2011.02.07

【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給/高齢者の所在不明、年金差し止め553人 厚労省調査(20110204)

高齢者の所在不明、年金差し止め553人 厚労省調査 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 厚生労働省は4日、本人の所在が不明なのに家族などが年金を受給していたとして、昨年夏以降に新たに年金の差し止め対象となった高齢者は全国で計553人だったと発表した。「死亡」の申告があった65人を合わせると、計618人に上り、同省は「今後、市町村と協力して不正受給を防止したい」としている。
 日本年金機構は昨年11月、医療保険を1年間使っていなかった76歳以上の年金受給者約34万人に「現況申告書」を送付。家族などが「本人の消息を知らない」「本人と連絡が取れない」と回答したため年金を差し止めたのは506人。申告書が届かなかったため訪問調査で所在不明を確認したのは1人だった。
 このほか昨年夏以降に東京都足立区のケースをきっかけに各地で発覚した所在不明の高齢者問題を受け、同省が市町村の協力を得て緊急調査した結果、計46人の所在を確認できなかったため、年金の差し止め対象としたという。
 同省は日本年金機構が送付した現況報告書に返送していない100歳未満(約2万人)に対しては早期の提出を求める配達証明を送付する。返送がなく、市町村に協力を求めて所在を確認できない場合、4月以降の年金を差し止めることを検討している。
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2011.02.03

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/菅首相、年金改革「幅広く検討」 従来案に固執せず(20110202)

菅首相、年金改革「幅広く検討」 従来案に固執せず  2011/ 2/ 2 日本経済新聞

 菅直人首相は2日午前の衆院予算委員会で、年金制度改革について「4月に提示するものに(従来の民主党案を)そのままスライドするのではなく、幅広く検討していきたい」と述べた。民主党はマニフェスト(政権公約)で全額税方式の「最低保障年金」を創設する案を掲げてきたが、具体化に向けて同案に固執しない姿勢を示した。
 与謝野馨経済財政相は首相答弁に先立ち「公明党案も民主党案も全て良い案という前提で、全部聞くところからスタートする。虚心坦懐(たんかい)に全ての意見を聞き、案を策定する」と説明した。
 公明党の石井啓一氏に対する答弁。

新年金制度、マニフェストにこだわらず 首相が答弁 2011/ 2/ 2 asahi.com

 菅直人首相は2日の衆院予算委員会で、政府が4月までにまとめる社会保障制度改革案に関連し、年金制度について「いろいろな党、団体の意見をしっかり聞き、4月に向けて一つの考え方をまとめたい」と述べ、民主党が2009年総選挙のマニフェスト(政権公約)で掲げた案にこだわらない考えを示した。
 首相の発言は、税と社会保障に関する与野党協議を優先するもので、民主党が看板政策に掲げる新年金制度の大幅な見直しにつながる可能性がある。公明党の石井啓一氏の質問に答えた。
 民主党の新年金制度は国民年金や厚生年金、共済年金の現行制度を一元化し、全額税方式の最低保障年金を設けることが柱。これに関連して首相は「一元化の難しさは私たちも認識している。様々な選択肢がある段階で、結論は出していない」と述べた。最低保障年金についても「確定した案になっていない」と認め、枝野幸男官房長官は4月までに詰める考えを示した。
 首相は、1月の党大会で与野党協議に応じない構えの野党を「歴史に対する反逆行為」と批判したことについては「言い過ぎがあったとすれば謝りたい」と陳謝した。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/厚労相、年金改革協議で公約こだわらず(20110106)」 / 「年金改革「現実的な案を」、国民参加の討論会で厚労相に注文 2010/ 7/24 日本経済新聞」 / 「長妻厚労相、年金改革で国民アンケート NHK番組 2010/ 3/21 日本経済新聞」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新年金制度実務者チーム 初会合(20100320)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 初会合(20100309)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 8日に初会合(20100304)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革へ閣僚協議(20100301)」 / 「「新しい年金制度を検討」内閣府副大臣 2010/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革 参院選前に着手(20100126)」 / 「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…年金、すべての職業を同制度に 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式 2009/ 6/20 NIKKEI NET」 / 「民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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2011.02.01

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/宙に浮いた年金、75歳以上の統合7.9% 自己申告に限界(20110201)

年金問題:宙に浮いた年金、75歳以上の統合7.9% 自己申告に限界 2011/ 2/ 1 毎日jp

 持ち主不明の5095万件の宙に浮いた年金記録を巡り、65歳未満では半数近くが持ち主が判明し統合できたにもかかわらず、75歳以上では1割に満たないことが日本年金機構の調べで分かった。高齢者ほど記録統合できておらず、ねんきん特別便などで記録漏れを自己申告する従来の対応の限界が浮かんだ。
 機構によると、昨年6月現在、宙に浮いた記録5095万件のうち65歳未満の人の記録は2290万件。このうち基礎年金番号に結びついて統合できたのは1083万件(47・3%)。65歳以上75歳未満の人の記録1120万件では239万件(21・3%)、75歳以上では1650万件のうち130万件(7・9%)にとどまる。
 機構の昨年のサンプル調査では、厚生年金のオンライン記録と紙台帳の記録について、75歳以上では13・7%が不一致だった。不一致だった人全体の7割はねんきん特別便に「漏れや誤りはない」と回答していた。
 【関連記事】「年金記録、全件照合作業を開始 年金機構  2010/10/12 日本経済新聞」 / 「年金問題:紙台帳で全件照合、12日から作業開始--機構 2010/10/ 6 毎日jp」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/記録の照合は9月以後、29カ所で(20100424)」 / 「年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退 2009/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/国民年金:切り替え漏れ、2年分で全納扱い--第3号被保険者(20110201)

年金切り替え漏れ、専業主婦で100万人超か 2011/ 2/ 1 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は31日、夫が会社を辞めるなどしたのに、国民年金に切り替えなかった専業主婦が、全国で100万人以上に上る可能性があることを明らかにした。
 サラリーマン世帯の専業主婦は「第3号被保険者」とされ、自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れるが、その資格を失ったのに届け出なかった人は保険料が未納だったことになる。
 ただ、厚労省はこのケースについて、直近2年分だけ保険料を納めれば、それ以前の期間分についても基礎年金を支給することにしている。きちんと保険料を払った人が不公平感を抱きかねず、議論を呼びそうだ。
 第3号の制度は1986年に始まり、現在は1021万人いる。その分の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担している。夫が退職したり、自分がパートなどで年収130万円以上になったりした場合、第3号の資格を失うため、市町村に届け出なければならない。だが、行政のPR不足などで知らない人が多く、切り替え漏れが生じている。こうしたケースでは、国民年金保険料(現行月1万5100円)を納めていないため、本来はその分の年金が減ったり、無年金になったりする。だが、厚労省は1月から、直近2年分だけしか保険料納付を求めず、それ以前は納めていたと見なす救済策を実施していた。

国民年金:切り替え漏れ、2年分で全納扱い--第3号被保険者 2011/ 2/ 1 毎日jp

 専業主婦らが加入する国民年金の第3号被保険者制度を巡り、配偶者が会社を退職するなどして資格を失った後も3号のままとなっている加入者について、日本年金機構は、過去2年の未納保険料を納めればそれ以前も支払っていたとみなす措置を決めた。
 今年1月から運用を始め、31日の年金記録回復委員会で、これまでに770件を窓口で受け付けたことを明らかにした。
 【関連記事】「国民年金未加入防止へ34歳を総点検・社保庁 2006/ 2/21 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金財源、消費増税などで確保…法改正案に明記(20110131)

年金財源、消費増税などで確保…法改正案に明記 2011/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 2011年度の基礎年金の国庫負担割合を5割に維持する国民年金法改正案の全容が30日、明らかになった。
 09年度から続く「埋蔵金」を充てる手法は11年度で終え、12年度以降は消費税を含む「税制の抜本的な改革」で財源を賄うと明記した。政府は2月上旬にも国会に法案を提出し、今年度内成立を目指す。
 5割国庫負担維持に必要な2・5兆円の財源に、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金1・2兆円、財政投融資特別会計の積立金・剰余金1・1兆円、外国為替資金特別会計の剰余金2000億円を充てると規定。12年度からは消費税増税などで安定財源を確保するとした。ただ、12年度より遅れる場合は「必要な法制上及び財政上の措置を講ずる」とし、国債発行などで埋める余地も残した。政府内では、将来の増税による財源を担保にした「つなぎ国債」の発行案も浮上している。
 【関連記事】「年金国庫負担2分の1に 年2.3兆円見えぬ財源 2009/ 6/20 asahi.com」 / 「国民年金法改正案など参院本会議で相次ぎ否決 2009/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国民年金法改正案、19日に成立へ 与野党が日程大筋合意 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「年金法案、参院で実質審議入り  2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金法案、参院で審議入り 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「国民年金法改正案が衆院通過、財源は埋蔵金・税制改革で 2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金の国庫負担割合引き上げ、衆院委員会で可決 2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「与野党、年金関連法案の修正で基本合意  2009/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「年金法改正案、実質審議入り 衆院厚労委 2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「国民年金法改正案が審議入り  2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担率 政府、50%への引き上げ法案を閣議決定 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「年金改正案を閣議決定、国庫負担引き上げ財源は「埋蔵金」 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定 積立金、取り崩し増加も  2009/ 1/28 NIKKEI NET

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2011.01.30

【社労士】国年法・厚年法 > 物価スライド/11年度の年金額、5年ぶり引き下げ 厚労省(20110128)

11年度の年金額、5年ぶり引き下げ 厚労省 2011/ 1/28 日本経済新聞

 厚生労働省は28日、2011年度の年金額を0.4%引き下げると発表した。国民年金を満額受け取っている人なら10年度と比べ266円減り、月額6万5742円。厚生年金を受け取る標準的な夫婦(夫が平均的な収入で40年間働き、妻が専業主婦の2人分)では月額23万1650円と942円減る。国民年金保険料が月80円下がり、1万5020円となることも発表した。
 年金額の引き下げは5年ぶり。年金額は物価の変動を反映させて決めている。11年度の年金額は、10年の全国消費者物価指数(CPI)が05年を下回れば、減額することになっていた。年金の実質的な価値を変えないための仕組みで「物価スライド」と呼ぶ。10年の全国CPIは05年と比べ0.4%のマイナスだった。
 年金額と同じように、母子・父子家庭に払っている児童扶養手当も0.4%減額する。

年金支給額0・4%引き下げ…6月分から 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は28日、2011年度の公的年金支給額を0・4%引き下げると発表した。
 国民年金で満額(2010年度で月6万6008円)を受給している人は266円減の月6万5742円、夫が厚生年金に加入した標準的な夫婦2人の世帯では942円減の月23万1650円となる。
 国民年金の月額保険料は80円引き下げ、1万5020円とする。引き下げは1961年度に国民年金制度が創設されて以来初めて。
 公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」の仕組みを採用しており、10年の全国消費者物価指数(生鮮食料品を含む)が基準となる05年を0・4%下回った。11年4、5月分の年金を受給する6月支給分から適用となる。引き下げは小泉政権の06年度以来、5年ぶりだ。
 【関連記事】「10年度の年金額、据え置きへ 物価下落進めば減額も 2009/10/ 4 NIKKEI NET」 / 「厚労省、09年度の年金額を据え置き 2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「厚労省、08年度の年金給付額据え置き・物価変動なく  2008/ 1/25 NIKKEI NET

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2011.01.28

【社労士】国年法・厚年法 > 年金未納問題/厚生年金未納24億円(20110126)

厚生年金未納24億円 2011/ 1/26 yomiDr.

 厚生労働省は25日、企業が従業員の給料から厚生年金保険料を天引きしたのに、着服や事務的なミスなどで国に納めなかったケースが、2010年9月末で計3万2278件、総額約24億4143万円に上ったと発表した。
 このうち、約18億4965万円(1万6041件)は9月末までに、企業が国の勧奨に応じて事後的に納付したが、残りは未払いとなっている。
 【関連記事】「厚生年金の保険料875万円、国が肩代わり 特例法を初適用 2010/ 7/27 日本経済新聞」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/厚生年金保険料、事業主未納4.8億円(20100126)」 / 「厚生年金、天引き会社が着服 5億5600万円分確認 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「厚生年金保険料、企業未払いが2745件 2009/ 1/17 YOMIURI ONLINE」 / 「「消えた年金」3507件訂正 07年6月―08年9月末  2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、処理迅速化で500人体制に…厚労相 2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録の訂正、認定率上がらず…4割の地方委で10%台 2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金記録の訂正処理遅れ42万件 7月末時点、社保庁に申請殺到 2008/10/29 NIKKEI NET

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2011.01.26

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/厚労相、年金支給年齢上げ「今検討の必要なし」(20110125)

厚労相、年金支給年齢上げ「今検討の必要なし」 2011/ 1/25 日本経済新聞

 細川律夫厚生労働相は25日の閣議後記者会見で、年金支給年齢の引き上げについて「今検討する必要はない」と述べた。今後厚生年金について報酬比例部分を65歳へ段階的に引き上げていく上、年金の支給開始年齢が上がることで「定年と齟齬(そご)が生まれると働く人が大変」とし、引き上げに否定的な見解を示した。
 与謝野馨経済財政担当相は21日、支給年齢の引き上げを検討する可能性に言及したが、細川厚労相は「(引き上げ検討は)遠い将来のこと」と表明。政府内で検討が進む税と社会保障の一体改革で議論する必要はないとの認識を示した。
 2011年度予算を成立させるため、与党内で子ども手当法案を修正すべきだとの意見があることには、「(国会提出予定の)子ども手当法案は今考えられる最もいい内容」と述べ、見直す必要はないとの考えを示した。高齢者医療制度では「通常国会にはできるだけ成立させたい」と語り、先送りにならないよう事務方に指示しているとした。

年金支給年齢上げ「今回は検討外」 戦略相  2011/ 1/25 日本経済新聞

 玄葉光一郎国家戦略相(民主党政調会長)は25日の閣議後の記者会見で、公的年金の支給開始年齢の引き上げについて「今回の社会保障と税の抜本改革で検討することはないと現時点で考えている。中長期的課題ではないか」と述べ、当面は検討しない考えを明らかにした。支給開始年齢をめぐっては、与謝野馨経済財政相が引き上げの可能性に言及した。

 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/高齢者の所在不明問題で年金支給適正化など実施 官房長官(20100827)

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/年金給付50兆円突破 現役1.8人で1人支える 09年度、名目GDPの1割に(20110125)

年金給付50兆円突破 現役1.8人で1人支える 09年度、名目GDPの1割に 2011/ 1/25 日本経済新聞

 公的年金の支給総額(年金総額)が2009年度に初めて50兆円を突破し、名目国内総生産(GDP)に対する割合が1割を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。年金の受給者数が3703万人と前年度と比べ3.1%増える一方、支え手である加入者は0.9%減の6874万人に減った。現役1.8人で受給者1人を支える構図で、制度の存続が揺らいでいる。新たな財源対策とともに、年金の給付抑制も課題となりそうだ。
 年金総額とは、09年度末で年金をもらっている高齢者の1年分の年金額を合計したもの。国民全員が加入する基礎年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、福祉年金が含まれる。09年度の年金総額は約50兆3000億円と前年度と比べ2.8%増えた。10年前と比べ3割以上膨らんだ。(以降、略)

公的年金受給者数が最多…加入者は4年連続減少 2011/ 1/24 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が24日に発表した「2009年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の受給者数は09年度末でのべ5988万人となり、過去最多を記録した。
 逆に、年金制度を支える側の加入者数は6874万人と4年連続の減少となった。
 受給者数は、09年度は前年度比245万人(4・3%)の増加だったが、加入者数は同62万人(0・9%)減少した。公的年金の総額は、09年度末現在で50兆3000億円で、前年度比で1兆4000億円(2・8%)増加した。
 厚労省は「少子高齢化の進行で、受給者が増え、加入者が減る傾向は今後も続く」と分析しており、安定的な年金制度の基盤が揺らいでいることが改めて浮き彫りになった。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/公的年金、09年度は大幅黒字 積立金の運用益あがる(20100810)」 / 「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、5.6兆円の赤字 07年度決算 2008/ 8/ 9 asahi.com」 / 「厚労相「年金の運用実績、改善を」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com

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2011.01.06

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/厚労相、年金改革協議で公約こだわらず(20110106)

厚労相、年金改革協議で公約こだわらず 2011/ 1/ 6 日本経済新聞

 細川律夫厚生労働相は5日、菅直人首相が野党に呼びかけている社会保障改革協議のうち、年金制度改革について「マニフェスト(政権公約)にこだわれば協議そのものが難しい。どう話し合いに入るかというところから話し合えばいい」と述べた。年金制度に関する与野党協議では民主党の公約にこだわらない考えを示したものだ。
 民主党が2009年の衆院選公約で掲げた新しい年金制度は国民年金や厚生年金、共済年金を一元化したうえで、月7万円の最低保障年金を創設することが柱。自民、公明両党はこの案に反対している。

新年金制度の公約撤回示唆 厚労相「協議が難しい」 2011/ 1/ 5 asahi.com

 菅直人首相が呼びかけている社会保障と税制の一体改革に関する与野党協議をめぐり、細川律夫厚生労働相は5日の閣議後会見で「新しい年金というマニフェストにこだわれば、協議そのものが難しい。マニフェストを前提とせずに話し合いを始めたらいい」と述べた。民主党がマニフェストで掲げる新年金制度の撤回を示唆したものだ。
 新年金制度は、国民年金や厚生年金、共済年金の現行制度を一元化したうえで、全額税方式の最低保障年金を設けることなどが柱。菅氏が代表だった2003年衆院選のマニフェストから掲げている民主党の主要政策の一つだ。
 菅内閣は6月までに、年金制度も含めた社会保障と税制の具体的な改革案をまとめる方針で、これを与野党協議の材料と位置づけている。ただ、自民、公明両党は民主党の新年金制度案に強く反対しており、現状では与野党が協議できる状況にはない。
 このため、細川厚労相は「政府で案をまとめて協議に入るのではなく、どういう形で協議に入るのかを含め、まず話し合いを」とも言及。政府・与党が具体案を示す前に、与野党で協議を始めるべきだという考えも示した。協議入りには民主党側の譲歩が不可欠で、マニフェストの撤回は避けられない見通しだ。
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