2011.10.02

【社労士】労働一般常識 > 賃金/39%が賃金格差に不満 派遣ら、正社員への道なく(20111001)

39%が賃金格差に不満 派遣ら、正社員への道なく 2011/10/ 1 日本経済新聞

 パートや派遣社員として働く独身女性の39%が「同じ仕事の正社員と賃金に差がある」との不満を持っていることが1日までに、流通や繊維などの労働組合でつくる産業別労組「UIゼンセン同盟」のアンケートで分かった。
 「いくら働いても正社員になれない」とする人も25%いた。UIゼンセン同盟は「パートや派遣という雇用形態が抱える構造的問題。組合としてきちんと受けとめる必要がある」としている。
 調査は今年1~4月に実施し、独身女性の組合員約1300人が回答した。
 それによると、仕事に不満を抱く理由として、複数回答で「やりがいや達成感を感じられない」が35%、「雇用が不安定」30%、「昇進の機会がない」が28%だった。
 改善を希望する課題は「時給など賃金を上げてほしい」が70%、「ボーナスを支給してほしい」が41%。一方で、派遣やパートとして働く理由は「休暇が取りやすい」が40%、「異動や転勤がない」が36%だった(いずれも複数回答)。
 UIゼンセン同盟は7月時点で組合員約109万人のうちパートなど短時間労働者が約51万人。
 【関連記事】「個人の定期預金、10年ぶり高水準 7月末 2011/10/ 1 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 賃金/個人の定期預金、10年ぶり高水準 7月末(20111001)

個人の定期預金、10年ぶり高水準 7月末 2011/10/ 1 日本経済新聞

 個人の定期預金の残高が増加している。日銀の「預金者別預金」によると7月末時点での国内銀行の個人の定期預金の残高は、2001年12月以来の高水準となった。景気の減速懸念などから個人が安全志向を強め、預金を積み増す傾向が拡大しているためだ。
 国内銀行を対象にした7月末の個人の定期預金の残高は199兆3236億円となった。前月比では1069億円増加し、残高の拡大は4カ月連続。
 厚生労働省が9月29日にまとめた大企業の11年の夏のボーナスは、前の年に比べて5.0%増と、個人の資金余剰を押し上げる要因となっている。
 【関連記事】「給与総額ちょっぴりプラス 4年ぶり0.5%増  残業代・ボーナスなど伸びる 10年 2011/ 2/ 1 日本経済新聞

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2011.02.10

【社労士】社会一般常識 > 生活保護/東京・多摩の生活保護、リーマン後で25%急増(20110209)

東京・多摩の生活保護、リーマン後で25%急増 2011/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE

 各自治体は予算編成作業が大詰めを迎える中、膨らみ続ける生活保護の費用に頭を悩ませている。
 東京・多摩地区30市町村で生活保護を受けている人(昨年11月現在)は約6万6600人と、2008年のリーマン・ショックが襲った直後より約25%も増加した。毎年約10億円ずつ支出が増えている自治体もある。
 「削るわけにはいかないが、歳入が増えないので、かなり苦しい」
 人口1000人あたりの生活保護受給者数を表す「保護率」が、多摩地区でトップの立川市の財政課は、そう言ってため息をつく。
 昨年11月時点の受給者は4741人。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻したのは08年9月で、同年11月時点より約800人も増えた。ターミナル駅があり、人が集まりやすいことなどが原因。08年度決算で約70億円だった生活保護費は、09年度に約78億円、2010年度に約89億円(見込み)に上る。
 生活保護費の4分の3は国が負担するが、それでも11年度予算では市の貯金にあたる財政調整基金を取り崩すことになった。制度自体、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するという憲法の規定に基づくものであることから、同課は「本来は国が行うべき仕事なのに」とぼやく。
 高齢化率約45%の都営村山団地を抱え、保護率が2番目に高い武蔵村山市は、今年度当初予算で約21億円を生活保護費として計上していたが、3度の増額補正(計約5億円)が必要になった。財政課は「毎年、(赤字地方債である)臨時財政対策債を限度額まで発行せざるをえない状況」と嘆く。
 保護率3番目の清瀬市は、09年度決算で約30億円だった生活保護費が、10年度は約33億円(見込み)まで増加した。財政課は「財政に自由がきかず、新しい施策に打って出られない」。生活保護事務を行う生活福祉課は「申請を断るわけにもいかない。昔は、『健康なら働けるでしょう』と言えたが、就職難の今はそんなことも言えないし」と悩みを打ち明ける。

 ◆多摩地区で保護率が上位の自治体◆
〈1〉立川市26.58
〈2〉武蔵村山市24.45
〈3〉清瀬市24.37
〈4〉瑞穂町22.14
〈5〉東大和市20.16
(昨年11月現在)

 【関連記事】「大阪市の生活保護費、全国最多に 2011年度予算案 2011/ 2/ 8 asahi.com」 / 「生活保護脱却、自治体が後押し 就職相談や求人開拓 2010/ 7/ 3 日本経済新聞」 / 「生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増 2010/ 5/26 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「超就職氷河期を突破せよ」専門学校生が出陣式(20110208)

「超就職氷河期を突破せよ」専門学校生が出陣式 2011/ 2/ 8 asahi.com

 2012年春に卒業予定で、これから就職活動を始める専門学校生約1500人が8日、東京・日比谷公園で「出陣式」をした。「超就職氷河期を突破せよ」と書いた横断幕が掲げられ、応援団やOBの激励を受けた。
 主催は学校法人「立志舎」(東京都墨田区)。同法人の首都圏各地の校舎で会計や法律、ビジネススキルを学ぶ学生が参加した。今春卒の専門学校生の昨年12月1日時点の就職内定率は、過去最低となった大学生より低い54.1%。来春卒も厳しい状況が続きそうだが、同法人就職部の担当者は「職業に直結した教育を受けてきた分、有利なはず」と話していた。
 【関連記事】「大卒内定率、最低の68% 12月時点、氷河期より厳しく 96年度以降初の7割割れ 2011/ 1/18 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒者採用の拡大、245経済団体に要請 文科相ら(20101008)」 / 「新卒雇用支援、30日に具体策 特命チーム初会合 企業への助成増額など 2010/ 8/24 日本経済新聞」 / 「首相直属の雇用対策特命チーム設置へ 24日初会合 2010/ 8/21 asahi.com」 / 「菅首相「若年層の雇用厳しい」 厚労相と会談 2010/ 8/20 日本経済新聞」 / 「就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人 2010/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手 2010/ 4/ 4 asahi.com」 / 「卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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2011.02.09

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職したい企業、理系1位はパナソニック、文系はJTB(20110209)

文系・JTB、理系パナソニック…就職人気 2011/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE

 就職情報サービスの毎日コミュニケーションズは9日、2012年春に卒業予定の大学・大学院生による就職先人気企業ランキングを発表した。
 文系では4年連続でJTBグループが首位となり、理系では昨年2位だったパナソニックが初めて首位に立った。
 男女別の首位は、文系男子がJR東日本で、女子はJTBグループだった。理系男子はパナソニック、女子は明治グループだった。
 11年春卒の大学生の就職内定率が最低になったため、「より安定し、業界上位の企業を望む傾向が強まっている」と、分析している。
 調査は昨年10~12月に全国の大学3年生と大学院1年生を対象に行い、2万2408人が回答した。

理系でパナソニックが初の首位「就職人気ランキング」民間調べ  2011/ 2/ 9 日本経済新聞

 毎日コミュニケーションズは9日、2012年春に卒業予定の大学生を対象にした就職人気企業ランキングを発表した。理系はパナソニックが1978年の調査開始以来、初の首位。ソニーも昨年の5位から2位に順位を上げるなど、電機業界の人気が回復した。文系トップは4年連続でJTBグループだった。
 理系はソニーと並ぶ2位に味の素(昨年1位)が入るなど食品業界が人気を集めた。好業績を続けるニトリは「将来性」が理由で8位(同11位)に入った。
 社内の公用語を英語にすると表明した企業は順位を下げた。文系ではファーストリテイリングが昨年の50位から95位に、昨年90位の楽天は上位100社の圏外になった。

就職したい企業、理系1位はパナソニック、文系はJTB 2011/ 2/ 9 日本経済新聞

 毎日コミュニケーションズは9日、2012年卒業予定の大学生に聞いた「就職企業人気ランキング」を発表した。理系の1位はパナソニックで、昨年の2位から順位を上げ1978年の調査以来初めて首位となった。文系1位はJTBグループで、4年連続でトップの座を維持した。
 理系ではパナソニックのほか、ソニーが2位(昨年は5位)、東芝が4位(同10位)に入るなど、電機系の躍進が目立った。昨年1位だった味の素はソニーと並び2位だった。
 文系ではニトリが8位(同11位)伊藤忠が10位(同16位)にランクインした。2位は全日本空輸(昨年3位)、3位は資生堂(昨年2位)で、上位3位の顔ぶれは4年連続で同じだった。
 調査は10年10月~12月、全国の大学生・大学院生を対象に実施。インターネットや郵送などで2万2408人から有効回答を得た。
 【関連記事】「学生、大手志向強める 商社や銀行の順位上昇 民間が志望企業調査 2011/ 1/11 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100407)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100311)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100112)」 / 「就職人気ランキング、トヨタ7位に陥落・日産は57位 2009/ 3/12 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業 1位ANA、金融は10位圏外に 楽天系調べ 2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「総合商社が堅調、自動車は大幅ダウン…就職人気ランキング 2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業、三菱UFJが首位 民間調査  2009/ 1/13 NIKKEI NET

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2011.02.07

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「大学生は主体性が足りない」 経団連、企業アンケート(20110207)

「大学生は主体性が足りない」 経団連、企業アンケート 2011/ 2/ 7 asahi.com

 最近の大学生には主体性や創造力が足りない――産業界にこんな不満があることが、日本経団連のアンケートでわかった。最近の新卒採用で企業側は、募集人数に達しなくても求める人材がいなければ採用しない「厳選採用」を続ける。内定率の向上には、大学教育の内容を巡る企業と大学のミスマッチを解消する努力が求められている実情が改めて浮き彫りになった。
 大学生の採用で重視すること(複数回答)を企業に1~5ポイントで評価してもらったところ、「主体性」が平均4.6ポイントで最多。「コミュニケーション能力」と「実行力」が4.5ポイントで続いた。
 一方、最近の大学生に不足している素質を尋ねる(同)と、一番多かったのが「主体性」で89.1%。能力・知識面で不足を尋ねた(同)ところ、既存の価値観にとらわれない発想ができる「創造力」が69.3%でトップだった。
 大学に取り組みを期待することの質問(同)では「教育方法の改善」が76.5%を占めた。具体的には、学生に体験活動をさせる授業などが挙がり、教員が一方的に講義する授業への不信を示した。
 企業側は大学教育にどう参加しているのか。27.3%が幹部や実務担当者を大学に派遣して講義をし、インターンシップを実施している企業も48.3%に達した。経団連は「今後も大学側との協力を進めたい」と話している。
 アンケートは昨年9~11月、経団連会員企業1283社と非会員の地方中堅企業に尋ね、596社から回答を得た。
 【関連記事】「大卒内定率、最低の68% 12月時点、氷河期より厳しく 96年度以降初の7割割れ 2011/ 1/18 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒者採用の拡大、245経済団体に要請 文科相ら(20101008)」 / 「新卒雇用支援、30日に具体策 特命チーム初会合 企業への助成増額など 2010/ 8/24 日本経済新聞」 / 「首相直属の雇用対策特命チーム設置へ 24日初会合 2010/ 8/21 asahi.com」 / 「菅首相「若年層の雇用厳しい」 厚労相と会談 2010/ 8/20 日本経済新聞」 / 「就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人 2010/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手 2010/ 4/ 4 asahi.com」 / 「卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「就活は中小でも」11年ぶり過半数 内定求め現実路線(20110205)

「就活は中小でも」11年ぶり過半数 内定求め現実路線 2011/ 2/ 5 asahi.com

 志望企業の知名度や規模より、まずは内定獲得を優先――。就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」の調査で、2012年春に卒業を予定し、現在、就職活動をしている学生が、こんな思いを強めていることがわかった。
 調査は、会社説明会などが始まった昨年10~12月に、全国約1万人の大学3年生と大学院1年生を対象に実施。企業志向を尋ねたところ、「中堅・中小企業がよい」「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」と答えた学生が全体の53.4%と、11年ぶりに半数を超えた。
 かねて、学生は大手企業志向が強過ぎると指摘されてきた。今春卒の学生の求人倍率は、従業員1千人以上の大企業は1倍を下回ったが、300人未満の企業では4倍超。それでも、学生の目が中小企業に向かない「ミスマッチ」が、内定率悪化の背景にあるといわれてきた。
 調査担当者は「氷河期は続くと割り切り、『まず内定』という現実路線に傾いている学生が増えた」とみる。
 【関連記事】「学生、大手志向強める 商社や銀行の順位上昇 民間が志望企業調査 2011/ 1/11 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100407)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100311)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100112)」 / 「就職人気ランキング、トヨタ7位に陥落・日産は57位 2009/ 3/12 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業 1位ANA、金融は10位圏外に 楽天系調べ 2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「総合商社が堅調、自動車は大幅ダウン…就職人気ランキング 2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業、三菱UFJが首位 民間調査  2009/ 1/13 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/国民負担率、11年度38.8%に上昇 税収増で 租税負担率は先進国で最低(20110204)

国民負担率、11年度38.8%に上昇 税収増で 租税負担率は先進国で最低 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 財務省は4日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が2011年度に38.8%となり、10年度に比べて0.1ポイント上昇する見通しと発表した。景気回復に伴う税収増によって租税負担率が微増するため。中長期的にみると社会保障負担率は上昇傾向にあるが、租税負担率はバブル期をピークに低下しており、先進国で最低レベルにある。
 社会保障負担率は16.8%で前年度比横ばい、租税負担率は22%と0.1ポイント上昇。保険料などの社会保障負担は給付に連動して増え続けており、比較可能な1970年度以降では10年度に続き最高を記録した。
 国民負担率を諸外国と比べると、経済協力開発機構(OECD加盟34カ国中、比較可能な30カ国の中では、24番目。フランス61.1%(08年実績、以下同じ)、スウェーデン59%、英国46.8%、ギリシャ46.1%などより低く、韓国35.4%、米国32.5%などを上回る。租税負担率は30カ国の中で最も低い。
 国民負担率に将来の国民負担となる財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は49.8%と前年度比では0.8ポイント低下。3年ぶりに50%を下回るものの、中長期的には上昇し続けており、米国の39.9%などより高い水準にある。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/2010年度国民負担率 39%に微増(20100211)」 / 「社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に 内閣府研究所試算 2009/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「所得に占める税・社会保障費、国民負担率が初の40%突破 2008/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「国民負担率 最高の39.7% 2007/ 1/25 YOMIURI ONLINE」 / 「2025年の社会保障2割減・負担率50%維持で財務省試算 2004/10/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/NTT グループ全体で5000人規模採用 2012年度(20110204)

NTT、通年採用5000人を維持 12年度 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 NTTの三浦惺社長は4日の記者会見で、2012年度の採用計画について「新卒採用は3500人、中途採用も含めた通年では5千人を維持する」と話した。また、就職していない既卒者を新卒として扱う措置を「グループ全体に広げる」と述べ、内定率が低下している大学生の就職活動に配慮する考えを示した。
 NTT持ち株会社、NTT東西、NTTドコモなどグループ全体の11年度の新卒採用数(11年4月入社)は3450人。三浦社長は「景気によって採用を極端に絞ると将来に禍根を残す」と指摘、12年度も新卒で3500人、通年で5千人と国内最大規模の採用を維持する考えを示した。
 既卒者の新卒扱いは、既にNTTドコモが11年度から卒業からの年数に制限を設けず新卒扱いにしているが「12年度はグループ全体に広げたい」と話した。具体的にはNTT持ち株会社とNTTコミュニケーションズは就職経験がなければ新卒として扱い、NTT東日本は卒業後1年以内、同西日本は3年以内の学生を新卒扱いにする。
 また、内定時期が早まり学生に負担を与えていることについて「学生や会社の都合に配慮しながら適正化を検討していきたい」と述べた。

NTT、グループ全体で5千人規模採用 2012年度 2011/ 2/ 4 asahi.com

 NTTの三浦惺(さとし)社長は4日の記者会見で、グループ全体の2012年度の採用計画について、新卒者と中途採用を合わせて5千人規模と、11年度の規模を維持する方針を明らかにした。既卒者の扱いについては、すでにNTTドコモが新卒と同じ扱いにしているが、これをグループ全体に拡大していく考えも示した。
 【関連記事】「NTT東、来春採用4割増 新卒300~350人 2010/ 3/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航2労組「整理解雇は条約違反」 ILOに申し立て(20110204)

日航2労組「整理解雇は条約違反」 ILOに申し立て 2011/ 2/ 4 asahi.com

 会社更生手続き中の日本航空のパイロットでつくる日本航空乗員組合と、客室乗務員でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは4日までに、昨年末に同社が実施した整理解雇の撤回を訴え、日本政府に対して是正勧告を出すよう国際労働機関(ILO)に申し立てた。
 2労組は、整理解雇の際に「組合所属による差別待遇」「労組との真摯(しんし)な協議の欠如」「管財人の企業再生支援機構による不当労働行為」があったと指摘。これらは日本が批准する結社の自由と団結権保護や、団体交渉権の原則適用などに関する条約に違反すると主張している。
 整理解雇された165人のうち、パイロットと客室乗務員の計146人は先月、解雇は違法で無効として、会社側を相手取り、労働契約上の地位確認と賃金支払いを求める集団訴訟を東京地裁に起こしている。
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