続きの一部を国に「返上」する方針を表明したことについて「いろいろな混乱が起こるのでやってほしい」と語った。自民党の加藤勝信氏への答弁。
 与謝野氏の発言を巡っては、菅直人首相が8日、記者団に「子ども手当は無駄削減で捻出した財源を充てるのが基本的な考え方だ」と述べていた。

厚労相、子ども手当地方負担縮小・廃止に異論 2011/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE

 細川厚生労働相は8日午前の閣議後の記者会見で、地方自治体から反発が出ている子ども手当の地方負担について、縮小や廃止は当面は難しいとの見解を示した。
 子ども手当の地方負担を巡っては、枝野官房長官が7日の衆院予算委員会で将来的に地方負担廃止を検討する考えを明らかにしたが、これに異論を唱えたものだ。
 細川氏は「2012年度や13年度は控除の廃止で地方も収入が増える。それは子ども手当に回そうということでやっており、地方にもご理解をいただきたい」と述べた。

子ども手当の地方負担継続を 厚労相  2011/ 2/ 8 日本経済新聞

 細川律夫厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、枝野幸男官房長官が子ども手当の地方負担分の廃止を将来的に検討すると表明したことについて「2012年度以降は扶養控除の廃止などで地方の収入も増える。その分は子育てに使ってほしい」と地方負担の継続が望ましいとの考えを示した。

子ども手当「近い将来、全額国費で」 官房長官 2011/ 2/ 7 日本経済新聞

 枝野幸男官房長官は7日の衆院予算委員会で、子ども手当の財源に関して「できるだけ全額国費でやっていくことが望ましい。近い将来に地方の負担がない形にすべく努力したい」と述べ、将来的に地方負担の廃止を検討する考えを表明した。具体的な廃止時期や財源には言及しなかった。
 政府・与党は2011年度から、子ども手当の支給額を3歳未満に限り、10年度の月1万3000円から月2万円に引き上げる方針。同年度の給付総額は2兆9356億円の予定で、地方にも児童手当の地方負担分を活用する形で5549億円の負担を求めている。一部の自治体は地方負担に反発し、来年度予算案に経費を計上しないことを表明している。
 枝野長官は「マニフェスト(政権公約)で約束したのは子ども手当の支給で、その財源は細かくは約束しなかった」と述べ、現段階で地方負担を財源に充てることに問題はないとの認識を示した。片山善博総務相は児童手当財源を廃止した場合について「地方負担がなくなる分、国庫との間で財源の調整をしないといけない」と語った。自民党の小泉進次郎氏への答弁。
 菅直人首相は7日、首相官邸で記者団に「まずは来年度、子ども手当をしっかりと実行していくことが大事だ。それ以降については地方とも十二分に相談して考えていきたい」と述べた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、動向(20110204)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、満額支給で調整(20110204)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、満額支給を断念…首相表明(20110202)」 / 「子ども手当法案を閣議決定、3歳未満に月2万円 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、外国人25万人に支給 未申請は50万人 2010/ 9/30 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当支給スタート(20100601)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、1日から支給開始(20100531)」 / 「自治体の子育て支援、縮小の動き 子ども手当支給ひかえ 2010/ 5/ 3 asahi.com」 / 「子ども手当、厚労省HPに「一問一答」 2010/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、外国人の条件厳しく 厚労省通知 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/授業料無償化、朝鮮学校側「速やかな手続き再開を」(20110207)

授業料無償化、朝鮮学校側「速やかな手続き再開を」 2011/ 2/ 7 日本経済新聞

 文部科学省が朝鮮学校に高校授業料無償化制度を適用する審査手続きを当面停止すると決めたことについて、同校の校長らが7日、文科省内で記者会見し、「このままだと3年生は無償化の恩恵を受けられずに卒業する。速やかに手続きを再開し、差別なく適用されることを望む」とする談話を発表した。
 朝鮮学校側は今年1月、行政不服審査法に基づく異議申し立てを文科省に行い、手続き再開を求めた。これに対し文科省は今月4日、北朝鮮による韓国砲撃事件の影響で「現段階では手続き再開が困難」とする趣旨の回答文書を朝鮮学校側に送付した。
 【関連記事】「朝鮮学校無償化、手続きの再開「困難」 文科相 2011/ 2/ 4 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/朝鮮学校も高校無償化へ、「妥当」と文科省会議(20100827)」 / 「朝鮮学校も無償化へ調整 文科省方針、政権内になお異論 2010/ 8/ 4 asahi.com」 / 「高校無償化:朝鮮学校対象外で勧告へ 2010/ 5/29 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/文科省、朝鮮学校の無償化巡り有識者会議(20100528)」 / 「高校無償化:朝鮮学校は含まれず--文科省 2010/ 4/30 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案(20100401)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100328)」 / 「橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100314)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100307)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100304)」 / 「高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」 2010/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

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2011.02.07

【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保納付率が最低に 09年度88.01%、景気低迷で 厚労省調べ(20110204)

国保納付率が最低に 09年度88.01%、景気低迷で 厚労省調べ 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 年金生活者や自営業者などが加入する国民健康保険(国保)の保険料の納付率が、2009年度は88.01%(速報)と過去最低になったことが厚生労働省の調べでわかった。所得減などで支払いが滞る人が増えたとみられる。ただ、自治体間の差も大きく、改善の余地はなお残っているとの指摘もある。
 納付率は、初めて90%台を割り込んだ08年度を0.34ポイント下回った。過去最低を更新するのは2年連続となる。
 全国のうち特に納付率が低かった自治体は千葉県八街市(77%)や群馬県大泉町(78%)、東京都新宿区(78%)、大阪府東大阪市(79%)など。厚労省は「景気の影響を受けやすい中小企業が集まっている町や、外国人の多い市町村の納付率が低くなる傾向にある」(国民健康保険課)と分析している。
 赤字穴埋めのため市町村が一般会計から税金を繰り入れている分を除いた実質収支は、全国の国保の合計で2633億円の赤字。08年度より赤字額が250億円増えた。納付率の低下や加入者の所得の減少で保険料収入が減ったことに加え、高齢化や医療技術の進歩で医療費が膨らんで保険給付費が増えた。
 1723の国保のうち、赤字国保の割合は53%(916)を占めた。08年度は75歳以上が後期高齢者医療制度に移ったことで国保の負担が減り赤字割合は45%に下がっていたが、財政は再び悪化する傾向にある。
 納付率向上のため一部自治体は保険料の口座振替を推進している。口座振替を原則義務化した名古屋市では納付率は91.44%。札幌市も原則義務にしたところ、納付率は前年度に比べ1.28ポイント上昇し87.13%となった。
 加入者の反発に配慮して義務化を見送る自治体もあるが、保険料の未納分は税金で穴埋めするケースも多い。制度の公平性を高めるためにも義務化の取り組みが求められそうだ。
 厚労省が同時に発表した75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の財政状況によると、保険料の納付率は08年度より0.25ポイント高い99%。75歳以上は病院を利用する機会がほかの世代より多いため、納付率は高くなる傾向にある。実質収支は508億円の黒字だった。
 同制度は75歳以上の医療給付費の原則5割を税金、4割を現役世代の支援金、1割を高齢者の保険料で賄う仕組み。財源の調達割合が明確になっているため、財政は国保よりも安定している。ただ、政府・民主党は同制度を廃止して新しい制度を13年度中に導入する方針を示している。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/朝鮮学校無償化、動向(20110209)

朝鮮学校の高校無償化「砲撃前の状況回復前提」 枝野氏 2011/ 2/ 9 asahi.com

 枝野幸男官房長官は9日午前の記者会見で、高校無償化をめぐる朝鮮学校の適用手続きの凍結解除について「砲撃事件以前の状況になるということが手続きを進めるための前提条件だ」と述べた。手続き凍結について、高木義明文部科学相は4日、朝鮮学校に対し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃事件で朝鮮半島情勢が緊迫したことを凍結理由とする文書を送付している。
 現在、菅政権は解除手続きに入っていない。枝野氏は会見で「南北の接触についてはまだ事実関係がはっきりしない。評価できる段階ではない」と述べ、板門店で開催されている韓国と北朝鮮の軍事高官協議のための実務者接触を受けて、両国関係が改善するか見極めた上で判断する考えを示した。

朝鮮学校無償化、手続きの再開「困難」 文科相 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 高校授業料無償化制度の適用手続きの再開を求め、朝鮮学校側が文部科学省に対し行政不服審査法に基づく異議を申し立てた問題で、高木義明文科相は4日夜、記者団に「現時点で再開は困難」と述べた。文科相は同日、朝鮮学校側に「北朝鮮の韓国砲撃事件を受け、政府を挙げて不測の事態に備え、万全の態勢を整える必要がある」と理由を文書で通知した。
 文科省は昨年11月、朝鮮学校10校から適用を求める申請を受理したが、砲撃事件を受けて菅直人首相が手続き停止を指示。東京の朝鮮学校を運営する学校法人が今年1月、異議を申し立てた。文科省は同法の規定で今月6日までに手続きを再開するか、停止の理由を通知する必要があった。
 高木文科相は「北朝鮮が韓国との関係で緊張緩和への姿勢を明らかに示すことなどが必要だ」と述べた。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、動向(20110204)

子ども手当法案 公明幹事長、修正でも否定的姿勢 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 公明党の井上義久幹事長は4日午前の記者会見で、政府が今国会に提出した子ども手当法案に反対の意向を示したうえで、法案修正についても「(公明党が主張する)恒久法との観点から言えば修正の余地があるのか。かなり厳しい」と表明した。政府・与党が協力を期待する公明党が修正にも否定的な姿勢を示したことで、法案成立は一段と難しい情勢となった。
 井上氏は子ども手当法案に関し「安定財源を確保するとか恒久法にするなどの我々の主張とは大きな違いがある」と語った。2011年度予算案の歳入を裏付ける赤字国債発行法案も「(公明党が反対する)予算案の範囲で赤字国債を発行する権限を与えることは認められない」と指摘。関税定率法改正案を除く税制法案にも反対の考えを示した。予算関連法案の否決で予想される混乱は「一義的に政府が責任を取るのが筋だ」と強調した。
 枝野幸男官房長官は4日の閣議後の記者会見で「審議が進む中、誠心誠意、丁寧に内容を説明し理解を得るべく努力したい」と法案成立への協力を改めて求めた。
 公明党は山口那津男代表が3日に赤字国債関連法案について「予算案には反対で歳入を裏付ける法案にも慎重にならざるを得ない。筋に沿った議論をしていく」と反対する意向を明らかにしている。

子ども手当巡る神奈川県の意見書、回答を閣議決定 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 政府は4日の閣議で、昨年12月に神奈川県の松沢成文知事から提出された子ども手当に関する意見書への回答を決定した。子ども手当は全額国費で負担すべきであり、地方との協議も不十分であるとした県側の主張に対し(1)従来の制度である児童手当分を除いた子ども手当分については全額国費負担している(2)地方との協議も実施している――と回答する。
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2011.02.04

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障と税一体改革、複数案提示も…戦略相(20110203)

社会保障と税一体改革、複数案提示も…戦略相 2011/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE

 玄葉国家戦略相(民主党政調会長)は3日の衆院予算委員会で、社会保障と税の一体改革について、「与野党協議がどのくらい進展しているかによるが、6月や4月の段階で案を出す時には、選択肢をいくつか出すことも含めて考えなければならない」と述べた。
 政府は4月に社会保障の改革案をまとめたうえで、6月までに消費税を含む税制との一体改革案を示す方針で、野党が与野党協議に参加しない場合などでは、複数案を作成して提示する可能性を示したものだ。大串博志氏(民主)への答弁。
 民主党の2009年衆院選政権公約(マニフェスト)見直しについては、「全体の検証は9月に行うが、社会保障分野は4月に私たちの考え方を示すから、その時点で事実上の検証は終えたことになる」と述べ、政府の社会保障改革案づくりと並行して作業を進める考えを示した。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障改革:検討会議のメンバー決定(20110201)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/年金・保険カード1枚に…社会保障・税に共通番号(20110128)」 / 「社会保障・税の共通番号、14年に割り当て 検討会案 2011/ 1/25 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障と税の一体改革(20110121)」 / 「厚労省、社会保障改革で検討本部 4月までに具体案 2010/12/27 日本経済新聞

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