2011.02.01

【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/協会けんぽ、都道府県別の保険料率9.50%に上昇(20110201)

協会けんぽ:都道府県別の保険料率9.50%に上昇 最高、最低格差4000円 2011/ 2/ 1 毎日jp

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ、約3500万人)は31日、11年度の都道府県別の保険料率(労使折半)を決めた。全国平均の保険料率は今年度の9・34%から9・50%へと上昇。最高は北海道と佐賀県(9・60%)、最低は長野県(9・39%)で、両者の格差は0・16ポイントから0・21ポイントに広がる。平均的な加入者(年収380万円)のケースをみると、事業主、加入者とも1人当たり年間約3000円の負担増。北海道、佐賀県と長野県の差は事業主、加入者それぞれ年間約4000円となる。
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 ◇協会けんぽ新保険料率
 (単位・%)
北海道  9.60
青森県  9.51
岩手県  9.45
宮城県  9.50
秋田県  9.54
山形県  9.45
福島県  9.47
茨城県  9.44
栃木県  9.47
群馬県  9.47
埼玉県  9.45
千葉県  9.44
東京都  9.48
神奈川県 9.49
新潟県  9.43
富山県  9.44
石川県  9.52
福井県  9.50
山梨県  9.46
長野県  9.39
岐阜県  9.50
静岡県  9.43
愛知県  9.48
三重県  9.48
滋賀県  9.48
京都府  9.50
大阪府  9.56
兵庫県  9.52
奈良県  9.52
和歌山県 9.51
鳥取県  9.48
島根県  9.51
岡山県  9.55
広島県  9.53
山口県  9.54
徳島県  9.56
香川県  9.57
愛媛県  9.51
高知県  9.55
福岡県  9.58
佐賀県  9.60
長崎県  9.53
熊本県  9.55
大分県  9.57
宮崎県  9.50
鹿児島県 9.51
沖縄県  9.49
全国平均 9.50

協会けんぽ、保険料率平均9・50%に引き上げ 2011/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 中小企業のサラリーマンや家族ら約3500万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)は31日の運営委員会で、2011年度の各都道府県の保険料率(労使折半)を決定した。
 全国平均は9・50%で、現行の9・34%から0・16ポイント引き上げる。都道府県別では最高は北海道と佐賀県の9・60%で、最低は長野県の9・39%だった。
 景気低迷で加入者の賃金が下がり、保険料収入が伸び悩んでいるためで、引き上げは2年連続。協会によると、加入者の平均的な月収(28万円)の場合、負担は年間約5400円(労使合計、賞与を除く)増える。

協会けんぽ、保険料率9.5%に上昇 11年度全国平均 2011/ 1/31 日本経済新聞

 中小企業の会社員とその家族らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は31日、2011年度の都道府県別の保険料率を決めた。全国平均の保険料率は11年度に9.5%と10年度より0.16%上昇する。すべての地域で10年度より上がり、最も高いのは北海道(0.18%上昇)と佐賀県(0.19%上昇)の9.6%。最も低いのは長野県の9.39%で0.13%上昇する。地域差は現行の0.16%から0.21%に広がる。
 全国平均の保険料率は2年連続の上昇となる。2月上旬にも厚生労働相が認可する。景気の低迷で保険料収入が落ち込む見通しのうえ、高齢者医療への拠出金が増えた影響で厳しい財政状況が続いていることが引き上げの背景にある。
 年収400万円の加入者の場合、保険料負担(本人分)は年間で3000円強増える見通し。企業も同額の負担増になる。年収500万円だと保険料負担は労使でそれぞれ4000円程度増える見込みだ。
 地域別では、佐賀や福岡、大分など西日本の保険料率が高くなる傾向が浮かび上がった。協会けんぽは地域ごとの医療費の水準を保険料率に反映させるのが原則。人口10万人あたりのベッド数や医師数が中四国や九州で多く、医療の提供体制が比較的充実していることなどが影響したようだ。最も高かった北海道では通院が難しい地域があるため入院費が膨らむ傾向にあるという。
 ただ、厚労省は保険料率が高くなるはずの県を低くし、低い県には上乗せして格差を縮める激変緩和措置も取っている。仮に医療費の地域差をそのまま料率に反映させると、北海道が10%、長野が8.93%と大きな格差が生じることになる。厚労省は17年度まで格差を縮める措置をとりつつも、段階的に医療費を反映した保険料率の設定に移行する考えだ。
 厚労省によると、12年度の保険料率も全国平均で9.8~9.9%に上昇する見込みだ。保険料収入の本格回復には時間がかかるとみているうえに、借入金が1000億円以上あり、返済する計画のためだ。中小企業からは「負担増はもう限界に近い」との声も漏れる。協会けんぽは医療給付費に対する国庫補助の割合を現在の16.4%から本来の20%に引き上げるように政府に求めていく方針だ。
 【関連記事】「協会けんぽ、保険料率9.5%に上昇 11年度試算  2010/12/25 日本経済新聞」 / 「ファイル:協会けんぽ、3年連続の赤字 前年度から拡大、4830億円」 / 「協会けんぽ、09年度は赤字4600億円  2010/ 7/12 日本経済新聞」 / 「協会けんぽの保険料率9.6~9.8%に上昇 来年度 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/協会けんぽ支援へ(20100512)」 / 「健保関連法案が参院委で可決、12日成立へ 2010/ 5/11 日本経済新聞」 / 「健保法改正案が参院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で可決 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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2011.01.25

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/若手医師の研修、出身大学の都道府県で 日医が提言(20110119)

若手医師の研修、出身大学の都道府県で 日医が提言  2011/ 1/19 日本経済新聞

 日本医師会(日医)は19日、地方で深刻な医師不足をなくすための提言をまとめた。医師免許を取った人は出身大学のある都道府県内で2年間の研修を受けるようにすべきだと主張。若手医師がその地域に定着しやすくなり、地方の医師不足の解消につながると期待している。
 医師法では医師免許を取得後、2年以上の病院研修を義務付けている。内科や救急など医療現場で幅広く働くことで総合的な診察能力を高める狙いがある。研修先の病院は自由に選べるため、若手の医師が首都圏や都市圏の病院に集中し、地方では医師不足に陥っているとの指摘がある。
 日医は医師を地域の大学中心に育てる体制をとることで、研修後の定着率が高まるとみている。
 【関連記事】「勤務医数の地域格差2倍に 最多・高知、最少・埼玉 人口10万人あたり  2010/ 9/24 日本経済新聞」 / 「常勤医に研修資金貸与…島根県大田市条例案提案 2010/ 6/ 4 yomiDr.」 / 「医師の適正配置を提言…医療改革で財政審が意見書 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足解消へ診療科に定員制 適正配置求め財制審提言 2009/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の7割 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医数の地域差2.1倍 最多は高知、最少は埼玉 厚労省調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居 2008/11/19 asahi.com」 / 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

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2010.12.31

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/「後期高齢者医療広域連合」、市町村と連携(20101228)

「後期高齢者医療広域連合」、市町村と連携  2010/12/28 yomiDr.

 75歳以上のお年寄りを対象とした健康対策や保健事業で、「後期高齢者医療広域連合」が市町村と連携する取り組みが広がっている。滋賀県では、肺炎球菌ワクチンの接種代の一部を助成したり、お薬手帳を活用したりするモデル事業を進めている。(以降略)
 【関連記事】「国保運営広域化、対象は75歳以上 厚労省方針 2010/ 9/26 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/協会けんぽ、3年連続の赤字 前年度から拡大、4830億円(20101225)

協会けんぽ、保険料率9.5%に上昇 11年度試算  2010/12/25 日本経済新聞

 中小企業の会社員らとその家族が加入する協会けんぽは24日、労使で折半して負担する健康保険料率が2011年度に9.5%と今年度に比べ0.16%上昇する見込みと発表した。高齢化と医療技術の値上がりの影響で医療費の支出が膨らむため、保険料率の引き上げは避けられないと判断した。引き上げは2年連続になる。
 年収400万円の会社員の場合、保険料の負担は来年4月納付分から月260~270円程度増える見込み。年収500万円だと月330~340円の増額になる。企業も会社員と同じ額を負担する。40歳以上が負担する介護保険料率は来年度に1.51%と今年度に比べ0.01%上がる見通し。
 協会けんぽが24日発表した収支イメージ(健康保険分)によると、来年度の医療費などの支出は今年度に比べ3.4%増の7兆8560億円になる見込み。
 保険料などの収入は1.4%増の7兆9118億円の見通し。差し引きで単年度の収支は558億円のプラスになる。民間銀行からの借入金が1116億円あるため、全額をその返済に充て、12年度で借金を完済する計画だ。
 08年以降、会社員の給料が減り保険料収入が落ち込む一方で、医療費支出は膨らみ、協会けんぽの財政運営は綱渡り状態。銀行からの借り入れや保険料率の引き上げでやりくりしているが、12年度の保険料も上がる可能性が高い。
 協会けんぽの加入者は約3500万人で、国民の3~4人に1人が入る計算だ。会社員が企業と健康保険料を折半して毎月納め、病気やけがをしたときは病院窓口で支払う医療費の負担は原則3割で済む。08年9月末まで政府管掌健康保険として旧社会保険庁が運営していたが、その後は全国健康保険協会が運営している。
 【関連記事】「ファイル:協会けんぽ、3年連続の赤字 前年度から拡大、4830億円」 / 「協会けんぽ、09年度は赤字4600億円  2010/ 7/12 日本経済新聞」 / 「協会けんぽの保険料率9.6~9.8%に上昇 来年度 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/協会けんぽ支援へ(20100512)」 / 「健保関連法案が参院委で可決、12日成立へ 2010/ 5/11 日本経済新聞」 / 「健保法改正案が参院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で可決 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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2010.10.17

【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金/出産一時金の上乗せ維持へ 厚労省、11年度(20101013)

出産一時金の上乗せ維持へ 厚労省、11年度  2010/10/13 日本経済新聞

 厚生労働省は13日、妊婦の出産費用は今年8月時点の全国平均で47万3600円と昨年1月時点(42万円)から大幅に増えたとの調査結果を社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)医療保険部会に示した。健康保険料や税金を元手に妊婦に支給する出産育児一時金は原則42万円で、妊婦が平均で5万円超を自己負担している計算だ。厚労省は妊婦の負担が膨らまないように一時金の水準の維持を目指す。
 出産育児一時金は本来は原則38万円だが、政府の少子化対策として昨年10月から来年3月までの期間限定で4万円を上乗せしている。厚労省は来年度も現行水準並みの一時金を支給できるよう財務省と調整する考えだ。
 厚労省によると、一時金の上乗せに伴って出産費用を上げる医療機関が相次ぎ、出産費用が膨らんでいる面もあるという。出産費用が最も高いのは東京都で56万3600円。最低は鳥取県の39万1400円で、約1.4倍の地域差がある。
 【関連記事】「出産育児一時金、さらに4万円上乗せ42万円に 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、地域ごとに設定 厚労省方針 2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「出産育児一時金、補償制度未加入の医療機関は据え置き…厚労省 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、35万円から3万円引き上げ 厚労省方針 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「産科医療補償も要件に 診療報酬加算で厚労省提案  2008/10/22 NIKKEI NET」 / 「出産費用の支援拡充へ 厚労相検討、保険適用も視野 2008/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、1人に5万~10万円増額方針 厚労省 2005/ 7/25 asahi.com

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2010.10.03

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医師2万4000人不足 厚労省が初調査、地域・診療科で差(20100929)

医師2万4000人不足 厚労省が初調査、地域・診療科で差 2010/ 9/29 日本経済新聞

 全国の病院などに勤務する医師が約2万4千人不足していることが29日、厚生労働省が初めて実施した「必要医師数実態調査」でわかった。都市部と地方に加え、診療科別でも医師不足に差があることが明らかになり、同省は「地域医療の再生に加えて、専門医制度のあり方について検討し直すことが急務だ」と話している。
 医師不足解消のため同省は来年度予算の概算要求で、医師を派遣・あっせんする「地域医療支援センター」を都道府県に設置するため17億円を計上している。
 調査は今年6月、全国の病院とマタニティークリニック計1万262施設にアンケートを送付。医師の求人数や求人の理由などを聞き8698施設から回答を得た(回答率84.8%)。
 調査によると、病院に勤務している医師数は約16万7千人。一方で、病院が現在求人している医師数は約1万8千人で、求人はしていないが必要と考えている数も合わせると約2万4千人となった。現在の勤務医数に対する本来必要な医師数の倍率は1.14倍になる。
 この倍率を都道府県別に見ると、岩手1.4倍や青森1.32倍、島根1.28倍など地方では1.2倍を超える高さの地域が目立った。
 一方、東京1.1倍や大阪1.09倍、福岡1.11倍など都市部では1.1倍前後の低さだった。
 診療科別で見ると、リハビリ科1.29倍や救急科1.28倍などは人員不足が目立ったが、形成外科1.07倍や美容外科1.08倍などでは必要な数に近い医師数がいた。
 求人を出している病院に理由(複数回答)を聞いたところ、「入院や外来患者が多く負担軽減のため」が27.8%で最多。「退職医師の補充」が17.5%、「救急医療への対応」も14.1%と目立った。
 医師が必要なのに求人をしていない理由(同)は「求人しても確保が見込めない」が30.4%に達し、医師確保の厳しい現状が浮き彫りになった。
 【関連記事】「医師不足解消へ、都道府県に派遣センター 厚労省が構想 2010/ 8/22 asahi.com」 / 「医学部の地域枠、16大学定員割れ 2010/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部の新設解禁も検討 鈴木・文科省副大臣 2010/ 6/24 日本経済新聞」 / 「医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承 2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「医学部の定員、360人増へ…地域枠拡大 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…医師不足には医学部定員5割増し 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員369人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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2010.09.26

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/13年度導入の高齢者医療新制度、対象75歳以上に(20100926)

国保運営広域化、対象は75歳以上 厚労省方針 2010/ 9/26 asahi.com

 厚生労働省は2013年4月に導入を目指す新しい高齢者医療制度で、国民健康保険(国保)に加入する75歳以上の部分の運営主体を、都道府県単位に広域化する方針を決めた。広域化にあたって対象年齢を「65歳以上」か「75歳以上」かで検討していた。現行の後期高齢者医療制度(後期医療)の廃止に伴い実施する。一定期間後、全国一斉に、全年齢で国保を都道府県単位の運営に切り替える考えだ。
 厚労省は27日の高齢者医療制度改革会議で、この方針を提案する。関連法案を来年の国会に提出する予定。
 新制度では、現在、後期医療の対象となっている75歳以上のうち、サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンに扶養される高齢者(約200万人)は健康保険組合などの被用者保険に入り、残り約1200万人が国保に入ることが決まっている。
 現在は市町村が運営している国保を都道府県単位に広域化する方針も決まっているが、同会議が8月に示した「中間とりまとめ」では、広域化の対象年齢が「65歳以上」と「75歳以上」の両論併記となっていた。
 「65歳以上」案は年金の受給開始や退職などの年齢を考慮したものだった。だが、同省は、65~74歳で大きな保険料の変動が見込まれることから混乱を招くと判断。さらに、65~74歳の加入者が全体の約6割を占める長野県天龍村の国保のように、第1段階の広域化でこの層が抜けると、国保財政が立ち行かなくなるおそれがある自治体があることも考慮した。
 全年齢を対象にした第2段階の広域化は、合意できた都道府県から順次移行していく案もあったが、全国で一斉に移行する案を選択した。

13年度導入の高齢者医療新制度、対象75歳以上に 2010/ 9/25 日本経済新聞

 厚生労働省は25日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止して2013年度に導入する新制度について、対象年齢を75歳以上とする方針を決めた。27日に開く「高齢者医療制度改革会議」に案を示す。
 新制度では、75歳以上の8割強に当たる約1200万人が、市町村が運営する国民健康保険(国保)に加入することになる。改革会議では国保の財政勘定を「65歳以上」か「75歳以上」かのいずれかで区分する方向で議論していた。
 厚労省は65歳以上で区分すると65~74歳の保険料の見直しが必要となり、負担増となる高齢者からの反発が予想されると判断。さらに今まで以上に税負担が膨らむことが分かったため、対象年齢を75歳以上とした。
 この結果、国保に加入する65~74歳の保険料負担は新制度の影響をほとんど受けない見通しだ。75歳以上の保険料負担についても、厚労省は「負担が急増しないように配慮する」と説明。現役世代からの支援金などを増やし、現行制度と同じ水準にとどめる。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/高齢者医療新制度、75歳以上の負担抑制(20100821)」 / 「新・高齢者医療、都道府県で運営をと厚労相 2010/ 8/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療制度 どう設計 2010/ 7/ 6 yomiDr.」 / 「65歳以上の医療制度、都道府県で財政運営 厚労省案 2010/ 6/23 日本経済新聞」 / 「高齢者の医療制度運営「都道府県で」、広域連合が厚労省に要望 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「高齢者医療制度の設計、地方とも協議 長浜厚労副大臣  2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/国の機関、全面禁煙は24%止まり 人事院調査(20100924)

国の機関、全面禁煙は24%止まり 人事院調査 2010/ 9/24 日本経済新聞

 庁舎内を全面禁煙にしている中央省庁や出先機関は5年前の2倍以上に増えたものの、全体の24%にとどまっていることが24日、人事院の受動喫煙防止対策調査で分かった。全面禁煙の中央省庁は禁煙を推進する立場の厚生労働省と、同じビルに入居する環境省だけで、残りは分煙だった。
 全面禁煙が広がらない理由について、人事院の担当者は「たばこを吸うたびに外に出ると席を離れる時間が増える」と指摘、多忙が原因との見方を示している。
 調査は非現業の国家公務員(約30万人)が勤める国の機関のうち、中央省庁や出先の管区機関など計800を対象に今年5月1日時点で実施。庁舎内を全面禁煙とする機関は2005年の83から192に増えていた。
 喫煙場所として中央省庁の86%、管区機関の82%が個室型の「喫煙室」を設けていた。喫煙場所の管理権を持つ533機関のうち、中央省庁の87%、管区機関の91%が全面禁煙への移行を「考えていない」と回答した。
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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/勤務医数の地域格差2倍に 最多・高知、最少・埼玉(20100924)

勤務医数の地域格差2倍に 最多・高知、最少・埼玉 人口10万人あたり  2010/ 9/24 日本経済新聞

 人口10万人当たりの病院勤務医数が2009年、最多の高知県と最少の埼玉県で約2.1倍の差があったことが24日までに、厚生労働省の「医療施設(動態)調査・病院報告」でわかった。前年調査と差はほとんど変わらず、医師の地域偏在が改善されていない状況が明らかになった。
 調査は昨年10月1日時点で病院に勤務する医師数を調べた。非常勤医師は1週間の勤務時間に応じて常勤医に換算した。
 人口10万人当たりの勤務医数の全国平均は149.9人で前年(147.2人)よりわずかに増加している。最も多かったのは高知の218.3人で、次いで徳島の195.5人が続いた。
 反対に最も少なかったのは埼玉103.5人で、三重115.6人が続いた。埼玉や神奈川など人口が急激に増加した自治体では、相対的に人口10万人当たり医師数が少ない形となっている。
 厚労省の担当者は「医師全体は増加しているが、救急や時間外診療などの負担の違いなどから、地域差は変わらないままになっている」と話している。
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2010.08.29

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医師確保へ専門組織 静岡県、医学生に情報発信(20100824)

医師確保へ専門組織 静岡県、医学生に情報発信 2010/ 8/24 日本経済新聞

 静岡県は23日、医師確保対策を専門的に推進する組織「地域医療支援センター(仮称)」を、10月中に県庁内に設ける考えを明らかにした。医療関係者や県内3カ所の保健所などで構成。研修医と医学生向けに、県内就職を促す情報発信や研修を実施する。また奨学金を受けている医学生の県内病院への配置決定などに取り組む。
 同日、県庁内で開いた2010年度第1回「医療対策協議会」(会長・篠原彰静岡県医師会副会長)で報告した。国が地域医療の崩壊を防ぐために創設した基金を活用し、県の「地域医療再生計画」の一環として開設する。設置期間は13年度末までで、事業費は7億6880万円を予定している。
 センターは本部(事務局、県地域医療課)と支部(事務局、各保健所)で構成。本部には医療関係者ら数人による理事会と運営会議を設ける。支部は地区内の各病院からの事業提案を本部につなぐほか、医師不足の実態調査や医師に対する具体的な支援策を担う。
 県による今年4月1日時点の調査によると、45ある公的病院の診療科単位での常勤医充足率は80.2%。09年4月1日時点から2.7ポイント下がり、医師不足状況は深刻化している。
 【関連記事】「医学部の地域枠、16大学定員割れ 2010/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部の新設解禁も検討 鈴木・文科省副大臣 2010/ 6/24 日本経済新聞」 / 「医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承 2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「医学部の定員、360人増へ…地域枠拡大 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…医師不足には医学部定員5割増し 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員369人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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