【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・政府、雇用対策で緊急チーム（20091106）

政府、雇用対策で緊急チーム 　2009/11/ 6 NIKKEI NET

　菅直人副総理・国家戦略相は６日の閣議後の記者会見で、政府がまとめた緊急雇用対策に基づき個別課題を検討する「緊急雇用創造チーム」を同日設置すると発表した。チームリーダーには細川律夫厚生労働副大臣が就く。緊急対策が重点分野に掲げた「介護」「農林」「地域社会」に取り組むグループをチーム内にそれぞれ設置する。

　【関連記事】「政府、緊急雇用対策本部を設置　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部、来週中に設置　菅戦略相が指示　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「雇用で緊急対策本部　雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金問題・日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案（20091106）

日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案　2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE

　経営再建中の日本航空は６日、全８労働組合に対して冬の一時金（ボーナス）を全額カットする方針を伝えた。
　年間で数十億円のコスト削減になるという。ボーナスが支給されないのは１９８７年の民営化後初めてとなる。１０月末に企業再生支援機構に支援要請を行い、公的資金の投入に対する国民の理解を得るためにはボーナス支給は困難と判断したとみられる。同日に開かれた説明会で西松遥社長が提案した。
　日航は当初、２００９年度の一時金支給について、夏冬合わせて「月給の２・１か月分プラス４万円」とすることで最大労組のＪＡＬ労働組合と合意し、夏は合意通りに支払われた。

　【関連記事】「日航、一時金減額の協議へ　最大労組に申し入れ　2009/11/ 5 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働時間・年休取得、微増47.4％ 08年は１人平均8.5日、厚労省調べ（20091105）

年休取得、微増47.4％　08年は１人平均8.5日、厚労省調べ　2009/11/ 5 NIKKEI NET

　昨年１年間の正社員の年次有給休暇（年休）取得率は47.4％で、前年から0.7ポイント上がったことが５日、厚生労働省の調査で分かった。１人当たりの平均取得日数は前年より0.3日多い8.5日。同省は「仕事と家庭を両立させようという意識が高まっている」とみるが、12年に取得率60％を目標としており、達成は厳しい状況だ。
　調査は常勤の従業員（パート含む）が30人以上の6147社が対象で、4321社から回答を得た。有効回答率は70.3％。
　業種別の取得率は「電気・ガス・熱供給・水道業」が74.4％で最も高く、「宿泊・飲食サービス業」が29.4％で最低だった。規模別では、１千人以上は53.7％だったが、30～99人では40.0％で、小規模企業ほど取得率が低かった。

　【関連記事】「有給休暇、日本は取得数最下位・支給日数ブービー　2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「有給休暇取得率、過去最低４６．６％　厚労省調べ　2007/10/12 asahi.com」 ／ 「１時間単位の有休新設・厚労省の雇用ルール改革最終案　2006/12/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「有給休暇、計画取得義務づけ・厚労省検討　2006/ 1/16 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・客室乗務員の職級、組合で差別 ＪＡＬに改善命令（20091105）

客室乗務員の職級、組合で差別　ＪＡＬに改善命令　2009/11/ 5 asahi.com

　日本航空（ＪＡＬ）が客室乗務員の職級を決める際に、所属する労働組合によって格差をつけたのは不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会は４日、少なくとも４０人の昇級などを命じる命令書をＪＡＬに交付した。同社広報部は「厳しい内容の命令書で、対応を検討する」としている。
　ＪＡＬなどによると、同社の客室乗務員は最大労組のＪＡＬ労働組合に約５６００人、日本航空キャビンクルーユニオンに約１３００人が所属。このうち待遇改善を求めたのは、ユニオンに入っている組合員。
　命令書などによると、ＪＡＬは旧日本エアシステム（ＪＡＳ）との合併時、旧ＪＡＳの客室乗務員で入社１１年以上の３４４人の職級を２グループに分けたが、上位グループとされた割合を所属組合別にみると、ＪＡＬ労組組合員９０％、ユニオン組合員２７％と著しい違いがあった。
　都労委は「所属組合による差別があった」として、同ユニオンの少なくとも４０人を昇級させ、０６年以降の賃金差額分も払うよう命じた。同ユニオンによると、昇級で月給は１人約３万円増えるという。

　【関連記事】「ＪＲ不採用訴訟、２審も「国労差別」認める　2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金問題・日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ（20091105）

日航、一時金減額の協議へ　最大労組に申し入れ　2009/11/ 5 NIKKEI NET

　官民折半出資の企業再生支援機構に支援を要請中の日本航空は４日、最大労組のＪＡＬ労働組合に対し年末一時金の減額についての協議を申し入れた。同労組とは今春、2009年度の夏冬合計の一時金を「月額給与2.1カ月分プラス４万円」とすることで合意済み。しかし公的支援を受けるためには一時金の減額が必要と判断。労使協定の見直しを急ぐ。
　13日に09年７～９月期の決算発表を予定しており、それ以降に本格的な労使交渉に入る。日航の取引金融機関からは「経営危機に陥っている現状では一時金を払うこと自体が問題」との声が出ており、ゼロに近い大幅減額になる可能性もある。

　【関連記事】「日航への公的支援、年金改革が前提　藤井財務相　2009/10/25 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 若年者労働問題・新卒者支援チームが初会合 緊急雇用対策本部、サポーター88人増員 （20091104）

新卒者支援チームが初会合　緊急雇用対策本部、サポーター88人増員 　2009/11/ 4 NIKKEI NET

　政府の緊急雇用対策本部は４日、「新卒者支援チーム」の初会合を開いた。ハローワークと学校が協力して学生の就職を支援する「ジョブサポーター」を11月中に88人増やし618人とするとともに、経済団体に会員企業に求人を拡大するよう要請したり、採用意欲のある中小企業の掘り起こしを進めたりすることなどを確認した。
　会合後、文部科学省の高井美穂政務官は「実際にどれだけ状況が厳しいのか把握する」として、与党議員にそれぞれ地元のハローワークを視察するよう要請する考えを示した。

　【関連記事】「「第２のロスジェネつくらぬ」　新卒者支援チーム初会合　2009/11/ 4 asahi.com」 ／ 「緊急雇用対策：支援チーム初会合　職安で年末対策構築へ協力要請　2009/10/29 毎日jp」 ／ 「職業訓練、年末までに５万人　政府が緊急雇用対策　2009/10/23 asahi.com」 ／ 「緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように　2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用下支え・創出で「１０万人」…政府対策素案　2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで　対策原案　2009/10/22 asahi.com」 ／ 「緊急雇用対策、２３日に策定し年内実施へ　2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「政府、緊急雇用対策本部を設置　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部、来週中に設置　菅戦略相が指示　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「雇用で緊急対策本部　雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 若年者労働問題・「第２のロスジェネつくらぬ」 新卒者支援チーム初会合（20091104）

「第２のロスジェネつくらぬ」　新卒者支援チーム初会合　2009/11/ 4 asahi.com

　厳しい雇用情勢が見込まれる新卒者への就職支援を話し合うため、政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」の初会合が４日開かれた。支援チームでは、文部科学省や厚生労働省、経済産業省などが連携し、具体策の実施時期などを検討する。
　バブル崩壊で、「就職氷河期」と言われた９５年から０５年ごろに社会へ出た世代は、雇用機会を失い、派遣やフリーターなど不安定な働き方を余儀なくされた人が多く、「失われた世代（ロストジェネレーション）」と呼ばれる。このため、支援チームは「第２の『ロストジェネレーション』をつくらない」を、大きな目標として掲げている。
　具体策として挙げられたのは、「高卒・大卒就職ジョブサポーター」をハローワークに増員（１１月末までに高卒５８人、大卒３０人増）▽求人や求職統計の公表前倒し▽採用意欲のある「雇用創出企業」の情報収集と再公表――などで、各省の就職支援策を集めた。企業に中途・通年採用の拡大を求めて「４月就職以外の道」の選択を支援する。

　【関連記事】「就職ロスジェネ、断固つくらない　首相、若者向け雇用対策で　2009/ 7/30 NIKKEI NET」 ／ 「若者の雇用対策強化、省庁横断のＰＴ設置へ　2009/ 7/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・経済対策、若年層対応求める声　諮問会議開催　2009/ 7/17 NIKKEI NET」 ／ 「厚労省、貧困実態調査へ　10年度、安全網整備に活用 　2009/ 7/16 NIKKEI NET」 ／ 「働く若年貧困層対象の給付提案へ　経財会議民間議員　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「若年世代の所得格差、固定化回避へ提言　諮問会議の民間議員　2009/ 4/22 NIKKEI NET」 ／ 「日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告　2007/ 4/19 NIKKEI NET」 ／ 「若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・高校生の就職内定率３７・６％、下落幅最大（20091104）

高校生の就職内定率３７・６％、下落幅最大　2009/11/ 4 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は４日、来春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表した。９月末現在の就職内定率は３７・６％で、前年同期より１３・４ポイント減と大きく減少。落ち幅は、１９８８年３月卒業分の調査開始以来、過去最大となった。
　不況の影響で求人が大きく減少し、極めて厳しい就職活動となっていることが裏付けられた形だ。
　就職内定率を男女別にみると、男子が４２・６％で前年同期比１５・１ポイント減、女子は３１・３％で同１１・３ポイント減。都道府県別では、沖縄県が８・０％で最も低く、北海道１４・０％、宮城県２３・６％などが続いている。最も高い三重県でも５７・７％にとどまっている。求人数は同４６・７％減の１５万６２１２人と、ほぼ半減した。

　【関連記事】「就職内定率：高校生、３７％　前年比１３ポイント減－－９月末時点　2009/11/ 4 毎日jp」 ／ 「高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」　2009/ 9/13 asahi.com」 ／ 「来春の高卒求人倍率０・７１倍、求人数も半減　2009/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校生の就活、不況が直撃　新卒の求人数が半減　2009/ 9/11 asahi.com」 ／ 「内定取り消し大学生・高校生らは２１２５人　５月末集計　2009/ 6/ 5 asahi.com」 ／ 「大学生の就職内定率、９年ぶり悪化　高校生も７年ぶり減　2009/ 5/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、高校生３８６人　３月末の文科省まとめ　2009/ 4/30 asahi.com」 ／ 「高校・専修学校生、内定取り消し881人　195人なお就職活動中　2009/ 4/29 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生１９５人　2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・就職内定率：高校生、３７％ 前年比１３ポイント減－－９月末時点（20091104）

就職内定率：高校生、３７％　前年比１３ポイント減－－９月末時点　2009/11/ 4 毎日jp

　１０年春卒業予定の高校生の就職内定率（９月末現在）が０８年同期比で１３・４ポイント減の３７・６％となっていることが４日、厚生労働省のまとめで分かった。減少幅は過去最大となった。企業の求人数は約１５万６０００人（０８年同期比４６・７％減）で、有効求人倍率は０・８９倍（同０・６３ポイント減）。依然として厳しい雇用情勢が反映されたものとみられる。
　厚労省が政府の緊急雇用対策本部の「新卒者支援チーム」の初会合で報告した。調査は学校、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の９月末現在の状況をまとめた。就職が内定した生徒が約６万６０００人。求職者は約１７万６０００人、内定率は３７・６％で、男子は４２・６％（同１５・１ポイント減）、女子は３１・３％（同１１・３％減）だった。
　前回の７月末の調査では求人数は約１３万５０００人（同４８・８％減）で求人倍率は０・７１倍と４年ぶりに１倍を割り込んでいた。
　今回の調査でも求人数は大きな伸びはなく、高校生の就職を巡る状況は依然厳しいままだ。会合で支援チームは就職支援のためハローワークや大学の就職相談窓口に追加配備を決めた専門職の機能や現状について、担当の政務官らが現地視察を行うことを決めた。

　【関連記事】「高校生の求人半減「スタートラインにも立てない」　2009/ 9/13 asahi.com」 ／ 「来春の高卒求人倍率０・７１倍、求人数も半減　2009/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校生の就活、不況が直撃　新卒の求人数が半減　2009/ 9/11 asahi.com」 ／ 「内定取り消し大学生・高校生らは２１２５人　５月末集計　2009/ 6/ 5 asahi.com」 ／ 「大学生の就職内定率、９年ぶり悪化　高校生も７年ぶり減　2009/ 5/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、高校生３８６人　３月末の文科省まとめ　2009/ 4/30 asahi.com」 ／ 「高校・専修学校生、内定取り消し881人　195人なお就職活動中　2009/ 4/29 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生１９５人　2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・就活に早くも熱気、大阪の説明会に２万９０００人（20091103）

就活に早くも熱気、大阪の説明会に２万９０００人　2009/11/ 3 YOMIURI ONLINE

　リクルートは３日、大型会社説明会を大阪市住之江区のインテックス大阪で開き、２０１１年４月の入社を目指す大学３年生ら約２万９０００人を集めた。就職戦線は年明けに本格化するが、企業の厳しい採用姿勢が予想され、早めにスタートを切ろうと、昨年より７０００人多い学生が詰めかけた。
　００年以降、同じ時期に開いており、大阪会場では過去最多の人出。ブースを出展した企業も、昨年より約４０社多い約２９０社が参加した。学生らは企業の採用担当者の説明に真剣な表情で耳を傾けた。

　【関連記事】「まだ就活中の４年生が…大学３年生対象の説明会　2009/10/10 asahi.com」 ／ 「今年の就活、７年ぶり「苦」がトップ　「楽」は３位に　2009/ 8/13 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ（20091103）

給与16カ月連続減　日本、賃金より雇用が際立つ　2009/11/ 3 NIKKEI NET

　主要国の中で日本の賃金下落が際立っている。厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員１人あたりの現金給与総額は９月まで16カ月連続で減少した。これに対し、米国や英国、ドイツでは賃金の上昇傾向が続く。日本企業は人員の削減を抑える代わりに、給与や賞与の削減で景気悪化に対応してきた。賃下げよりも人員整理に動きやすい米欧企業との違いが鮮明になっている。
　日米英独４カ国の政府や中央銀行がまとめた統計を基に、従業員１人あたりの賃金（月平均）の変動率を前年同月比で比べた。米国の雇用統計は時給（同）を指標にしているため、労働時間をかけて調整した。

　【関連記事】「民間給与：年７．６万円減　０８年、過去最大の下げ幅－－国税庁調査　2009/ 9/26 毎日jp」 ／ 「民間平均給与、最大の減少　08年1.7％減、429万6000円　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「民間企業の平均給与、昨年１０年ぶり増　国税庁調査　2008/ 9/19 asahi.com」 ／ 「民間給与、９年連続ダウン・昨年平均、434万円　2007/ 9/27 NIKKEI NET」 ／ 「民間給与８年連続ダウン、パート増など背景　2006/ 9/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・統一ベア見送り、連合が春闘方針 非正規労働者も参加（20091103）

統一ベア見送り、連合が春闘方針　非正規労働者も参加　2009/11/ 3 NIKKEI NET

　連合は２日、2010年春闘の基本構想を発表し、統一的なベースアップ（ベア）を見送る方針を明らかにした。定期昇給など賃金カーブの維持のほか、雇用安定・創出の政策実現に向けた取り組みを最優先する考えを示した。春闘には初めて非正規労働者も加え、待遇改善などを求める。
　傘下の産業別労組に対しては「賃金維持のためベアが必要なところもある」として、ベアを要求するかの判断を任せるとしている。正式な方針は12月に開かれる中央委員会で決定する。

　【関連記事】「連合、統一ベア要求を見送り　１０年春闘　2009/10/30 asahi.com」 ／ 「労使交渉での雇用維持議論、過去最多に　09年経団連調査　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「労使交渉、組合員「雇用守って」　回答、切実に受け止め 　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は４年ぶり　2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答　一時金も大幅削減　2009/ 3/18 asahi.com」 ／ 「電機、定昇で対応二分　シャープ・東芝凍結、パナソニック実施　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ、１０年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答　2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「電機業界、定昇凍結広がる　ＮＥＣ、シャープなど検討　2009/ 3/18 asahi.com」 ／ 「東芝が定昇を一時凍結　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避　2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「春闘　一時金厳しい情勢　2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「電機、一時金に開き　三菱5.06カ月回答へ　労使交渉　2009/ 3/16 NIKKEI NET」 ／ 「定昇維持をスト判断基準に　電機連合が調整　2009/ 3/15 NIKKEI NET」 ／ 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言　人員削減に一定の抑止効果　2009/ 3/14 NIKKEI NET」 ／ 「定昇維持、パナソニック・ホンダも　賃下げ回避、動き広がる　2009/ 3/13 NIKKEI NET」 ／ 「日立・東芝、定昇維持へ　2009/ 3/12 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・今夏の賞与9.7％減、下落率は過去最大に 厚労省調査（20091102）

今夏の賞与9.7％減、下落率は過去最大に　厚労省調査　2009/11/ 2 NIKKEI NET

　厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、６～８月に支払われた2009年夏の賞与は全産業ベースで１人当たり平均36万3104円と前年に比べ9.7％減った。企業の賃金抑制が響き、02年の7.1％を上回る過去最大の落ち込みとなった。一方、９月の現金給与総額も1.6％減と16カ月連続で減少。家計の消費回復には時間がかかりそうだ。
　夏季賞与が前年同期の実績を下回るのは３年連続。07年夏、08年夏がそれぞれ前年同期比1.4％減、１％減だったのと比べると、今夏の急激な落ち込みが際立つ。
　業種別の減少幅では鉱業の52.0％減が最大。飲食店・宿泊業が29.7％減、製造業が16.4％減と続いた。調査対象の14業種のうち、前年水準を上回ったのは運輸、建設、複合サービス事業の３業種のみ。残りの11業種は前年水準を下回った。

　【関連記事】「夏のボーナス１７％減、落ち込み過去最大　2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「夏ボーナス下げ幅最大、16.6％減　支給額首位は任天堂　2009/ 7/11 NIKKEI NET」 ／ 「夏のボーナス　夫の小遣い「０円」半数　へそくりも減　2009/ 7/ 5 asahi.com」 ／ 「国家公務員に夏のボーナス…平均５７万、前年比－９％　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「夏ボーナス、下落幅最大　経団連集計、19.3％減　2009/ 5/20 NIKKEI NET」
　【コメント】16.4％減の製造業は43万5071円、11.2％減のサービス業は30万5181円、従業員30人以上の事業所は11.5％減の40万9711円。

【社労士】労働一般常識 ＞ 毎月勤労統計・製造業の残業時間、前月比４％増 ９月の毎月勤労統計（20091102）

製造業の残業時間、前月比４％増　９月の毎月勤労統計　2009/11/ 2 asahi.com

　厚生労働省が２日発表した９月の毎月勤労統計調査によると、製造業の残業時間は平均１１．６時間で前年同月より２５．１％減った。ただ、前月に比べると、季節調整済みの指数では４．１％増えた。自動車や家電などの業界で生産水準が回復傾向にあることが影響したとみられる。
　全産業では、残業時間は前年同月より１４．１％減って９．２時間。残業代は同１２．５％減り１万６２４２円となった。基本給と残業代、賞与を合わせた現金給与総額は２６万６３６４円で、同１．６％の減少だった。減少は１６カ月連続となる。
　同時に公表した夏のボーナスの平均額は３６万３１０４円。前年より９．７％減り、３年連続の減少となった。

　【関連記事】「製造業の残業時間、減少率やや縮小　７月統計　2009/ 8/31 asahi.com」 ／ 「７月の現金給与、4.8％減　夏の賞与落ち込み響く　2009/ 8/31 NIKKEI NET」 ／ 「４月の製造業の残業時間、７カ月ぶり増　生産に底入れ感　2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の残業が４５％減、下げ幅は若干緩やかに…４月統計　2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「製造業の残業時間、08年は18％減　月間平均13.4時間　2009/ 5/18 NIKKEI NET」 ／ 「３月の製造業残業時間、最大の49％減　毎月勤労統計　2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 外国人労働者・国家試験、言葉の壁訴え 外国人看護師ら受け入れ施設（20091102）

国家試験、言葉の壁訴え　外国人看護師ら受け入れ施設　2009/11/ 2 asahi.com

　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護師と介護福祉士の候補者を受け入れた病院・介護施設計１００カ所の少なくとも７割強が、資格取得のための国家試験で日本語の振り仮名をつけたり、母国語の選択肢を設けたりするなど、何らかの配慮をすべきだと考えていることが朝日新聞社のアンケートでわかった。「試験に合格できると思う」と答えたのは２割に満たず、日本語の習熟がなお、厚い壁になっている実情が浮かんだ。
　インドネシア人が働く全国の病院４７カ所と介護施設５３カ所を対象に、９月下旬から１０月上旬にかけてアンケートを送付。「施設側の方針」などが理由の回答拒否を除く８６カ所から回答を得た。
　国家試験の受験方法について意見を聞いたところ、最も多かったのは「日本語の振り仮名をつける」で３２カ所。「母国語や英語での選択肢を与える」も２８カ所あった。「褥瘡（じょくそう）」（床ずれ）、「仰臥位（ぎょうがい）」（仰向けに寝た姿勢）など専門用語の多さや漢字の難しさが主な理由で、「その他」に記入のあった「受験回数を増やす」「試験時間の延長」なども含めると、７１カ所（病院３０、介護施設４１）が何らかの変更を求めていた。
　一方、「特段の配慮をすべきでない」は１３カ所。このうち９カ所が病院で、日本人との平等性や医療事故の防止などが理由だった。
　厚生労働省は「日本の法令に沿った資格付与が協定で決まっており、試験水準を下げることは考えていない」と受験方法の変更に否定的だ。それでも受け入れ側の要望が強いのは「このままでは合格できない」との危機感がある。
　現段階での日本語能力に対する評価は、「不満」「やや不満」を合わせて５６％。学習時間については、４５％が「足りていない」と回答し、理由として「教える側の体制不足」などが目立った。
　合格見通しは「合格者を出せると思わない」が３３カ所（３８％）で、「思う」の１５カ所（１７％）を大きく上回る。さらに、受験機会を増やすなどの理由で全体の５８％が「在留期間の延長」を求めた。

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　看護・介護現場へのインドネシア人受け入れ　昨夏、第１陣の２０８人が来日し、研修を積んだ後、全国の病院と介護施設で働き始めた。それぞれ一定の専門知識を持つが、日本では無資格のため、看護師候補者は上限３年、介護福祉士候補者は同４年の滞在期間内に国家試験を受験。合格すれば引き続き滞在できるが、不合格だと帰国しなければならない。看護師試験が期間内に受験機会が３度あるのに対し、３年の実務経験が必要な介護福祉士試験は１度だけ。今年２月の看護師国家試験では８２人が挑戦し、合格者はゼロだった。

　【関連記事】「インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の２割　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「看護の志、言葉の壁　でも「頑張ります」　ルポにっぽん　2009/ 3/ 2 asahi.com」 ／ 「インドネシア人の介護士１０１人、特養で働き始める　2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め　2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護の勉強、頑張ります　インドネシア研修生が施設見学　2008/11/ 5 asahi.com」 ／ 「インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席　2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「介護・看護師目指し来日　インドネシアから205人　2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ　2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 若年労働者問題・第２の大学就職課へ…パソナ、就活支援に進出（20091101）

第２の大学就職課へ…パソナ、就活支援に進出　2009/11/ 1 YOMIURI ONLINE

　人材派遣大手のパソナグループは、全国の大学から学生の就職支援を請け負うサービスを１１月から本格的に始める。
　東京・表参道と大阪・梅田に開設した就職活動向け拠点を契約先の大学の学生に無料で開放し、求人情報の提供や、パソナのスタッフによる模擬面接などを行い、「第２の就職課」の機能を担う。
　パソナは、女子大生に対しては、本番の面接で企業側から好印象を得られるようなメークの指導など、大学の就職課が手を付けていないサービスも提供する。７月に明治学院大（東京）、西武文理大（埼玉）と試験的に契約して反応を探った。
　すると、大学に寄せられる求人情報が少なく、学生が上京しても都心部で最新の就職情報を収集する拠点がないなど、ハンデを抱える地方の大学から問い合わせが相次いだため、全国の大学を対象に事業を展開することにした。

　【関連記事】「私大など419校の就職支援の取り組みを財政支援　文科省　2009/ 7/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「パソナ、地方大学学生の就職活動支援・東京に専門拠点　2005/ 7/ 1 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・トヨタ、大卒新人を生産ラインに 増産対応で一時的に動員（20091031）

トヨタ、大卒新人を生産ラインに　増産対応で一時的に動員　2009/10/31 NIKKEI NET

　トヨタ自動車は、2009年春に入社した事務系・技術系の大卒新入社員約900人を10年１月から約３カ月間、堤工場（愛知県豊田市）など車両組み立てラインに配置することを決めた。販売が好調な新型「プリウス」など環境対応車の増産に対応する。
　トヨタは現在、期間従業員の採用を再開して生産ラインの繁忙に対応している。ただ10年春以降の需要が見極めづらいため、期間従業員の採用を増やす代わりに新入社員を一時的に工場に応援要員として派遣することにした。新入社員は９月まで工場や販売店で研修していた。こうした大卒新入社員の工場動員は1990年にも実施したことがある。

　【関連記事】「トヨタ、期間従業員1600人採用　ハイブリッド車生産工場に配置　2009/ 9/30 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ、期間従業員の採用上積み　2009/ 9/30 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ、１年４カ月ぶり期間従業員採用へ　来月８００人　2009/ 9/ 8 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・開業医の年収、勤務医の1.7倍 厚労省、中医協で報告（20091030）

開業医の年収、勤務医の1.7倍　厚労省、中医協で報告　2009/10/30 NIKKEI NET

　厚生労働省は30日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査を中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した。診療所を経営する開業医の収入は病院の勤務医の1.7倍だった。勤務医不足が指摘されるなか、来年度の診療報酬改定の基礎資料となる。
　開業医の平均月給（2009年６月時点）は208万円で前回調査（07年６月時点）からほぼ横ばい。病院勤務医は123万円で4.5％増えた。08年度の診療報酬改定で病院への配分を厚くし、勤務医を確保するため公立病院などが給与を引き上げた。ただ開業医と勤務医の収入格差は前回調査の1.8倍からわずかな縮小にとどまった。
　08年度の開業医の年収は2521万円で、病院の勤務医は1450万円だった。

　【関連記事】「開業医の年収、勤務医の１・７倍…厚労省調査　2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「開業医報酬下げで一致　2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「勤務医再診料３０円上げ　開業医との差縮める　2008/ 2/ 9 asahi.com」 ／ 「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り　2008/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意　2008/ 1/30 NIKKEI NET」 ／ 「開業医再診料、引き下げ断念　医師会の反発受け　厚労省　2008/ 1/30 asahi.com」 ／ 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長　2008/ 1/26 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・開業医の年収、勤務医の１・７倍…厚労省調査（20091030）

開業医の年収、勤務医の１・７倍…厚労省調査　2009/10/30 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は３０日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、医療経済実態調査の結果を報告した。
　６月の時点で、開業医である一般診療所の院長の平均月収は約２０８万円で、病院勤務医の１２３万円の１・７倍だった。２００８年度の平均年収でも、一般診療所院長は約２５２２万円で、病院勤務医の１４５０万円の１・７倍だった。

　【関連記事】「開業医報酬下げで一致　2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「勤務医再診料３０円上げ　開業医との差縮める　2008/ 2/ 9 asahi.com」 ／ 「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り　2008/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意　2008/ 1/30 NIKKEI NET」 ／ 「開業医再診料、引き下げ断念　医師会の反発受け　厚労省　2008/ 1/30 asahi.com」 ／ 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長　2008/ 1/26 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・三越、早期退職制度の対象を「35歳以上」に拡大（20091030）

三越、早期退職制度の対象を「35歳以上」に拡大　2009/10/30 NIKKEI NET

　三越伊勢丹ホールディングスは30日、傘下の三越が退職金割り増しなどを柱とした早期退職制度を改定したと発表した。期間は11月末までで、対象年齢を35歳以上に広げる。三越の最終的な退職者数は1000人規模（社員全体は約6200人）になるもよう。同日発表の三越伊勢丹の2009年４～９月期業績は営業赤字に転落しており、業績不振を受け人件費削減を急ぐ。
　応募受け付けを16日から始めた。既存の早期退職制度は40歳以上59歳以下の従業員が対象だが、50歳以上を中心に現在よりも割増退職金を手厚くする。退職時期は11月末、来年１月末の２回に分ける。希望者は退職後に契約社員として再雇用する。退職勧奨はしない。
　伊勢丹も早期退職制度を改めた。詳細は明らかにしていないが、11月末までに応募すると退職金を増額して支払う。三越に比べて割増額は低く設定、退職者は小幅にとどまる見通し。

　【関連記事】「三越が小型店１１店を閉店へ　早期退職制度も拡充　2009/10/ 9 asahi.com」 ／ 「三越が早期退職金上積み…最大２０００万円　2009/ 9/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「三越、労組に早期退職制度の拡充案を提示　2009/ 9/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「三越、正社員２割削減へ　1000人規模、年度内めど　2009/ 8/27 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・ハローワークの「ワンストップサービス」、11月30日に試行（20091030）

ハローワークの「ワンストップサービス」、11月30日に試行 　2009/10/30 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は30日、国会内で記者会見し、就職相談や生活保護の申請などをハローワークの窓口で一括してできる「ワンストップサービス」を11月30日に試行的に実施すると発表した。対象地域は東京、大阪、愛知になる見通し。自治体などに協力を要請していく。試行で出された課題を克服したうえで、年末年始にも取り組む方針だ。

　【関連記事】「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで　対策原案　2009/10/22 asahi.com」 ／ 「緊急雇用対策、２３日に策定し年内実施へ　2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「政府、緊急雇用対策本部を設置　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部、来週中に設置　菅戦略相が指示　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「雇用で緊急対策本部　雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・「消防職員に団結権」検討 総務相が指示（20091030）

「消防職員に団結権」検討　総務相が指示　2009/10/30 NIKKEI NET

　原口一博総務相は労働基本権が認められていない消防職員に団結権の付与が可能かどうかの検討を省内に指示した。消防職員は主要国の多くで団結権が認められており、国際労働機関（ＩＬＯ）も日本に労働権を与えるよう求めている。

　【関連記事】「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告　2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討　2007/10/18 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員：協約締結権を付与　能力主義に対応　政府方針　2007/10/ 6 毎日.jp」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・障害者解雇の荒波…９８人面接、採用４人（20091030）

障害者解雇の荒波…９８人面接、採用４人　2009/10/30 yomiDr.

　わずかに改善したものの、依然厳しい水準で推移する完全失業率や有効求人倍率。中でも障害者雇用は厳しい波に翻弄(ほんろう)されている。
　２００８年度に解雇された障害者は０７年度の約１・８倍の２７７４人。今年度も８月までの５か月で１１７３人と、０２年度以来のハイペースに。慣れ親しんだ職を失えば、再就職が難しいのが実情だ。
　名古屋市障害者雇用支援センター（名古屋市熱田区）には昨秋以降、失職した障害者からの相談が相次ぐ。
　今年８月、ビル清掃をしていた５０歳代の知的障害者の男性が解雇されたと相談に来た。経費削減を理由に契約解除されたといい、センターの担当者が会社と交渉したが、「うちもぎりぎりの状態」と言われ、復職はかなわなかった。
　スーパーに勤めていた１８歳の男女は、今年１月、新年会の席で上司から「明日から出てこなくていい」と解雇通告された。２人とも昨春、養護学校を卒業したばかり。驚いた親が会社に問い合わせたが、「経営上の問題」という説明を受けただけ。
　同センターの宮崎潔所長は「知的障害者の場合、事情がすぐ理解できず、その場で反論できないことが多い。だから簡単に解雇通告される面もある」と憤る。
　以前は、全体の８割近くを占めた自動車関連など製造業の求人が今はほとんどない。他の職種に活路を見いださざるを得ないが、「障害者の場合、職種替えは簡単ではなく、それだけに職業訓練が重要」と宮崎所長。現在、センターでは限度いっぱいの３６人が職業訓練を受け、希望者１５人ほどが待機している状態だ。
　東京都江戸川区の「区障害者就労支援センター」は３月、障害者を対象に企業面接会を開催。都内外から８社が参加し、障害者９８人が面接に臨んだが、４月までに採用されたのはわずか４人だった。同センターは１２月にも面接会を開く予定だが、福岡徹所長は「不景気で求人を抑えている企業が多い」と話す。
　一方、離職しても雇用保険の失業給付をすぐに受けられないケースも多いという。同センターで職業訓練を受けていた１７人が今年度上半期に就職に成功したが、７人が離職。その多くは、離職から３か月間は雇用保険の失業給付を受けられない「自己都合」での離職とされた。しかし、センターが離職者に理由を聞くと、「不景気で会社の雰囲気が悪くなり、人間関係に疲れた」「勤務時間が大幅に短縮され、働く意欲を失った」との回答が多かったという。

　【関連記事】「有効求人倍率０・４３倍…２年４か月ぶり改善　2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「９月の失業率5.3％、0.2ポイント改善　求人倍率２年４カ月ぶり上昇　2009/10/30 NIKKEI NET」 ／ 「「障害者雇用率未達成ならＮＯ」宣言、総務省が待った　2009/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針　2008/11/18 asahi.com」 ／ 「障害者を初めて雇う中小企業に１００万円　厚労省方針　2008/10/23 asahi.com」 ／ 「障害者の積極採用　中小企業に促す　2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者の就労、先進事例を紹介　2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大　2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用　厚労省案　2007/11/28 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・パート労働者：解雇、１カ月で２４２１人増 厚労省調査（20091030）

パート労働者：解雇、１カ月で２４２１人増　厚労省調査　2009/10/30 毎日jp

　厚生労働省は３０日、昨年１０月から今年１２月までに職を失ったか、失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者が２４万４３０８人（１０月２１日時点）に上るとする調査結果を公表した。前月調査時より５５５６人増えた。
　内訳は▽派遣労働者５８．６％▽期間労働者２２．８％▽請負労働者７．８％▽パート労働者１０．８％。このうちパート労働者は、解雇が１万７１６２人で、前月比２４２１人増と突出して増えた。雇用調整の主な対象が派遣などから直接雇用のパートに移ってきていることが、いっそうはっきりした。
　一方、従業員を休業させた際に休業補償の助成が受けられる雇用調整助成金は、申請事業所数が前月から１０６０カ所増え８万９８２事業所になった。対象従業員は逆に１１万６４５８人減の１９９万４３８３人。対象者が２００万人を切ったのは７カ月ぶり。厚労省職業安定局は「大企業や中堅企業の申請が減り、引き続き経営が厳しい状況にある中小・零細企業の申請が増えた」と分析している。

　【関連記事】「非正規雇用者、最大の減少幅　４～６月労働力調査、47万人減　2009/ 8/19 NIKKEI NET」 ／ 「パート労働者「不足」に転じる　５月の労働経済動向調査 　2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「非正社員が初めて減少　総務省の労働力調査１～３月期　2009/ 5/19 asahi.com」 ／ 「非正規雇用３４％　６年連続増　2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自治体の非常勤５０万人　公務員も「非正規」頼み　2009/ 2/25 asahi.com」 ／ 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増　厚労省の就業調査　2008/11/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「自治体で進む人件費削減、非正規職員が２５％に　2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正社員の月給 正社員の６１％　2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 有効求人倍率・有効求人倍率０・４３倍…２年４か月ぶり改善（20091030）

有効求人倍率０・４３倍…２年４か月ぶり改善　2009/10/30 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省が３０日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４３倍で、過去最悪だった７月と８月の０・４２倍より０・０１ポイント上昇し、２００７年５月以来、２年４か月ぶりに改善した。
　総務省が同日発表した９月の完全失業率（同）も５・３％で、８月より０・２ポイント改善した。
　厚労省は雇用失業情勢の判断を、８月までの「さらに厳しさを増している」から「依然として厳しい状況にある」に弱めた。
　有効求人倍率は求職者１人に何人分の求人があるかを示す指標。９月の求職者数は約２８１万人、求人数は約１２７万人だった。９月の新規の求職者数と求人数のみで算出する新規求人倍率は０・７９倍で、前月比０・０３ポイントプラスとなった。ただ、今回わずかに改善したとはいえ、有効求人倍率は２１か月連続で１倍を下回っており、今年６月と並ぶ過去２番目に悪い水準だ。
　７月に過去最悪の５・７％を記録した完全失業率も２か月連続で改善したが、完全失業者数は前年同月比９２万人増の３６３万人で１１か月連続増加した。就業者数も同９８万人減の６２９５万人と２０か月連続減少となった。

　【関連記事】「９月の失業率5.3％、0.2ポイント改善　求人倍率２年４カ月ぶり上昇　2009/10/30 NIKKEI NET」 ／ 「失業率微減５．５％、求人は横ばい０．４２倍　８月　2009/10/ 2 asahi.com」 ／ 「８月の失業率、７カ月ぶり低下　求人倍率最悪続く　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「失業率、「６％台へ上昇」の指摘も　労働市場、予断許さず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「８月の完全失業率5.5％　前月比0.2ポイント低下　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「７月失業率、過去最悪の５．７％　有効求人倍率も最低　2009/ 8/28 asahi.com」 ／ 「失業率悪化、５．４％　有効求人倍率は最低の０．４３倍　2009/ 7/31 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・９月の失業率5.3％、0.2ポイント改善 求人倍率２年４カ月ぶり上昇（20091030）

９月の失業率5.3％、0.2ポイント改善　求人倍率２年４カ月ぶり上昇　2009/10/30 NIKKEI NET

　総務省が30日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は5.3％と、前月比で0.2ポイント改善した。厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（同）も前月比0.01ポイント高い0.43倍に上昇した。失業率の改善は２カ月連続で、生産の持ち直しで製造業就業者数の減少幅が８カ月ぶりに縮小したことが影響した。ただ水準自体は依然悪く、年末に向けて厳しい雇用情勢が続くとの見方が引き続き優勢だ。
　完全失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合を示す。失業率が２カ月連続で改善したのは2008年10月以来になる。男女別にみると、男性が5.6％、女性は4.9％だった。
　９月の就業者数は前年同月比で98万人減の6295万人。一方、完全失業者数は92万人増の363万人と11カ月連続で増えた。業種別では、製造業が81万人減り、減少幅が３カ月ぶりに100万人を割った。自動車などの一部業種で生産が持ち直していることを反映した。政府が雇用創出を期待する医療・福祉も37万人増え、５カ月連続でプラスを維持した。

　【関連記事】「失業率微減５．５％、求人は横ばい０．４２倍　８月　2009/10/ 2 asahi.com」 ／ 「８月の失業率、７カ月ぶり低下　求人倍率最悪続く　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「失業率、「６％台へ上昇」の指摘も　労働市場、予断許さず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「８月の完全失業率5.5％　前月比0.2ポイント低下　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「７月失業率、過去最悪の５．７％　有効求人倍率も最低　2009/ 8/28 asahi.com」 ／ 「失業率悪化、５．４％　有効求人倍率は最低の０．４３倍　2009/ 7/31 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・連合、統一ベア要求を見送り １０年春闘（20091030）

連合、統一ベア要求を見送り　１０年春闘　2009/10/30 asahi.com

　連合（古賀伸明会長）は２９日、１０年春闘の基本方針をまとめた。今年の春闘で８年ぶりに出した統一的なベースアップ（ベア）要求を来春は見送り、定期昇給に相当する「賃金カーブ維持分」の確保にとどめる。一方、組合員でない非正規労働者を含む「全労働者」を対象に労働条件の改善に取り組む姿勢を強く打ち出した。
　古賀会長は会見で、「経済や雇用の情勢、産業・企業動向を勘案すれば、連合本部としてベアを統一的に要求する方針は出すべきではない」と説明。ただ、「産業別でベアを要求するところはあるし、ベアを否定しているわけではない」とも強調した。
　統一ベア要求の見送りに対しては、「企業内の配分がゆがみ、１０年にわたって賃金水準が下がる中で、ベアを要求しなくていいのか」という異論もあったという。しかし、「これ以上の賃金水準の低下阻止」に重点を置いた交渉を徹底することが、経済情勢を踏まえた現実的な対応だという考えで最終的に一致した。
　連合は今年の春闘で、原油高騰などの物価上昇分に見合った賃上げを求めるベア要求を掲げた。しかし、昨秋の金融危機後の景気悪化で、電機大手の一部が定昇の凍結に踏み切るなど、実質賃下げの動きが出た。さらに、非正規労働者の雇用を大幅に削減する動きも広がった。
　非正規労働者の処遇改善について古賀会長は、「非正規の人たち、組合員でない人たちの労働条件を労使交渉のテーブルに載せて論議することから始めたい」と述べた。
　１１月５～６日の中央討論集会でこの方針を討議。１２月３日の中央委員会で春闘の闘争方針を決める。

　【関連記事】「労使交渉での雇用維持議論、過去最多に　09年経団連調査　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「労使交渉、組合員「雇用守って」　回答、切実に受け止め 　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は４年ぶり　2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「電機も自動車も…一斉にベアゼロ回答　一時金も大幅削減　2009/ 3/18 asahi.com」 ／ 「電機、定昇で対応二分　シャープ・東芝凍結、パナソニック実施　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ、１０年ぶり一時金満額割れ…春闘きょう一斉回答　2009/ 3/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「電機業界、定昇凍結広がる　ＮＥＣ、シャープなど検討　2009/ 3/18 asahi.com」 ／ 「東芝が定昇を一時凍結　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避　2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「春闘　一時金厳しい情勢　2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「電機、一時金に開き　三菱5.06カ月回答へ　労使交渉　2009/ 3/16 NIKKEI NET」 ／ 「定昇維持をスト判断基準に　電機連合が調整　2009/ 3/15 NIKKEI NET」 ／ 「電機労使、雇用創出で初の共同宣言　人員削減に一定の抑止効果　2009/ 3/14 NIKKEI NET」 ／ 「定昇維持、パナソニック・ホンダも　賃下げ回避、動き広がる　2009/ 3/13 NIKKEI NET」 ／ 「日立・東芝、定昇維持へ　2009/ 3/12 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞労働者派遣法・労働者派遣法：不安定な派遣、もうやめろ 抜本改正求めて２５００人集会（20091029）

労働者派遣法：不安定な派遣、もうやめろ　抜本改正求めて２５００人集会　2009/10/29 毎日jp

　労働組合などで作る「労働者派遣法の抜本改正を目指す共同行動」が２９日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。集会は昨年１２月にも同所で開かれ、雇い止めとなり、職と住居を失った派遣労働者の過酷な実態が告発され、派遣村の出現につながった。失業率が過去最悪のレベルで推移する中、早期の抜本改正を求めた。
　集会は約２５００人が参加。ルポライターの鎌田慧さんは「派遣法は若者の夢と希望を奪った。人間は取り換え可能な部品ではない。抜本改正には労働者の未来がかかっている」などと訴えた。雇い止めで失職した元派遣労働者らも「もう、不安定な派遣では働きたくない」と法改正を求めた。
　また、内閣府参与として年末対策に取り組む反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「穴だらけのセーフティーネットで貧困率は１５・７％にもなった。政権交代に意味があるとすれば、人が生きることを支援できるようになることだ」と力を込めた。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・緊急雇用対策：支援チーム初会合 職安で年末対策構築へ協力要請（20091029）

緊急雇用対策：支援チーム初会合　職安で年末対策構築へ協力要請　2009/10/29 毎日jp

　政府の緊急雇用対策本部の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）の初会合が２９日、国土交通省で開かれた。失職者への年末対策として、住居や小口融資などの問題にハローワークがワンストップで対応できるシステムの構築などが説明され、関係省庁への協力を呼びかけた。厚生労働省、国交省、総務省の各政務官と湯浅参与などが参加した。

　【関連記事】「職業訓練、年末までに５万人　政府が緊急雇用対策　2009/10/23 asahi.com」 ／ 「緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように　2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用下支え・創出で「１０万人」…政府対策素案　2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで　対策原案　2009/10/22 asahi.com」 ／ 「緊急雇用対策、２３日に策定し年内実施へ　2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「政府、緊急雇用対策本部を設置　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部、来週中に設置　菅戦略相が指示　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「雇用で緊急対策本部　雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 外国人労働者・さあ日本各地へ フィリピン人看護師候補、研修終わる（20091028）

さあ日本各地へ　フィリピン人看護師候補、研修終わる　2009/10/28 asahi.com

　日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、今年５月から東京と大阪で約半年間の日本語研修を受けてきたフィリピン人の看護師候補者８８人が２８日、修了式に臨んだ。今後、全国４４カ所の医療機関で働きながら、国家試験合格を目指す。３年以内に合格できなければ、帰国を余儀なくされる。
　東京都内の研修施設で行われた修了式には、３４人が出席。候補者代表のミルドレッド・リベラ・カラアンさん（３７）が「辛抱強く教えてくれた先生方に感謝します。言葉や国が違っても日本の医療に役立つと信じている」とあいさつした。式の後は、半年をともに過ごした仲間と、涙を流して別れを惜しんだ。

　【関連記事】「フィリピンから看護師研修生ら２７０人が来日　2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「外国人看護師・介護士、受け入れ低調　2009/ 5/10 NIKKEI NET」 ／ 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期　2008/ 3/20 NIKKEI NET」 ／ 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導　2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案　2007/ 1/21 NIKKEI NET」 ／ 「フィリピン人看護師ら受け入れ、２年間で１千人　ＥＰＡ　2006/ 9/11 asahi.com」 ／ 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ　2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「看護の志、言葉の壁　でも「頑張ります」　ルポにっぽん　2009/ 3/ 2 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・冬のボーナス、平均１５．９％減 過去最大の落ち込み（20091028）

冬のボーナス、平均１５．９％減　過去最大の落ち込み　2009/10/28 asahi.com

　日本経団連が２８日発表した大企業の今冬のボーナス調査（第１回集計）によると、平均妥結額（組合員１人当たりの加重平均）は前年比１５．９１％減の７４万７２８２円で、減少率は１９５９年の調査開始以来、最大となった。世界同時不況の影響を受け、製造業の減少率も最大だった。
　平均妥結額の前年割れは２年連続。製造業は１８．５３％減の７３万７０６３円、非製造業は２．８０％減の７９万３９８２円。業種別では自動車が２２．２０％減の７５万６９４９円、電機が１８．８８％減の６６万９６１５円、非鉄金属が２２．３８％減の６２万９９３２円で、いずれも大きく減った。自動車、電機、非鉄金属の減少率も過去最大だった。
　対象は従業員５００人以上の東証１部上場企業で２１業種２５３社。平均妥結額が判明した１４業種９９社を集計した。

　【関連記事】「冬のボーナス、初の全業種マイナス　平均13％減　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「冬のボーナス１３％減、過去最大下げ幅　東証１部企業　2009/10/ 6 asahi.com」
　【コメント】減少率はデフレ不況時の1999年5.15％を大幅に上回る過去最大、平均妥結額は1990年の73万8430円以来の低い水準。

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金問題・最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で（20091028）

最低賃金上昇の影響調査　厚労省、10年度に全国で　2009/10/28 NIKKEI NET

　厚生労働省は最低賃金の引き上げに関する全国初の実態調査を2010年度に実施する方針だ。現在の最低賃金は全国平均で時給713円だが、民主党はマニフェスト（政権公約）で1000円に増額すると明記している。卸売りや流通など各分野の業界団体を通じて、最低賃金を引き上げた場合に経営や雇用、地域経済に及ぼす影響を把握する。
　最低賃金は企業が従業員に最低限払わないといけない賃金の水準。最低賃金をめぐる実態調査は海外では事例があるが、国内ではこれまで本格的なものは無かったという。同省は各種業界団体や都道府県の中小企業団体中央会、商工会議所などに協力を依頼する予定。例えば713円から800円に引き上げた場合、どの程度の企業や就労者が対象になるかや、企業の経営や就労者にどのような影響が出るかなどを調べる。

　【関連記事】「最低賃金１０円増の平均７１３円　民主目標と隔たり　2009/ 9/ 2 asahi.com」 ／ 「最低賃金据え置きに反し、３３県がアップ答申　2009/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「最低賃金、市が決定　千葉・野田市、業務委託契約条例案　2009/ 8/25 asahi.com」 ／ 「最低賃金、３５県で据え置きに…不況の影響　2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「最低賃金、労使隔たり　審議会小委、「生活保護以下」解消を議論　2009/ 7/14 NIKKEI NET」 ／ 「09年度の最低賃金、７月中に結論　審議会スタート 　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「今年度の最低賃金、時給１５円アップ目標　連合会長　2009/ 6/18 asahi.com」 ／ 「最低賃金が初の700円台　平均16円上げ、15年ぶり大幅改定 　2008/ 9/12 NIKKEI NET」 ／ 「都内最低賃金２７円上げ７６６円へ、でも生活保護費に届かず　2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「最低賃金、時給平均７００円超に引き上げへ　2008/ 8/ 5 asahi.com」 ／ 「最低賃金、５年かけて時給７５５円に引き上げ…政府方針　2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「反貧困」の湯浅氏、内閣府参与に（20091028）

「反貧困」の湯浅氏、内閣府参与に　2009/10/28 asahi.com

　菅直人副総理兼国家戦略相は２７日、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏（４０）と、帝京平成大専任講師の宮崎徹氏（６２）を内閣府参与に任命したと発表した。ともに非常勤で、湯浅氏は年末に向けた緊急雇用対策に携わり、宮崎氏はマクロ経済政策で助言する。
　湯浅氏は当初、国家戦略室の政策参与での起用が固まっていたが、菅氏は「雇用、貧困という問題の限定的なお手伝いなので、内閣府が適当だろうとお願いした」と説明。宮崎氏は複数のシンクタンクで研究員を務めた経歴があり、大学と兼務で週３日程度勤務するという。

　【関連記事】「国家戦略室政策参与、「派遣村」村長の湯浅氏起用へ　2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「派遣村元村長ら、首相に要望書　「雇用対策、最優先を」　2009/10/14 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 自殺対策基本法・自殺者：９月は２４７５人 年間３万人を上回るペース続く（20091027）

自殺者：９月は２４７５人　年間３万人を上回るペース続く　2009/10/27 毎日jp

　警察庁は２７日、９月の自殺者が２４７５人（男１７５０人、女７２５人）だったと発表した。８月比２９人減で、今年に入ってからの月別では最少となった。ただし、１～９月の累計は０８年同期比７４１人増の２万４８４６人で、１２年連続で年間３万人を上回るペースが続いている。
　都道府県別では、東京が２３２人で最多。次いで▽大阪１５９人▽埼玉１５７人▽北海道１２４人。最少は徳島、香川県で１４人だった。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定（20091027）

公務員給与、勧告通り引き下げへ　法改正案を閣議決定　2009/10/27 asahi.com

　政府は２７日、国家公務員の０９年度の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げる人事院勧告を完全実施する給与法改正案を閣議決定した。今国会で成立する見通し。月給は平均０．２２％、ボーナスは年間０．３５カ月分それぞれカットする。一般の行政職の年間給与は、平均１５万４千円（２．４％）減額になる。支給済みの分は１２月のボーナスから差し引いて調整する。

　【関連記事】「政府、人勧の完全実施を決定　2009/10/20 NIKKEI NET」 ／ 「公務員給与、年15万円減　人事院勧告、完全実施を決定　2009/ 8/25 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員年収、４年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ　2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国家公務員、冬もボーナス減　人事院、最大下げ幅勧告へ　2009/ 8/ 4 asahi.com」 ／ 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針　2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国家公務員に夏のボーナス…平均５７万、前年比－９％　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立　2009/ 5/29 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・経団連会長、失業増「雇用安全網の充実が必要」（20091026）

経団連会長、失業増「雇用安全網の充実が必要」　2009/10/26 NIKKEI NET

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は26日の記者会見で、日本経済の現状について「最悪期は脱しつつあるが、じわじわと失業が増えている」との認識を示した。そのうえで「雇用調整助成金を使い（失業を）食い止めているが、当面大事なのは雇用や社会保障の機能強化だ」と強調。「中小企業への万全な資金繰り対策に加え、雇用安全網の充実が目先では必要となる」と述べた。
　政府が経営再建策を検討中の日本航空に関しては「戦後の経済発展、国際交流、観光に貢献した」と指摘したうえで「何としても再建すべきであり、きちんとした経営計画を前提に公的資金活用も選択肢に入る」と語った。

　【関連記事】「経団連「雇用安定に努める」　10年春の労使交渉へ指針　2009/ 9/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「政労使の緊急雇用協議、「国家的な対応が必要」　経団連会長　2009/ 3/20 NIKKEI NET」 ／ 「雇用、政労使で緊急協議　安全網整備へ足並み　2009/ 3/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「新たな雇用安全網、国会で論議へ　与党対策に民主独自案　2009/ 2/18 asahi.com」 ／ 「民主、雇用安全網で３法案　失業保険や求職支援など柱　2009/ 2/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「野党３党、経団連に雇用対策要請へ　幹事長が確認 　2009/ 1/23 NIKKEI NET」 ／ 「民主・国民新、「雇用確保」を経団連に要請へ　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用の維持・確保、労使で共同宣言　経団連・連合、15日採択　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・職業訓練、年末までに５万人 政府が緊急雇用対策（20091023）

職業訓練、年末までに５万人　政府が緊急雇用対策　2009/10/23 asahi.com

　政府は２３日、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の会合を開き、年末に向けた失業対策や、中期的な雇用創出策を盛り込んだ緊急雇用対策をまとめた。生活費も支給される職業訓練の枠を年末までに５万人分確保するほか、ハローワークの雇用支援サービスの強化などに取り組む。介護や農林分野における人材育成の支援なども盛り込み、０９年度末までに１０万人の雇用の下支え・創出効果が期待できるとしている。
　昨年末は、年の瀬に仕事と住まいを同時に失い、行き場や相談先を見つけられない人たちが「年越し派遣村」に集まった。こうした事態を避けるため、年末に主要なハローワークを開庁する。人が集まるショッピングセンターなどでは年末年始の生活総合窓口を設け、居場所確保の支援や生活相談などに応じる。
　厚生労働省や国土交通省など関係省庁で「緊急支援アクションチーム」を設け、住まいを失った人が一時的に活用できる施設や住宅の確保も検討する。まとめ役の山井和則・厚生労働政務官は「年末までの７０日間、背水の陣を敷いて取り組む」と話している。
　ハローワークの機能も強化する。東京、大阪、愛知など都市部のハローワークでは１１月下旬に、求職活動に加え、住居や生活相談、住宅手当や当座の生活資金貸し付けの申請ができる「ワンストップ・サービス」を試行する。
　雇用の創出では、（１）介護（２）農林水産業や環境・エネルギーなどグリーン分野（３）地域社会の三つを重点に、働きながら能力開発を進める仕組みを充実させる。
　介護分野では、地域の雇用創出に充てる基金である「緊急雇用創出事業」の要件を緩和し、介護施設で働きながらホームヘルパー２級などの資格取得を目指す仕組みを創設。賃金や講習の費用は基金で負担する。１１年度末までに３万３千人の利用を見込む。
　今回の対策は年末に間に合うよう策定を急いだため、麻生政権が実施した雇用対策の運用改善にとどまる。企業の要望が強い「雇用調整助成金」の大幅な要件緩和や、大規模な雇用創出策は見送られた。この日の会合で鳩山首相は「年末年始から来年にかけ、予算を含めた対策が必要になるだろう」と述べ、０９年度第２次補正予算や１０年度予算の中で追加の対策を検討する考えを示した。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように（20091023）

緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように　2009/10/23 YOMIURI ONLINE

　政府は２３日午前、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）の会合を開き、２０１０年３月末までに１０万人程度の雇用下支えと創出を目指す「緊急雇用対策」を正式に決定した。
　年末に向けた雇用情勢悪化に備え、ハローワークで生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実現することなどを盛り込んだ。
　今回の対策に必要な財源は、２００９年度補正予算の雇用関係基金の前倒し執行や使途見直しなどで対応する。ただ、首相は会合で「来年になれば、予算も含めた中での雇用対策もさらに必要になってくる」と述べ、０９年度第２次補正予算や１０年度予算で追加対策に着手する考えを示した。
　ワンストップサービスは、１１月下旬から東京、大阪、愛知など大都市を中心に試験的に実施。その後は開催地を増やして年末年始を含めて定期的に実施する。また、生活給付金を得ながら職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」を拡大し、年内に５万人分の枠を確保する。
　新卒者の就職対策では、「就活支援キャンペーン」を展開、採用意欲のある中小企業の公表などに取り組む。雇用創出策では「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野に重点を置いた。

　◆緊急雇用対策の骨子◆
　▽ハローワークで複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実施
　▽「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野で新規雇用を創出
　▽対策実施による雇用の下支え・創出効果は２０１０年３月末までに１０万人程度
　▽鳩山首相と産業界、労働界や有識者との「雇用戦略対話」を創設

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・10年春卒の大学生、10月時点の内定率８割切る ディスコ調べ（200901023）

10年春卒の大学生、10月時点の内定率８割切る　ディスコ調べ　2009/10/23 NIKKEI NET

　就職・進学情報のディスコ（東京・文京）は2010年３月卒業予定の大学生などを対象に実施した就職活動のアンケート結果をまとめた。10月１日時点で内定を得ている学生は全体の77.0％で、前年同月と比べ11.9ポイント減少した。内定を得た企業数は平均1.8社で、こちらも前年（2.3社）から減った。
　10月は多くの企業が内定式を開くため、翌春卒業の大学生に対する採用活動は実質的に終わる。この時点で内定率が８割を切るのは、現在の調査形式にした04年以降で初めて。
　内定率を文理・男女別にみると、文系女子（76.4％）は前年と比べ15ポイント減と落ち込みが大きい。「一般職の内定が出る７月を過ぎても内定率が伸びなかった」（社長室）という。また理系は男子が78.7％、女子が75.8％で、文系とあまり差がなかった。

　【関連記事】「大卒内定10年春28％減　減少率最大、電機・金融絞る　日経調査　2009/10/18 NIKKEI NET」 ／ 「主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減　日経調査　2009/ 9/24 NIKKEI NET」 ／ 「10年春の新卒者、内々定は63％　前年より13ポイント低下　2009/ 6/10 NIKKEI NET」 ／ 「来春の大卒、「内々定」獲得は49％　５年ぶりに５割下回る　2009/ 5/20 NIKKEI NET」 ／ 「来春の新卒者、内々定獲得はまだ２割　日経など調査　2009/ 4/30 NIKKEI NET」 ／ 「来春の大卒、「内々定取得率」は17％　前年より11ポイント低下　2009/ 4/21 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・岐阜県、一般職員の新規採用見送り １１年度から（20091023）

岐阜県、一般職員の新規採用見送り　１１年度から　2009/10/23 asahi.com

　岐阜県は２３日、一般行政職の県職員の新規採用を１１年度から３年間をめどに、見送る方針を固めた。財源不足を補うために進めている行財政改革の一環という。県民サービスの低下にもつながるため、責任を取る形で古田肇知事は給与の削減率を現在の１５％から３０％に広げることも決めた。
　同県は１０年度からの３年間で、約１千億円の財源不足が見込まれるため、行財政改革に取り組んでいる。すでに１０年度は６１人の採用が内定しているため、１１年度から始める考えだ。
　県によると、０７～０９年度の一般行政職員の採用は６６～８６人で推移している。警察や教員らを除く新規の採用を見送ることで年間約２億円の経費削減につながるという。さらに、県職員の給与についても、現在の３．５～７％の削減幅を拡大する方針で、来週初めにも県職員組合と交渉を始める方針だ。
　古田知事の給与が３０％削減されると、９３万８千円となる。
　古田知事は２３日、「新規採用は３年間ほど見送らざるを得ない。職員定員も減らすなど、ありとあらゆる手を打っていく」と話している。
　総務省によると、都道府県と政令指定都市の採用状況のまとめ（０７年度）で、職員の新規採用を見送った例はないという。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・冬のボーナス、11月に再協議 トヨタ （20091022）

冬のボーナス、11月に再協議　トヨタ 　2009/10/22 NIKKEI NET

　トヨタ自動車は21日、今年の冬の一時金（ボーナス）支給額について、11月11日に再協議することを労働組合に申し入れた。今春の労使交渉では年間186万円（夏・冬ともに93万円）で妥結したものの、業績の先行きが不透明なため会社側は冬の分については秋に再協議する考えを示していた。一時金の支給額は通常、春の交渉で夏と冬を一括で決着させていた。トヨタ労使は今後の生産動向や業績見通しを踏まえて、冬の一時金について話し合う予定。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・雇用下支え・創出で「１０万人」…政府対策素案（20091022）

雇用下支え・創出で「１０万人」…政府対策素案　2009/10/22 YOMIURI ONLINE

　政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が策定する雇用対策の素案が２１日、明らかになった。
　「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野での雇用創出などが柱で、雇用の下支え・創出効果は「２０１０年３月末までに１０万人程度」と見積もった。２３日の同本部で正式決定する。
　働きながら職業能力を高める「緊急雇用創造プログラム」では〈１〉介護分野で、施設で研修勤務しながら介護福祉士などの資格試験を受ける場合、特例として実習を免除〈２〉農林、環境、観光の「グリーン」分野で、建設業などからの転職支援や人材育成〈３〉「地域社会」分野で、若者やフリーターの雇用支援を行うＮＰＯなどを活用――などとした。
　生活困窮者らへの支援強化では「緊急支援アクションプラン」の策定を掲げ、ハローワークで職業あっせんのほか生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を１１月から試験実施することも盛り込んだ。推進態勢強化へ、首相も加わる「雇用戦略対話」（仮称）を政府に、「地域雇用戦略会議」（同）を地域ごとに設ける方針も明記した。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案（20091022）

雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで　対策原案　2009/10/22 asahi.com

　政府が２３日に公表する「緊急雇用対策」の原案が２１日、明らかになった。ハローワークで職業紹介や生活支援など複数の手続きができるワンストップ・サービスを１１月から始めるほか、働きながら介護資格などが取れる就業支援制度を設ける。雇用情勢に改善の兆しが見えないなかで、「年越し派遣村」の再来を防ぐ狙いがある。
　ワンストップ・サービスは１１月下旬から、東京、大阪、愛知など都市部のハローワークで実施する。自治体の福祉窓口や社会福祉協議会の職員にも加わってもらい、職業紹介のほかに、当座の生活資金の貸し付けや、住宅手当を支給する制度の申し込みなどをできるようにする。利用状況をみて対象施設や実施日の拡充も検討する。
　年末年始に行き場を失った失業者の相談窓口として、ハローワークは仕事納め後の１２月２９日と３０日も開庁する。失業率が過去最悪の水準で推移しているため、年末に緊急避難的に入居できる住宅や施設の確保も検討する。
　新卒者の採用状況も悪化しているため、就職先が見つからないまま卒業してしまった新卒者に、公的負担で職業訓練を受け、生活費も支給される緊急人材育成・就職支援事業を積極的にＰＲしていく。
　中長期的な雇用の創出策として、働きながら介護分野などの資格取得を目指す仕組みを設ける。失職した非正社員を一時的に雇用するための基金である「緊急雇用創出事業」（４５００億円）の要件を緩和し、資格取得のための研修費用や手当なども支出できるようにする。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「採用選考は休日に」企業へ要請 学業に支障と大学団体（20091021）

「採用選考は休日に」企業へ要請　学業に支障と大学団体　2009/10/21 asahi.com

　企業の採用活動の早期化で学業に支障が出ているとして、大学や短大などでつくる就職問題協議会（座長、白井克彦・早大総長）は２０日、企業の採用責任者に向けた要請を発表した。早期化の是正策の一つとして「採用選考活動は卒業・修了年次の４月以降に、できる限り休日や休暇期間に行う」ことを求めた。
　就職協定が廃止された９７年度以降、大学側は「申し合わせ」、企業側の日本経団連は「倫理憲章」をつくり、互いに尊重することになっている。今回も、正式な内定日を１０月１日以降としているが、実際の就職活動は大学３年の夏ごろに始まり、大学の施設内でも就職セミナーや企業説明会が開かれている。
　今回の大学側の申し合わせには、大学で企業の採用広報の説明会を開く場合、新たに「その後の選考に影響しないことを学生に対して明示すること」を盛り込んだ。
　就職活動が早期化し、学業との両立が難しくなっている問題について、自民党の塩谷立・前文部科学相が今年６月、参院の行政監視委員会の答弁で「授業のある平日は、企業も就職活動を自粛するルールを最低限つくってほしい」と求めていた。

　【関連記事】「文科相「平日の就活禁止を」新ルールづくりへ持論披露　2009/ 6/24 asahi.com」 ／ 「「就職協定」復活へ議論　文科省、「就活」早期化で　2009/ 3/13 NIKKEI NET」 ／ 「就職協定に復活論　文科相、内定取り消し受け　2009/ 2/ 9 asahi.com」 ／ 「就職活動に新ルール要請へ、内定早期化に歯止め…文科省　2009/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 高年齢雇用安定法・定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査（20091020）

定年後の継続雇用、過去最低に　09年厚労省調査　2009/10/20 NIKKEI NET

　景気低迷が高齢者雇用に影響を及ぼしている。厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合（従業員51人以上）は2009年６月１日時点で70.4％と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低となった。足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようだ。
　継続雇用予定者数は29万7325人。前年に比べ１万8927人減った。雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の9.0％と3.0ポイント上昇。厚労省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。
　一方、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は1.4ポイント上昇し40.4％。60～64歳の常用労働者数は142万人と13万人増、65歳以上も54万人と５万人増えた。

　【関連記事】「６０歳以上の雇用、６割に拡大　厚労省が企業調査　2009/ 8/20 asahi.com」 ／ 「65歳まで働ける企業、10年度末めどに５割に　厚労省方針　2009/ 3/30 NIKKEI NET」 ／ 「「６３歳まで働ける企業」の割合増加、９６・２％に　2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高齢者継続雇用、企業の９割導入・厚労省就労条件調査 　2007/10/12 NIKKEI NET」 ／ 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査　2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「継続雇用制度導入の企業、実際は？…アンケから　2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど　2007/ 5/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・政府、人勧の完全実施を決定（20091020）

政府、人勧の完全実施を決定　2009/10/20 NIKKEI NET

　政府は20日、一般職国家公務員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き下げるよう求めた2009年度の人事院勧告の完全実施を決めた。27日に給与関連法案を閣議決定し、臨時国会に提出する。勧告への対応をめぐっては、８月の衆院選直前に麻生内閣が完全実施の方針を決めたが、新政権としては正式な方針を示していなかった。完全実施により年間給与は平均15万４千円減る。

　【関連記事】「公務員給与、年15万円減　人事院勧告、完全実施を決定　2009/ 8/25 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員年収、４年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ　2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国家公務員、冬もボーナス減　人事院、最大下げ幅勧告へ　2009/ 8/ 4 asahi.com」 ／ 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針　2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国家公務員に夏のボーナス…平均５７万、前年比－９％　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員夏ボーナス減、改正給与法が成立　2009/ 5/29 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・兼松「男女賃金格差は差別」…２審判決確定（20091020）

兼松「男女賃金格差は差別」…２審判決確定　2009/10/20 YOMIURI ONLINE

　総合商社「兼松」（東京）の女性社員ら６人が、仕事は同じなのに賃金で男女差別を受けたとして、同社に男性との差額賃金などの支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は２０日、原告、被告双方の上告を棄却する決定をした。
　「賃金格差は差別にあたり違法」として、原告のうち４人について、同社に計約７２５０万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決が確定した。
　１審・東京地裁判決は「男女別の処遇が公序に反するとまでは言えない」と述べ請求を棄却したが、２審は、原告のうち４人は男性社員と同じように重要な仕事をしていたのに、合理的な理由に基づかない賃金の格差があったと認定した。

　【関連記事】「男女賃金格差は違法、兼松に7250万円賠償命令・東京高裁判決　2008/ 2/ 1 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・緊急雇用対策、政労使で「戦略会議」 政府素案判明（20091020）

緊急雇用対策、政労使で「戦略会議」　政府素案判明 　2009/10/20 NIKKEI NET

　政府がまとめる「緊急雇用対策」の素案が19日、明らかになった。労働界や産業界など各界代表や有識者を加えた「雇用戦略対話（仮称）」を鳩山由紀夫首相の下に新設。働きながら介護の資格取得をめざす人への支援など介護分野での雇用創出や、公共事業の削減に伴う建設業者の農林水産業への転職支援などを打ち出した。23日に正式決定する。
　緊急対策は雇用情勢の悪化を受け、菅直人副総理・国家戦略担当相や津村啓介内閣府政務官らが中心に作成。雇用の下支えを目的に短期的な措置と位置付ける。財源は今年度補正予算の基金などを充てると明記した。

　【関連記事】「低所得者・新卒に重点　緊急雇用対策、23日メド　2009/10/17 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策、２３日に策定し年内実施へ　2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「政府、緊急雇用対策本部を設置　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部、来週中に設置　菅戦略相が指示　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「雇用で緊急対策本部　雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金問題・日本の「貧困率」１５・７％、ＯＥＣＤ中４位（20091020）

日本の「貧困率」１５・７％、ＯＥＣＤ中４位　2009/10/20 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は２０日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％だったと発表した。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟３０か国の中で４位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでＯＥＣＤが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。
　ＯＥＣＤによる加盟３０か国の「２０００年代の相対的貧困率」調査では、日本は１４・９％（０４年調査）だったが、今回の日本政府の０７年調査では、貧困の悪化が顕著になった。
　ＯＥＣＤ調査で貧困率が高かったのは、メキシコ（１８・４％）、トルコ（１７・５％）、米国（１７・１％）の順。逆に低いのはデンマーク（５・２％）、スウェーデン（５・３％）、チェコ（５・８％）だった。
　厚労省によると、日本の１９９８年調査の相対的貧困率は１４・６％で、以後、年々悪化傾向にある。子どもの貧困率も０１年に１４・５％を記録した後、０４年に１３・７％と改善の兆しを見せたものの、今回１４・２％と再び悪化した。

　◆相対的貧困率◆　国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値となっている。貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の割合を示す指標になっている。

　【関連記事】「「貧困率」調査に着手…厚労相、実態把握へ　2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「貧困率」測定・公表へ　厚労相方針、格差是正の指標に　2009/10/ 4 NIKKEI NET」
　【コメント】全体の貧困率は98年に14.6％、01年15.3％、04年14.9％。子どもの貧困率は17歳以下を対象にした貧困率。98年13.4％、01年14.5％、04年13.7％。

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・採用意欲のある中小企業を公表 政府、緊急雇用対策で試案（20091019）

採用意欲のある中小企業を公表　政府、緊急雇用対策で試案　2009/10/19 NIKKEI NET

　政府の緊急雇用対策本部事務局会議は19日、採用意欲のある中小企業のリストの公表や、太陽光発電など環境分野での人材育成を柱とする雇用対策試案をまとめた。23日までに各省庁の案を集約し、政府の対策として正式に取りまとめる。会議には本部長代行の菅直人副総理兼国家戦略担当相や関係省庁の副大臣、政務官らが出席した。

　【関連記事】「中小の人材確保に税額控除　日商、税制改正で要望書　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「雇用確保に中小企業活用　麻生首相が指示　2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「７万５０００人雇用創出　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「中小企業の人材確保で経産省が計画、２万人以上の人材育成へ　2009/ 2/18 NIKKEI NET」 ／ 「不況だから積極採用　2009/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「中小の雇用促進へ140億円基金　中小企業庁　2008/12/25 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・「派遣切り」支援制度を悪用、詐取容疑で組員逮捕（20091018）

「派遣切り」支援制度を悪用、詐取容疑で組員逮捕　2009/10/18 YOMIURI ONLINE

　「派遣切り」などで仕事を失った人を支援する国の「就職安定資金融資制度」を悪用し、金融機関から融資金をだまし取ったとして、愛知県警は１８日、名古屋市中区新栄、暴力団組員具志堅善久容疑者（３９）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
　発表によると、具志堅容疑者は今年５月１４日、名古屋市内の公共職業安定所に、「勤務先を解雇され、社宅を退去した」と虚偽申請し、同制度の受給資格証明書を取得。これを東海労働金庫（名古屋市中区）に提出して、転居費や就職活動費などとして約１００万円を詐取した疑い。
　調べに対し、具志堅容疑者は「弁護士が来るまで話はしない」と認否を保留しているという。
　同制度の利用を申請する際には、元雇用主が発行する「離職・住居喪失証明書」などが必要で、具志堅容疑者は、同市熱田区に実在する不動産会社を解雇されたとしていたが、同社での勤務実態はなかった。
　同制度は昨年１２月に創設。無担保で最大約１８０万円の低利融資が受けられ、正社員として再就職すれば一部返済が免除される。

　【関連記事】「就職で返済免除、利用者の４％未満　政府の派遣切り融資　2009/ 7/ 4 asahi.com」 ／ 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・車・部品は半減、「氷河期」に迫る厳しさ 10年春採用内定調査（200901018）

車・部品は半減、「氷河期」に迫る厳しさ　10年春採用内定調査　2009/10/18 NIKKEI NET

　日本経済新聞社がまとめた2010年度採用状況調査では、昨秋以降の不況や円高で業績悪化が目立つ製造業の内定者数が今春実績に比べ36.3％減少した。自動車・部品が56.4％減、電機が40.4％減と大手が一斉に大幅削減に動いた。企業の採用抑制を受け、10月になっても内定が出ない来春卒業予定の学生も例年になく多い。
　就職情報のディスコ（東京・文京）が全国の大学４年生登録モニター約2000人を対象に10月１日時点で採用内定取得の有無を聞いたところ、内定を得ている人の比率は77.0％（昨年調査時は88.9％）だった。学生にとってはかつての「氷河期」に迫る厳しい状況になっている。

　【関連記事】「大卒内定10年春28％減　減少率最大、電機・金融絞る　日経調査　2009/10/18 NIKKEI NET」 ／ 「主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減　日経調査　2009/ 9/24 NIKKEI NET」 ／ 「10年春の新卒者、内々定は63％　前年より13ポイント低下　2009/ 6/10 NIKKEI NET」 ／ 「来春の大卒、「内々定」獲得は49％　５年ぶりに５割下回る　2009/ 5/20 NIKKEI NET」 ／ 「来春の新卒者、内々定獲得はまだ２割　日経など調査　2009/ 4/30 NIKKEI NET」 ／ 「来春の大卒、「内々定取得率」は17％　前年より11ポイント低下　2009/ 4/21 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・大卒内定10年春28％減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査（200901018）

大卒内定10年春28％減　減少率最大、電機・金融絞る　日経調査　2009/10/18 NIKKEI NET

　日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ28.6％減の約７万4000人となった。２年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については８割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
　調査は主要1001社を対象に10月１日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。

　【関連記事】「主要企業の来春新卒採用、内定者数34％減　日経調査　2009/ 9/24 NIKKEI NET」 ／ 「10年春の新卒者、内々定は63％　前年より13ポイント低下　2009/ 6/10 NIKKEI NET」 ／ 「来春の大卒、「内々定」獲得は49％　５年ぶりに５割下回る　2009/ 5/20 NIKKEI NET」 ／ 「来春の新卒者、内々定獲得はまだ２割　日経など調査　2009/ 4/30 NIKKEI NET」 ／ 「来春の大卒、「内々定取得率」は17％　前年より11ポイント低下　2009/ 4/21 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・トヨタ労組、一時金要求の算定式見直し検討 「今期も赤字」前提に（20091017）

トヨタ労組、一時金要求の算定式見直し検討　「今期も赤字」前提に　2009/10/17 NIKKEI NET

　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は17日、愛知県豊田市で定期大会を開き、来春の労使交渉で年間一時金要求のベースとなる算定式の見直しを検討する方針を打ち出した。トヨタは2009年３月期に戦後初の連結営業赤字となり、今期も赤字の見通し。利益が出ることを前提とした従来の算定式は実態にそぐわないと判断、見直しを議論する。
　トヨタ労組はこれまで年間一時金の要求額を決める際、「基礎部分」（基準内賃金の５カ月分）と、トヨタの単独営業利益に連動する「業績反映部分」、従業員の努力などを織り込んだ「総合加算部分」の三要素をもとに算出していた。ただ会社業績が赤字に転落した際にどう要求額を組み立てるかという点が課題として浮上していた。
　トヨタの今春の労使交渉では、従来のベースアップに相当する賃金改善はゼロ、年間一時金は198万円の要求に対して186万円で決着した。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・ａｍ／ｐｍ、希望退職を募集 正社員の15％メド（20091017）

ａｍ／ｐｍ、希望退職を募集　正社員の15％メド 　2009/10/17 NIKKEI NET

　中堅コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）は11月、希望退職者の募集による人員削減に踏み切る。正社員の約15％にあたる70人前後の退職を想定しているとみられる。コンビニを取り巻く環境は厳しさを増している。親会社のレックス・ホールディングスによる売却交渉と並行して、人件費抑制による収益改善を急ぐ。
　ａｍ／ｐｍはすでに希望退職者の募集を始めたもよう。10月末に募集を締め切り、対象者は11月末に退職する見通し。希望者には再就職支援を実施する。人員削減で人件費は年間に４億～５億円減少するとみられる。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・低所得者・新卒に重点 緊急雇用対策、23日メド（20091017）

低所得者・新卒に重点　緊急雇用対策、23日メド　2009/10/17 NIKKEI NET

　菅直人副総理・経済財政担当相は16日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したが、「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘。雇用情勢などの下振れリスクに強い懸念を示した。政府は同日、緊急雇用対策本部を設置し、23日をメドに対策を取りまとめる方針を決定。低所得者や新卒者を重点支援し、介護や農林業を雇用の受け皿として育てることを柱とする。
　菅副総理は16日の記者会見で「首相も２次補正がありうるとしている」と述べ、経済情勢次第では追加的な対策が必要になるとの認識を示した。雇用対策は年内は１次補正予算の一部の運用改善などで対応するが「場合によっては２次補正、来年度の本予算にも盛り込んでいく」と強調。中長期的な雇用創出策なども含め総合的な支援策を打ち出す方針だ。

　【関連記事】「緊急雇用対策、２３日に策定し年内実施へ　2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「政府、緊急雇用対策本部を設置　2009/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部、来週中に設置　菅戦略相が指示　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「雇用で緊急対策本部　雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」

【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護職員の月給、6475円増 報酬上げの影響、試算より小幅に（20091016）

介護職員の月給、6475円増　報酬上げの影響、試算より小幅に　2009/10/16 NIKKEI NET

　介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」は16日、2009年４月の介護報酬の引き上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果を発表した。今年８月の正社員の平均月給は20万4085円と報酬引き上げ前の３月に比べ6475円増加にとどまった。前政権は「月給２万円増」との試算も出していたが、実際の賃金改善は小幅だった。
　調査は介護職員約４千人を対象に８月に実施した。麻生前政権は人手不足が続く介護職員の確保を目的に今年４月に事業主に支払う介護報酬を３％引き上げた。事業者が増収分を全額、職員の賃金に回せば「１人当たり月給が２万円程度増える」とも試算。介護現場では期待が高まっていた。
　だが、今回の調査によると８月の月給は３月比で3.3％増にとどまった。介護事業者は赤字経営のところも多く、介護報酬の増額分の多くが経営改善のための資金に回った可能性がある。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・医師の交通事故死「過労が原因」と鳥取大に賠償命令（20091016）

医師の交通事故死「過労が原因」と鳥取大に賠償命令　2009/10/16 YOMIURI ONLINE

　鳥取大病院（鳥取県米子市）の医師で同大学院生だった前田伴幸さん（当時３３歳）が交通事故で死亡したのは過労が原因として、遺族が鳥取大に約１億１６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は「過労状態になるのを防ぐ安全配慮義務に違反があった」として、同大に約２０００万円の支払いを命じた。
　判決によると、前田さんは２００３年３月、同病院での徹夜勤務の後、アルバイト先の病院に車で向かう途中、トラックと衝突し、死亡した。事故当日を含む１週間の業務従事時間は１００時間を超え、アルバイト先も医局が割り当てていた。井上貴央・鳥取大医学部長は「判決をよく見ておらず、コメントできない」と話している。

　【関連記事】「全国規模の医師労組結成　勤務医の待遇改善目指す　2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「医師の適正配置を提言…医療改革で財政審が意見書　2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「医師不足解消へ診療科に定員制　適正配置求め財制審提言　2009/ 5/26 NIKKEI NET」 ／ 「医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言　2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会　2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「医学生の臨床実習１５００時間義務付け、卒後研修減に対応　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「新卒医師研修、実質１年に　厚労・文科両省が短縮案　2009/ 2/19 asahi.com」 ／ 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修　制度見直し最終案　2009/ 2/18 NIKKEI NET」 ／ 「医師の臨床研修を短縮　必修科を絞り込み　2009/ 2/ 2 asahi.com」 ／ 「医師臨床研修、早期に専門科目選択　厚労・文科省の制度見直し案　2009/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「臨床研修、実質１年に短縮？　「経験不足する」と批判も　2009/ 1/22 asahi.com」 ／ 「臨床研修、後半１年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「舛添厚労相、臨床研修期間「１年に短縮も検討を」 　2008/10/16 NIKKEI NET」 ／ 「医師養成制度を見直し、年内に結論　臨床研修検討会　2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の７割　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「勤務医数の地域差2.1倍　最多は高知、最少は埼玉　厚労省調べ　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「医学生７割「医師不足地域で勤務ＯＫ」条件は給与・住居　2008/11/19 asahi.com」 ／ 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言　2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社会保障会議、10月中旬に最終報告　首相「新政権で生かして　2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・44都道府県で職員の月給下げ 09年度、人事委勧告（20091016）

44都道府県で職員の月給下げ　09年度、人事委勧告　2009/10/16 NIKKEI NET

　都道府県の職員給与に関する2009年度の人事委員会勧告が16日、出そろった。景気低迷で民間企業の賃金が低下していることを背景に、44都道府県が月給引き下げを勧告。ボーナスにあたる期末・勤勉手当は全都道府県でマイナス勧告が出ており、年収ベースでもすべてで減額となる。半数以上の都道府県で月給の引き下げ勧告が出たのは４年ぶり。
　勧告は地域の民間企業との給与の差を参考に決める。月給引き下げが勧告されたのは東京や大阪、愛知、北海道など。岡山、山口は民間との給与格差が小さいことを理由に改定を見送った。三重は基本給を据え置く一方、一部の手当を増額することで月給がわずかに上昇する。
　月給の引き下げ率が大きかったのは、静岡（1.12％減）、岩手（0.84％減）、鳥取（0.80％減）など。勧告が完全実施された場合、期末・勤勉手当を含む年間の減収額が最も高いのは長野で、平均年収は30万4000円下がる。

　【関連記事】「大阪府職員の給与とボーナス同時に引き下げ勧告…府人事委　2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「都職員年間給与、平均17万円引き下げ勧告　都人事委　2009/10/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「大阪府職員給与、据え置き勧告　人事委「民間と差小さい」　2008/10/16 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・緊急雇用対策、２３日に策定し年内実施へ（20091016）

緊急雇用対策、２３日に策定し年内実施へ　2009/10/16 YOMIURI ONLINE

　政府は１６日、首相官邸で緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）の初会合を開き、求職者や中小企業の支援と、介護・環境分野での雇用創出を柱とした緊急雇用対策を、２３日の次回会合で策定することを決めた。
　対策は年内に実施される。鳩山首相は席上、早急な具体策の取りまとめを関係閣僚に指示した。ただ、新たな予算措置は講じない方針も示した。具体的には、２００９年度補正予算の雇用関係基金を前倒し執行することなどで対応する。
　求職者支援では、求職中の貧困者や新卒者に対し、全国のハローワークで職業あっせんのほかに生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実施する予定だ。雇用維持に努めている企業に対しては、雇用調整助成金を拡充する。
　雇用創出では介護や環境を重点分野とした「緊急雇用創造プログラム」を策定。公共事業削減に伴う建設業労働者の転職支援や介護分野での職業訓練の充実などに乗り出す。

　　　　　　　　　　◇

　政府の緊急雇用対策本部の本部長代行を務める菅副総理は１６日の記者会見で、「一連の流れで雇用対策に万全を期したい」と語り、同本部による２３日の緊急雇用対策策定後も、今年度第２次補正予算案、１０年度予算案に雇用対策を盛り込む方針を明らかにした。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・政府、緊急雇用対策本部を設置（20091016）

政府、緊急雇用対策本部を設置　2009/10/16 NIKKEI NET

　政府は16日の閣議で、鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を設置することを決めた。同日午後に初会合を開く。23日に介護分野の雇用創出や失業者の住居確保などを柱とする「緊急雇用創造プログラム」をまとめる方針。

　【関連記事】「雇用対策本部、来週中に設置　菅戦略相が指示　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「雇用で緊急対策本部　雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・日産、非正規社員の採用再開 追浜工場で１５０人（20091016）

日産、非正規社員の採用再開　追浜工場で１５０人　2009/10/16 asahi.com

　日産自動車は１６日、１２月に追浜工場（神奈川県横須賀市）で、期間従業員１５０人を採用することを明らかにした。非正規社員の採用は９カ月ぶり。エコカー減税対象車の販売が好調で国内生産が回復。同工場の二つの生産ラインのうち、１ラインが昼夜２交代だが、別のラインも２交代に戻すことに対応する。
　日産は昨秋に約２千人いた非正規社員を今年３月末までにゼロにした。大半が派遣従業員だったが、新政権の製造業派遣禁止の方針を受け、今回は期間従業員を採用する。８月からヤマハ発動機、川崎重工業など他社から数百人規模で正社員の応援を受け入れているが、こちらは１０年３月末まで継続する方針だ。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ（20091016）

求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ　2009/10/16 YOMIURI ONLINE

　政府は１５日、年末に向けた緊急雇用対策の一環として、全国のハローワークで、職業あっせんのほかに生活保護の手続きなど複数の制度申請を行えるようにする「ワンストップサービス」を実施する方向で検討を始めた。
　１６日に初会合が開かれる緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が月内にもまとめる雇用対策に盛り込む考えだ。
　菅国家戦略相は１５日、国家戦略室の政策参与に内定している湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長、細川律夫厚生労働副大臣、山井和則厚労政務官らと雇用対策について協議した。菅氏らはワンストップサービス実施の必要性で一致し、厚労省に検討を急ぐよう指示した。
　ハローワークで新たに申請が可能になる制度としては、生活保護のほか、全国の社会福祉協議会で受け付けている失業者への生活費貸し付け、住まいを確保するための入居の初期費用の貸し付けなどが検討される見込みだ。年末に間に合うように開始し、実施期間は今後、検討する。
　湯浅氏はこのほか、政府が住宅確保対策をとるよう求めているが、厚労省では民間住宅の仲介に消極的な意見もあり、さらに協議する方針だ。

　【関連記事】「ハローワークで住居紹介　失業者向け対策、菅戦略相が表明　2009/10/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用創出基金を３年分前倒し…政府、下旬に緊急対策　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「４０００億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定　2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用改善、長期戦に　与党、総額2兆円の対策決定　2008/12/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「雇用対策さらに１兆円、一般財源から３年間で…与党ＰＴ　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策１兆円規模　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・国家公務員の労使交渉、59％が導入に肯定的 内閣府世論調査 （20091015）

国家公務員の労使交渉、59％が導入に肯定的　内閣府世論調査 　2009/10/15 NIKKEI NET

　内閣府が15日発表した世論調査によると、民間企業のように労使交渉で給与などを決める仕組みを国家公務員に導入することに肯定的な回答が59.9％を占めた。労使交渉で勤務条件を決めればコスト意識が高まり、業務改善につながると期待する回答が多かった。民主党は労働基本権の付与をマニフェスト（政権公約）に盛り込んでおり、実現すれば労使交渉が導入される可能性がある。
　調査は会社員や公務員など3000人を対象に８月から９月に実施、1935人から回答を得た。

　【関連記事】「国家公務員、労使交渉３段階で　政府検討委、人勧制度の廃止前提　2009/10/15 NIKKEI NET」 ／ 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」　2008/11/27 NIKKEI NET」 ／ 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告　2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討　2007/10/18 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員：協約締結権を付与　能力主義に対応　政府方針　2007/10/ 6 毎日.jp」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・国家公務員、労使交渉３段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提（20091015）

国家公務員、労使交渉３段階で　政府検討委、人勧制度の廃止前提　2009/10/15 NIKKEI NET

　国家公務員への労働基本権の付与について検討している政府の「労使関係制度検討委員会ワーキンググループ」がまとめた論点整理のメモが15日、明らかになった。人事院が公務員の給与改定を勧告する現行制度の廃止を前提に、「中央」「各府省」「地方」の３段階で労使交渉を実施することなどが柱。委員会はこのメモをもとに引き続き議論を進め、年内に報告書をまとめる方針だ。
　ワーキンググループは16日、新政権下で初めて開かれる同検討委員会にメモを提出する。委員会は前政権で設けられた組織だが、民主党はマニフェスト（政権公約）に労働基本権の付与を盛り込んでおり、それに伴う人事院勧告制度の廃止論議も進む可能性がある。
　論点整理のメモは、ワーキンググループ内の意見として「人事院勧告制度から転換する」と明記。給与や勤務時間などの労使交渉については、官房長官などを窓口に想定した「中央人事行政機関」、各府省の閣僚、地方出先機関のトップの３段階で労働組合と交渉する仕組みを提案している。

　【関連記事】「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」　2008/11/27 NIKKEI NET」 ／ 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告　2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討　2007/10/18 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員：協約締結権を付与　能力主義に対応　政府方針　2007/10/ 6 毎日.jp」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・「働く人の電話相談」昨年の倍、３日間で１０９３件（200901015）

「働く人の電話相談」昨年の倍、３日間で１０９３件　2009/10/15 YOMIURI ONLINE

　「経済的な問題」急増
　日本産業カウンセラー協会は、９月の自殺予防週間に合わせて実施した「働く人の電話相談室」（３日間）に、１０９３件の相談が寄せられたと発表した。昨年の５３５件の倍以上で、経済的な問題への相談の増加が目立った。
　電話相談は９月１０～１２日、全国１３支部で行った。相談者の内訳は、男女ほぼ半々で、４０歳代が２３６人、５０歳代が２３２人と多かった。本人の問題だけでなく、家族や知人についての相談もあった。
　相談内容でみると、今年は、「経済的な問題」が１０３人で、昨年の６番目から２番目に多くなった。「転職・退職」も４４人で、昨年の１０番目から７番目に増えた。同協会では「今年は苦しい経済状況を反映した相談が目立った」としている。
　最多は「生き方」で１０７人。特定の項目に当てはまらない、不安や生きづらさなどの訴えだった。３番目は「うつ」で９７人だった。
　相談内容の統計は、対応したカウンセラーが、主な訴えを一つに絞って分類した。しかし、実際には、解雇により経済的に困窮し、うつ病を発症するなど、複数の問題を抱える例も多かったという。
　同協会は通常、平日の午後３～８時、電話相談（（電）０３・６６６７・７８３０）を行っている。

　【関連記事】「雇用と生活の相談、無料で受け付け　日弁連など、４日から 　2009/ 7/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「再就職先ない　「春の相談村」に元正社員からも切実訴え　2009/ 4/ 9 asahi.com」 ／ 「「春の相談村」９日まで新宿で　派遣村実行委が企画　2009/ 4/ 8 asahi.com」 ／ 「派遣村実行委と連合が電話相談受け付け　非正規労働者急増で　2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「連合が労働問題で電話相談　全国から102件　2009/ 3/22 NIKKEI NET」 ／ 「職失った派遣社員対象に無料電話相談…９日に日弁連　2009/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「派遣切り」失業者らに「大相談会」　２１・２２日大阪　2009/ 3/ 5 asahi.com」 ／ 「年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ　2009/ 2/26 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・国家戦略室政策参与、「派遣村」村長の湯浅氏起用へ（20091014）

国家戦略室政策参与、「派遣村」村長の湯浅氏起用へ　2009/10/14 YOMIURI ONLINE

　政府は１４日、国家戦略室で専門的見地から助言を行う「政策参与」に、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長（４０）を起用する方針を固めた。
　湯浅氏は、昨年末に東京・日比谷公園に開設された「派遣村」の村長を務めた。政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）で本部長代行に就く菅国家戦略相に対し、悪化する雇用情勢への対応策を助言する見通しだ。国家戦略室の政策参与には前東大学長の小宮山宏・三菱総合研究所理事長の起用も固まっている。

　【関連記事】「派遣村元村長ら、首相に要望書　「雇用対策、最優先を」　2009/10/14 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・派遣村元村長ら、首相に要望書 「雇用対策、最優先を」（20091014）

派遣村元村長ら、首相に要望書　「雇用対策、最優先を」　2009/10/14 NIKKEI NET

　昨年末に「年越し派遣村」を開催した派遣村実行委員会（解散）の湯浅誠元村長らは14日、「雇用を巡る状況は昨年以上に深刻。今年も派遣村を開くことは何としても避けたい」として、雇用対策に最優先で取り組むよう求める要望書を鳩山由紀夫首相に提出した。
　要望書は、雇用保険法改正ですべての失業者を対象にすることや、派遣切りなどを行った大企業の拠出による「失業者支援基金」の創設を求めた。失業者の住宅確保や、地域に応じた職業訓練内容の見直しも要望した。

　【関連記事】「ハローワークで住居紹介　失業者向け対策、菅戦略相が表明　2009/10/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用創出基金を３年分前倒し…政府、下旬に緊急対策　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「４０００億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定　2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用改善、長期戦に　与党、総額2兆円の対策決定　2008/12/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「雇用対策さらに１兆円、一般財源から３年間で…与党ＰＴ　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策１兆円規模　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・職場の人と飲み会は月1.5回、平均予算は4530円 民間調べ（20091014）

職場の人と飲み会は月1.5回、平均予算は4530円　民間調べ　2009/10/14 NIKKEI NET

　キリンホールディングス（ＨＤ）のキリン食生活文化研究所は14日、全国の20歳以上の男女を対象にしたインターネット調査で、職場の人と酒を飲む頻度は月平均で1.5回にとどまるという調査結果をまとめた。飲みに行く１回あたりの平均予算は4530円で、昨年より138円低かった。頻度、予算ともに2004年の調査開始以来最低。同研究所は「昨秋からの景気後退の影響で生活防衛意識が強くなったからではないか」とみている。
　「上司、部下、同僚との飲み会は必要だと思うか」との質問に対しては、約５割が「必要」「まあ必要」と答えた。「必要」「まあ必要」の合計は20代男性で高く、上司との飲み会は62.5％、同僚との飲み会は62.9％だった。「上司、部下とよく飲むもの」は「生ビール」が８割以上とトップだった。
　調査は８月28日～９月２日に実施し、1万3096人から回答を得た。

　【関連記事】「不況風吹き、居酒屋儲かる？　会社飲み会へ若者回帰現象　2009/ 3/31 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・大阪府職員の給与とボーナス同時に引き下げ勧告…府人事委（20091013）

大阪府職員の給与とボーナス同時に引き下げ勧告…府人事委　2009/10/13 YOMIURI ONLINE

　大阪府人事委員会は１３日、府職員の今年度の給与を月額８８５円減額、ボーナスも前年度より０・３５か月少ない４・１５か月分とするよう橋下徹知事と朝倉秀実府議会議長に勧告した。給与とボーナス引き下げを同時に求めるのは初めて。
　勧告通り実施されれば、行政職の月額給与は３７万５１２３円（平均年齢４４・４歳）となり、ボーナスと合わせて、年約１３１億円の人件費削減となる。
　人事委は減額後の給与水準を民間と比較すると、月額２万６１１７円低くなるとしている。しかし、府が財政再建に向けて給与カットを行っているため、４月にさかのぼって減額することには慎重な対応を求めた。

　【関連記事】「都職員年間給与、平均17万円引き下げ勧告　都人事委　2009/10/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「大阪府職員給与、据え置き勧告　人事委「民間と差小さい」　2008/10/16 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・介護・福祉の就業者、過去最多に ８月291万人、流入続く（20091013）

介護・福祉の就業者、過去最多に　８月291万人、流入続く　2009/10/13 NIKKEI NET

　雇用の受け皿として期待される介護・福祉分野で働く人が増えてきた。８月の就業者数は前年同月比20万人増の291万人と過去最多になった。少子高齢化を背景に、介護現場は人手不足が続いており、職を失った人たちの流入が進んだ。介護の有効求人倍率は1.33倍で、潜在需要はなお大きい。厚生労働省は雇用対策の切り札として、介護職員の処遇を改善し、流入を一段と加速させる検討を本格化する。
　総務省の調査では、介護・福祉事業の８月の就業者数は前月の284万人から７万人増え、調査を始めた2003年以降で最多。派遣の雇い止めなどで職を失った人を中心に介護現場に職を求める動きが相次いだ。

　【関連記事】「介護職員の離職率改善、それでも高水準　2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「研修手厚く　介護職員定着　2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護職賃上げ１兆円補助　与党検討　2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護従事者の待遇改善に１兆円　厚労省、補助金を検討　2009/ 3/27 asahi.com」 ／ 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ　報酬改定受け　2009/ 3/10 NIKKEI NET」 ／ 「民主、介護報酬増を検討　最大で１割増　法案提出へ　2009/ 2/17 asahi.com」 ／ 「認知症ケアや夜勤に手厚く　介護報酬改定、上積み４０種　2008/12/27 asahi.com」 ／ 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ　財務省原案 　2008/12/20 NIKKEI NET」 ／ 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会　2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省　2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く　厚労省がたたき台　2008/12/ 3 asahi.com」 ／ 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省　2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護報酬を３％引き上げ、プラス改定は初　2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護労働者の賃金、月２万円増へ　政府・与党が検討　2008/10/23 asahi.com」 ／ 「介護報酬上げると介護職給与上がる？…厚労省調査へ　2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護報酬引き上げを提言　厚労省研究会が中間報告案　2008/ 7/18 NIKKEI NET」 ／ 「介護労働者処遇改善法が成立　2008/ 5/21 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・ハローワークで住居紹介 失業者向け対策、菅戦略相が表明（20091011）

ハローワークで住居紹介　失業者向け対策、菅戦略相が表明　2009/10/11 NIKKEI NET

　政府は11日、今月下旬にまとめる「緊急雇用創造プログラム」で、民間社宅の借り上げやハローワークでの物件紹介などを柱とする失業者向けの住居対策を盛り込む方針を固めた。年内に開始する予定。財源は今年度補正予算で計上した基金や今年度当初予算の予備費などを充てる。
　政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を指揮する菅直人副総理・国家戦略担当相は11日のテレビ朝日番組で、住まいがないため就職が難しい失業者への住居提供について「会社の寮などは全国的に余っている。公的施設もある。今から準備を始める」と強調した。
　職業を紹介するハローワークの機能に関しても「なかなか住居や生活保護の（手続きの）あっせんはしてくれない」と指摘。ハローワークを拠点に、住居情報や生活保護の窓口機能も含めた「ワンストップサービス」を検討する考えも示した。

　【関連記事】「雇用創出基金を３年分前倒し…政府、下旬に緊急対策　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「４０００億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定　2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用改善、長期戦に　与党、総額2兆円の対策決定　2008/12/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「雇用対策さらに１兆円、一般財源から３年間で…与党ＰＴ　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策１兆円規模　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・まだ就活中の４年生が…大学３年生対象の説明会（20091010）

まだ就活中の４年生が…大学３年生対象の説明会　2009/10/10 asahi.com

　１１年春に卒業予定の大学３年生を対象とした就職説明会「就活支援ＬＩＶＥセミナー」が１０日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった。雇用情勢の悪化で内定を得られずに就職活動を続ける４年生も多い中、３年生の本格的な就職活動がスタートした。
　銀行や商社など約５０社が出展。開場前から多くの学生が並び、関心の高さをうかがわせた。学生は各社のブースを訪れ、採用担当者の説明を熱心に聞いた。１１日までの２日間で、１万人の来場が見込まれている。
　参加した私大文学部３年の女子学生（２１）は「希望の教育関係企業で内定をもらえるように、今から頑張りたい」と話していた。
　大学生の就職状況は悪化しており、リクルートの調査（７月）では４年生の内定率は前年より約２５ポイント減の５８．８％にとどまっている。

　【関連記事】「今年の就活、７年ぶり「苦」がトップ　「楽」は３位に　2009/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「大学４年生、汗だくの就活　内定率、昨夏より１～２割減　2009/ 7/24 asahi.com」 ／ 「大学生の就職内定率、９年ぶり悪化　高校生も７年ぶり減　2009/ 5/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、高校生３８６人　３月末の文科省まとめ　2009/ 4/30 asahi.com」 ／ 「高校・専修学校生、内定取り消し881人　195人なお就職活動中　2009/ 4/29 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生１９５人　2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符　2009/ 4/21 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消し企業名公表　大学関係者「氷山の一角」　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消しは４０４社１８４５人、企業名２社を初公表　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正社員の失職１９万人に　内定取り消し１８４５人　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、４９６人が内定辞退　2009/ 3/26 asahi.com」 ／ 「内定取り消し１４００人超、別企業に再び内定は半数だけ　2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・都職員年間給与、平均17万円引き下げ勧告 都人事委（20091009）

都職員年間給与、平均17万円引き下げ勧告　都人事委　2009/10/ 9 NIKKEI NET

　東京都人事委員会は９日、職員の月額給与を平均0.35％、特別給（ボーナス）を0.35カ月分引き下げるよう勧告した。勧告通りに実施されれば、行政職（平均43歳）の平均年収は前年度に比べ17万６千円（2.5％）減の684万８千円で、過去最大の下げ幅となる。

　【関連記事】「都業務職給与８％下げ　2008/11/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「都職員給与、0.31％引き下げ勧告・人事委　2006/10/13 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・三越が小型店１１店を閉店へ 早期退職制度も拡充（20091009）

三越が小型店１１店を閉店へ　早期退職制度も拡充　2009/10/ 9 asahi.com

　三越伊勢丹ホールディングスは９日、傘下の三越の小型売店５３店のうち１１店を１０年３月までに閉店する、と発表した。月内には早期退職制度も拡充する方針。消費低迷で売り上げ不振が続いており、店舗や人件費の削減で収益構造の改善をめざす。
　三越の小型売店は、県庁所在地の大型店を補完する位置づけで、地方都市の駅前や商店街などにある。歳暮などのギフトや雑貨を扱うほか、洋服の直しも受け付けている。
　閉鎖するのは、苫小牧（北海道）、秋田（秋田）、柏崎（新潟）、君津、銚子、四街道、成田空港第２ビル（千葉）、小田原（神奈川）、神戸三田プレミアムアウトレット（兵庫）、伊予三島、宇和島（愛媛）の１１店。業績次第で追加閉店を検討する可能性もあるという。
　同社は月内にも早期退職制度を拡充する方針。現在４０歳以上の対象年齢を３５歳に引き下げることや、最大数千万円の退職金を上積みすることも検討している。また、来年４月には地方の直営店７店舗を分社化し、地域別の賃金を導入。人件費の削減を進める。

　【関連記事】「三越が早期退職金上積み…最大２０００万円　2009/ 9/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「三越、労組に早期退職制度の拡充案を提示　2009/ 9/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「三越、正社員２割削減へ　1000人規模、年度内めど　2009/ 8/27 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・雇用創出基金を３年分前倒し…政府、下旬に緊急対策（20091009）

雇用創出基金を３年分前倒し…政府、下旬に緊急対策　2009/10/ 9 YOMIURI ONLINE

　政府は９日、雇用情勢の悪化に対する当面の対応策をまとめた「緊急雇用創造プログラム」を今月下旬にまとめる方針を決めた。
　自公政権が取りまとめた２００９年度第１次補正予算のうち、雇用関係の基金を３年間分前倒し執行し、緊急的に雇用を創出・確保することが主な柱だ。政府は来週中に設置する鳩山首相を本部長とする緊急雇用対策本部で取りまとめる考えだ。
　具体的な前倒し執行の対象となっているのは、厚生労働省所管の緊急雇用創出基金（４５００億円）や、農水省所管の地域グリーンニューディール基金（５５０億円）など。このうち、緊急雇用創出基金については、多くの都道府県が３か年の事業計画をすでに政府に提出、交付決定を受け、雇用対策に着手している。
　今回のプログラムではこのほか、〈１〉公共事業の削減に伴う建設業労働者の転職支援〈２〉介護分野での職業訓練の充実〈３〉雇用調整助成金の拡充――などが具体策として挙がっている。
　これらの対策は、年末や年度末に向け、現状よりさらに多くの離職者が出るなど雇用情勢が悪化することを想定して策定するものだ。
　対策の財源の裏付けとなる０９年度第２次補正予算案の提出は、来年の通常国会に先送りされたため、年末の対応には間に合わない。１次補正に盛り込まれた基金の前倒し執行であれば、新たな財源がなくとも実行できる利点がある。

　【関連記事】「４０００億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定　2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用改善、長期戦に　与党、総額2兆円の対策決定　2008/12/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「雇用対策さらに１兆円、一般財源から３年間で…与党ＰＴ　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策１兆円規模　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・建設労働者の転職を支援 政府の緊急雇用対策（20091009）

建設労働者の転職を支援　政府の緊急雇用対策　2009/10/ 9 asahi.com

　鳩山内閣が雇用情勢悪化を受けて策定する雇用対策の概要が８日、明らかになった。（１）介護労働の雇用者数拡充（２）公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの転職支援（３）生活保護の受給促進などの「貧困層」対策などが柱。週明けに「緊急雇用対策本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、「緊急雇用創造プログラム」（仮称）として、１０月下旬の臨時国会開会までに最終決定する方針だ。
　財源として、今年度補正予算に計上された「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）や予備費などを活用。同基金は補正予算の執行見直しでも約３５００億円を対象外として残しており、財源として一部を活用する見通しだ。
　プログラムでは、年末や年度末に向けて、雇用情勢がさらに悪化した場合の緊急対応を想定。介護労働の雇用者数の拡充では、介護施設で働くための職業訓練の支援策を充実させるほか、研修生の生活支援なども検討する。
　建設・土木労働者の転職支援策も盛り込む。鳩山内閣は「八ツ場（やんば）ダム」の建設中止に加え、１兆円超の公共事業費の削減を打ち出している。このため、地方を中心に建設労働者などの失業が急増する可能性があり、農林業などへの転職支援の仕組みを新たに設ける方向だ。
　また、派遣契約を打ち切られ、仕事や住まいを失った派遣労働者らが続出した昨年末の状況を踏まえ、「貧困層」対策として、職業紹介や生活保護受給、住居確保などで利用しやすい制度を整える。就職できない来春の高校、大学新卒者への対応も検討課題に上がっている。
　８月の完全失業率は５．５％で過去最悪の水準。年末から年明けにかけて経済情勢が悪化し、失業率が「６％」に達する懸念もあり、雇用対策で後手に回れば、政権運営に痛手となりかねない。「緊急雇用対策本部」の本部長代行には菅直人副総理が就き、各省大臣が副本部長として参加。雇用対策を早期にまとめることで、鳩山内閣として雇用問題を最優先課題としていることを示す狙いがある。

　【関連記事】「菅副総理、職業訓練見直しに意欲　市場関係者と２回目会合　2009/10/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部、来週中に設置　菅戦略相が指示　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策、厚労副大臣を長に検討チーム 　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策、２次補正で…菅国家戦略相　2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用で緊急対策本部　雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・菅副総理、職業訓練見直しに意欲 市場関係者と２回目会合（20091009）

菅副総理、職業訓練見直しに意欲　市場関係者と２回目会合　2009/10/ 9 NIKKEI NET

　菅直人副総理ら経済財政担当の政務三役は９日、民間エコノミストらと第２回の会合を開いた。政府で緊急雇用対策本部の準備を進めていることを背景に、議論は労働問題に集中。菅副総理は「職業訓練は従来の受け皿では難しい。比較的成功している事例を教えてほしい」と述べ、見直しに向けた具体的な提案を求めた。労働政策研究・研修機構の小杉礼子氏は「ジョブカード制度など既存の企業と連携した取り組みは有効だ」と指摘した。
　議論の時間を長くとりたいという政務三役の意向で、民間エコノミストは前回の５人から３人に絞った。津村啓介政務官が「新政権は市場からどう受け止められているか」と聞くと、クレディ・スイス証券の市川真一氏は「８月は非常に期待感が強かったが、今はそうでもない」と指摘。「閣僚の円高容認発言や返済猶予（モラトリアム）関連法案について、市場の評価はあまりよくない」と述べた。みずほ総合研究所の中島厚志氏は補正予算見直しだけでなく「前倒し可能な政策は、年度内に始めてほしい」と語った。

　【関連記事】「雇用対策本部、来週中に設置　菅戦略相が指示　2009/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策、厚労副大臣を長に検討チーム 　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策、２次補正で…菅国家戦略相　2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用で緊急対策本部　雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・中小の人材確保に税額控除 日商、税制改正で要望書（20091008）

中小の人材確保に税額控除　日商、税制改正で要望書　2009/10/ 8 NIKKEI NET

　日本商工会議所は８日、2010年度の税制改正に関する要望書をまとめた。世界同時不況で雇用情勢が厳しくなるなか、積極的な人材確保に取り組む中小企業に対し、採用活動にかかる費用の一定割合を税額控除する「人材確保支援税制」の創設を新たに求めた。中小企業の設備投資や研究開発などへの税制支援も盛り込み、経済産業省に同日申し入れた。

　【関連記事】「雇用確保に中小企業活用　麻生首相が指示　2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「７万５０００人雇用創出　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「中小企業の人材確保で経産省が計画、２万人以上の人材育成へ　2009/ 2/18 NIKKEI NET」 ／ 「不況だから積極採用　2009/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「中小の雇用促進へ140億円基金　中小企業庁　2008/12/25 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示（20091008）

雇用対策本部、来週中に設置　菅戦略相が指示　2009/10/ 8 NIKKEI NET

　菅直人副総理・国家戦略担当相は８日、首相官邸で厚生労働省の細川律夫副大臣、山井和則政務官と会談し、来週中に鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を設置するよう指示した。雇用情勢の悪化に早急に対応するため、介護や医療事務など失業者向けの職業訓練の充実など短期的対策を中心に検討。年内にも具体策を取りまとめる。
　対策本部は首相や戦略相、長妻昭厚生労働相、直嶋正行経済産業相らで構成。本部長代行を戦略相、事務局長を厚労副大臣が務める。
　細川厚労副大臣は会談後、記者団に「補正予算を出すとしても来年の通常国会だ。それまでにどういう手を打てるかというのが中心だ」と述べ、新たな財源の手当てを必要としない施策を中心に検討するとした。

　【関連記事】「雇用で緊急対策本部　雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・人材各社、官公庁向け拡大（20091008）

人材各社、官公庁向け拡大 　2009/10/ 8 NIKKEI NET

　人材サービス各社が官公庁や自治体向けの事業を拡大する。インテリジェンス（東京・千代田）は専門の営業組織をつくり、人材派遣や業務委託などで本格進出。テンプホールディングスは受注済みの定額給付金関連作業を合わせ、この分野の2010年３月期の売上高を前期比３割増やす計画だ。民間向けの人材サービスが落ち込む中、安定需要が見込める官需の取り込みを狙う。
　インテリジェンスは各拠点の兼任の営業担当者を含めた約20人体制で、官公庁や自治体からの人材関連の入札案件情報を集約する。一般事務派遣のほか、就業支援業務などの委託を想定、３年後に売上高50億円を目指す。

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【社労士】労働一般常識 ＞労働者派遣法・製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート（20091007）

製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート　2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE

　厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の職業安定分科会が７日開かれ、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた製造業派遣の原則禁止に向けた審議がスタートした。
　厚労省では、同分科会内の部会で年末をめどに労働者派遣法改正案の内容をまとめ、来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出したいとしているが、この日の分科会では、使用者（経営）側委員だけでなく、識者ら公益委員からも、製造業派遣の原則禁止に対し、慎重な意見が出された。
　政府は労働者派遣法について、〈１〉専門職以外の製造現場への派遣禁止〈２〉仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止――など、規制を強化する方向で改正案を提出したい考え。
　しかし、分科会では、使用者側委員から「製造業派遣が禁止されれば、海外へ生産拠点を移さざるを得ない」といった意見が出され、公益委員からも「家計補助的に働く主婦や高齢者などにとって、現在の派遣制度は有効に作用している」と規制強化に否定的な意見が出された。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 外国人労働者・外国人看護師、在留期限「７年」の壁（20091007）

外国人看護師、在留期限「７年」の壁　2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE

　言葉の壁は越えたのに…
　日本の看護師養成校で学び、資格を取ったベトナム人看護師たちが、７年の在留期間が切れるのを前に「日本で働き続けたい」と訴えている。
　研修名目で来日し、帰国は“既定路線”だが、同じ外国人看護師でも経済連携協定（ＥＰＡ）で来日したインドネシア人らは資格を取れば就労期間の制限がなく、「不公平だ」との声もある。日本の労働市場開放の問題にも絡むだけに反対意見もあるが、彼女たちの叫びは外国人看護師の就労問題に一石を投じている。

　ベトナム人「悔しい」
　千葉県の袖ヶ浦さつき台病院で働くファム・ティ・ミンフーさん（２９）は、ベトナム・ハイフォン出身。現地の高校卒業後に日本語の勉強を始め、２０歳だった２０００年に来日した。秋田県内の看護専門学校を受験して合格し、０３年に看護師資格を取得。ミンフーさんら外国人看護師は入管難民法に定める「医療」の在留資格で滞在し、免許取得後、７年に限って就労が認められている。
　期限が来年４月で切れるミンフーさんは「日本語を必死で学び、国家資格を取り、看護師としてやっと一人前の仕事が出来るようになった。助産師の資格も取りたいし、患者さんとの人間関係も築いた今、『帰れ』と言われるのは悔しい」と話す。
　「医療」の在留資格で滞在する外国人医師・看護師らは昨年末で計１９９人で、看護師が相当数を占めているとみられる。就業看護師約８７万７０００人に占める割合は小さいが、４年前の１・７倍に増えた。
　ミンフーさんは、永住許可を申請する予定だが、許可には、原則１０年以上の在留などが求められる。学生時代の３年と合わせ計１０年になるため、先輩看護師の中には永住が認められた人もいる。だが、審査には時間がかかる上、許可されなければ帰国を余儀なくされる。母国でも看護師として仕事はできるが、就労先があるとは限らない。
　同病院には、ミンフーさんと同じ立場のベトナム人看護師が３人いる。３年後に在留期限を迎えるグェン・タン・ヴァンさん（２６）も「７年の壁がいつも心にひっかかっている」。同病院の竹内美佐子看護部長は、「やる気がある優秀な看護師を外国人というだけで帰国させるのは忍びない。病院にとっても大きな損失だ」と話している。
　ＥＰＡ　経済関係の強化を目的に締結する協定。日本は、インドネシア、フィリピンとの２国間協定に基づき、それぞれ２年間で看護師４００人、介護士６００人を上限に受け入れることになっている。看護師は３年以内に日本語で国家試験を受験し、合格すれば引き続き就労出来るが、不合格なら帰国しなければならない。昨夏以降、看護師は計約２００人が来日した。

◇　◇　◇

　「研修」堅持を／制限おかしい
　国が外国人看護師の就労を「研修」として期間の上限を設けているのは、日本での看護技術の習得を国際協力の一環と位置づけているためだ。本国に戻り、学んだ技術を生かしてもらうという基本姿勢がある。だが、専門技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大策の一環として、法務省は０６年に在留資格に関する省令を改正。６年以内だった外国人医師の就労期間の制限を撤廃し、看護師も期間を４年から７年に延長した。
　規制撤廃を訴える声に対し、日本看護協会の小川忍常任理事は「外国人看護師は研修の一環として受け入れるという国の立場を堅持すべきだ。医療現場の看護師不足は深刻だが、それを外国人で補うのではなく、潜在看護師の復帰などに向け、労働環境を改善するのが先」と反対する。
　外国人看護師の受け入れ問題に詳しい安里和晃・京大准教授は「国家資格という要件を求めながら、就労期間を制限するのはおかしい。永住権も視野に入れた長期間の就労を認める制度改正が必要」とし、少子高齢化が進む中、「専門職を使い捨てるようでは優秀な人材は確保できない。もっと先を見据えた議論をすべきだ」と指摘している。

　【関連記事】「「働き続けたい」ベトナム人看護師に期限「７年」　2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の２割　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「看護の志、言葉の壁　でも「頑張ります」　ルポにっぽん　2009/ 3/ 2 asahi.com」 ／ 「インドネシア人の介護士１０１人、特養で働き始める　2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め　2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護の勉強、頑張ります　インドネシア研修生が施設見学　2008/11/ 5 asahi.com」 ／ 「インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席　2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「介護・看護師目指し来日　インドネシアから205人　2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ　2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 外国人労働者・「働き続けたい」ベトナム人看護師に期限「７年」（20091007）

「働き続けたい」ベトナム人看護師に期限「７年」　2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE

　日本の看護師養成校で学び、資格を取ったベトナム人看護師たちが、７年の在留期間が切れるのを前に「日本で働き続けたい」と訴えている。
　研修名目で来日し、帰国は“既定路線”だが、同じ外国人看護師でも経済連携協定（ＥＰＡ）で来日したインドネシア人らは資格を取れば就労期間の制限がなく、「不公平だ」との声もある。日本の労働市場開放の問題にも絡むだけに反対意見もあるが、彼女たちの叫びは外国人看護師の就労問題に一石を投じている。
　千葉県の袖ヶ浦さつき台病院で働くファム・ティ・ミンフーさん（２９）は、ベトナム・ハイフォン出身。現地の高校卒業後に日本語の勉強を始め、２０歳だった２０００年に来日した。秋田県内の看護専門学校を受験して合格し、０３年に看護師資格を取得。ミンフーさんら外国人看護師は入管難民法に定める「医療」の在留資格で滞在し、免許取得後、７年に限って就労が認められている。
　期限が来年４月で切れるミンフーさんは「日本語を必死で学び、国家資格を取り、看護師としてやっと一人前の仕事が出来るようになった。助産師の資格も取りたいし、患者さんとの人間関係も築いた今、『帰れ』と言われるのは悔しい」と話す。
　「医療」の在留資格で滞在する外国人医師・看護師らは昨年末で計１９９人で、看護師が相当数を占めているとみられる。就業看護師約８７万７０００人に占める割合は小さいが、４年前の１・７倍に増えた。
　ミンフーさんは、永住許可を申請する予定だが、許可には、原則１０年以上の在留などが求められる。学生時代の３年と合わせ計１０年になるため、先輩看護師の中には永住が認められた人もいる。だが、審査には時間がかかる上、許可されなければ帰国を余儀なくされる。母国でも看護師として仕事はできるが、就労先があるとは限らない。
　同病院には、ミンフーさんと同じ立場のベトナム人看護師が３人いる。３年後に在留期限を迎えるグェン・タン・ヴァンさん（２６）も「７年の壁がいつも心にひっかかっている」。同病院の竹内美佐子看護部長は、「やる気がある優秀な看護師を外国人というだけで帰国させるのは忍びない。病院にとっても大きな損失だ」と話している。

　◆ＥＰＡ＝経済関係の強化を目的に締結する協定。日本は、インドネシア、フィリピンとの２国間協定に基づき、それぞれ２年間で看護師４００人、介護士６００人を上限に受け入れることになっている。看護師は３年以内に日本語で国家試験を受験し、合格すれば引き続き就労出来るが、不合格なら帰国しなければならない。昨夏以降、看護師は計約２００人が来日した。

　【関連記事】「インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の２割　2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「看護の志、言葉の壁　でも「頑張ります」　ルポにっぽん　2009/ 3/ 2 asahi.com」 ／ 「インドネシア人の介護士１０１人、特養で働き始める　2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「インドネシア人看護師ら日本語研修大詰め　2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護の勉強、頑張ります　インドネシア研修生が施設見学　2008/11/ 5 asahi.com」 ／ 「インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席　2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「介護・看護師目指し来日　インドネシアから205人　2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ　2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・冬のボーナス、初の全業種マイナス 平均13％減（20091006）

冬のボーナス、初の全業種マイナス　平均13％減　2009/10/ 6 NIKKEI NET

　民間調査機関の労務行政研究所（東京・港）は６日、東証１部に上場する主要218社の2009年冬のボーナス妥結状況をまとめた。支給額は全産業平均で65万9864円と前年同期比13.1％減。1970年の調査開始以来初めてすべての業種で前年同期を下回った。同研究所は「企業業績の大幅な落ち込みが反映された」と分析している。
　冬のボーナスの減額は７年ぶりで、減少率は70年以来最大。非製造業は3.2％減にとどまったが、製造業は16.1％と大幅減。業種別の減少率は自動車が27.9％、機械が27.7％、非鉄・金属が25.4％と輸出型産業の落ち込みが目立った。支給月数は平均2.09カ月で、前年の実績を0.35カ月下回った。
　調査は３月から９月の間に冬の賞与・一時金が決まった218社の支給額を産別労組を通じて集計した。

　【関連記事】「冬のボーナス１３％減、過去最大下げ幅　東証１部企業　2009/10/ 6 asahi.com」 ／ 「夏のボーナス１７％減、落ち込み過去最大　2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「夏ボーナス下げ幅最大、16.6％減　支給額首位は任天堂　2009/ 7/11 NIKKEI NET」 ／ 「夏のボーナス　夫の小遣い「０円」半数　へそくりも減　2009/ 7/ 5 asahi.com」 ／ 「国家公務員に夏のボーナス…平均５７万、前年比－９％　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「夏ボーナス、下落幅最大　経団連集計、19.3％減　2009/ 5/20 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・冬のボーナス１３％減、過去最大下げ幅 東証１部企業（20091006）

冬のボーナス１３％減、過去最大下げ幅　東証１部企業　2009/10/ 6 asahi.com

　労務行政研究所が６日発表した０９年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結水準調査によると、東証１部上場の２１８社の組合員平均額は、前年同期より１３．１％減って６５万９８６４円となった。減少は０２年以来７年ぶりで、減少率は７０年に調査を始めてから過去最大。世界的な経済危機で企業業績が急激に悪化しているためで、個人消費への悪影響が懸念される。
　非製造業（６４万８４４７円）が同３．２％の減少にとどまったのに対し、製造業（６６万３９０６円）は同１６．１％減と大きく落ち込んだ。特に自動車産業（６６万８２１８円）は前年同期の９２万７２０６円から２７．９％も減り、劇的な減少幅を記録した。
　製造業・非製造業のすべての業種で、前年同期を下回った。平均支給月数は、全産業で同０．３５カ月分減って２．０９カ月となった。
　調査対象は東証１部上場の約１７００社のうち、労組が主要産業別組合に加入し、春闘や夏季賞与の交渉時に年間協定で冬のボーナスも決めている企業。

　【関連記事】「夏のボーナス１７％減、落ち込み過去最大　2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「夏ボーナス下げ幅最大、16.6％減　支給額首位は任天堂　2009/ 7/11 NIKKEI NET」 ／ 「夏のボーナス　夫の小遣い「０円」半数　へそくりも減　2009/ 7/ 5 asahi.com」 ／ 「国家公務員に夏のボーナス…平均５７万、前年比－９％　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「夏ボーナス、下落幅最大　経団連集計、19.3％減　2009/ 5/20 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・緊急雇用対策、厚労副大臣を長に検討チーム（20091006）

緊急雇用対策、厚労副大臣を長に検討チーム 　2009/10/ 6 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、緊急雇用対策の策定作業を急ぐため、細川律夫副大臣を長とする検討チームを設置すると発表した。山井和則厚労政務官や津村啓介内閣府政務官らも加わる見通し。年内の具体策策定を目指し、職業訓練の充実や雇用調整助成金の要件緩和などの検討を始める。
　閣議前に菅直人副総理・国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相とも会談し、今年度中に実施できる短期的対策を急ぐ必要があるとの考えで一致した。厚労相は閣議で「諸施策を的確に実施し、厳しい雇用・失業情勢の改善に全力で取り組む」と表明した。

　【関連記事】「緊急雇用対策、２次補正で…菅国家戦略相　2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用で緊急対策本部　雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金問題・「貧困率」調査に着手…厚労相、実態把握へ（20091006）

「貧困率」調査に着手…厚労相、実態把握へ　2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、所得の低い世帯の割合や所得格差を示す「貧困率」の調査に着手することを明らかにした。
　子どもを含めた貧困の実態を把握する指標を作り、政府として格差解消や低所得者の割合減少の目標値も設定する方針だ。
　貧困率については、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が各国のデータを公表しているが、日本政府は調査・公表はしていない。厚労相は調査を始める理由について「現状把握ができているのかという問題意識がある」と述べた。
　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）でも、「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」としていた。

　【関連記事】「「貧困率」測定・公表へ　厚労相方針、格差是正の指標に　2009/10/ 4 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・福利厚生代行各社、「婚活」などサービス拡充（20091006）

福利厚生代行各社、「婚活」などサービス拡充　2009/10/ 6 NIKKEI NET

　人生の節目を福利厚生で支援します――。福利厚生代行各社が「婚活（結婚活動）」など人生設計を対象にしたサービスを拡充している。リロ・ホールディングは婚活イベントの開催地域を広げ、リゾートソリューションは住宅を購入する会員向けの割引メニューを増やす。従来の福利厚生の枠を超え、景気低迷で社員の待遇改善が難しい契約先企業からのサービス拡大の要望に応じる。
　リロ・ホールディングは10月７日、男女計44人の独身会員をマツダスタジアム（新広島市民球場、広島市）に招き、プロ野球を観戦しながら食事するイベントを開く。中国地方での同イベントは初。10月末には料理教室のＡＢＣクッキングスタジオ（東京・千代田）と名古屋市で「婚活料理教室」を開く。これまでは首都圏と近畿圏のみで実施していた。婚活イベントはこれまで10回程度催し好評。今後は年24回に増やし、毎年約1000人の参加を目指す。

　【関連記事】「福祉厚生代行各社、ホテル料金割引サービスを拡充　2009/ 7/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「福利厚生費、９年ぶり減少　07年度0.8％減、経団連調べ　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「企業の福利厚生費、過去最高を更新・06年度 　2008/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「福利厚生費は月10万円突破・経団連調査　2005/ 1/29 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・カッシーナ、希望退職25人を募集（20091006）

カッシーナ、希望退職25人を募集　2009/10/ 6 NIKKEI NET

　家具製造販売のカッシーナ・イクスシーは６日、製造子会社のＣＩＸＭ（群馬県伊勢崎市）とあわせ正社員の９％にあたる25人の希望退職を募ると発表した。募集期間は10月19日～11月６日。応募者には割増退職金を加算する。法人向け販売の落ち込みが響き、2009年12月期は２期連続の最終赤字になる見込み。合理化を進め早期の黒字化を目指す。直営５店舗のうち、名古屋店（名古屋市）も来年閉店する。

　【関連記事】「０９年の希望・早期退職募集、４カ月で１万人超　2009/ 5/13 asahi.com」 ／ 「希望・早期退職募集、上場120社で計１万1000人超に　1-4月　2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「上場企業１００社超が希望・早期退職募集　０９年　2009/ 4/13 asahi.com」 ／ 「希望退職募集急増、過去最悪ペース　正社員へも不況の波　2009/ 3/10 asahi.com」 ／ 「正社員の退職募集２万人　08年秋以降、倒産で失職は4万7000人　2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「「業績悪ければ転職ご検討を」　人員削減の波、正社員に　2008/11/26 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・緊急雇用対策、２次補正で…菅国家戦略相（20091006）

緊急雇用対策、２次補正で…菅国家戦略相　2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE

　菅国家戦略相は６日午前の閣議後の記者会見で、緊急雇用対策に関する予算について、「税収の落ち込みなどが予想され、（２０１０年）１月にはどちらにしても補正（予算案）を組まなければならない。補正段階で緊急のものについては手当てをしていくことも十分ある」と述べ、２００９年度第２次補正予算案に盛り込み、来年の通常国会冒頭で成立を図りたい考えを示した。

　【関連記事】「雇用で緊急対策本部　雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏　2009/10/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏（20091006）

雇用で緊急対策本部　雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏　2009/10/ 6 NIKKEI NET

　鳩山由紀夫首相は５日、緊急雇用対策について「雇用環境が改善したとは思っていない。いずれかの時点で対策本部的なものを立ち上げる必要がある」と述べ、緊急雇用対策本部を設置する考えを表明した。首相官邸で記者団に語った。政府は同日、今年度内にも実施する短期的対策として職業訓練の充実や雇用調整助成金の要件緩和などの検討に着手した。中長期の政策では、介護労働者の月給の４万円引き上げも視野に入れる。
　失業率が5.5％と高止まりしていることから、雇用情勢の悪化に早急に対応する狙いだ。首相は対策本部長に菅直人副総理・国家戦略担当相を充てる意向も示した。

　【関連記事】「政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・理容師志願者、過去最低に 介護分野新資格も、人材確保探る（20091006）

理容師志願者、過去最低に　介護分野新資格も、人材確保探る　2009/10/ 6 NIKKEI NET

　志望者減に悩む理容師をめぐり、新たな活路を模索する取り組みが始まっている。近所の「床屋さん」より美容室に通う男性の増加などを背景に、今夏の国家試験の受験申込者数は過去最低を記録。そんななかで、業界団体は自治体と共同で就職難の若者の受け皿として光を当て直したり、介護や福祉の現場での活躍を目指す独自資格づくりに乗り出したりしている。
　全国的には理容師志望者は減少傾向にある。国家試験は毎年２回あるが、現行の実施方法で20回目となる今夏の試験の申込者数は1232人と過去最低を記録。3306人を数えた2000年の第１回試験と比べると３分の１近くにまで減った。大都市を中心に、美容室に通う若い男性が増え、理容室離れに歯止めがかかっていないようだ。

　【関連記事】「不況に強い職種なのに…理容学校の入学者６割減　2009/ 2/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「派遣認可18業種、法改正で原案提示　労政審部会　2008/ 9/12 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明（20091005）

政府、雇用対策本部を設置へ　首相が表明　2009/10/ 5 NIKKEI NET

　鳩山由紀夫首相は５日、厳しい雇用情勢への対応について「雇用環境が改善したとは思っていない。いずれかの時点で雇用対策本部的なものを立ち上げる必要があると感じている」と、対策本部を設置する考えを表明した。本部長には菅直人副総理・国家戦略相を充てる意向も示した。首相官邸で記者団に語った。
　これに先立ち、戦略相は長妻昭厚生労働相と雇用対策を巡って協議。その後、記者団に「年末から新年度の雇用情勢が非常に心配だ。何らかの雇用対策、雇用創造が必要ではないか」と強調。「厚労相が直接の担当だ。厚労相を中心に、色々な関係者の意見を聞いてつくる」と説明した。
　対策の財源を巡っては、2009年度補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成・就職支援基金」の約7000億円の活用に触れて「何とかなるんじゃないか」と指摘。09年度第２次補正予算の編成をせずに対応できるとの見通しも示した。

　【関連記事】「雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・雇用対策本部を検討 政府（20091005）

雇用対策本部を検討　政府 　2009/10/ 5 NIKKEI NET

　平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、厳しい雇用情勢に対応するための緊急雇用対策本部の設置について「今後の進展いかんでは、そういうことも考える」と検討する意向を表明した。同日午後、菅直人副総理・国家戦略担当相と長妻昭厚生労働相が会談し、具体案の策定に着手する。
　８月の完全失業率は5.5％と、過去最悪だった前月に比べ0.2ポイント低下した。だが８月の有効求人倍率は0.42倍と２カ月連続で過去最低を記録するなど、雇用環境は厳しい状況から脱しておらず、雇用の先行きには慎重な見方が多い。
　平野長官は雇用の現状について「たいへん厳しい環境にある」との認識を示した。そのうえで「政府としてどういう対策を打っていけばいいかを含め、担当閣僚に現実をもっと直視するための対応をしてもらう」との考えを強調した。

　【関連記事】「緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金問題・「貧困率」測定・公表へ 厚労相方針、格差是正の指標に（20091004）

「貧困率」測定・公表へ　厚労相方針、格差是正の指標に　2009/10/ 4 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は４日、国民の経済格差を表す指標とされる「貧困率」を測定する方針を固めた。５日にも厚労省の担当者に指示し、削減する目標の指標とする。米国などでは経済格差の指標として貧困率を公表しているが、日本政府は公表していなかった。貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）が測定を求めていた。
　貧困率は全世帯を所得の高い順から低い順に並べた場合に中央となる所得の値（中央値）の半分に満たない世帯の割合で「低所得率」ともいわれる。
　経済格差を測る代表的な指標としては、所得の分布の偏りを測る「ジニ係数」がある。これまで政府はジニ係数を公表して国際比較しているが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟国を貧困率でも比較している。

　【関連記事】「所得格差の指数最高、厚労省「高齢化が要因の8割」・05年度　2007/ 8/24 NIKKEI NET」 ／ 「日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告　2007/ 4/19 NIKKEI NET」 ／ 「若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘　2006/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・日米欧、雇用回復の道険しく 消費下押し懸念（20091003）

日米欧、雇用回復の道険しく　消費下押し懸念　2009/10/ 3 NIKKEI NET

　日米欧で厳しい雇用情勢が続いている。日本では８月の完全失業率が７カ月ぶりに低下したが、有効求人倍率は２カ月連続で過去最低を記録した。米欧の失業率は10％に迫っている。2008年秋からの金融危機が最悪期を抜け、企業の生産は改善しているものの、労働力の過剰感はまだ強い。失業率の高止まりは個人消費を下押しし、持ち直している世界経済の足を引っ張る恐れがある。
　総務省が２日発表した８月の失業率は5.5％で、前月に比べ0.2ポイント低下した。輸出や生産の改善を受けて、企業の一部に採用を増やす動きが出てきたためだ。雇用者数は5460万人と、２カ月連続で増えた。ただ有効求人倍率は0.42倍と過去最悪の水準が続く。

　【関連記事】「失業率微減５．５％、求人は横ばい０．４２倍　８月　2009/10/ 2 asahi.com」 ／ 「８月の失業率、７カ月ぶり低下　求人倍率最悪続く　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「失業率、「６％台へ上昇」の指摘も　労働市場、予断許さず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「８月の完全失業率5.5％　前月比0.2ポイント低下　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「７月失業率、過去最悪の５．７％　有効求人倍率も最低　2009/ 8/28 asahi.com」 ／ 「失業率悪化、５．４％　有効求人倍率は最低の０．４３倍　2009/ 7/31 asahi.com」 ／ 「５月の失業率、5.2％に悪化　有効求人倍率、最低の0.44倍　2009/ 6/30 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・伊藤忠、中途採用で専門不問 人材多様化進める（20091003）

伊藤忠、中途採用で専門不問　人材多様化進める　2009/10/ 3 NIKKEI NET

　伊藤忠商事は専門性の有無にかかわらず人材を中途採用する「ポテンシャル採用」を今年度から開始する。10月から募集を始め、2010年４月に新卒者と同時に採用する。従来の同社の中途採用制度「キャリア採用」は各部門からの求人に応じ、金融など専門性を持つ即戦力を採っていた。加えて幅広い層からも他社の経験を持つ人材を集め、多様性を高める。
　ポテンシャル採用の募集は４日から正式に開始する。対象は20代後半から30代前半で４年制大学や大学院を卒業し、正社員としての勤務経験が５年以上ある人材。11月から筆記試験や面談を進める。採用人数は今回は確定していない。

　【関連記事】「採用意欲の高い中小１４００社、経産省ＨＰで紹介　2009/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「不況だから積極採用　2009/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「今あえて採用増　飲食業・運転手…人手不足業界チャンス　2009/ 2/ 4 asahi.com」 ／ 「流通・サービス、一部で採用増　慢性的な人手不足補う　2008/12/27 NIKKEI NET」 ／ 「失業の派遣社員ら、正社員で５００人採用へ…居酒屋チェーン　2008/12/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「モンテローザ、正社員500人採用　「中途」で店長候補など　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「阪急、子会社駅員を本社雇用　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「学究社、期間限定社員100人採用　契約解除の失業者対象　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「幸楽苑、正社員150人を中途採用　店長候補を確保　2008/12/20 NIKKEI NET」 ／ 「「白木屋」「魚民」、失業者を正社員に　最大５００人　2008/12/19 asahi.com」 ／ 「タクシー運転手６０００人募集　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸（20091003）

緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理　若者支援軸　2009/10/ 3 asahi.com

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２日、雇用情勢の悪化に歯止めをかけるため、月内にも「緊急雇用対策」を策定する方針を固めた。医療、介護など社会保障分野や若年者の雇用支援などが軸。週明けから長妻昭厚生労働相と調整に入り、月内に予定される臨時国会までに具体的な雇用対策を閣議決定したい考えだ。
　菅氏は、鳩山内閣で雇用問題を担当している。緊急雇用対策として、厚労省では休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の要件の緩和や、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる案などが検討されている。民主党がマニフェストに盛り込んでいる失業者に対する職業訓練の充実や、すべての労働者への雇用保険の適用などの早期実施も検討する。
　雇用対策の財源については、現時点では予備費の活用や既存予算の流用で対応する方向。ただ、事業規模が膨らむ場合は今年度２次補正予算の編成も視野に入れている。
　総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は５．５％で、過去最悪だった前月から０．２ポイント改善した。しかし、業績の立て直しを進める自動車や電機など主力産業の多くは依然として採用意欲が乏しく、年末から年明けにかけて失業率が６％に達する可能性もある。
　このため菅氏は年末にも対応できる雇用対策の策定が必要だと判断した。近く緊急の雇用対策に盛り込むメニューづくりを各省に指示する。必要に応じて、雇用問題に関する閣僚委員会を発足させる。

　【関連記事】「雇用対策本部、立ち上げへ　厚労副大臣、補正予算検討も　2009/ 9/25 NIKKEI NET」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…自民・民主の内容　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マニフェスト点検「雇用」…公明・共産・社民など　2009/ 8/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・製造業の従業員数３年ぶり減 2008年工業統計速報（20091002）

製造業の従業員数３年ぶり減　2008年工業統計速報 　2009/10/ 2 NIKKEI NET

　経済産業省が２日発表した2008年の工業統計速報によると、製造業事業所（従業員10人以上）の従業員数は前年比2.9％減の約758万人となり、３年ぶりに減少した。事業所数は3.6％減の13万5829で、２年連続の減少となった。08年秋からの金融危機を受けて、企業の減産が進んだのが主因だ。
　従業員数は19業種、44都道府県で減った。情報通信機械器具では携帯電話機やパソコンの減少が目立った。電子部品・デバイス・電子回路では半導体の需要減少が響いている。
　事業所数については24業種のうち、金属製品や繊維など20業種で減少。都道府県別では47都道府県すべてで減った。鳥取県や大分県、東京都での減少が目立つ。
　製造品出荷額は0.9％減の325兆1618億円だった。

　【関連記事】「製造業の従業員数、15年ぶり増加・06年工業統計　2007/10/10 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・非正規労働者の支援恒久化、厚労相が表明（20091002）

非正規労働者の支援恒久化、厚労相が表明　2009/10/ 2 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は２日午前、雇用保険の適用を受けない非正規労働者などを対象に、３年の臨時措置として職業訓練期間中の生活を支援する制度を恒久化させる考えを示した。
　厚労省内で記者団に語った。
　この制度は自公政権による２００９年度補正予算に盛り込まれ、事業費７０００億円が基金として「中央職業能力開発協会」に交付されているが、鳩山政権は、基金の削減対象の一つにあげている。
　長妻氏は鳩山政権として制度設計をやり直し、来年度の当初予算で、財源措置を目指すものとみられる。

　【関連記事】「「凍結」失業対策基金、天下り先に７千億委託　2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託 　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「職業訓練、30万人に生活費　厚労省、非正規社員など雇用安全網　2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「失業者に住宅手当６か月間、政府が支給決定　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・失業率微減５．５％、求人は横ばい０．４２倍 ８月（20091002）

失業率微減５．５％、求人は横ばい０．４２倍　８月　2009/10/ 2 asahi.com

　総務省が２日発表した労働力調査によると、８月の完全失業率（季節調整値）は５．５％となり、過去最悪だった前月から０．２ポイント改善した。厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率（同）は、過去最低だった前月と同じ０．４２倍だった。厚労省は雇用情勢について「さらに厳しさを増している」との前月の判断を変えなかった。
　見かけ上は一服感が漂う数字だが雇用の過剰感は強く、長妻昭厚生労働相は「数字上は少し良くなったイメージだが戦後最悪の状況に変わりはない。政策を総動員して対応していきたい」と語った。
　完全失業率は１５歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。１月の４．１％から、過去に例のない速さで悪化し続けていたが、７カ月ぶりに改善に転じた。男性は前月より０．３ポイント低い５．８％、女性は０．１ポイント低い５．０％。
　完全失業者は前年同月より８９万人多い３６１万人。前月の１０３万人増と比べると増え幅は縮小したものの、依然として、過去最多だった０３年４月の３８５万人に近い水準で推移している。理由別では、勤め先の都合が同６１万人増の１２４万人と大きく増えた。自己都合は４万人増の１１１万人だった。
　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に対し、何件の求人があるかを示す。過去最低だった前月と同じ数字ながら、１５カ月ぶりに悪化に歯止めがかかった。
　正社員の有効求人倍率は０．２５倍。雇用情勢の先行きを示す新規求人倍率は０．７６倍で、前月を０．０１ポイント下回っている。
　昨年１０月から今年１２月までに解雇や雇い止めで職を失う非正社員は２３万９千人で、派遣が１４万２千人とおよそ６割を占める。同じ期間に失職する正社員は、１００人以上の離職事例の集計だけで４万８千人だった。

　【関連記事】「８月の失業率、７カ月ぶり低下　求人倍率最悪続く　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「失業率、「６％台へ上昇」の指摘も　労働市場、予断許さず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「８月の完全失業率5.5％　前月比0.2ポイント低下　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「７月失業率、過去最悪の５．７％　有効求人倍率も最低　2009/ 8/28 asahi.com」 ／ 「失業率悪化、５．４％　有効求人倍率は最低の０．４３倍　2009/ 7/31 asahi.com」 ／ 「５月の失業率、5.2％に悪化　有効求人倍率、最低の0.44倍　2009/ 6/30 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・８月の失業率、７カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く（20091002）

８月の失業率、７カ月ぶり低下　求人倍率最悪続く　2009/10/ 2 NIKKEI NET

　総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は5.5％と過去最悪だった前月に比べ、0.2ポイント低下した。失業率の低下は７カ月ぶり。昨秋のリーマン・ショック以降の急激な雇用悪化にひとまず、歯止めがかかった格好だが、失業率の水準はなお過去最悪圏にある。厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率（同）も0.42倍と前月と変わらず、２カ月連続で過去最低を記録、企業は採用に消極的だ。雇用の先行きには、なお慎重な見方が多い。
　完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別にみると、男性は5.8％、女性は5.0％だった。
　就業者数は6296万人で、前年同月に比べ109万人減った。完全失業者数は361万人と同89万人増えた。ただ前月との比較では就業者の減少幅、失業者の増加幅がともに縮小。特に医療、福祉分野の就業者が前年同月比40万人増えたことなどが影響し、失業率の改善につながった。一方、製造業は112万人減と大幅なマイナスが続いており、足元の雇用環境は業種別にばらつきがみられる。

　【関連記事】「失業率、「６％台へ上昇」の指摘も　労働市場、予断許さず　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「８月の完全失業率5.5％　前月比0.2ポイント低下　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「７月失業率、過去最悪の５．７％　有効求人倍率も最低　2009/ 8/28 asahi.com」 ／ 「失業率悪化、５．４％　有効求人倍率は最低の０．４３倍　2009/ 7/31 asahi.com」 ／ 「５月の失業率、5.2％に悪化　有効求人倍率、最低の0.44倍　2009/ 6/30 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・失業率、「６％台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず（20091002）

失業率、「６％台へ上昇」の指摘も　労働市場、予断許さず　2009/10/ 2 NIKKEI NET

　８月の完全失業率は前月比0.2ポイント低下の5.5％と、７カ月ぶりに低下した。国内景気は持ち直しに向かっており、雇用悪化にもようやく歯止めがかかったとの見方もできる。ただ先行指標である新規求人数は前月より1.1％減っており、労働市場は簡単には好転しそうにない。失業率の低下は一時的で、再び６％台に向けて上昇するとの指摘が多い。
　新規求人数の悪化は３カ月ぶり。求人数が増えなければあふれた雇用は吸収されず、失業率が高止まりする恐れがある。昨年秋以降は生産が急激に落ち込んだ製造業からの離職者が増え、それを小売業やサービス業などが少しずつ吸収してきた。しかし収入減で個人消費は弱含んでおり、内需型産業も人員を絞り込み始めている。
　前回の雇用悪化局面では、失業率は2002年６月に過去最悪の5.5％に達したあと一進一退が続き、安定的に下がり始めるまで１年ほどかかった。雇用調整には時間がかかるため、当面は悪化懸念がぬぐえそうにない。

　【関連記事】「８月の完全失業率5.5％　前月比0.2ポイント低下　2009/10/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「７月失業率、過去最悪の５．７％　有効求人倍率も最低　2009/ 8/28 asahi.com」 ／ 「失業率悪化、５．４％　有効求人倍率は最低の０．４３倍　2009/ 7/31 asahi.com」 ／ 「５月の失業率、5.2％に悪化　有効求人倍率、最低の0.44倍　2009/ 6/30 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 失業率・８月の完全失業率5.5％ 前月比0.2ポイント低下（20091002）

８月の完全失業率5.5％　前月比0.2ポイント低下　2009/10/ 2 NIKKEI NET

　総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は5.5％で、前月に比べ0.2ポイント低下した。低下は７カ月ぶり。
　完全失業者数は361万人で、前年同月比89万人増と、10カ月連続で増加。うち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は61万人増、「自己都合」は４万人増だった。
　就業者数は6296万人で109万人減少した。減少は19カ月連続。

　【関連記事】「７月失業率、過去最悪の５．７％　有効求人倍率も最低　2009/ 8/28 asahi.com」 ／ 「失業率悪化、５．４％　有効求人倍率は最低の０．４３倍　2009/ 7/31 asahi.com」 ／ 「５月の失業率、5.2％に悪化　有効求人倍率、最低の0.44倍　2009/ 6/30 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・「自己都合」退職者、実態は会社都合? ＮＰＯ調査（20091031）

「自己都合」退職者、実態は会社都合?　ＮＰＯ調査 　2009/10/31 NIKKEI NET

　若年労働者を支援する民間非営利団体（ＮＰＯ）「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、東京）が失業者を対象にしたアンケートで、「自己都合で退職した」と回答した人のうち約36％がパワハラ・セクハラや賃金不払いなど自己都合とは考えにくい理由を挙げていることが分かった。
　ＰＯＳＳＥは「会社都合退職では、雇用調整助成金の給付を受けられないなど企業側に不利となるため、自己都合に追い込んでいるケースが多いのではないか」としている。
　調査は東京都内４カ所と京都市の計５カ所のハローワークで30代までの若者を対象に実施、445人から回答を得た。
　このうち、321人が「自己都合で退職した」と答えた。理由で最も多かったのは「やりたくない仕事だから」の38.7％だった。しかし、「パワハラやセクハラ」12.5％、「賃金・残業代の不払い」4.0％、「長時間労働」6.9％、「雇い止め」12.8％など、会社都合による退職に当たるとみられるケースが目立った。

　【関連記事】「解雇でも「自己都合」　失業給付、相談相次ぐ　2009/ 5/15 NIKKEI NET」 ／ 「３月の失業率4.8％　正社員の離職、２万人超に　2009/ 5/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「２月の有効求人倍率0.59倍、６年ぶり低水準　失業率4.4％に悪化　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定　2009/ 1/20 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 賃金動向・電機大手が定昇実施 日立・東芝など10月から、予定通り凍結解除（20091001）

電機大手が定昇実施　日立・東芝など10月から、予定通り凍結解除　2009/10/ 1 NIKKEI NET

　日立製作所や東芝など電機大手は延期していた2009年度の定期昇給を、10月から実施する。各社では今春の労使交渉で４月から半年間の定昇凍結を労使間で合意していた。景気の先行きは不透明だが、労使合意に基づき、予定通り定昇凍結を解除する。
　電機大手で定昇を凍結したのは、日立や東芝のほか、ＮＥＣ、富士通、シャープ。

　【関連記事】「シャープ労使、定昇半年凍結で合意　三洋は１年、無給休日も　2009/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「電機、定昇で対応二分　シャープ・東芝凍結、パナソニック実施　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「電機業界、定昇凍結広がる　ＮＥＣ、シャープなど検討　2009/ 3/18 asahi.com」 ／ 「東芝が定昇を一時凍結　2009/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「電機連合、ベアゼロ容認…定昇確保ならスト回避　2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・トヨタ、期間従業員1600人採用 ハイブリッド車生産工場に配置（20090930）

トヨタ、期間従業員1600人採用　ハイブリッド車生産工場に配置　2009/ 9/30 NIKKEI NET

　トヨタ自動車は30日、10月から期間従業員を約1600人採用すると発表した。当初計画の約800人を大幅に上回る応募があり、応募者を原則としてすべて受け入れる。ハイブリッド車の生産が好調な国内工場などに配置し増産に対応する。トヨタが期間従業員を採用するのは１年４カ月ぶり。今後の採用については、生産動向をみながら判断する。
　トヨタは国内生産が底入れし、回復基調をたどり始めたのを受け、９月上旬に過去に採用したことのある期間従業員約6000人を対象に、ダイレクトメールなどで応募を募った。10月から採用する約1600人は11月上旬までに、ハイブリッド車「プリウス」を組み立てる堤工場（愛知県豊田市）などを中心に配置する。
　契約期間は４～６カ月を見込み、来春以降の生産状況をみながら、契約期間の延長などその後の対応を決める考え。

　【関連記事】「トヨタ、期間従業員の採用上積み　2009/ 9/30 NIKKEI NET」 ／ 「トヨタ、１年４カ月ぶり期間従業員採用へ　来月８００人　2009/ 9/ 8 asahi.com」

【社労士】労働一般常識 ＞ 毎月勤労統計・８月の常用雇用、２カ月連続で減少 給与総額は減少幅縮小（20090930）

８月の常用雇用、２カ月連続で減少　給与総額は減少幅縮小　2009/ 9/30 NIKKEI NET

　厚生労働省が30日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、正社員やパートなどを含む常用雇用者数は4404万１千人となり前年同月比で0.1％減った。減少は２カ月連続。景気の先行きに対する企業の懸念は強く、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい。給与総額も減少傾向が続いているが、減少幅は７月に比べて縮小した。
　正規と非正規を合わせた社員（一般労働者）は3201万１千人と1.2％減少し、６カ月連続のマイナスとなった。一方でパートは1203万人と2.1％増えた。小売りやサービス業を中心に、正社員に比べ賃金水準が低いパートで労働力を補う動きが出ている。
　基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は全産業ベースで１人当たり平均27万3360円。前年同月比3.1％減で、15カ月連続のマイナスとなった。特に残業代など所定外給与（１万6259円）が13.4％減と大きく落ち込んだ。業種別では製造業が5.0％減と最も減少幅が大きく、卸売・小売業の4.5％減が続いた。

　【関連記事】「製造業の残業時間、減少率やや縮小　７月統計　2009/ 8/31 asahi.com」 ／ 「７月の現金給与、4.8％減　夏の賞与落ち込み響く　2009/ 8/31 NIKKEI NET」 ／ 「ボーナス減、家計に打撃　給与下げ最大、6月7.1％減　2009/ 8/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「６月給与、９０年以降最大の減　賞与カットと残業減影響　2009/ 8/ 3 asahi.com」 ／ 「４月の製造業の残業時間、７カ月ぶり増　生産に底入れ感　2009/ 6/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「製造業の残業が４５％減、下げ幅は若干緩やかに…４月統計　2009/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・天下り、相次ぎ取りやめ ７省庁所管の独法、約40人（20090930）

天下り、相次ぎ取りやめ　７省庁所管の独法、約40人　2009/ 9/30 NIKKEI NET

　鳩山内閣が官僚ＯＢの独立行政法人への再就職を原則禁止する方針を決めたのを受け、各省庁は麻生前政権で内定し、10月に発令予定だった天下り人事の取りやめに動き出した。これまで７省庁で約40人の人事の見送りが決定。ただ、空席となるポストは公募で選び、官僚ＯＢの応募も排除しない方針で、形式的な公募を経た天下りが続く懸念も残している。
　独立行政法人は所管閣僚が理事長と監事の任命権を持つ。理事の人事については閣僚が任命権者の理事長に要請し、天下りを認めない段取りとなった。

　【関連記事】「天下り３８人以上凍結、後任は公募で選考　2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「天下り退職」禁止、官房長官が方針　前政権の内定人事調査　2009/ 9/28 NIKKEI NET」 ／ 「天下り前提の「肩たたき」禁止へ　首相方針　2009/ 9/28 asahi.com」 ／ 「あっせん天下り、06―08年は1872件　総務省発表 　2009/ 4/24 NIKKEI NET」 ／ 「人事院承認「天下り」、最後の０８年も２３人増　2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「あっせん天下り、07年度は305人に　2009/ 2/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・パートなど非正規雇用者、４割が正社員並み労働 厚労省調べ（20090930）

パートなど非正規雇用者、４割が正社員並み労働　厚労省調べ　2009/ 9/30 NIKKEI NET

　派遣労働者や契約社員、パートなど「非正規雇用者」の約４割が正社員並みの仕事をしていることが30日、厚生労働省が初めて実施した実態調査で分かった。一方、非正規雇用者の８割は「年収300万円以下」と回答。企業が非正規雇用者を正社員の代替として低賃金で活用している現状が浮かび上がった。
　調査は今年７月に実施。全国の15歳以上の非正規雇用者5000人にインターネット上で実施する個人調査と、無作為に抽出した事業所１万298カ所にアンケートを送る事業所調査を行った。事業所調査は6231カ所から回答を得た（有効回答率60.5％）。
　事業所調査によると、全事業所の35.9％で非正規雇用者がおり、これら事業所の従業員のうち22.2％が非正規雇用者だった。事業所が非正規雇用者を雇う理由は、38.9％が「業務量の変化に対応するため」、37.7％が「人件費を低く抑えるため」で、非正規雇用者の低賃金と不安定な立場を示した。

　【関連記事】「契約・パートの４割、正社員と同水準の仕事　2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「有期労働の３割「正社員並み」働き　うち７割は賃金低め　2009/ 9/30 asahi.com」 ／ 「非正社員の仕事「正社員並み」４割　2008/11/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「民間の非正社員４割　派遣は４年で倍増、厚労省調査　2008/11/ 7 asahi.com」 ／ 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増　厚労省の就業調査　2008/11/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「非正社員の月給 正社員の６１％　2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「パート・正社員、企業の８割が同じ仕事で賃金格差　2007/11/10 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・契約・パートの４割、正社員と同水準の仕事（20090930）

契約・パートの４割、正社員と同水準の仕事　2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE

　契約社員やパートなど期間を区切って雇用契約を結ぶ労働者のうち、４１・４％が正社員と同じ水準の仕事をしていることが、厚生労働省の調査で分かった。
　正社員と同程度の賃金だったのは１６・２％にとどまっていた。企業が雇用調整のしやすさを理由に、賃金の低い有期契約労働者を正社員の代わりに雇っている実態が裏付けられ、「同一価値労働・同一賃金」を巡る議論に影響しそうだ。
　調査は従業員５人以上の約１万事業所が対象。６２３１事業所の回答を集計したところ、正社員と同じ仕事をする人は有期契約労働者の２８・３％。仕事内容は違うが、同水準の仕事をする人は１３・１％で、計４１・４％を占めた。厚労省は「正社員の代わりとして雇用されている」と分析している。
　正社員との賃金比は、「６割以上８割未満」が最多で３１・８％。「８割以上１０割未満」が２４・７％。「４割以上６割未満」が１６・９％で、「同額程度」は１６・２％だった。雇う理由は「業務量の中長期的な変動に対応」が３８・９％、「人件費を抑える」が３７・７％を占めた。

　【関連記事】「有期労働の３割「正社員並み」働き　うち７割は賃金低め　2009/ 9/30 asahi.com」 ／ 「非正社員の仕事「正社員並み」４割　2008/11/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「民間の非正社員４割　派遣は４年で倍増、厚労省調査　2008/11/ 7 asahi.com」 ／ 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増　厚労省の就業調査　2008/11/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「非正社員の月給 正社員の６１％　2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「パート・正社員、企業の８割が同じ仕事で賃金格差　2007/11/10 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・有期労働の３割「正社員並み」働き うち７割は賃金低め（20090930）

有期労働の３割「正社員並み」働き　うち７割は賃金低め　2009/ 9/30 asahi.com

　有期契約で働く労働者のうち３割が、同じ職場の正社員と同様の仕事を任されていることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。このうち４割は基本給が正社員の８割未満で、低賃金で正社員並みに働く有期労働が広がっている実態が浮き彫りになった。
　調査は７月に１万社余りの企業を対象に実施、６２３１社から回答を得た。有期労働はパートや派遣、契約社員などに分類されるが、名称別では働き方の実態がつかめないため、正社員より軽い仕事の「軽易型」や、正社員と同様の仕事をする「同様職務型」など、働き方を調べた。
　その結果、有期労働者の５４．４％が「軽易職務型」で、２８．３％が「同様職務型」だった。同様職務型で働く人のうち３９．４％は、基本給が正社員の８割未満で、８割～１０割未満の２８．９％も含めると、約７割が正社員よりも賃金が低く抑えられていた。
　企業が同様職務型の有期労働者を活用する理由は、「業務量の中長期的な変動に対応」や「人件費を低く抑える」「高齢者の活用」が目立ち、厚労省は「正社員の代替が進んでいる可能性がある」とみている。
　一方、有期契約で働く５千人を対象にした調査では、同様職務型で働く人の５０．０％が世帯主だった。４０．７％は年収２００万円以下だった。

　【関連記事】「非正社員の仕事「正社員並み」４割　2008/11/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「民間の非正社員４割　派遣は４年で倍増、厚労省調査　2008/11/ 7 asahi.com」 ／ 「非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増　厚労省の就業調査　2008/11/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「非正社員の月給 正社員の６１％　2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「パート・正社員、企業の８割が同じ仕事で賃金格差　2007/11/10 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・ＪＲ東海、過去最高の内定者１０４５人（20090930）

ＪＲ東海、過去最高の内定者１０４５人　2009/ 9/30 asahi.com

　ＪＲ東海は１０年４月入社予定の採用内定者が過去最多の１０４５人となると発表した。１千人超えは０９年度に続き２年連続。大量に退職する団塊世代の補充と、リニア中央新幹線建設に向けて仕事が増えるため増やした。短大以上の内定者５００人に対して、約２万４千人の応募があったという。

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【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・トヨタ、期間従業員の採用上積み（20090930）

トヨタ、期間従業員の採用上積み　2009/ 9/30 NIKKEI NET

　トヨタ自動車が10月から再開する期間従業員の採用に計画の約800人を大幅に上回る応募があったことが29日わかった。トヨタはハイブリッド車などの販売好調で人手が足りない国内工場も出てきており、採用を拡大する余地が今後広がると判断。計画を上回る人数についても原則、全員受け入れる方針だ。
　トヨタは９月８日、10月に期間従業員約800人を採用すると発表した。世界的な新車販売の急減と生産の落ち込みで昨年６月以降、採用を取りやめていたが、１年４カ月ぶりに再開。過去に採用した期間従業員を主な対象にダイレクトメールなどで募集した。応募人数は1000人を超えたもようだ。

　【関連記事】「トヨタ、１年４カ月ぶり期間従業員採用へ　来月８００人　2009/ 9/ 8 asahi.com」