2009.11.28

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度・厚生年金の受給権者1人、2.74人で支える 07年度(20091127)

厚生年金の受給権者1人、2.74人で支える 07年度 2009/11/27 NIKKEI NET

 厚生労働省が27日に公表した2007年度の公的年金財政状況報告によると、会社員らが加入する厚生年金の受給権者1人を支える現役世代の人数は2.74人と前年度比0.08ポイント低下し、過去最低を更新した。
 厚生年金や国民年金などの公的年金制度は現役世代が払った保険料で、年金受給者の給付を支える仕組み。少子高齢化が続く日本では、高齢者が増える一方、支え手が減るため現役世代の負担が増加。厚生年金は1970年度、1人を約42人で支えていたが、その後減少を続けている。
 【関連記事】「高齢者1人の年金支える現役、初めて3人割る 2007/ 1/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金資金運用、7~9月期も黒字 前年度損失の6割回復(20091127)

年金資金運用、7~9月期も黒字 前年度損失の6割回復 2009/11/27 asahi.com

 厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は27日、7~9月の第2四半期の市場運用で1兆2119億円の収益が出たと発表した。収益率(運用利回り)は1.24%だった。収益額約4兆5千億円、収益率4.85%だった第1四半期に引き続きプラスとなった。
 今年度上半期の収益は5兆7040億円。世界経済危機で過去最悪となった前年度の損失9兆6670億円を、6割程度回復した形になった。
 収益率を運用資産別にみると、国内債券0.84%、国内株式マイナス1.34%、外国債券マイナス2.24%だったのに対し、外国株式が10.32%と全体を押し上げた。欧米の株式市場で、4~6月期の企業決算がよかったことなどから株価が上昇したという。
 GPIFの積立金の運用をめぐり、機動性の高い方法への見直しを求める意見があることから、厚生労働省は30日に検討会を立ち上げ、運用方法や組織運営のあり方について有識者の意見を聞く。メンバーは植田和男・東大大学院教授ら11人。
 GPIFの中期目標は今年度末で期間が切れるため、議論の内容は来年度から5年間の中期目標にも反映させる。
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2009.11.27

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航、年金減額で2回目のOB向け説明会開催(20091126)

日航、年金減額で2回目のOB向け説明会開催  2009/11/26 NIKKEI NET

 企業再生支援機構に支援を要請中の日本航空は26日、23日に続き2回目となる企業年金の減額についてのOB向け説明会を東京都内で開催した。給付額についてOBは平均3割減とする案を改めて提示し、厳しい経営環境への理解と再建への協力を求めた。
 約600人の参加者に対し、西松遥社長は業績低迷で年金減額に踏みこまざるを得なくなったことを謝罪した。OBからは歴代の経営首脳の責任を追及する意見が多数出る一方で、「会社存続のために減額を支持する」との意見に大きな拍手がおこるなど騒然とした雰囲気に。75歳の元整備士は「分裂した労働組合の対立関係が持ち込まれている」と話していた。
 来週以降、今回と同様の説明会を札幌、大阪、福岡など全国6カ所で開く。西松社長はすべてに出席しOBに協力を求める予定。
 【関連記事】「JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す 2009/11/23 asahi.com」 / 「日航、年金削減案を提示…現役5割・OB3割 2009/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ 2009/11/21 毎日jp」 / 「日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp」 / 「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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2009.11.26

【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・厚生年金「証拠なし」も救済 厚労相直属委、基準緩和を了承(20091125)

厚生年金「証拠なし」も救済 厚労相直属委、基準緩和を了承 2009/11/25 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)は25日、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた「消された年金」問題などの被害者救済のため、記録訂正の基準を緩和する方針を了承した。改ざんの疑いが強いとされる6万9千件の厚生年金は、証拠がなくても元従業員であることを確認できれば申し立てをすべて認める。
 基準緩和策は、厚労相や委員会の作業部会が検討していた。国民年金の保険料を払った記録のない「消えた年金」問題では、記録の空白期間が2年以内で1回だけの場合、ほかに未納期間がなく、空白期間に配偶者や同居する親族が保険料を納めていたことなどを条件に、空白期間も納付していたと認定する。
 【関連記事】「厚生年金改ざん「申請のみで救済」検討 厚労相  2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「消えた年金、「空白2年以内」条件付きで救済へ 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「年金救済、空白1年以内なら無条件で記録訂正 厚労相方針 2009/11/24 NIKKEI NET」 / 「加入証拠なしで、年金「空白」2年内は救済…厚労相部会案 2009/11/12 yomiDr.」 / 「年金記録救済、厚労相「早く」 外部委初会合 2009/10/17 asahi.com」 / 「年金記録を一括訂正、被害者救済急ぐ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・消えた年金、「空白2年以内」条件付きで救済へ(20091125)

消えた年金、「空白2年以内」条件付きで救済へ 2009/11/25 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」(委員長=磯村元史・函館大客員教授)は25日、年金記録問題の新たな被害者救済策を決定した。
 救済基準の緩和により、被害者が総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てなくても済むケースを増やす。これを受けて長妻厚労相は、近く正式決定したい考えだ。
 新救済策によると、「消えた年金」では、国民年金加入期間の空白が1年以内の場合、〈1〉空白は1回だけ〈2〉その前後は国民年金保険料を納付済み〈3〉他に未納期間がない――を条件に、証拠がなくても納付していたと認める。空白が1年超~2年以内は、これらの条件に加え、配偶者がその期間に保険料を納めていれば納付したこととする。
 厚生年金の記録改ざん問題では、改ざんの可能性が高い6万9000件の中で、従業員の知らないうちに記録を書き換えられたケースは、原則として本人の申し立てだけで記録の訂正を認める。虚偽の申し立てが発覚すれば年金増額分の返還を求めるほか、「手数料」などのペナルティーを科すことも検討する。
 原案では、刑事告発を視野に入れた書類への署名も求めるとしたが、被害者の反発を招きかねず、見送ることにした。
 【関連記事】「年金救済、空白1年以内なら無条件で記録訂正 厚労相方針 2009/11/24 NIKKEI NET」 / 「加入証拠なしで、年金「空白」2年内は救済…厚労相部会案 2009/11/12 yomiDr.」 / 「年金記録救済、厚労相「早く」 外部委初会合 2009/10/17 asahi.com」 / 「年金記録を一括訂正、被害者救済急ぐ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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2009.11.25

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航再建「年金保護に税金は理解されない」 前原国交相(20091124)

日航再建「年金保護に税金は理解されない」 前原国交相  2009/11/24 NIKKEI NET

 前原誠司国土交通相は24日の閣議後の記者会見で、日本航空の経営再建問題に関連して「破綻を避けなければならない」としたうえで「年金の保護に税金が使われることは国民目線からすればもっとも理解が得られない。まずは(JALによる)自助努力で方針を決めてもらうことが大切」との考えを改めて示した。
 経営陣に対しては「OBに会社の存続と経営再建に、心の底から協力をお願いしてもらいたい」との考えを示した。
 JALへのつなぎ融資を巡っては「具体的な話はない」と述べるにとどめた。
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2009.11.24

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金救済、空白1年以内なら無条件で記録訂正 厚労相方針(20091124)

年金救済、空白1年以内なら無条件で記録訂正 厚労相方針 2009/11/24 NIKKEI NET

 長妻昭厚生労働相は23日、年金記録問題の被害者を救済するため記録訂正の基準緩和策を固めた。国民年金の保険料を払った記録のない「消えた年金」では記録の空白期間が1年以内なら無条件で訂正の申し立てを認める。厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた「消された年金」でも、改ざんの疑いが強いとされる6万9千件は証拠がなくても加入者からの申し立てを認定する方針だ。
 25日に開く厚労相直属の「年金記録回復委員会」で厚労相が表明する。同委が細部を詰めたうえで月内にも決定する。
 【関連記事】「加入証拠なしで、年金「空白」2年内は救済…厚労相部会案 2009/11/12 yomiDr.」 / 「年金記録救済、厚労相「早く」 外部委初会合 2009/10/17 asahi.com」 / 「年金記録を一括訂正、被害者救済急ぐ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す(20091123)

JAL年金減額「現役5割・退職者3割」の方針示す 2009/11/23 asahi.com

 業績不振の日本航空は23日、企業年金の給付額を退職者は平均3割、現役は平均5割強減らす方針を、退職者と労働組合の双方に示した。個人ごとの減額がどうなるかは12月中にも通知し、来年1月初旬には退職者、現役それぞれから減額の条件となる3分の2以上の同意を得たい考えだ。西松遥社長は、年金減額などができた時点で退任する考えを表明した。
 日航の企業年金は4.5%の給付利回りを約束しているが、株式市場の低迷などで97~08年の運用実績は平均1.24%で、3千億円超の積み立て不足が発生。積み立て不足を圧縮するため、給付利回りを長期国債並みの1.5%程度に変更する方針だ。
 本来なら給付減額の際、希望する退職者は、減額前の条件で平均寿命までの給付予定分を一括で受給できる。だが、日航はこの権利も行使しないよう退職者に求めた。会社方針に一部の退職者は反発しており、3分の2以上の同意が得られるかは不透明だ。
 日航は23日午後、都内で2回、退職者向けの説明会を開催。計約1500人の退職者が参加した。西松社長は進退について「責任を痛感している。再生の道筋をつける責務を果たすべく全力を尽くすが、その後はしかるべき形でけじめをつける」と述べた。
 現役の減額方針は同日午前、同社の全8労組に伝えた。給付利率の引き下げに加え、年金基金への会社拠出分を減額することで、平均53%の給付減額とする。
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2009.11.23

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航、年金削減案を提示…現役5割・OB3割(20091123)

日航、年金削減案を提示…現役5割・OB3割 2009/11/23 YOMIURI ONLINE

 公的管理下で経営再建中の日本航空は23日、OBを対象にした企業年金の説明会を都内で開き、OBへの年金給付額を3割程度、現役社員への給付額を5割程度削減する案を提示した。
 日航の西松遥社長は、記者団に対し、「会社側に賛成してもらえる人は3分の2ぐらいいると思っている。引き続き、説明していきたい」と述べ、1月初旬をめどに同意を取り付けたい考えを示した。
 説明会には約1500人のOBが出席。西松社長は「責任は痛感している。再生の道筋をしっかりつけるのが責務だが、その後については、しかるべき形でけじめをつけたい」と述べ、経営責任をとる姿勢を改めて示した。
 【関連記事】「日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う 2009/11/22 NIKKEI NET」 / 「日本航空:再建問題 企業年金4割削減案 社長がOBらに提示へ 2009/11/21 毎日jp」 / 「日本航空:再建問題 年金問題、「何らかの形で協力」 OB会長ら、社長と面会 2009/11/13 毎日jp」 / 「日航、年金減額へOB説得へ 国交相が自助努力求める  2009/11/11 NIKKEI NET」 / 「日航再建:「国民の目線」重視 年金減額でOBが提訴も 2009/11/10 毎日jp」 / 「日航年金削減に2案…不足分減額か基金解散 2009/11/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 2009/11/ 8 asahi.com」 / 「日航再建、年金減額条件に公的資金 国交省検討 2009/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「日航への公的支援、年金改革が前提 藤井財務相 2009/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金一時払い導入で債務圧縮…JAL再建策 2009/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「日航の年金減額、「企業の判断で」 厚労相 2009/ 7/10 NIKKEI NET

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2009.11.22

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う(20091122)

日航の年金、OB3割減に縮小案 現役は5割、同意取り付け狙う 2009/11/22 NIKKEI NET

 日本航空が、経営再建にあたり最大の懸案となっている企業年金の減額について、現役社員の給付額を加重平均で5割減、OBは同3割減とする案を検討していることが分かった。ただOBの一部は減額そのものに強く反対しており、情勢は流動的だ。
 これまでは現役社員にもOBにも5割程度の減額を要請する方針だったが、OBから強い反発が出ていた。OBの減額幅を縮小することで必要な同意を取りつけたい意向だ。
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