【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用二事業・雇用調整助成金、中小企業の支給要件緩和…１２月から（20091127）

雇用調整助成金、中小企業の支給要件緩和…１２月から　2009/11/27 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は２７日午前の閣議後の記者会見で、雇用調整助成金の支給対象となる中小企業を選ぶために業績を比較する基準について、「直前３か月または１年前」に「２年前」を加える支給要件緩和を実施する方針を発表した。
　年末の緊急雇用維持対策として１２月から実施する。
　同助成金は、従業員を解雇せず休業などにとどめて雇い続けた企業を支援するものだ。今回の措置は、最近３か月の生産量か売上高が原則、「その直前の３か月または前年同期比で５％以上減少」としていた支給要件を緩め、「前々年同期比で１０％以上減少」となる場合にも支給する内容だ。

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【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用二事業・雇用助成金、１２月から拡充 政労使の戦略対話初会合（20091125）

雇用助成金、１２月から拡充　政労使の戦略対話初会合　2009/11/25 asahi.com

　政府は２５日、経済界、労働界の代表らと雇用対策を協議する「雇用戦略対話」の初会合を首相官邸で開いた。雇用を維持する企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の支給要件を、１２月から緊急に緩和することで合意。０９年度第２次補正予算案や１０年度予算案に必要経費を盛り込む方向になった。
　戦略対話は、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が１０月にまとめた緊急雇用対策に盛り込まれた。鳩山首相は冒頭、高卒・大卒とも内定率が前年同期比で急落している来春の新卒者について「なかなか就職が見つからない状況を解決しなければならない」と述べ、経済界に採用拡大を要請した。また、「派遣や期間従業員を雇っても、需要が減るとすぐに切られてしまう」と指摘し、非正規労働者の正社員化に努めるよう求めた。
　雇用調整助成金は９月で２００万人分の申請があった。要件緩和は労使双方から要望が強く、年末にかけて失業者が増えるのを抑えるため、１２月分からの実施とする。
　生産量や売上高が「直近の３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件を和らげ、２年前と比べて１０％以上減った企業も対象に加える方向で検討する。前年よりは回復したものの、なお低い生産水準にある企業を支援する。
　この日の会合には、菅直人副総理ら関係閣僚のほか、連合の古賀伸明会長、日本経団連の大橋洋治副会長らが出席した。

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【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用調整助成金の要件緩和 緊急対策予算、２次補正に（20091120）

雇用調整助成金の要件緩和　緊急対策予算、２次補正に　2009/11/20 asahi.com

　政府の緊急雇用対策本部が検討している新たな雇用対策の原案が２０日、明らかになった。休業手当を助成する「雇用調整助成金」の要件を緩和するほか、地域の雇用創出に充てる基金を増額し、介護や農林業、環境など重点分野での雇用確保を目指す。０９年度第２次補正予算案に盛り込む方針だ。
　対策は「緊急支援措置」と「緊急雇用創造プログラム」の二本立て。緊急支援措置では、生産量や売上高が「直近３カ月または前年同期比で５％以上減少した」という雇用調整助成金の要件を緩和し、２年前と比べて１０％以上減った企業も対象にする。経済情勢が急速に悪化した昨年と比べれば生産量が持ち直しているものの、２年前と比べればなお低水準にとどまる企業も利用できるようにする。
　新卒者の支援策では、高校や大学を回って求人情報の提供や職業相談をする「ジョブサポーター」を増員する。来春には就職先が決まらないまま卒業する学生が多く出る恐れがあるため、新卒者向けの職業訓練も検討する。
　緊急雇用創造プログラムでは、地方自治体が民間企業やＮＰＯ法人に委託して短期雇用の創出に活用できる基金を増額する。介護や農林業、環境など重点分野では、研修など人材育成と組み合わせる形で失業者を雇い入れてもらい、仕事を失った人が技術を習得できるようにする。

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【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険、適用範囲拡大で1500億円の財政負担増 厚労省試算（20091119）

雇用保険、適用範囲拡大で1500億円の財政負担増　厚労省試算　2009/11/19 NIKKEI NET

　厚生労働省は19日、雇用保険の対象を拡大した場合の財政への影響を試算した。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた通り、雇用保険の適用基準となる雇用の見込み期間をいまの「６カ月以上」から「31日以上」に緩和すると、労働保険特別会計の収支が年1512億円悪化する。厚労省は年末までに雇用保険法改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する。
　同日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に試算を提出した。適用基準の緩和で新たに255万人が被保険者となる。労働保険特会の収入が年360億円、支出が年1872億円増える。改正法を施行する2010年度については、10年10月から新たな対象者に支給するため、労働保険特会の支出増が半分の936億円になると試算した。

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【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用二事業・高齢者就業支援コーナー、全国14拠点を全廃 厚労相方針（20091109）

高齢者就業支援コーナー、全国14拠点を全廃　厚労相方針　2009/11/ 9 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は９日、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（東京・港）が実施する「高齢期雇用就業支援コーナー」事業を来年３月末までに全廃する方針を明らかにした。同事業は全国に14カ所あり、ハローワークと業務内容が重複しているとの指摘が出ていた。
　支援機構は高齢者や障害者の就職を促す目的で03年10月に設置。同事業は支援機構が各自治体の雇用開発協会に委託して実施しており、現在は東京や神奈川、大阪など14都道府県にある。
　厚労相は「人件費や啓発広報を見直し、業務委託予算を10年度当初要求額の61億円から40億円へと34％減らす」と表明。さらに「第２段階としては支援機構の業務そのものについても見直していく」と一段のスリム化を目指す考えも示した。

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【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用調整助成金：年内にも受給要件を緩和へ 厚労省が方針（20091101）

雇用調整助成金：年内にも受給要件を緩和へ　厚労省が方針　2009/11/ 1 毎日jp

　厚生労働省は１０月３１日、従業員を解雇せず一時休業させた事業主に賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」について、年内にも受給要件を緩和する方針を固めた。生産量や売上高が「前年同期比で５％以上減少した」企業などを対象とする現行要件を、「２年前と比較し、１０％以上減少した」企業に広げる案を軸に検討している。
　雇用情勢は昨年９月、金融危機に伴い急激に悪化した。このため同省は「対前年同期比」で見た経営の悪化度合いを要件とする今の制度では、極度に業績の悪い企業しか対象にならないと判断し、金融危機以前の２年前の経営と比べて業績が下がっていれば、認めることにした。
　助成金支給額は、休業手当の３分の２（中小企業は５分の４）など。今年９月に申請した事業所は８万９８２カ所、対象従業員は１９９万４３８３人。この１年間で対象者は約６５０倍に急増した。
　９月の完全失業率は５．３％（失業者３６３万人）だったが、同助成金がなければ失業率は８％台に達していた可能性もある。ただ、従業員を休業させるふりをして受給する企業もあるなど、不正を誘発しているともされる。

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【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険料率、1.2％に上げ 労使が大筋合意（20091028）

雇用保険料率、1.2％に上げ　労使が大筋合意　2009/10/28 NIKKEI NET

　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
　雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
　保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。

　【関連記事】「改正雇用保険法成立 　2009/ 3/27 NIKKEI NET」 ／ 「「雇用保険料引き下げやむを得ず」　厚労省が報告書素案 　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率、来年度に限り０・８％へ引き下げ容認…厚労省　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・「職業訓練は希望者全員に」 厚労相が職業訓練校など視察（20091019）

「職業訓練は希望者全員に」　厚労相が職業訓練校など視察　2009/10/19 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は19日、都内のハローワークと職業訓練校を視察した。訓練校では自ら介護用のベッドに乗るなど積極的に講義に参加。ハローワークでは現行制度の不満などを聞いて回った。
　視察後、記者団に対して「訓練講座の定員枠が少なく、受けたくても受けられないという現実が多くある」と指摘。希望者は原則として全員受講できる制度に改善すべきだとの考えを示した。

　【関連記事】「菅副総理、職業訓練見直しに意欲　市場関係者と２回目会合　2009/10/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ　2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ（20091006）

就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ　2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は６日、２００９年度補正予算の「緊急人材育成・就職支援基金」（７０００億円）のうち、生活支援金を受けながら職業訓練ができる求職者支援事業を１０年度も引き続き実施し、その上で同様の事業を１１年度から恒久化する方針を表明した。
　恒久化のための求職者支援法案は、早ければ来年１月の通常国会に提出する。
　民主党は衆院選前から、同基金の事業運営を委託された中央職業能力開発協会を「厚労省の天下り機関」だとして問題視し、基金の凍結を主張していた。
　ただ、求職者支援事業は訓練受講者（受講予定者を含む）が９月２９日現在で６７８４人に上り、８月の完全失業率は過去２番目に悪い５・５％だった。連立３党の合意にも求職者支援の実施が盛り込まれたことから、基金の半額の３４６６億円を凍結の範囲外とし、１０年度まで存続することとした。厚労相は「１０年度は『つなぎ』的に基金の使い勝手をよくして存続する」と述べ、委託先の再検討も含め、基金の運用に改善を施す考えを強調した。

　【関連記事】「「凍結」失業対策基金、天下り先に７千億委託　2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託 　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「職業訓練、30万人に生活費　厚労省、非正規社員など雇用安全網　2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「失業者に住宅手当６か月間、政府が支給決定　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・「凍結」失業対策基金、天下り先に７千億委託（20090911）

「凍結」失業対策基金、天下り先に７千億委託　2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省が失業対策として７月から始めた「緊急人材育成・就職支援事業」。３年分の事業費７０００億円が「基金」として、同省の関連法人に全額渡ったことや、この法人に４９億円もの事務費が支払われることに、民主党は「天下り法人への無駄遣い」と批判を強め、基金の凍結を訴えている。
　ところが衆院選後、同党の批判で逆に知名度があがったためか、事業の目玉である職業訓練の申し込みが一部の窓口で急増する事態に。すでに職業訓練を受講中の失業者の間には、このまま訓練を続けられるのか戸惑いが広がっている。

　◆厚労省系の法人に孫請け◆
　緊急人材育成・就職支援事業の中心になっているのは、雇用保険の受給資格がない元派遣社員や長期の失業者に、職業訓練を国の負担で受けてもらい、その間、月１０万～１２万円の生活費を支給する制度。厚労省は、今年度の補正予算に３年間で３０万人に生活費を支給するという目標を掲げ、７０００億円を盛り込んだ。
　この制度で、生活費の支給が認められた人は今月８日時点で１２１２人。今のペースでは年間の支給者は１万人程度で、一部で申請が増えているとはいえ、目標達成は困難とみられる。
　民主党が批判する理由は、利用が低迷しているからだけではない。
　同省がこの事業を委託するため、７０００億円の予算を基金として全額交付した「中央職業能力開発協会」は、理事長など常勤の役員に同省ＯＢ３人が名を連ねている。同協会は委託を受け、同省から出向した前香川労働局長をトップに事業本部を設置。４４人が働く事務所も借りたため、人件費などの事務費は３年で４９億円に上り、これも７０００億円の中から支払われる。
　しかも同協会は、職業訓練をする専門学校の選定などを、やはり同省ＯＢが役員を務める「雇用・能力開発機構」に、今年度２０億円で再委託していた。
　同省の担当者は、同協会に委託した理由を「責任をもって指導できる相手」と説明。４９億円を支払うことも「再就職ポストが新たに増えたわけでなく、ＯＢを養うためではない」と語る。
　民主党は、失業者対策の必要性はマニフェストで認めているが、「子ども手当」などの財源確保のため、この事業も含め今年度の補正予算を大幅に見直す方針。この問題で同協会から事情を聞いたという民主党の川内博史・衆院議員は「７０００億円も予算をもらえば、さばくため職員も増やさざるを得ない。天下りポストを増やす目的だった可能性もあり、基金も凍結すべきだ」と話した。

　◆「職業訓練どうする」現場に混乱も◆
　民主党が基金凍結を打ち出したことで、現場には混乱も生じている。
　制度を利用して、７月から失業者向けのパソコン講座を始めた「東京都専修学校各種学校協会」。当初は、予定した１５の講座のうち６講座で定員（２０～３０人）の半分にも満たず中止せざるを得なかった。それが衆院選後、問い合わせが急に増え始め、１０月からの講座には、３０人の定員に５１人が応募したものもある。
　「民主党の批判で、制度を知った人も多いのではないか」。事務局の有我明則さんは困惑した表情で「もし基金が凍結されれば、募集中の講座はどうなるのか」と続けた。
　東京・江東区の臨床福祉専門学校でも今月から、１０３人が資格取得を目指して、介護などの講座を受けている。受講者のうち生活費の支給が決まるのを待っているという失業中の女性（３７）も「再就職するには訓練を受けたいが、生活費の支給がなければ続けられない」と語った。

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