2011.10.02

【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/給付金受け職業訓練…求職者支援制度スタート(20111001)

給付金受け職業訓練…求職者支援制度スタート 2011/10/ 1 YOMIURI ONLINE

 失業手当を受給できない求職者が月10万円の給付金を受けながら無料でパソコンや介護などの職業訓練を受講できる「求職者支援制度」が1日、始まった。
 求職者の能力を向上させ、早期の就職を後押しするのが狙い。厚生労働省は、来年3月までに約12万6000人の利用を見込んでいる。
 同制度は、2008年秋のリーマンショック後の雇用環境改善を目的に、09年7月から今年9月末まで臨時に行われた緊急人材育成支援事業に代わって、恒久化された。失業手当の受給中に再就職できなかった人や大学や高校を卒業した未就職者らが3~6か月間利用できる。給付金を受け、無料で職業訓練を受講できる点は同事業と同じだが、訓練が形骸化しないよう、給付金の支給要件を厳しくしたことなどが特徴だ。
 【関連記事】「求職者の職業訓練 サボりには罰則強化 審議会答申 2011/ 2/ 1 asahi.com

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2011.02.04

【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/無料職業訓練を向上、専門学校の基準厳しく 厚労省(20110203)

無料職業訓練を向上、専門学校の基準厳しく 厚労省 2011/ 2/ 3 日本経済新聞

 厚生労働省は3日、仕事を探している人を対象にした原則無料の職業訓練の質を高めるための具体策を発表した。4月から職業訓練を実施する専門学校の認定基準を厳しくするほか、専門学校への奨励金を一部廃止する。「奨励金を目当てに職業訓練を実施しているために質が低い」との批判が高まっていたことに対応する狙いもある。
 同省は2009年7月から雇用保険に加入していない失業者や就職できない若者などを対象に、原則無料で職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」を実施している。同省が一定の基準を満たした専門学校を通じて失業者などを訓練する方式だ。
 訓練の質を高めるための具体策として、同省は専門学校に教育訓練の実績があり税金や社会保険料などの未納がないなどの要件を新たに課す。同時に職業訓練のコースを新設した学校に1コースにつき最大300万円を支給する「新規訓練設定奨励金」を廃止する。奨励金目当てのコースの乱立を防ぐ目的だ。
 基金訓練を巡ってはパソコンの専門学校なのに受講生のパソコンがなかったり、経験の乏しい講師が原稿を読むだけだったりなどの質の低さを指摘する声が上がっている。専門学校の間では「基金訓練バブル」と称してコースを相次ぎ新設する動きが広がっていた。
 【関連記事】「求職者の職業訓練 サボりには罰則強化 審議会答申 2011/ 2/ 1 asahi.com」 / 「職業訓練の支援、金融資産に条件 300万円以下限定に 2011/ 1/27 日本経済新聞」 / 「【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/就職安定資金融資、9月末で廃止 利用減や悪用多発(20100701)」 / 「厚労省の求職者支援、家賃融資1年で1万件超 2010/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET

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2011.02.02

【社労士】雇用保険法 > 失業給付/雇用保険料、据え置き 11年度1.2% 厚労省方針(20110201)

雇用保険料、据え置き 11年度1.2% 厚労省方針 2011/ 2/ 1 日本経済新聞

 厚生労働省は1日、失業手当などに充てる雇用保険について、保険料率を2011年度は1.2%に据え置く方針を決めた。労働者・使用者それぞれ0.6%ずつ支払う。これに事業主のみが負担する雇用保険2事業の分も合わせ、合計の雇用保険料率は1.55%になる。失業手当の下限額の引き上げも実施する。
 同日開いた労働政策審議会(会長・諏訪康雄法政大教授)は保険料率据え置きなどを妥当とする答申を出した。これを踏まえ厚労省は雇用保険法などの改正案を作成し、今年の通常国会に提出する。
 保険料率の労使折半部分は原則として1.6%だったが、10年度は1.2%に引き下げられていた。この保険料率を11年度も継続する。また12年度以降は法定された本来の保険料率も見直し、1.6%から1.4%にする。景気動向によって、弾力的に最大1.0%まで引き下げることもできるようにする。
 失業給付は引き上げる。算定の基礎となる賃金の下限額を日額2000円から2320円にする。この結果、失業による基本手当の日額は最低で1600円から1856円に上昇する。早期に再就職した人に支給する手当も増やし、失業期間が短くなるよう政策的に促す。
 一方で雇用保険法は失業給付などへの国庫負担を本則で25%と定めているが、現在は13.75%になっている。これについて労政審は「引き続き検討し、できるだけ速やかに法律の本則に戻すべきだ」との見解を示した。
 【関連記事】「失業手当引き上げ提案、実現なら5年ぶり 厚労省審議会 2010/12/23 asahi.com」 / 「失業給付、6年ぶり高水準 09年度、4~12月で1兆円超に 2010/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「失業手当の受給者急増 3千億円追加投入方針 補正予算 2009/12/ 3 asahi.com」 / 「雇用保険、適用範囲拡大で1500億円の財政負担増 厚労省試算 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率、1.2%に上げ 労使が大筋合意 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用対策資金、残高3分の1に 労働保険特会、09年度補正後 2009/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「改正雇用保険法成立  2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「「雇用保険料引き下げやむを得ず」 厚労省が報告書素案  2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率、来年度に限り0・8%へ引き下げ容認…厚労省 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/求職者の職業訓練 サボりには罰則強化 審議会答申(20110201)

求職者の職業訓練 サボりには罰則強化 審議会答申 2011/ 2/ 1 asahi.com

 厚生労働省は1日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」の法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」とする答申を受けた。モラルハザード(倫理観の欠如)を防ぐため、受給者に就職活動を義務づけ、不正受給があれば返還も求めるなど、ペナルティーを強化した。今月上旬に閣議決定し、今国会に提出する。
 9月に終了予定の緊急人材育成支援事業の訓練制度(基金訓練)を、10月から引き継ぎ、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第2の安全網」として恒久化を目指す。
 訓練期間中、原則最長1年まで月10万円の「職業訓練受講給付金」と交通費を支給する。対象は原則65歳未満で、失業給付を受けていない求職者。学卒未就職者や自営廃業者、主婦も含む。世帯収入が月25万円以下、所有する金融資産が300万円以下であることなどが条件。時期をずらせば、同一世帯でも複数の人が給付を受けられる。
 基金訓練では、まじめに訓練を受けず、就職活動もしない人がいるとの批判が多い。新制度では、病気以外で欠席をした場合は給付を打ち切り、定期的にハローワークで就職活動をしなかったり不正受給したりした場合には最大で受給金額の3倍の返還を命じることを明記した。
 訓練実施校が適正な訓練を行っているか確認する立ち入り検査の権限も定めた。従わない実施校には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。
 【関連記事】「職業訓練の支援、金融資産に条件 300万円以下限定に 2011/ 1/27 日本経済新聞」 / 「【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/就職安定資金融資、9月末で廃止 利用減や悪用多発(20100701)」 / 「厚労省の求職者支援、家賃融資1年で1万件超 2010/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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2011.01.28

【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/職業訓練の支援、金融資産に条件 300万円以下限定に(20110127)

職業訓練の支援、金融資産に条件 300万円以下限定に 2011/ 1/27 日本経済新聞

 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は27日、職業訓練中の人に生活費(月10万円)を支給する求職者支援制度について、生活費の受給要件を大幅に緩和する当初の方針を見直し、一転して厳しくする内容の最終案をまとめた。
 当初は金融資産などの有無に関係なく生活費を支給する案だったが、最終案では金融資産が300万円以下の世帯に限定。居住用以外に不動産を持っていない人などに生活費を支給する。
 当初の案に対し、同部会の委員から「要件を厳しくすべきだ」との異論が出たため見直した。
 旧政権が導入した職業訓練中に生活費を受け取れる仕組みは今年9月で期限切れになる。政府はこれを10月から恒久化するために一部を見直して、今国会に関連法案を提出する。財源は原則として雇用保険料と税金で半分ずつ賄う。
 【関連記事】「【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/就職安定資金融資、9月末で廃止 利用減や悪用多発(20100701)」 / 「厚労省の求職者支援、家賃融資1年で1万件超 2010/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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2010.12.31

【社労士】雇用保険法 > 失業給付/失業手当引き上げ提案、実現なら5年ぶり 厚労省審議会(20101223)

失業手当引き上げ提案、実現なら5年ぶり 厚労省審議会 2010/12/23 asahi.com

 厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は22日、失業手当の給付額について2011年度から引き上げを図るべきだとする報告書案をまとめた。下限額が最低賃金の全国加重平均を下回ったことや依然続く厳しい雇用情勢を受けての措置。実現すれば引き上げは5年ぶりとなる。
 来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、年度当初からの実施を目指す。
 失業手当は離職前6カ月間の平均賃金を基に計算し、日額の上下限も決まっている。毎年8月に平均給与額の変化に応じて改定される。07年以降は引き下げが続き、下限額が今年度初めて最低賃金の全国加重平均を下回ったため、引き上げる。
 下限額は1600円から1856円に引き上げる。上限額は30歳未満が290円増の6435円、30~44歳が325円増の7150円、45~59歳が360円増の7865円とする。
 また、失業手当に対する国庫負担割合を現行の13.75%から本則の25%に戻すことについては、厳しい財政事情を踏まえて来年度は見送る方針。
 【関連記事】「失業給付、6年ぶり高水準 09年度、4~12月で1兆円超に 2010/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「失業手当の受給者急増 3千億円追加投入方針 補正予算 2009/12/ 3 asahi.com」 / 「雇用保険、適用範囲拡大で1500億円の財政負担増 厚労省試算 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率、1.2%に上げ 労使が大筋合意 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用対策資金、残高3分の1に 労働保険特会、09年度補正後 2009/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「改正雇用保険法成立  2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「「雇用保険料引き下げやむを得ず」 厚労省が報告書素案  2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率、来年度に限り0・8%へ引き下げ容認…厚労省 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET

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2010.08.09

【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/就職3割以下なら改善計画 基金訓練機関に義務化(20100809)

就職3割以下なら改善計画 基金訓練機関に義務化  2010/ 8/ 9 日本経済新聞

 厚生労働省と中央職業能力開発協会(東京・文京)は9日、職業訓練中の失業者に生活費を支給する「緊急人材育成・就職支援基金事業(基金訓練)」について、訓練機関の認定基準を改正すると発表した。受講者の就職率が3割を下回る機関などに対し、改善計画の提出を義務づける。訓練の質を高めて就職率を上げ、雇用の改善につなげるのが狙い。30日から施行する。
 基金訓練は昨年7月に始まった緊急雇用対策のひとつで、2010年度末までの時限措置。雇用保険の失業手当が切れた人などを対象としており、職業訓練を受けることを条件に月10万~12万円を支給している。
 (1)受講者の就職率が3割以下(2)受講者の就職状況調査の回収率が8割以下(3)受講者からの苦情が特に目立つ――などの項目に該当する訓練機関は今後、中央協会に改善計画を提出しなければならなくなる。提出に応じない訓練機関は認定を見送り、助成金も出さない。
 就職相談、求人情報の提供、履歴書の書き方や面接の指導など、就職支援全般への取り組みも認定基準に加える。訓練のスケジュールを受講者に事前配布することも義務づける。
 基金訓練の認定機関は株式会社や大学、社会福祉法人など。7月6日時点で合計9515の訓練コースを認定したが、就職率が約6割と低迷している。厚生労働省は11年度から、基金訓練を衣替えした「求職者支援制度」の恒久化を目指している。既存制度の就職実績をより高めることで、新制度の必要性を強調する狙いもありそうだ。
 【関連記事】「【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/就職安定資金融資、9月末で廃止 利用減や悪用多発(20100701)」 / 「厚労省の求職者支援、家賃融資1年で1万件超 2010/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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2010.07.25

【社労士】雇用保険法 > 失業給付/失業給付、受給日数10年ぶり増 09年度(20100725)

失業給付、受給日数10年ぶり増 09年度 2010/ 7/25 日本経済新聞

 125日、解雇・倒産響く
 2009年度の失業給付の平均受給日数が125.9日となり、前年度と比べ26.5日増えた。受給日数が増えたのは10年ぶり。08年秋の金融不安をきっかけに、解雇や企業倒産による離職が相次いだことが影響したとみられる。
 失業給付をもらえる日数は失業理由や年齢によって変わる。再就職の準備ができていない解雇などの離職は、自分で仕事を辞める自己都合よりも受給日数が長くなる。
 たとえば解雇で失業した場合(30歳未満)は、働いていた期間が10年以上20年未満なら給付を受け取れる日数は最大180日。一方で、再就職の準備をしやすい自己都合による離職の場合は最大120日と短い。景気後退で求人が少ないため再就職先を見つけられず、失業給付をもらい続ける人が多かったもようだ。
 09年の雇用保険制度の見直しで、有期の労働契約が更新されなかった離職者らを対象に受給日数を増やした。この制度改正によって実際の受給日数は139.5日とさらに長くなっている。
 失業給付の平均受給日数は、給付延べ日数を失業の認定を受けて初めて給付をもらった人の数で割って計算する。景気は上向き基調とされるが失業期間は長くなる傾向にあり、雇用情勢の本格改善にはなお時間がかかりそうだ。
 【関連記事】「失業3カ月以上200万人超 09年、若者で深刻 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/政府、就職支援の検討委初会合(20100721)

政府、就職支援の検討委初会合 2010/ 7/21 日本経済新聞

 政府は21日、失業者や非正規労働者らの就職相談を個別に支援する「パーソナル・サポート・サービス」検討委員会の初会合を首相官邸で開いた。仕事や住まいを失った生活困窮者を対象に、専任の担当者が一人ひとりの就職相談に応じる構想。まずは横浜市や北海道釧路市など5カ所で先行的に導入し、年度内の制度設計を目指す。検討委は特定非営利活動法人(NPO法人)の経営者や有識者らで構成している。
 【関連記事】「【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/失業者に相談者個別派遣へ(20100427)」 / 「雇用助成金、12月から拡充 政労使の戦略対話初会合 2009/11/25 asahi.com」 / / 「緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com

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2010.07.02

【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/就職安定資金融資、9月末で廃止 利用減や悪用多発(20100701)

「就職安定資金融資制度」廃止へ…厚労省 2010/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は1日、派遣切りなどで仕事も住まいも失った人の再就職を支援する「就職安定資金融資制度」を廃止する方針を明らかにした。
 不正受給が相次いでいるうえ、利用者が大幅に減少しているためで、ハローワークでの申請受け付けは9月末で終了する。
 同制度は、失業者が新たな住居に入るために必要な費用や生活費を最大186万円融資するもので、緊急雇用対策の一環で2008年12月に開始。
 しかし離職証明書を偽造するなど融資金を詐取した疑いのある事例が、今年4月末までに365件(約4億3000万円分)に上った。また、ピーク時に月2000件以上あった融資実績も今年は月100件前後に減っており、同省は「一定の役割を終えた」としている。

就職安定資金融資、9月末で廃止 利用減や悪用多発 2010/ 7/ 1 asahi.com

 厚生労働省は1日、仕事と同時に住まいも失った人を支援する「就職安定資金融資制度」を9月末で廃止すると発表した。利用者の減少に加え、融資全体の約3%にあたる365件が悪用され、約4億円がだまし取られた疑いがあるため。
 長妻昭厚労相は、悪用が多発したことについて「反省しなければいけない。やめるまでの間はきちんとやる」と防止対策に力を入れる姿勢を示した。
 制度は2008年秋のリーマン・ショック後、同年12月に創設された。ハローワークで申請を受け付け、賃貸住宅に入居するための敷金・礼金や生活費を労働金庫が貸し付けている。
 悪用されたのは4月末までに行った融資1万1524件のうち4億3千万円。厚労省の実態調査によると、離職事実などを偽った詐取目的が41%、転居後に行方不明になったのが59%。詐取目的のうち暴力団の関与が確認されたのは9%、そのほか組織的、集団的なものが89%だった。
 昨年10月には住宅手当や総合支援資金貸付などの制度ができ、就職安定資金融資制度の利用者は減少している。5月の融資件数は全国で74件。
 だまし取られたものを含め、返済不能になっている融資については、債務不履行が18カ月続いた場合、最終的には国が穴埋めする。
 【関連記事】「厚労省の求職者支援、家賃融資1年で1万件超 2010/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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