【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬改定・「医療費、国際的には低水準」厚労省、財務省に反論（20091128）

「医療費、国際的には低水準」厚労省、財務省に反論　2009/11/28 asahi.com

　厚生労働省は２７日、医療予算の圧縮を求める財務省の見解への反論をまとめ、ホームページ（ＨＰ）上で公表した。日本の医療費の水準は国際的に低いと主張。鳩山政権が目指す医療再生のため、十分な予算の確保を求めた。年末の予算編成に向けて論争が始まった。
　発端は１９日の野田佳彦財務副大臣の記者会見。物価や給与水準が下がる中で「ドクターだけ高止まりでいいのか」などと述べ、医療行為や薬の公定価格である診療報酬の引き下げを求め、財務省のＨＰ上で見解を示す方針を表明した。
　これに対し、厚労省の政務三役は「正しい情報を伝えないといけない」と、反論をまとめるよう指示した。
　厚労省の見解では、日本の医療費が対ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３０カ国の中で２１位の低水準だと指摘。連立３党の政権合意の「医療費の先進国並みの確保を目指す」という記述を引用した。
　さらに、診療報酬を医師の給料に結びつけた財務省に対して、「診療報酬＝医師の報酬ではない」と記載。「公立病院の総費用のうち医師の給料は１割だけ」というデータで牽制（けんせい）したうえで、診療報酬の配分見直しだけで財源をひねり出すのでは不十分だとしている。

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【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬改定・民主、医療費議連が発足 「診療報酬引き上げを」（20091126）

民主、医療費議連が発足　「診療報酬引き上げを」　2009/11/26 NIKKEI NET

　民主党は26日、公的保険などが医療機関に支払う診療報酬の引き上げを求める「適切な医療費を考える議連」（桜井充会長）を発足させた。2010年度予算で診療報酬を引き上げ、緊急治療を担う病院や勤務医への報酬を増やすことで、地域医療の崩壊を食い止めるのが狙い。12月中に具体案をまとめ、長妻昭厚生労働相に提言する。
　桜井氏は会合で、財務省が厚労省に診療報酬の引き下げを要求していることについて、民主党のマニフェスト（政権公約）に反すると批判した。民主党議員約40人が出席した。

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【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬改定・診療報酬の増額要求、10年度改定で厚労省方針 本体部分3％上げ（20091125）

診療報酬の増額要求、10年度改定で厚労省方針　本体部分3％上げ　2009/11/25 NIKKEI NET

　厚生労働省は24日、患者や公的保険が医療機関に支払う診療報酬の2010年度改定について、医師の技術料に当たる「本体部分」で約３％引き上げるよう求める方針を固めた。薬価は引き下げる方針だが、要求が実現すれば本体部分と薬価からなる診療報酬は10年ぶりのプラス改定となる。仮に診療報酬が１％のプラス改定となれば、国費860億円程度が必要となる。
　厚労省の10年度予算の概算要求は、子ども手当が入ったことなどから28兆円と09年度当初予算比で14％増えている。概算要求で金額を明示しない「事項要求」だった診療報酬が増額になれば、要求額はさらに膨らむ。財務省は診療報酬の引き下げを求めており、調整は難航しそうだ。

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【社労士】健康保険法 ＞ 後期高齢者医療制度・来年度後期医療保険料 １３．８％上昇 厚労省が修正（20091121）

来年度後期医療保険料　１３．８％上昇　厚労省が修正　2009/11/21 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は２０日、２０１０年度の後期高齢者医療制度の保険料が、全国平均で現行より約１３・８％上昇すると発表した。
　１０月下旬には同１０・４％の上昇を見込んでいたが、医療費の伸びが当初の試算より大きくなったため修正した。
　同省は、来年の通常国会で高齢者医療確保法の一部改正を行い、都道府県が積み立てている専用の財政安定化基金を各都道府県広域連合が活用して、上昇を抑えられるようにする。
　後期高齢者医療制度の０９年度の１人当たり保険料は、全国平均で６万１９２４円。
　厚労省は当初、０９年度第２次補正予算案に上昇抑制のための予算計上を求めることを検討していたが、基金の活用でまかなえると判断した。

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【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・診療明細書、発行進まず 厚労省調査、患者への周知不足（20091121）

診療明細書、発行進まず　厚労省調査、患者への周知不足　2009/11/21 NIKKEI NET

　医療機関で受けた検査名や投与された薬剤の名称など詳しい診療内容とそれぞれの費用が分かる「明細付き領収書」の発行について、約半数の医療機関が患者に周知していないことが厚生労働省の調査で分かった。患者の要望があった場合に発行することは努力義務（大病院は義務）になっているが、実際の発行は進んでおらず、周知不足の実態が浮かび上がった。
　調査は今年７～８月に全国の医療機関から無作為で抽出した3000施設にアンケートを配布。病院445施設、診療所189施設など計1039施設が回答した。回答率は34.6％。

　【関連記事】「医療費明細書：５７％が未発行－－厚労省調査　2009/11/11 毎日jp」 ／ 「「医療費明細書　無料化を」文科省、大学病院に再要請　2009/ 2/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行　国立病院 　2008/ 9/13 NIKKEI NET」 ／ 「国立病院診療明細を全患者に発行試行…厚労相表明　2008/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「医療費明細書、無料発行を検討　2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬改定・病床ある診療所は診療報酬多く 厚労省が検討（20091120）

病床ある診療所は診療報酬多く　厚労省が検討　2009/11/20 NIKKEI NET

　厚生労働省は20日、入院用の病床がある「有床診療所」に支払う診療報酬を増やす方向で検討に入った。同日開いた中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で「へき地や離島で地域医療を支える役割は大きい」との意見でほぼ一致した。今後、診療所の収入の大部分を占める入院基本料を上げる案などを議論する見通しだ。
　有床診療所は病院より規模が小さいが病床のある医療機関。全国に１万1000施設あるものの、20年以上ほぼ一貫して減り続けている。中医協では「病院とほぼ同じ役割を果たしている」との指摘や、「地域の安全網としての機能をもっと評価すべきだ」といった意見が相次いだ。
　厚労省は同日、新薬の特許期間中は製薬会社の発売時の価格を維持する薬価維持特例制度の導入案を中医協に提示した。製薬会社が新薬の開発コストを早期に回収できる環境を整える狙いがある。中医協では「財源は限られている」との慎重論も出た。

　【関連記事】「「医師だけ高止まり」　診療報酬引き下げ、予算に反映へ　2009/11/20 asahi.com」 ／ 「診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」　2009/11/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ　配分見直し案も年内に　2009/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「診療報酬改定、攻防が本格化　財務省、２～３％下げ要求へ　2009/11/15 NIKKEI NET」 ／ 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める　事業仕分け　2009/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請　健保連など厚労相に　2009/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「診療報酬、勤務医に手厚く　厚労相　2009/11/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ　2009/10/31 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬改定・「医師だけ高止まり」 診療報酬引き下げ、予算に反映へ（20091120）

「医師だけ高止まり」　診療報酬引き下げ、予算に反映へ　2009/11/20 asahi.com

　財務省の野田佳彦副大臣は記者会見で、１０年度に改定時期を迎える診療報酬を引き下げる方向で予算編成に臨む意向を明らかにした。予算編成の過程を公開する試みの一環として、財務省の主張をインターネット上のホームページでも同日公開。ほかの主な事業についても毎週、考え方を公表するという。
　野田氏は、医師らの人件費や物件費について「民間給料が伸び悩み、（公務員給与を左右する）人事院の勧告もマイナス２．４％。ドクターだけが高止まりでいいのか」と指摘した。
　記者会見やネット上では、病院の勤務医より開業医の年収が１．７倍も多いことを示すグラフを提示。全体として報酬を引き下げても、不足している勤務医や産婦人科などには手厚く配分するよう厚生労働省に求める方針を示した。
　また、診療報酬の一部を占める薬価についても、成分が同じ後発品がある先発品の薬価を引き下げることで、数％のマイナス改定を要求する。
　厚労省は診療報酬の引き上げを主張しており、財務省は今後、両論をネット上で公開する考え。野田氏は「（予算の）議論の経過とともに、（査定に関する情報）内容が厚くなっていくようにしたい」と話した。

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【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬改定・診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」（20091120）

診療報酬引き下げに厚労相反発「プラスにしたい」　2009/11/20 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は２０日午前の閣議後の記者会見で、医療機関に支払われる診療報酬を総額で３％程度引き下げるよう財務省が求めていることについて、「私は『ネット（総額）でプラス』と言ってきた。せめてプラスには持っていきたい」と反発した。

　【関連記事】「財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ　配分見直し案も年内に　2009/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「診療報酬改定、攻防が本格化　財務省、２～３％下げ要求へ　2009/11/15 NIKKEI NET」 ／ 「診療報酬の配分「見直し」、中医協での具体化求める　事業仕分け　2009/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「診療報酬改定、保険者への配慮を要請　健保連など厚労相に　2009/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「診療報酬、勤務医に手厚く　厚労相　2009/11/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「診療報酬改定、厚労相直属の検討会設置へ　2009/10/31 YOMIURI ONLINE」

【社労士】健康保険法 ＞ 診療報酬改定・財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に（20091119）

財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ　配分見直し案も年内に　2009/11/19 NIKKEI NET

　財務省は19日、2010年度予算編成を巡り、患者や公的な健康保険が医療機関に支払う診療報酬の引き下げを厚生労働省に要求すると発表した。３％程度の引き下げを求める方向だ。主に中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で決めていた報酬配分についても、政府の見直し案を年内に決めるよう要請する方針だ。
　厚労省は医師不足に対応するため、診療報酬の引き上げを求めている。これに対して財務省は、診療科ごとの報酬配分の見直しや薬価の引き下げなどで対応できると判断している。医療品の流通価格の下落に伴う見直しで１％程度、先発医薬品の引き下げで２％超を想定している。
　野田佳彦財務副大臣は同日の記者会見で「診療報酬の本体部分は、大胆な配分見直しをする姿勢で査定していきたい」と強調。小児科や産婦人科など医師不足が深刻な分野への報酬配分を手厚くすべきだとの考えを示した。

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【社労士】健康保険法 ＞ 医療費抑制・米ファイザー、後発薬に日本で参入 大手進出、普及に弾み（20091119）

米ファイザー、後発薬に日本で参入　大手進出、普及に弾み　2009/11/19 NIKKEI NET

　製薬世界最大手の米ファイザーは日本で後発医薬品市場に参入する。先進国では政府が薬価抑制策を強化しており、新薬の特許切れ後に割安な価格で売り出す後発薬の需要が日本でも拡大すると判断した。今後販売許可を申請し、2011年以降に自社製品を含め約100品目をそろえる。日本の後発薬の担い手は規模が小さい専業メーカーが中心だが、販路が整った大手が本格参入することで一気に普及が進む可能性がある。
　日本法人に12月１日、特許切れ薬を専門で担当する「エスタブリッシュ製品事業部」を新設する。まず特許が切れた自社製品約70品目の販売を新部署に集約。他社の特許切れ成分を使った後発薬についても厚生労働省に販売許可を順次申請し、承認が得られ次第、発売する。自社製品と合わせ取扱品目を早期に100品目以上に増やす。

　【関連記事】「後発医薬品市場、09年は8.6％増　富士経済見通し　2009/11/17 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬大手、商品絞り込み　沢井35品目・東和24品目削減　2009/10/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2％どまり　厚労省調査　2009/ 6/25 NIKKEI NET」 ／ 「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知　まず広島で 　2009/ 5/20 NIKKEI NET」 ／ 「後発医薬品への移行６％どまり　医療費抑制策進まず　2009/ 3/25 asahi.com」 ／ 「後発薬の普及へ、国立病院が模範　厚労省、使用状況の公表要請 　2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬の売上高、07年度は4258億円　業界団体調べ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬、一斉に増産　7社合計、09年2倍超　2008/ 8/21 NIKKEI NET」 ／ 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針　2007/11/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に　2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ　2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE」