【社労士】労働一般常識 ＞ 自殺対策基本法・職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン（20091127）

職安に自殺相談窓口　政府、対策チーム緊急プラン　2009/11/27 NIKKEI NET

　自殺対策担当の福島瑞穂少子化担当相らでつくる政府の「緊急戦略チーム」は27日、今後１００日間をめどに集中的な自殺の実態解明や防止施策を行い、来年３月を自殺防止キャンペーンなどを展開する「強化月間」とする「１００日プラン」をまとめた。
　自殺者が昨年まで11年連続で３万人を超え、雇用情勢悪化で年末や年度末に増加が懸念される中での緊急対策。

　【関連記事】「自殺、過去最悪ペース　今年上半期は１万７０７６人　2009/ 7/28 asahi.com」 ／ 「1―4月の自殺者、1万1236人　警察庁、年間最悪の恐れも 　2009/ 5/27 NIKKEI NET」 ／ 「全国の自殺者　１１年連続で３万人超　2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺者、１月は２６４５人…いのち守る動き広がる　2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺率、2016年までに２割以上削減・政府が対策大綱　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・教員採用、地域間の壁崩せるか 東京都教委が地方に攻勢（20091127）

教員採用、地域間の壁崩せるか　東京都教委が地方に攻勢　2009/11/27 NIKKEI NET

　優秀な小学校教員を確保しようと、東京都教育委員会が地方に攻勢をかけている。今月中旬には35年ぶりとなる追加試験を仙台市と福岡市で実施した。教員志望者は「地元志向」が強いといわれており、都教委は今後、都内で教壇に立った後、郷里への“転校”を可能にする協定を他県と結ぶことなども検討している。
　今月15日の日曜日。仙台市内の専門学校で、東京都の公立小学校教員の採用のための追加試験が実施された。真剣な表情で開始時間ギリギリまで、参考書を読み返す受験生たち。北海道から来た20代後半の男性は、現在小学校で臨時講師を続けているといい、「正規教員になれるチャンス。（追加試験は）ありがたい」と話した。

　【関連記事】「教員採用倍率２年ぶり低下　小中高の平均6.5倍に　2008/12/26 NIKKEI NET」 ／ 「教員定数1000人増で合意　09年度予算折衝　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「教職員２万５０００人増、「小学英語」要員など…文科省原案　2008/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「競争率は７年ぶり上昇　０７年度の公立学校教員採用　2007/12/18 asahi.com」 ／ 「公立小中の教員1200人増・政府・与党合意　2007/12/18 NIKKEI NET」 ／ 「小中学教職員を増員へ　非常勤は数千人増も　政府　2007/12/15 asahi.com」 ／ 「団塊世代引退へ大量補充　「先生」争奪戦激化　2006/ 4/17 asahi.com」 ／ 「志願、前年比１２７２人減…大阪府の教員採用　2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・経団連・連合、第２の就職氷河期を懸念（200901127）

経団連・連合、第２の就職氷河期を懸念　2009/11/27 NIKKEI NET

　日本経団連と連合は27日、都内で雇用問題や経済情勢について意見を交わした。連合は来春に卒業を予定する大学生の就職内定率の下落幅が過去最大に悪化したことを踏まえ「企業側に格段の努力を求めたい」と言及。経団連は「経済界としても第２の就職氷河期となるのを心配している」との懸念を示した。
　文部科学省と厚生労働省の調べでは10月時点の内定率は62.5％と前年同期比7.4ポイント低下。2000年前半の就職氷河期並みに落ちこんだ。ただ経団連は「潜在的な失業者が相当いるのも事実であり、企業のモラルだけで新卒採用の拡大を議論するのは難しい」との見解も示した。両者は事務局レベルで新たな雇用対策を話しあうことで一致、来年１月の次回会合までに具体策を詰める。

　【関連記事】「氷河期超す落ち込み、大学生就職内定６２％　2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「来春卒大学生、内定率６２．５％　下落率が過去最大　2009/11/19 asahi.com」 ／ 「高校生の就職内定率３７・６％、下落幅最大　2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「10年春卒の大学生、10月時点の内定率８割切る　ディスコ調べ　2009/10/23 NIKKEI NET」 ／ 「大卒内定10年春28％減　減少率最大、電機・金融絞る　日経調査　2009/10/18 NIKKEI NET」 ／ 「主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減　日経調査　2009/ 9/24 NIKKEI NET」 ／ 「10年春の新卒者、内々定は63％　前年より13ポイント低下　2009/ 6/10 NIKKEI NET」 ／ 「来春の大卒、「内々定」獲得は49％　５年ぶりに５割下回る　2009/ 5/20 NIKKEI NET」 ／ 「来春の新卒者、内々定獲得はまだ２割　日経など調査　2009/ 4/30 NIKKEI NET」 ／ 「来春の大卒、「内々定取得率」は17％　前年より11ポイント低下　2009/ 4/21 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・１０月失業率５．１％、０．２ポイント改善（20091127）

１０月失業率５．１％、０．２ポイント改善　2009/11/27 asahi.com

　総務省が２７日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は、前月を０．２ポイント下回る５．１％となり、３カ月連続で改善した。厚生労働省が同日発表した１０月の有効求人倍率（同）は前月より０．０１ポイント高い０．４４倍で、２カ月連続で上昇した。昨秋以来の急激な雇用悪化に歯止めがかかってきたものの、先行きは慎重な見方が根強い。
　この日の閣議後会見で、長妻昭厚生労働相は「数字は若干良くなっているが、依然として厳しい状況には変わりはない」との認識を示した。
　完全失業率は１５歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は前月より０．３ポイント低い５．３％、女性は０．１ポイント低い４．８％だった。
　完全失業者数は３４４万人で、前年同月より８９万人増え、依然として高い水準にある。理由別では、企業の倒産やリストラなど勤め先の都合が同５５万人増の１１６万人で、自己都合は６万人増の１０３万人だった。
　就業者数は前年同月比１１７万人減の６２７１万人で、前月より減り幅が拡大した。
　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に、何件の求人があるかを示す。景気の先行きを示す新規求人倍率は前月を０．０１ポイント下回る０．７８倍で、２カ月ぶりに低下した。
　正社員の有効求人倍率は前年同月を０．２５ポイント下回る０．２７倍で、安定した仕事を見つけにくい状況が続いている。
　雇用指標の改善は、エコポイントなどの政策効果や輸出の回復で、生産量が今春から持ち直していることを反映している。国が休業手当を助成する雇用調整助成金による下支え効果も大きい。
　しかし、政府が３年５カ月ぶりに「デフレ」と認定、物価下落が企業収益を悪化させ、雇用に悪影響が及ぶ恐れがある。来春の新卒採用も厳しさを増しており、専門家の間では「当面は失業率５％台の厳しい水準が続く」（エコノミスト）との見方が出ている。

　【関連記事】「有効求人倍率０・４３倍…２年４か月ぶり改善　2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「９月の失業率5.3％、0.2ポイント改善　求人倍率２年４カ月ぶり上昇　2009/10/30 NIKKEI NET」 ／ 「失業率微減５．５％、求人は横ばい０．４２倍　８月　2009/10/ 2 asahi.com」 ／ 「８月の失業率、７カ月ぶり低下　求人倍率最悪続く　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「失業率、「６％台へ上昇」の指摘も　労働市場、予断許さず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「８月の完全失業率5.5％　前月比0.2ポイント低下　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「７月失業率、過去最悪の５．７％　有効求人倍率も最低　2009/ 8/28 asahi.com」 ／ 「失業率悪化、５．４％　有効求人倍率は最低の０．４３倍　2009/ 7/31 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・雇用、好調地域も悪化 輸出急減の東海、落ち込み目立つ（20091127）

雇用、好調地域も悪化　輸出急減の東海、落ち込み目立つ　2009/11/27 NIKKEI NET

　雇用情勢の悪化が、これまで好調だった地域に波及してきた。昨年秋のリーマン・ショック以前に輸出好調などに支えられて高水準だった東海地方などの有効求人倍率が急速に低下。すでに経済悪化が深刻な地域にも改善の兆しはなく、求人倍率の地域差を示す指数（変動係数）は2009年７～９月期に統計開始以来最低水準を記録した。国内の雇用が全般に地盤沈下し、経済の停滞感を強めている。
　今年７～９月の変動係数は19.6で比較可能な統計がある1963年以降で最低だった。02年４～６月期を底に拡大していた同係数は、08年１～３月期をピークに縮小に転換。その後も30前後を維持していたが、今年に入ってリーマン・ショックによる雇用への打撃が顕在化し、一気に10ポイントもの低下となった。

　【関連記事】「地域雇用創出事業で56カ所選定　厚労省　2009/ 5/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「首相、地方の雇用支援を指示　人材紹介など、各省庁に 　2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、地方の雇用創造事業に29カ所決定　2009/ 1/20 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・開業医の免税措置、１０年度は継続 税調方針（20091126）

開業医の免税措置、１０年度は継続　税調方針　2009/11/26 asahi.com

　政府税制調査会は２６日、厚生労働省が求める租税特別措置（租特）について議論した。税調が抜本的な見直しを求めていた開業医の診療報酬の非課税措置について、さらに時間をかけた議論が必要だとして、１０年度は現状のまま優遇を続ける方針を示した。
　医療機関の社会保険診療報酬に対する事業税（地方税）の非課税措置は、医療が十分に行き渡っていなかった１９５２年以来続く制度で、勤務医は対象外。厚労省によると地方税の減収額は約１１００億円。自民党との関係が深い日本医師会との関係も問題視され、租特見直しの象徴的な存在だった。
　財務、総務両省の政務官らでつくる租特プロジェクトチームは、当初の査定で「抜本的見直し」を求めたが、２６日の議論では、租特チームの小川淳也総務政務官が「来年１年間程度、集中期間を設けて討議したい」と結論づけた。
　小川氏はこの日の議論で、「医師の所得はすでに３千万円近い。給与所得者と大変な格差がある」と強調しつつも、「拙速な議論は大きな混乱をもたらす」として先送りを提案した。
　制度の継続を求めた厚労省の長浜博行副大臣は「政策目的を達成したとして廃止できるものではない」と改めて主張した。ただ、「この場で終わる議論ではないと覚悟している」と述べ、今後の議論には応じる姿勢を見せた。
　開業医の優遇については、これまでも「税負担の公平をはかる観点から、速やかに撤廃すべきだ」（旧政府税調の０７年度答申）といった指摘があったが、医師会への配慮などから継続されてきた。今回の議論でも医師会は２５日、「事業税が課されれば医療機関の経営基盤が揺らぎ、地域医療に混乱をきたす」と見直しに反対している。

　【関連記事】「開業医の年収、勤務医の1.7倍　厚労省、中医協で報告　2009/10/30 NIKKEI NET」 ／ 「開業医の年収、勤務医の１・７倍…厚労省調査　2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「開業医報酬下げで一致　2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「勤務医再診料３０円上げ　開業医との差縮める　2008/ 2/ 9 asahi.com」 ／ 「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り　2008/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意　2008/ 1/30 NIKKEI NET」 ／ 「開業医再診料、引き下げ断念　医師会の反発受け　厚労省　2008/ 1/30 asahi.com」 ／ 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長　2008/ 1/26 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・４１％が賃金減・２８％が失業不安、過去最大 連合総研（20091126）

４１％が賃金減・２８％が失業不安、過去最大　連合総研　2009/11/26 asahi.com

　賃金は減り、失業の不安もかつてなく高まっているが、労働時間は増えそう――。連合総合生活開発研究所（連合総研）が２６日発表した「勤労者短観」で、厳しい現実が浮かんだ。家計支出を切りつめている人は９割に上るが、それでも子育て世代を中心に収支が赤字になる世帯が多い。
　民間企業に勤める９００人を対象に１０月に調査し、７９６人から回答を得た。１年前より賃金収入が減った人は４１％、今後１年間に失業する不安を感じる人も２８％に上り、ともに０１年の調査開始以来、最大となった。
　一方で、今後１年間の労働時間が「増える」と予想する割合は２４％で、「減る」の１３％を上回った。雇用削減が進んだことで、残った人の負担増が懸念されているようだ。
　月々の家計収支が赤字なのは２０％だが、子どものいる世帯に限れば２９％を占めた。支出を切りつめている人は８９％で、削っている項目（複数回答）は外食（６２％）、趣味・レジャー（４８％）、衣料品（４４％）の順で多かった。

　【関連記事】「給与16カ月連続減　日本、賃金より雇用が際立つ　2009/11/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「働く人の６割「格差拡大」　失業不安も　連合総研調査　2006/ 5/ 6 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・トヨタ、管理職の冬季ボーナスを２割カット（20091126）

トヨタ、管理職の冬季ボーナスを２割カット　2009/11/26 NIKKEI NET

　トヨタ自動車は管理職の2009年の冬季賞与（ボーナス）を08年実績に比べて平均で約２割減らす。非組合員である課長級以上の約8700人が対象。組合員のボーナスも大幅減額で決着している。トヨタは早期の黒字化に向けて収益改善を急いでおり、全社をあげた労務費の削減に取り組む。
　トヨタの管理職賞与は例年、まず冬季分を支払い、通期の業績を踏まえたうえで夏季分を決めて総額を調整している。急速な業績悪化を受け、08年冬季分は前年比約１割削減、09年夏季分は同約６割減らし、夏・冬合わせた総額は約４割の減額だった。
　トヨタの業績は回復基調にあるものの、10年３月期も２期連続の最終赤字を見込んでおり、労務費も一段の抑制が避けられない見通し。

　【関連記事】「トヨタ一時金、今冬は予定通り　労組、要求算定式見直し　2009/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「冬のボーナス、11月に再協議　トヨタ 　2009/10/22 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ労組、一時金要求の算定式見直し検討　「今期も赤字」前提に　2009/10/17 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ、年間一時金186万円で妥結へ　08年実績３割近く下回る　2009/ 3/17 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ、定昇維持で合意…ベアは４年ぶりにゼロ　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ、一時金「満額」見送り　初の夏のみ回答へ　2009/ 3/12 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ、一時金満額割れの公算高まる　３回目労使協議　2009/ 3/11 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・給与関連７法案、衆院を通過（20091126）

給与関連７法案、衆院を通過 　2009/11/26 NIKKEI NET

　衆院は26日午後の本会議で人事院勧告に基づき一般職国家公務員や自衛官、裁判官らの給与を引き下げる給与法改正案など関連７法案を与党などの賛成多数で可決し参院に送付した。与党は今国会での法案成立を目指している。

　【関連記事】「給与法改正案、19日審議入り　2009/11/17 NIKKEI NET」 ／ 「公務員給与、勧告通り引き下げへ　法改正案を閣議決定　2009/10/27 asahi.com」 ／ 「政府、人勧の完全実施を決定　2009/10/20 NIKKEI NET」 ／ 「公務員給与、年15万円減　人事院勧告、完全実施を決定　2009/ 8/25 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員年収、４年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ　2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国家公務員、冬もボーナス減　人事院、最大下げ幅勧告へ　2009/ 8/ 4 asahi.com」 ／ 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針　2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」

【社労士】社会一般常識 ＞ 障害者自立支援法・障害者負担「増えた」９割…自立支援法の施行後（20091126）

障害者負担「増えた」９割…自立支援法の施行後　2009/11/26 YOMIURI ONLINE

　２００６年４月の障害者自立支援法施行後、福祉サービスの利用時に支払う負担額が、法施行前より増えた障害者が約９割に上ることが２６日、厚生労働省の実態調査でわかった。
　同省が今月、札幌、千葉など全国５市の障害者１８２７人を対象に、法施行前と後の負担額を調査したところ、８７・２％の障害者が増加しており、平均増加額は月８５１８円に上った。市町村民税が非課税の低所得者の場合、９３・６％の負担が増え、低所得者以外で増えたのが５１・１％だったのに比べると、低所得者にしわ寄せが集まっていることも裏付けられた。
　同法は、障害者の支払い能力に応じて負担額を決めていたのを改め、原則、利用料の１割を負担させることにしたため、障害者らが違憲訴訟を起こすなど反発を強め、すでに長妻厚労相が廃止を表明している。

　【関連記事】「障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省　2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も　2009/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「長妻厚労相、障害者自立支援法の廃止表明　2009/ 9/19 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者団体、１割自己負担継続に失望　社保審自立支援法見直し　2008/12/16 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法：新法求めデモ－－東京・日比谷公園　2008/11/ 1 毎日jp」 ／ 「障害者自立支援法：来春見直しへ　負担増、根強い先行き不安　2008/11/ 1 毎日jp」 ／ 「障害者サービス、１割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者自立支援法は「違憲」　１１人が不服審査申し立て　2008/ 8/13 asahi.com」