【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用調整助成金：年内にも受給要件を緩和へ 厚労省が方針（20091101）

雇用調整助成金：年内にも受給要件を緩和へ　厚労省が方針　2009/11/ 1 毎日jp

　厚生労働省は１０月３１日、従業員を解雇せず一時休業させた事業主に賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」について、年内にも受給要件を緩和する方針を固めた。生産量や売上高が「前年同期比で５％以上減少した」企業などを対象とする現行要件を、「２年前と比較し、１０％以上減少した」企業に広げる案を軸に検討している。
　雇用情勢は昨年９月、金融危機に伴い急激に悪化した。このため同省は「対前年同期比」で見た経営の悪化度合いを要件とする今の制度では、極度に業績の悪い企業しか対象にならないと判断し、金融危機以前の２年前の経営と比べて業績が下がっていれば、認めることにした。
　助成金支給額は、休業手当の３分の２（中小企業は５分の４）など。今年９月に申請した事業所は８万９８２カ所、対象従業員は１９９万４３８３人。この１年間で対象者は約６５０倍に急増した。
　９月の完全失業率は５．３％（失業者３６３万人）だったが、同助成金がなければ失業率は８％台に達していた可能性もある。ただ、従業員を休業させるふりをして受給する企業もあるなど、不正を誘発しているともされる。

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【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険料率、1.2％に上げ 労使が大筋合意（20091028）

雇用保険料率、1.2％に上げ　労使が大筋合意　2009/10/28 NIKKEI NET

　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
　雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
　保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。

　【関連記事】「改正雇用保険法成立 　2009/ 3/27 NIKKEI NET」 ／ 「「雇用保険料引き下げやむを得ず」　厚労省が報告書素案 　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率、来年度に限り０・８％へ引き下げ容認…厚労省　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・「職業訓練は希望者全員に」 厚労相が職業訓練校など視察（20091019）

「職業訓練は希望者全員に」　厚労相が職業訓練校など視察　2009/10/19 NIKKEI NET

　長妻昭厚生労働相は19日、都内のハローワークと職業訓練校を視察した。訓練校では自ら介護用のベッドに乗るなど積極的に講義に参加。ハローワークでは現行制度の不満などを聞いて回った。
　視察後、記者団に対して「訓練講座の定員枠が少なく、受けたくても受けられないという現実が多くある」と指摘。希望者は原則として全員受講できる制度に改善すべきだとの考えを示した。

　【関連記事】「菅副総理、職業訓練見直しに意欲　市場関係者と２回目会合　2009/10/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ　2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ（20091006）

就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ　2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE

　長妻厚生労働相は６日、２００９年度補正予算の「緊急人材育成・就職支援基金」（７０００億円）のうち、生活支援金を受けながら職業訓練ができる求職者支援事業を１０年度も引き続き実施し、その上で同様の事業を１１年度から恒久化する方針を表明した。
　恒久化のための求職者支援法案は、早ければ来年１月の通常国会に提出する。
　民主党は衆院選前から、同基金の事業運営を委託された中央職業能力開発協会を「厚労省の天下り機関」だとして問題視し、基金の凍結を主張していた。
　ただ、求職者支援事業は訓練受講者（受講予定者を含む）が９月２９日現在で６７８４人に上り、８月の完全失業率は過去２番目に悪い５・５％だった。連立３党の合意にも求職者支援の実施が盛り込まれたことから、基金の半額の３４６６億円を凍結の範囲外とし、１０年度まで存続することとした。厚労相は「１０年度は『つなぎ』的に基金の使い勝手をよくして存続する」と述べ、委託先の再検討も含め、基金の運用に改善を施す考えを強調した。

　【関連記事】「「凍結」失業対策基金、天下り先に７千億委託　2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託 　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「職業訓練、30万人に生活費　厚労省、非正規社員など雇用安全網　2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「失業者に住宅手当６か月間、政府が支給決定　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・「凍結」失業対策基金、天下り先に７千億委託（20090911）

「凍結」失業対策基金、天下り先に７千億委託　2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省が失業対策として７月から始めた「緊急人材育成・就職支援事業」。３年分の事業費７０００億円が「基金」として、同省の関連法人に全額渡ったことや、この法人に４９億円もの事務費が支払われることに、民主党は「天下り法人への無駄遣い」と批判を強め、基金の凍結を訴えている。
　ところが衆院選後、同党の批判で逆に知名度があがったためか、事業の目玉である職業訓練の申し込みが一部の窓口で急増する事態に。すでに職業訓練を受講中の失業者の間には、このまま訓練を続けられるのか戸惑いが広がっている。

　◆厚労省系の法人に孫請け◆
　緊急人材育成・就職支援事業の中心になっているのは、雇用保険の受給資格がない元派遣社員や長期の失業者に、職業訓練を国の負担で受けてもらい、その間、月１０万～１２万円の生活費を支給する制度。厚労省は、今年度の補正予算に３年間で３０万人に生活費を支給するという目標を掲げ、７０００億円を盛り込んだ。
　この制度で、生活費の支給が認められた人は今月８日時点で１２１２人。今のペースでは年間の支給者は１万人程度で、一部で申請が増えているとはいえ、目標達成は困難とみられる。
　民主党が批判する理由は、利用が低迷しているからだけではない。
　同省がこの事業を委託するため、７０００億円の予算を基金として全額交付した「中央職業能力開発協会」は、理事長など常勤の役員に同省ＯＢ３人が名を連ねている。同協会は委託を受け、同省から出向した前香川労働局長をトップに事業本部を設置。４４人が働く事務所も借りたため、人件費などの事務費は３年で４９億円に上り、これも７０００億円の中から支払われる。
　しかも同協会は、職業訓練をする専門学校の選定などを、やはり同省ＯＢが役員を務める「雇用・能力開発機構」に、今年度２０億円で再委託していた。
　同省の担当者は、同協会に委託した理由を「責任をもって指導できる相手」と説明。４９億円を支払うことも「再就職ポストが新たに増えたわけでなく、ＯＢを養うためではない」と語る。
　民主党は、失業者対策の必要性はマニフェストで認めているが、「子ども手当」などの財源確保のため、この事業も含め今年度の補正予算を大幅に見直す方針。この問題で同協会から事情を聞いたという民主党の川内博史・衆院議員は「７０００億円も予算をもらえば、さばくため職員も増やさざるを得ない。天下りポストを増やす目的だった可能性もあり、基金も凍結すべきだ」と話した。

　◆「職業訓練どうする」現場に混乱も◆
　民主党が基金凍結を打ち出したことで、現場には混乱も生じている。
　制度を利用して、７月から失業者向けのパソコン講座を始めた「東京都専修学校各種学校協会」。当初は、予定した１５の講座のうち６講座で定員（２０～３０人）の半分にも満たず中止せざるを得なかった。それが衆院選後、問い合わせが急に増え始め、１０月からの講座には、３０人の定員に５１人が応募したものもある。
　「民主党の批判で、制度を知った人も多いのではないか」。事務局の有我明則さんは困惑した表情で「もし基金が凍結されれば、募集中の講座はどうなるのか」と続けた。
　東京・江東区の臨床福祉専門学校でも今月から、１０３人が資格取得を目指して、介護などの講座を受けている。受講者のうち生活費の支給が決まるのを待っているという失業中の女性（３７）も「再就職するには訓練を受けたいが、生活費の支給がなければ続けられない」と語った。

　【関連記事】「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託 　2009/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「職業訓練、30万人に生活費　厚労省、非正規社員など雇用安全網　2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「失業者に住宅手当６か月間、政府が支給決定　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・職業訓練は受けたけど… 求人減って再就職難（20090730）

職業訓練は受けたけど…　求人減って再就職難　2009/ 7/30 NIKKEI NET

　失業者の再就職につなげるための職業訓練を受けたのに、就職できないケースが増えている。特に求人が減っている「ものづくり」系のコースに顕著で、訓練成果をＰＲしにくい書類選考が増えているのも背景にある。訓練校では前の年度より就職率が10ポイント落ちたケースもあり、関係者は「書類に頼らず『足を使った就職活動を』」と危機感を強めている。

　【関連記事】「職業訓練、30万人に生活費　厚労省、非正規社員など雇用安全網　2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「失業者に住宅手当６か月間、政府が支給決定　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に　2009/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「失職し住居もなくした人に融資　労金が22日から　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「派遣切り後も住宅提供→１人月４万～６万円、企業助成へ　2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川　2008/12/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・職業訓練拡充は２９日から、生活費給付も 厚労相発表（20090714）

職業訓練拡充は２９日から、生活費給付も　厚労相発表　2009/ 7/14 asahi.com

　舛添厚生労働相は１４日の閣議後会見で、政府の雇用対策の柱として０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練の拡充を２９日から順次始めると発表した。最初は２千人規模でのスタートとなる見通しだが、厚労省は初年度に１０万人、３年間で計３５万人の訓練枠を見込んでいる。
　雇用保険を受給できない人に職業訓練中の生活費を月１０万～１２万円給付し、希望者にはさらに５万～８万円を貸し付ける仕組みも同時に始める。訓練とその間の生活保障で３年分計約５千億円が補正予算に計上されている。
　各地のハローワークで１５日から順次、訓練について情報提供する。訓練は基礎学力の向上などに６カ月を充て、さらに医療や介護、情報技術（ＩＴ）、農業など分野別の演習を３～６カ月受講するコースや、パソコン講習を３カ月受けるコースがある。
　厚労省は１４日、企業や各種学校、非営利団体（ＮＰＯ）など訓練を担う民間施設の募集を始めた。

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【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・失業給付金詐取のジャニーズＪｒ．元メンバー、起訴猶予に（20090701）

失業給付金詐取のジャニーズＪｒ．元メンバー、起訴猶予に　2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

　失業者になりすまして公共職業安定所から失業給付金約６０万円をだまし取ったとして警視庁に詐欺容疑で逮捕されたジャニーズＪｒ．の榎本雄太元メンバー（２８）について、東京地検は３０日、不起訴（起訴猶予）とした。
　同地検は、既に被害金が弁済されたことを考慮したとしている。

　【関連記事】「失業給付受給者が増加　2008/11/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託（20090630）

厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託 　2009/ 6/30 NIKKEI NET

　厚生労働省は雇用保険を受給できない人などに職業訓練や生活支援する緊急人材育成支援事業を独立行政法人の雇用・能力開発機構に当面委託する。民間を対象に事業者を募集したところ、応募が一件もなかったため。舛添要一厚労相が30日の閣議後の記者会見で明らかにした。

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【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用調整助成金・厚労省、雇用調整助成金の要件緩和 新型インフル休業を支援（20090624）

厚労省、雇用調整助成金の要件緩和　新型インフル休業を支援　2009/ 6/24 NIKKEI NET

　厚生労働省は６月中に新型インフルエンザの余波を受けて休業する旅館などの事業者を支援するため、雇用調整助成金の要件を緩和する。24日開いた与党の新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）に報告した。
　雇用調整助成金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする制度。直近３カ月の生産量とその直前３カ月か前年同期の生産量を比較し５％以上減っている場合に利用できる。新型インフルの影響で休業する場合に限って直近１カ月とその直前１カ月との比較で利用可能と改める。
　５月16日以降に新型インフルエンザの影響で休業し雇用を維持している事業主は７月31日までに計画届を提出すれば、５月16日にさかのぼって助成を受けられるようにする。

　【関連記事】「厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ　与党ＰＴ 　2009/ 3/12 NIKKEI NET」 ／ 「雇用調整金4000億円上積み　政府・与党、追加経済対策の柱に　2009/ 3/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「雇用調整助成金、雇用創出にも活用　与党ＰＴが一致 　2009/ 2/13 NIKKEI NET」 ／ 「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針　2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用調整助成金、相談体制を拡充　厚労省、申請増で　2009/ 2/10 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網（20090603）

職業訓練、30万人に生活費　厚労省、非正規社員など雇用安全網　2009/ 6/ 3 NIKKEI NET

　厚生労働省は２日、2009年度補正予算の雇用対策の柱である「緊急人材育成・就職支援基金」の事業詳細をまとめた。失業給付を受けられない人などに職業訓練を条件に最大月額12万円の生活費を支給する枠を30万人分用意。長く失業している人を対象に民間の職業紹介企業を通じて就職を支援する制度も導入する。これらの事業は７月から順次、実施する予定で、景気悪化で高まる雇用不安を和らげたい考えだ。
　政府は09年度補正予算に雇用の「第２の安全網」として、非正規社員で職を失った人などを救うための総額7000億円の基金を創設した。

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【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・厚生年金・健保・雇用保険、非正規へ拡充…「安心社会」原案（20090528）

厚生年金・健保・雇用保険、非正規へ拡充…「安心社会」原案　2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE

　政府の「安心社会実現会議」（座長・成田豊電通最高顧問）が６月中旬にまとめる報告書の原案が２８日、明らかになった。
　安心社会は「働き、生活することを共に支え合う社会」と位置づけ、子育て世帯に対する「給付付き税額控除」の導入や非正規労働者への厚生年金、健康保険、雇用保険の適用拡大などを促している。
　２８日夜の会議で提示する。原案は、高齢者に集中していた社会保障支出を、働く世代の安全網の拡充に振り向けることを提唱。安心社会実現のため、特に「雇用」「子育て」「教育」「医療」「介護」の五つの分野での改革が必要だと指摘している。改革を省庁横断的に推進するため、内閣府に「安心社会実現本部」を置き、監視機関「安心社会実現オンブズマン」の設置も検討するとしている。
　給付付き税額控除は、課税世帯には減税、所得が少なくて課税されない世帯には現金を支給する制度で、原案では低所得者に加え、母子家庭など子育て世帯を対象に導入すべきだとしている。就学前教育の保護者負担の軽減に向け、保育所と幼稚園をそれぞれ所管する厚生労働省、文部科学省の担当部局の一元化を図り、国が財源を確保して支援していく方針も示している。
　年金記録漏れ問題で社会保障行政に対する国民の信頼が失墜した経緯をふまえ、社会保障番号制度の導入を検討するとしている。こうした改革の財源については、「政策にかかる費用と財源を明示し、堂々と議論をしていくべきだ」として、消費税率引き上げを含む税制抜本改革で対応する方針を示唆している。

　◆安心社会実現会議の報告書原案の骨子◆

　▽非正規労働者への雇用保険、厚生年金、健康保険の適用拡大が必要
　▽低所得者と並び、子育て世帯に対し給付付き税額控除を導入すべきだ
　▽就学前教育は厚生労働省、文部科学省の関連組織の一元化を図りながら、財源を確保
　▽安心と活力を高める上で不可欠な負担については、政策にかかる費用と財源を明示し、堂々と議論
　▽社会保障制度の透明性を高める「安心保障番号制度／カード」（社会保障番号／カード）の導入検討
　▽２０１０年代半ばまでに行政組織の再編・人的資源の再配分を達成すべきだ
　▽行政の怠慢を告発する機関「安心社会実現オンブズマン」の設置を検討

　【関連記事】「雇用保険・健保、非正規労働加入しやすく　安心会議報告書原案　2009/ 5/28 NIKKEI NET」 ／ 「改正雇用保険法成立 　2009/ 3/27 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用調整助成金・雇用調整助成金、12自治体が独自上乗せ 地域雇用安定目指す（20090517）

雇用調整助成金、12自治体が独自上乗せ　地域雇用安定目指す　2009/ 5/17 NIKKEI NET

　雇用の維持や創出を目指す助成制度を導入する地方自治体が増えている。日本経済新聞社が47都道府県の雇用政策担当者に聞き取り調査をしたところ、国の雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体が2県10市町あることが分かった。地方自治体は財政難にあえぎながらも雇用安定への資金配分を優先している姿が浮き彫りになった。
　雇用調整助成金は企業が従業員を休業させたり教育訓練に出したりした場合、企業が負担する休業手当や教育訓練費を国が補てんする仕組み。政府は4月にまとめた追加経済対策で6000億円を用意。休業手当に対する助成率の上限を大企業で従来の約67％から75％に、中小企業で80％から90％に引き上げた。

　【関連記事】「厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ　与党ＰＴ 　2009/ 3/12 NIKKEI NET」 ／ 「雇用調整金4000億円上積み　政府・与党、追加経済対策の柱に　2009/ 3/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「雇用調整助成金、雇用創出にも活用　与党ＰＴが一致 　2009/ 2/13 NIKKEI NET」 ／ 「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針　2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用調整助成金、相談体制を拡充　厚労省、申請増で　2009/ 2/10 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・「私のしごと館」建物活用検討会、活用計画策定を民間に委託（20090420）

「私のしごと館」建物活用検討会、活用計画策定を民間に委託　2009/ 4/20 NIKKEI NET

　厚生労働省は20日、すでに廃止を決めている職業体験施設「私のしごと館」（京都府）の建物をどう活用するかを検討する有識者会議の初会合を開いた。施設を閉めた場合の維持費が運営を続けた場合の半分以下になるなどの試算を提示。民間研究機関に活用計画の策定を委託し、12月までに報告書をまとめる。
　会議は「私のしごと館にかかわる建物等の有効活用検討会」（座長・加藤丈夫富士電機ホールディングス相談役）。廃止コストを最小にするための施設の有効活用策を模索する役割を担う。
　しごと館は中学生や高校生を対象に職業体験や職種情報を提供する施設として2003年に開業したが、立地が不便などの理由で利用が低迷。昨年9月に運営を民間に委託したものの同12月には国からの資金拠出をやめ、10年8月までに廃止することを決めた。

　【関連記事】「「私のしごと館」廃止へ　厚労省研究会が廃止案を了承　2008/12/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構論争、打開へ動く　行革相、一部存続の折衷案　2008/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案　自民から批判噴出　2008/11/27 asahi.com」 ／ 「雇用機構、公益法人化し存続案　行革相が近く調整　2008/11/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構、厚労省が存続方針　有識者会議は反発 　2008/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・日系人離職者に帰国支援金支給 政府が定住外国人支援策発表（20090417）

日系人離職者に帰国支援金支給　政府が定住外国人支援策発表　2009/ 4/17 NIKKEI NET

　政府は16日、経済危機により厳しい生活状況にある日系ブラジル人など定住外国人の支援策を発表した。雇用情勢の悪化を受け、本国への帰国を希望する日系人離職者を資金面で支援するのが柱。一方で再就職を目指す定住外国人向けには、研修や職業相談などの支援体制を強化する。外国人が集まる都市を対象に、定住外国人児童への日本語教育を強化する方針も打ち出した。
　対策は小渕優子少子化担当相と関係省庁の幹部らでつくる「定住外国人施策推進会議」がまとめた。
　帰国支援策は急速な企業業績の悪化で突然職を失い、帰国する資金もない外国人を助けるのが目的。再就職を断念した日系人離職者を対象に、「同じ身分による在留資格で再入国しない」ことを条件に、1人あたり30万円（扶養家族も1人あたり20万円）を支給する。雇用保険受給期間中の日系人には、支給の残日数に応じて10万―20万円を加算する。

　【関連記事】「失業日系人に帰国旅費支給　厚労省、4月から　2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に　厚労省 　2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「外国人労働者にも不況の影響　2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「外国人労働者の４割が製造業　厚労省調べ　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「10―12月の日系外国人求職者６倍に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「定住外国人就労支援へ対策室　政府、１月９日に設置　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ　2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日系人の離職者急増　リストラの標的に？　2008/11/12 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・失業給付者33％増、２月69万3000人 33年ぶりの増加率（20090407）

失業給付者33％増、２月69万3000人　33年ぶりの増加率　2009/ 4/ 7 NIKKEI NET

　急速な雇用情勢の悪化で、失業給付が急増している。厚生労働省によると、2009年2月に失業給付を受けた人は約69万3000人と前年同月比33.8％増加した。増加率は1975年11月以来、約33年ぶりの大きさ。急激な景気後退を受けた雇用調整で、08年末に職を失った多くの人が失業給付の受給を申請したことが背景。雇用不安は足元で正社員まで広がりを見せており、今後も受給者数は増加しそうだ。
　失業者が給付を受け取るには、勤務していた企業から離職を証明する離職票をもらい公共職業安定所（ハローワーク）へ提出する必要がある。要件を満たしていれば、ハローワークで失業の認定を受け失業給付をもらえる。申請から受給までに数週間かかる。

　【関連記事】「ハローワーク長～い行列、２時間待ちも…新年度最初の月曜　2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正雇用保険法成立 　2009/ 3/27 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・入社式直後「半年間の自宅待機命ズ」 福井の繊維会社（20090403）

入社式直後「半年間の自宅待機命ズ」　福井の繊維会社　2009/ 4/ 3 asahi.com

　東証１部上場の中堅繊維メーカー「セーレン」（本社・福井市）が１日に開いた入社式の直後、新入社員１０１人のうち７２人に半年間の自宅待機を命じていたことが同社への取材でわかった。受注減による生産調整などが理由。待機中の社員には月２回の研修を本社で受けさせ、給与の６割を支払うといい、同社は「内定取り消しではない」と説明している。
　同社によると、待機を命じたのは生産ラインの担当を除く大学院、大学、高等専門学校の新卒社員で、本社採用５９人、グループ会社のＫＢセーレン採用１３人。２、３両日の研修を終えた後、６日から９月１５日までが待機期間になる。その間は、語学や資格取得などの研修を勧める。セーレンの川端徹総務部長は「９月から全員に出社してもらうが、申し訳ないと思う」と話した。
　待機を命じられた女性新入社員は取材に対し、「本当に９月に復帰できるのか不安がないと言えばうそになるが、会社から与えられた（資格取得などの）課題に集中したい」と話した。
　同社は１８８９年創業で、社員はグループ全体で約６１００人（昨年９月時点）。衣料用繊維製品、自動車用シート生地、エアバッグのほかプラズマテレビ用の電機部品なども生産している。不況で受注が落ち込み、今年３月期の業績予想では、単体の純損益は２億円の赤字。１月から全部門で月２日以上の臨時帰休を続けている。川田達男社長は福井商工会議所の会頭も務めている。

　【関連記事】「入社式前日に内定取り消し　2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「新入社員各位、自宅待機を」入社直前、通告相次ぐ　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「内定取り消し企業名公表　大学関係者「氷山の一角」　2009/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「内定取り消しは４０４社１８４５人、企業名２社を初公表　2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「非正社員の失職１９万人に　内定取り消し１８４５人　2009/ 3/31 asahi.com」 ／ 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、４９６人が内定辞退　2009/ 3/26 asahi.com」 ／ 「内定取り消し１４００人超、別企業に再び内定は半数だけ　2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「内定取り消し７５３人　大学短大高専分を文科省まとめ　2009/ 1/23 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人　文科省発表　2009/ 1/19 NIKKEI NET」 ／ 「就職内定率が低下　大学生５年ぶり　高校生も６年ぶり　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「高校生の内定取り消し１８６人　半数なお求職中　文科省　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、１７２社７６９人に…厚労省調査　2008/12/26 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・失業日系人に帰国旅費支給 厚労省、4月から（20090401）

失業日系人に帰国旅費支給　厚労省、4月から　2009/ 4/ 1 NIKKEI NET

　厚生労働省は31日、失業して帰国を希望する日系外国人に対し、帰国旅費を支給する制度を4月から始めると発表した。日系人の在留資格で再入国しないことが条件で、1人当たり30万円（扶養家族は20万円）をハローワークを通じて支給する。
　これと併せ、再就職を目指す日系人を対象に日本語能力などを高める研修制度も始める。期間は原則3カ月。失業した日系人が多い群馬県太田市や愛知県豊田市などを中心に、2009年度に5000人の受講を見込む。
　日本で働く日系人は昨年10月時点で約11万3000人。昨秋以降の雇用情勢の悪化で失業者が急増している。

　【関連記事】「外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に　厚労省 　2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「外国人労働者にも不況の影響　2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「外国人労働者の４割が製造業　厚労省調べ　2009/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「10―12月の日系外国人求職者６倍に　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「定住外国人就労支援へ対策室　政府、１月９日に設置　2008/12/26 asahi.com」 ／ 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ　2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「日系人の離職者急増　リストラの標的に？　2008/11/12 asahi.com」
　【コメント】帰国旅費に関して、失業手当の受給期間が３０日以上残っている人には１０万円、６０日以上なら２０万円を上積みする方針。

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用促進住宅の譲渡・廃止見直しへ 厚労省発表（20090331）

雇用促進住宅の譲渡・廃止見直しへ　厚労省発表　2009/ 3/31 NIKKEI NET

　厚生労働省は30日、失業者のために臨時に開放している雇用促進住宅の廃止目標を一部見直すと発表した。2011年度までに3分の1に当たる約500カ所の住宅を譲渡・廃止するとしていた方針を取りやめる。職と家を同時に失う失業者が相次いでいるため、今後も同住宅を活用する。
　約500カ所の譲渡・廃止時期は今後再検討する。目標を達成するため、居住者には4月以降退去を求める方針だったが、3年間程度延長する。
　雇用促進住宅は全国に約1500カ所（約14万戸）あり、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営している。

　【関連記事】「雇用促進住宅、廃止方針見直し検討　厚労相 　2009/ 2/25 NIKKEI NET」 ／ 「雇用促進住宅の３割が空室　分権委ヒアリングで明らかに　2009/ 2/18 NIKKEI NET」 ／ 「雇用促進住宅３万戸を開放　厚労相発表　2008/12/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用促進住宅３万戸を追加提供　厚労省検討　2008/12/21 NIKKEI NET」 ／ 「雇用促進住宅1万戸を開放　厚労省、失業した非正規雇用者支援　2008/12/10 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険法改正案、衆院を通過（20090319）

雇用保険法改正案、衆院を通過　2009/ 3/19 NIKKEI NET

　雇用保険の加入要件緩和などを盛り込んだ雇用保険法改正案は19日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付された。契約期間の短い非正規労働者が雇用保険に入りやすくするため、加入要件である雇用見込み期間を「1年以上」から「6カ月以上」に短縮し、適用者を増やす。同改正案は与野党が合意済みで、月内に成立する見通しだ。
　改正案には、雇用情勢の著しい悪化のために再就職が困難と公共職業安定所（ハローワーク）が認定した失業者を対象に、年齢や加入期間に応じて90―330日間支給している失業手当を最大で60日間延長できる規定を盛り込んだ。

　【関連記事】「雇用保険法改正案、一部修正し可決　衆院厚労委　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険　「加入半年」に短縮で合意　施行日は年度内に　2009/ 3/17 asahi.com」 ／ 「失業手当の条件緩和「３月３１日解雇」救済　2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業手当てゼロの求職者に新給付制度　与野党が調整　2009/ 3/14 asahi.com」 ／ 「雇用保険法改正、３月末も対象に　厚労相が方針　2009/ 3/13 NIKKEI NET」 ／ 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意　2009/ 3/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険法、改正案審議入り　政府・与党が08年度内成立目指す　2009/ 3/10 NIKKEI NET」 ／ 「新たな雇用安全網、国会で論議へ　与党対策に民主独自案　2009/ 2/18 asahi.com」 ／ 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ　2009/ 1/18 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・失業者の医療保険対策盛る 雇用保険法案の付帯決議（20090319）

失業者の医療保険対策盛る　雇用保険法案の付帯決議　2009/ 3/19 asahi.com

　非正社員への雇用保険の適用拡大を柱とした雇用保険関連法案が１８日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。付帯決議には失業手当の支給対象の拡充のほか、失業した際に医療保険に未加入となる恐れが高いことから、「無保険」に陥らないための防止策や、新たな再就職支援の創設などを求めている。
　付帯決議では、雇用保険の網から漏れた人の再就職を支援する「求職者支援制度」（仮称）を早急に実施するほか、医療保険から抜け落ちる人を防ぐために「保険料の軽減の適切な運用や（制度の）周知徹底」など、６点の要求事項が盛り込まれた。
　特に野党側が問題視していたのは医療保険の扱いだ。
　サラリーマンは、健康保険組合や協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）に加入するが、失業と同時に、保険料が労使折半ではなく、全額自己負担する「任意継続被保険者」になるか、同様に全額を自己負担する市町村の国民健康保険（国保）に切り替えないといけない。
　こうした失業者の負担を避けようと、野党側は、今国会に提出した「求職者支援法」の中で、失業後１～２年間は在職中と同じ保険料に据え置きする支援策を提案。同法は関連法案と同時採決はせず継続審議になったが、付帯決議で厚労省に課題解決を迫ることになった。
　こうした医療保険の問題点は、厚労省で医療保険を所管する保険局などは把握しているが、市町村の自主的な保険料減免措置に委ねているのが実情だ。一方、雇用問題を担当する職業安定局は「ハローワークには判断権限がなく、相談窓口を紹介するしかない」と消極的だ。
　この日開かれた政府の「厚生労働行政の在り方懇談会」も、最終報告のたたき台の中で「職業能力開発や生活の支援など多岐にわたる政策を、部局を超えた視野で進めるための統括機能が必要」と指摘している。

　【関連記事】「雇用保険法改正案、一部修正し可決　衆院厚労委　2009/ 3/18 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険　「加入半年」に短縮で合意　施行日は年度内に　2009/ 3/17 asahi.com」 ／ 「失業手当の条件緩和「３月３１日解雇」救済　2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業手当てゼロの求職者に新給付制度　与野党が調整　2009/ 3/14 asahi.com」 ／ 「雇用保険法改正、３月末も対象に　厚労相が方針　2009/ 3/13 NIKKEI NET」 ／ 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意　2009/ 3/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険法、改正案審議入り　政府・与党が08年度内成立目指す　2009/ 3/10 NIKKEI NET」 ／ 「新たな雇用安全網、国会で論議へ　与党対策に民主独自案　2009/ 2/18 asahi.com」 ／ 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ　2009/ 1/18 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険法改正案、一部修正し可決 衆院厚労委（20090318）

雇用保険法改正案、一部修正し可決　衆院厚労委　2009/ 3/18 NIKKEI NET

　衆院厚生労働委員会は18日午後、政府の提出した雇用保険法改正案を一部修正し、可決した。施行日を4月1日から3月31日に前倒しする。19日にも衆院本会議で可決、参院へ送付し月内の成立を目指す。同時に職業訓練期間中に生活費を支給する制度の創設を検討することなどを付帯決議に盛り込んだ。
　与野党は年度末に集中する大量離職者を救済するため、法案審議を迅速に進めてきた。法案が月内に成立する見通しになったことで、年度末の雇用不安を和らげる効果もある。
　改正案では契約期間の短い非正規労働者を雇用保険に入りやすくするために、加入要件である雇用見込み期間を「1年以上」から「6カ月以上」に短縮する。約150万人が新たに雇用保険に加入する見通しだ。

　【関連記事】「雇用保険　「加入半年」に短縮で合意　施行日は年度内に　2009/ 3/17 asahi.com」 ／ 「失業手当の条件緩和「３月３１日解雇」救済　2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業手当てゼロの求職者に新給付制度　与野党が調整　2009/ 3/14 asahi.com」 ／ 「雇用保険法改正、３月末も対象に　厚労相が方針　2009/ 3/13 NIKKEI NET」 ／ 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意　2009/ 3/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険法、改正案審議入り　政府・与党が08年度内成立目指す　2009/ 3/10 NIKKEI NET」 ／ 「新たな雇用安全網、国会で論議へ　与党対策に民主独自案　2009/ 2/18 asahi.com」 ／ 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ　2009/ 1/18 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険 「加入半年」に短縮で合意 施行日は年度内に（20090317）

雇用保険　「加入半年」に短縮で合意　施行日は年度内に　2009/ 3/17 asahi.com

　非正社員の雇い止めなどに対応した雇用保険関連法案の改正をめぐり自民、公明、民主党は１７日、非正社員の雇用保険加入要件を現行１年以上の雇用見込みから６カ月へと短縮することで合意した。雇用保険料率は０９年度に限り現行の１．２％から０．８％（ともに労使折半）に引き下げる。ともに政府案通りだが、加入要件は野党の意向を採り入れ、さらなる緩和の検討を求める付帯決議を採択する。
　与党と民主党は全会派一致で１８日の衆院厚生労働委員会で可決することを目指す。
　今回合意した改正案の施行日については「年度末までに失業する人も対象に含めるべきだ」とする野党側の主張を受け入れ、３月３１日へと１日前倒しした。例年、年間退職者の約１割が同日付に集中していることを考慮した。
　改正案では失業手当の受給要件についても、雇い止めの場合、必要な保険加入期間を現行の１２カ月から６カ月へと短縮するなどの給付拡充を盛り込んだが、３月３１日付の失業者からその恩恵を受けることになる。今年は３年の派遣期限を一斉に迎える「０９年問題」の要素が加わるため、与野党は「新たに１０万人程度を救える」と見込む。
　非正社員の加入要件について野党側は「働く者は原則加入させるべきだ」として「３１日以上」と主張してきたが、政府案の早期成立による適用拡大を優先した。今回の加入要件の緩和によって、雇用保険に加入していない約１千万人の非正社員のうち、新たに１４８万人が対象になる。
　雇用保険料の引き下げは、麻生首相が昨年１０月の新総合経済対策で打ち出した。企業負担の軽減分を春闘での賃上げにつなげることを狙っていたが、企業側は慎重で実現の見通しが立たず、野党側が「料率引き下げより財源確保による給付の拡充」を求めたため、調整が難航。しかし政府・与党側が「１年限りであれば、雇用保険財政に影響を与えない」と主張、押し切った。料率引き下げで企業と家計合わせ年約６４００億円の負担軽減となる。

　【関連記事】「失業手当の条件緩和「３月３１日解雇」救済　2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業手当てゼロの求職者に新給付制度　与野党が調整　2009/ 3/14 asahi.com」 ／ 「雇用保険法改正、３月末も対象に　厚労相が方針　2009/ 3/13 NIKKEI NET」 ／ 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意　2009/ 3/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険法、改正案審議入り　政府・与党が08年度内成立目指す　2009/ 3/10 NIKKEI NET」 ／ 「新たな雇用安全網、国会で論議へ　与党対策に民主独自案　2009/ 2/18 asahi.com」 ／ 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ　2009/ 1/18 NIKKEI NET」
　【コメント】上記以外に本改正により、「特に雇用情勢が厳しい地域の再就職困難者など」を対象に失業手当の給付日数が６０日延長されることとなる。また、野党が提案していた、失業手当を受け取れない人に対し職業訓練期間中の生活費を給付する「求職者支援制度（仮）」については、18日の衆院厚労委で採決される改正案付帯決議に盛り込まれることで合意に至っている。

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・失業手当の条件緩和「３月３１日解雇」救済（20090316）

失業手当の条件緩和「３月３１日解雇」救済　2009/ 3/16 YOMIURI ONLINE

　派遣労働者らの年度末大量解雇に対応
　与党は１３日、失業手当の受給資格緩和などを４月１日から実施する内容の雇用保険法改正案に関し、３月３１日に解雇される派遣労働者らも対象に含めるよう法案を修正する方針を固めた。年度末に契約が更新されずに離職する派遣労働者らが大量に出る事態に対応するのが狙いで、民主党も修正に前向きだ。
　政府の改正案は、〈１〉雇い止めにあった派遣労働者らが失業手当を受給するために必要な保険加入期間を１年から６か月に短縮〈２〉雇用情勢が厳しい地域の再就職困難者に失業手当を６０日分上乗せ――などの内容で、施行日が４月１日になっている。
　例年、年度末は企業による解雇が集中し、２００７年度では年間の離職者の１２％が３月３１日付だった。経済情勢が一段と厳しい今年度末はさらに大量の離職者が出ると見て、施行日は４月１日のまま、救済措置の対象となる期間を３月３１日からに改めることにした。

　【関連記事】「失業手当てゼロの求職者に新給付制度　与野党が調整　2009/ 3/14 asahi.com」 ／ 「雇用保険法改正、３月末も対象に　厚労相が方針　2009/ 3/13 NIKKEI NET」 ／ 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意　2009/ 3/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険法、改正案審議入り　政府・与党が08年度内成立目指す　2009/ 3/10 NIKKEI NET」 ／ 「新たな雇用安全網、国会で論議へ　与党対策に民主独自案　2009/ 2/18 asahi.com」 ／ 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ　2009/ 1/18 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整（20090314）

失業手当てゼロの求職者に新給付制度　与野党が調整　2009/ 3/14 asahi.com

　雇用保険の安全網から漏れた失業者らが相次いでいるため、自民、民主両党は失業手当を受けられない人に職業訓練中の生活費を給付する新たな「求職者支援制度」（仮称）を創設する方向で調整に入った。１８日に衆院厚生労働委員会で採決予定の雇用保険法改正案の付帯決議に盛り込む。これを受け、政府・与党は７千億～１兆円規模の基金を創設し、支援に充てる考えだ。
　求職者支援制度は、失業手当の受給が終わってもなお就職が困難な長期失業者や、雇用保険に入っていない非正社員、廃業で職を失った自営業者の再就職などに向け、生活支援と職業訓練を一体的に支援する制度。雇用保険の枠から外れた人が、一気に生活保護になるのを防ぐ新たな安全網として期待されている。
　政府・与党は「緊急人材育成・就職支援基金」（仮称）を作り、ハローワークを中心に月１０万～１２万円程度を支給する仕組みを検討。４月にも打ち出す予定の０９年度補正予算案に必要な予算を計上し、年内にも実施に移す。訓練中の生活支援では、これまでも月最大１２万円の貸し付けの仕組みはあるが、対象が狭く条件も厳しいなどの理由でほとんど利用されていなかった。
　新制度をめぐっては、民主、社民、国民新の３野党が６日、「求職者支援法案」を衆院に提出。雇用保険関連法案の与野党修正協議の場で、雇用保険の適用範囲のさらなる拡大と同時に、法案を成立させることを求めていた。
　しかし、雇用保険関連法案の施行予定日が迫っていることや、政府・与党側でも同様の制度の必要性を認めて検討を始めたため、付帯決議を与野党一致で行うことで大筋合意した。

　【関連記事】「雇用保険法改正、３月末も対象に　厚労相が方針　2009/ 3/13 NIKKEI NET」 ／ 「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意　2009/ 3/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険法、改正案審議入り　政府・与党が08年度内成立目指す　2009/ 3/10 NIKKEI NET」 ／ 「新たな雇用安全網、国会で論議へ　与党対策に民主独自案　2009/ 2/18 asahi.com」 ／ 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ　2009/ 1/18 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険法改正、３月末も対象に 厚労相が方針（20090313）

雇用保険法改正、３月末も対象に　厚労相が方針　2009/ 3/13 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は13日の衆院厚生労働委員会で、政府提出の雇用保険法改正案の一部修正を検討する意向を示した。「３月末に解雇離職が多い。離職者を救う意味はある」と述べ、対象期間を１日前倒しし、３月31日からとする法案修正を検討する。

　【関連記事】「与野党、雇用法案で修正協議入りで合意　2009/ 3/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険法、改正案審議入り　政府・与党が08年度内成立目指す　2009/ 3/10 NIKKEI NET」 ／ 「新たな雇用安全網、国会で論議へ　与党対策に民主独自案　2009/ 2/18 asahi.com」 ／ 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ　2009/ 1/18 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用調整助成金・厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ 与党ＰＴ （20090312）

厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ　与党ＰＴ 　2009/ 3/12 NIKKEI NET

　厚生労働省は従業員を解雇せずに休ませることで雇用を維持する企業を助成する雇用調整助成金の支給要件を緩和する。休業者が残業をした場合、残業時間相当分を休業時間から差し引いて助成金を減らしていたが、この要件を撤廃する。13日に職業安定局長名で通知する。与党が12日開いた新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎衆院議員）で明らかにした。
　休業とは事業主が指定した期間内におこなうもので、1時間の休業でも休業者となる。雇用調整助成金を利用する企業は、休業者を職業訓練に出すことができる。どんな教育訓練が対象になるのかが不明確だったため、企業から不満が相次いでいた。「企業がもともと実施していた訓練」など一定の訓練以外はすべて認めることにする。
　厚労省は16日にも雇用調整助成金を企業が受け取るまでの間のつなぎ融資をしてもらえるよう金融機関への協力要請をおこなう予定。雇用情勢の悪化が深刻になるなか、雇用調整助成金の利用をしやすくすることで、雇用維持を狙う。

　【関連記事】「雇用調整金4000億円上積み　政府・与党、追加経済対策の柱に　2009/ 3/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「雇用調整助成金、雇用創出にも活用　与党ＰＴが一致 　2009/ 2/13 NIKKEI NET」 ／ 「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針　2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用調整助成金、相談体制を拡充　厚労省、申請増で　2009/ 2/10 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・与野党、雇用法案で修正協議入りで合意（20090311）

与野党、雇用法案で修正協議入りで合意　2009/ 3/11 NIKKEI NET

　衆院厚生労働委員会は10日、理事懇談会を開き、政府が提出した雇用保険法改正案と民主、社民両党提出の対案について、修正協議に入ることで合意した。与野党ともに雇用情勢の悪化を受けて早急な対応が必要と判断しており、年度内の成立をめざす。雇用保険への加入条件をどこまで緩和できるかが焦点だ。
　現行制度では、雇用保険へ加入するには、1年以上の雇用見込み期間が必要だ。政府案では、雇用保険から漏れる非正規労働者を救うため雇用見込み期間を「6カ月以上」に短縮する。一方、野党案は、これを「31日以上」とする方針。今後、与野党は修正協議で歩み寄りを模索する。
　一方、民主、社民、国民新の野党3党は、雇用保険の受給を終えた長期失業者に対し、職業訓練期間中に現金を支給する「求職者支援法案」も提出した。与党に賛成するよう求めるが、協議は難航しそうだ。

　【関連記事】「雇用保険法、改正案審議入り　政府・与党が08年度内成立目指す　2009/ 3/10 NIKKEI NET」 ／ 「新たな雇用安全網、国会で論議へ　与党対策に民主独自案　2009/ 2/18 asahi.com」 ／ 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ　2009/ 1/18 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用調整助成金・与党、ワークシェア助成検討 追加雇用対策に盛り込み（20090310）

与党、ワークシェア助成検討　追加雇用対策に盛り込み　2009/ 3/10 asahi.com

　雇用情勢の急速な悪化を受けて、与党が検討を進めている追加雇用対策の概要が９日、分かった。労働時間を減らすことで、従業員を解雇せずに仕事を分かち合った場合、雇用調整助成金から一定額を助成する仕組みを創設する。０９年度で５８１億円を計上している助成金の予算額も、大幅な増額を目指す。
　雇用調整助成金は、従業員を解雇せずに休業や教育訓練を実施した場合に、休業手当や賃金の一部を助成する。
　新たな仕組みでは、休業しなくても、従業員が残業を大幅に減らし、その分の仕事を他の従業員に回すことで解雇が食い止められれば、一人当たり数万～数十万円を助成する。金額などは今後、与党の新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）で詰める。
　１月に雇用調整助成金を申請したのは１万２６４０事業所で、対象となる従業員は約８８万人と急増している。与党は、失業率の悪化を食い止めるうえで、助成金制度が大きな効果をあげているとみており、初年度２００日という支給限度日数の撤廃や、従業員を解雇していない企業に対する助成率の上乗せなど、制度の大幅な拡充を目指す。
　労働者派遣制度では、「登録型」派遣業者の許可要件を厳格化し、資産要件を現行の１千万円から２千万円に引き上げる。ほかにも、失業手当の受給期間が終わったり、受給資格がなかったりする失業者らが職業訓練を受けた場合に、月１０万円程度の生活費を支給する「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」を創設。職を失い帰国を希望する日系人に、帰国旅費の支援も検討する。

　【関連記事】「雇用調整金4000億円上積み　政府・与党、追加経済対策の柱に　2009/ 3/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「雇用調整助成金、雇用創出にも活用　与党ＰＴが一致 　2009/ 2/13 NIKKEI NET」 ／ 「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針　2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用調整助成金、相談体制を拡充　厚労省、申請増で　2009/ 2/10 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険法、改正案審議入り 政府・与党が08年度内成立目指す（20090310）

雇用保険法、改正案審議入り　政府・与党が08年度内成立目指す　2009/ 3/10 NIKKEI NET

　雇用対策の一環として政府がまとめた雇用保険法改正案は10日午後の衆院本会議で、趣旨説明と質疑を実施し、審議入りした。労使折半の雇用保険料率の引き下げや雇用保険の適用対象拡大などが柱。政府案よりも雇用保険の適用範囲を広げる民主、社民両党提出の対案も審議に入った。政府・与党は野党との修正合意を視野に、政府案の年度内成立を目指す。
　政府案は雇用保険料率を2009年度に限り賃金の1.2％から0.8％に引き下げ、労使の負担を軽減する。非正規労働者への支援策として、現在は「雇用見込み1年以上」としている雇用保険の加入条件を「6カ月以上」に短縮。失業給付を受け取れる期間は最大60日間延長する。
　一方、民主・社民両党の案は雇用保険料率引き下げを盛り込んでいないが、加入に必要な雇用見込み期間は「31日以上」と、政府案より大幅に緩和する。

　【関連記事】「新たな雇用安全網、国会で論議へ　与党対策に民主独自案　2009/ 2/18 asahi.com」 ／ 「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ　2009/ 1/18 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用促進住宅、廃止方針見直し検討 厚労相（20090225）

雇用促進住宅、廃止方針見直し検討　厚労相 　2009/ 2/25 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は25日の衆院予算委員会で、職を失った労働者が入居する雇用促進住宅について「現に困っている方を救うのが第一。（2021年までの廃止計画を決めた）閣議決定の見直しを含めてすべて検討する」と述べ、非正規労働者の入居が進む現状を踏まえて廃止方針を見直す可能性に言及した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
　与謝野馨財務・金融・経済財政相は雇用対策について「レベルアップして次の段階に進めるようにしないといけない。その期間の生活をどうするかは国の仕事としてやっていい」と述べ、職業訓練期間中でも生活支援すべきだとの認識を示した。民主党の前原誠司氏への答弁。

　【関連記事】「雇用促進住宅の３割が空室　分権委ヒアリングで明らかに　2009/ 2/18 NIKKEI NET」 ／ 「雇用促進住宅への入居1546件　厚労省 　2009/ 1/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「雇用促進住宅３万戸を開放　厚労相発表　2008/12/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用促進住宅３万戸を追加提供　厚労省検討　2008/12/21 NIKKEI NET」 ／ 「雇用促進住宅1万戸を開放　厚労省、失業した非正規雇用者支援　2008/12/10 NIKKEI NET」 ／ 「契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設へ　2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業者向けに住宅・就労支援　民主が独自対策　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「非正規雇用者も雇用促進住宅に」社民が雇用緊急プラン　2008/11/26 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 職業訓練・職業訓練中にアルバイト 厚労省、23日から解禁（20090220）

職業訓練中にアルバイト　厚労省、23日から解禁　2009/ 2/20 NIKKEI NET

　厚生労働省は20日、職業訓練期間中に生活資金を貸し付ける制度の利用者にアルバイトを解禁すると発表した。年収200万円を上限に認める。都市部では貸付金だけで生活することが難しい。アルバイト収入を得て、生活しやすい環境を整備する。23日から実施する。
　厚労省は派遣労働で働いていた失業者らを救済するため、訓練期間中に生活費の一部を貸し付ける制度を用意している。公共職業訓練の受講者なら制度を利用できる。
　貸付額は単身者なら月額10万円、扶養家族がいれば同12万円だ。訓練に専念してもらうため離職者にアルバイトを認めていなかった。ただ、東京など都市部では物価が高く、10万円で生活できないケースもあったという。

　【関連記事】「厚労省、職業訓練中に生活費貸与　派遣契約の解除者保護へ制度　2008/12/24 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・教育訓練中に月10万円支給 失業者対策で民主案（20090121）

教育訓練中に月10万円支給　失業者対策で民主案　2009/ 1/21 NIKKEI NET

　民主党が雇用保険の受給を終えた失業者などの再就職を支援するため検討している「能力開発手当法案」（仮称）の概要が20日、明らかになった。長期失業者や自営業の廃業者が再就職のための教育訓練を受けている間、2年間をメドに月額10万円程度を支給する内容。社民、国民新両党と協議して今国会での共同提出をめざす。
　野党3党は雇用保険の加入対象を広げる法改正を検討中。能力開発手当法案は雇用保険だけで再就職が困難な人を救済する「第2の安全網」と位置づける。

　【関連記事】「非正社員に適用拡大、雇用保険法改正案を閣議決定　2009/ 1/20 asahi.com」 ／ 「雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ　2009/ 1/18 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ（20090118）

雇用保険の加入対象拡大、野党が法改正案を提出へ　2009/ 1/18 NIKKEI NET

　民主党は3月末までに社民、国民新両党と共同で雇用保険法改正案を国会に提出する。1年以上の雇用見込みと定めている加入条件を「31日以上」に緩和し、雇用保険の給付対象を拡大する。与党は「6カ月以上」とする改正案の年度内成立を目指すが、修正協議に柔軟な姿勢も示している。一方、民主党が検討している、製造業の派遣労働を禁止する労働者派遣法改正案には党内になお慎重論が残る。
　民主、社民、国民新の野党3党は、週明けから政策担当者が本格調整を始める。深刻さを増す雇用情勢を踏まえ、政府・与党より一歩踏み込んだ内容にして、次期衆院選に向けたアピール材料としたい考えだ。

　【関連記事】「雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり　厚労省推計　2009/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の加入条件、１年から６か月に緩和…労政審報告書　2008/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、雇用保険加入「6カ月以上雇用見込み」　見直し案提示 　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に　厚労省方針　2008/12/ 5 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり 厚労省推計（20090115）

雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり　厚労省推計　2009/ 1/15 NIKKEI NET

　職を失う非正規社員への安全網として検討されている雇用保険制度の改正で、新たに保険の適用範囲に加わる労働者が148万人にとどまることが厚生労働省の推計で分かった。厚労省が想定する加入条件の緩和では、雇用保険に未加入とみられる約1006万人の8割以上が引き続き対象外となる。ただ未加入者の半数強にあたる514万人は主婦などのパートや学生アルバイトで、一律に適用対象とはしにくい面もある。
　現行の雇用保険制度は週20時間以上働き、雇用見込み期間1年以上の労働者に適用される。厚労省は景気後退などによる非正規社員の失業増を念頭に置き、雇用見込み期間を「1年以上」から「6カ月以上」に短縮して雇用保険の適用対象を拡大する方針だ。

　【関連記事】「雇用保険の加入条件、１年から６か月に緩和…労政審報告書　2008/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、雇用保険加入「6カ月以上雇用見込み」　見直し案提示 　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「失業給付60日加算　厚労省、非正規雇用に安全網　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に　厚労省方針　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業給付の受給者、１年４カ月ぶり増加　雇用悪化が鮮明に 　2008/11/14 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険に加入させぬ派遣業者、許可取り消しも…与党検討（20090115）

雇用保険に加入させぬ派遣業者、許可取り消しも…与党検討　2009/ 1/15 YOMIURI ONLINE

　与党の「新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１４日、派遣労働者の保護を強化するため、派遣会社が雇用保険など社会保険に加入せずに雇用した場合、派遣事業の許可取り消しを含めた処分ができるよう労働者派遣法を見直す方向で検討に入った。
　１５日にＰＴの会合を開き、具体的な議論を開始する。
　派遣会社に登録し、派遣先が決まった時だけ働く「登録型派遣」の一般労働者派遣事業は現在、許可制となっている。
　雇用保険では雇用見込み期間が１年以上など、社会保険ごとに設けられた加入条件を満たせば、派遣会社は派遣労働者を加入させなければならない。ただ、保険料は労使折半で負担することから派遣会社が負担を免れるため、故意に加入しないこともあるとされる。

　【関連記事】「雇用保険の加入条件、１年から６か月に緩和…労政審報告書　2008/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、雇用保険加入「6カ月以上雇用見込み」　見直し案提示 　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「失業給付60日加算　厚労省、非正規雇用に安全網　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に　厚労省方針　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業給付の受給者、１年４カ月ぶり増加　雇用悪化が鮮明に 　2008/11/14 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険法改正案要綱を了承 雇用保険料率0.4ポイント下げ（20090108）

雇用保険法改正案要綱を了承　雇用保険料率0.4ポイント下げ　2009/ 1/ 8 NIKKEI NET

　厚生労働省は8日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に雇用保険法改正案の要綱を提出し、了承された。2009年度に限って労使折半の雇用保険料率を0.4ポイント下げ、0.8％にする内容が柱。景気が悪化するなか、労使の負担を軽くする狙い。改正案を通常国会へ提出し、一部を除き09年4月施行を目指す。
　月収30万円の会社員の場合、保険料は月額3600円から2400円と1200円下がる。労使折半なので労働者の負担は月額600円減る。企業負担も同額軽減する。
　雇用保険の適用範囲も拡大する。雇用保険に加入するには、週20時間以上働き、1年以上の雇用見込みという条件を満たす必要がある。「1年以上」を「6カ月以上」に短縮し、非正規労働者が雇用保険に加入しやすくする。

　【関連記事】「労政審部会、雇用保険料率の引き下げ了承　2008/12/25 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率、来年度に限り０・８％へ引き下げ容認…厚労省　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・労政審部会、雇用保険料率の引き下げ了承（20081225）

労政審部会、雇用保険料率の引き下げ了承　2008/12/25 NIKKEI NET

　厚生労働省は25日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会に雇用保険制度見直しの報告書案を提示し、了承された。失業給付の原資となる雇用保険料率を1.2％から0.8％に引き下げることなどが柱。厚労省は雇用保険法の改正案を来年の通常国会に提出する。

　【関連記事】「雇用保険料率、来年度に限り０・８％へ引き下げ容認…厚労省　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・離職者対策に２５５億円…２００９年度予算案（20081225）

離職者対策に２５５億円…２００９年度予算案　2008/12/25 YOMIURI ONLINE

　住居を失った離職者への家賃補助（最大３６万円）、入居初期費用（最大５０万円）、生活・就職活動費（最大１００万円）の貸し付けに２５５億円を計上。
　２５～３９歳の年長フリーターなどを正規雇用する企業向け支援（２２０億円）は、大企業には１人当たり５０万円、中小企業には１００万円を支給する。企業と家計の負担軽減のため、雇用保険料の料率を１・２％（労使折半）から０・８％に引き下げる。

　【関連記事】「雇用保険料6400億円軽減　政府緊急対策、19日決定　2008/12/19 NIKKEI NET」 ／ 「「雇用保険料引き下げやむを得ず」　厚労省が報告書素案 　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率、来年度に限り０・８％へ引き下げ容認…厚労省　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」　2008/10/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ　財制審会長　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険、国庫負担見直し明記　歳出削減策で政府　2008/ 6/14 NIKKEI NET」 ／ 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針　2006/11/11 asahi.com」 ／ 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審　2006/10/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険の加入条件、１年から６か月に緩和…労政審報告書（20081225）

雇用保険の加入条件、１年から６か月に緩和…労政審報告書　2008/12/25 YOMIURI ONLINE

　厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の雇用保険部会は２５日午前、厚生労働省内で会合を開き、雇用保険制度の見直しに関する報告書をまとめた。
　非正規労働者を中心とした雇用状況の急激な悪化に対応するため、雇用保険の加入条件緩和などを盛り込んだ。
　厚労省は報告書を受けて、来年１月の通常国会に雇用保険法改正案を提出する方針だ。
　報告書では、雇用保険の加入条件となる「雇用見込み期間」を、現行の「１年以上」から「６か月以上」に緩和した。
　受給要件については、現在は倒産や解雇による離職者に限り、雇用保険に６か月加入していれば、失業給付が受けられるとしている規定を改め、希望に反して契約が更新されなかった非正規労働者も対象に加えることにした。
　さらに、特に雇用情勢の厳しい地域や年齢などの理由で再就職が困難な失業者には暫定措置として、失業給付の受給期間を６０日延長するとした。一方、国民の負担軽減の観点から、２００９年度に限り雇用保険料率を現行の１・２％から０・８％まで引き下げるとした。
　同審議会は急速な景気悪化を受けて、政府が打ち出した雇用対策の内容を検討する形で、今年１１月から議論を進めていた。

　【関連記事】「厚労省、雇用保険加入「6カ月以上雇用見込み」　見直し案提示 　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「失業給付60日加算　厚労省、非正規雇用に安全網　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に　厚労省方針　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業給付の受給者、１年４カ月ぶり増加　雇用悪化が鮮明に 　2008/11/14 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 育児休業・育休中の給付金、現役時の５割前倒し支給 厚労省方針（20081225）

育休中の給付金、現役時の５割前倒し支給　厚労省方針　2008/12/25 asahi.com

　厚生労働省は１０年度から、現在は育児休業中に賃金の３割、復職後に２割分がまとめて支払われる育児休業給付を、前倒しして育休中に５割支給する方針を決めた。少子化対策の一環で、育休中の所得保障を厚くする。来年の通常国会に、雇用保険法改正案などを提出する予定だ。
　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会が２５日まとめた報告書に盛り込まれた。
　育児休業給付は、子どもが原則１歳になるまで支給される基本給付と、復職６カ月後に受け取る一時金に分かれている。一時金は本来は賃金の１割だが、０７年の法改正で０９年度までは暫定的に２割となっている。新たな法改正でこれを延長したうえで、基本給付に統合させる。
　改正法案には、０９年度から雇用保険の加入要件を「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に緩和することも盛り込む。厚労省の推計では、パートや派遣など非正社員１７３２万人（０７年）のうち、約１千万人が雇用保険に加入していないが、今回の法改正で１５０万人程度が新たに加入対象になる。
　景気悪化を受け、３年間の暫定措置として失業給付も拡充する。雇用情勢が特に悪い地域や、中高年より給付期間が短い若年層を対象に、失業手当の給付日数を６０日間延長。３年未満で雇い止めされた非正社員にも、解雇や倒産による離職者と同じ水準に給付を手厚くする。
　また、０９年度に限り、家計の負担軽減のため、雇用保険料率を１．２％（労使折半）から０．８％に引き下げる。月給４０万円の世帯だと、保険料は月２４００円から１６００円になり、年間で９６００円の負担減になる。

　【関連記事】「育児休業給付、賃金の半額補填へ　少子化対策で厚労省　2006/12/14 asahi.com」 ／ 「育児休業中の賃金、雇用保険で最大７割補償・厚労省方針　2006/10/17 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用機構廃止の閣議決定、10年度末までに関連法案を提出へ（20081224）

雇用機構廃止の閣議決定、10年度末までに関連法案を提出へ　2008/12/24 NIKKEI NET

　政府は24日の閣議で、廃止か存続かを検討してきた厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止を決めた。機能の大半を維持したうえで、同省所管の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に統合。中核業務である離職者訓練を担う職業能力開発促進センターは都道府県の希望に応じて可能な限り移管する。2010年度末までに関連法案を提出する。
　関連業務である住宅融資などは独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管するが、大部分の業務については統合した独法が受け継ぐ。国は都道府県への職業能力開発促進センターの移管が円滑に進むよう財源を移譲。年間15億円に上る赤字が出ていた職業体験施設「私のしごと館」は10年8月までに廃止する。

　【関連記事】「「雇用・能力開発機構」統廃合の政府案、与党が了承　2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用・能力開発機構の廃止案、了承見送り　自民党行革本部 　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構廃止へ、行革相と厚労相が合意　2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「連合、雇用機構業務の存続を要望　有識者会議が意見聴取　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続　厚労省案　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「「私のしごと館」廃止へ　厚労省研究会が廃止案を了承　2008/12/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構論争、打開へ動く　行革相、一部存続の折衷案　2008/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案　自民から批判噴出　2008/11/27 asahi.com」 ／ 「雇用機構、公益法人化し存続案　行革相が近く調整　2008/11/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構、厚労省が存続方針　有識者会議は反発 　2008/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用機構運営の職業訓練施設、28自治体「引き受け可能」（20081224）

雇用機構運営の職業訓練施設、28自治体「引き受け可能」　2008/12/24 NIKKEI NET

　独立行政法人、雇用・能力開発機構が運営している職業訓練施設を「条件が整えば引き受け可能」としている都道府県が28あることが分かった。厚生労働省が47都道府県に対し行ったアンケートで判明した。
　雇用・能力開発機構が運営する全国61カ所の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）は地元の都道府県が希望する場合に限って業務を移管することが決まっている。アンケートでは引き受け可能との回答は、「引き受けできない」の12自治体を上回った。

　【関連記事】「「雇用・能力開発機構」統廃合の政府案、与党が了承　2008/12/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用・能力開発機構の廃止案、了承見送り　自民党行革本部 　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構廃止へ、行革相と厚労相が合意　2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「連合、雇用機構業務の存続を要望　有識者会議が意見聴取　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続　厚労省案　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「「私のしごと館」廃止へ　厚労省研究会が廃止案を了承　2008/12/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構論争、打開へ動く　行革相、一部存続の折衷案　2008/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案　自民から批判噴出　2008/11/27 asahi.com」 ／ 「雇用機構、公益法人化し存続案　行革相が近く調整　2008/11/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構、厚労省が存続方針　有識者会議は反発 　2008/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・「雇用・能力開発機構」統廃合の政府案、与党が了承（20081222）

「雇用・能力開発機構」統廃合の政府案、与党が了承　2008/12/22 YOMIURI ONLINE

　自民党行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）は２２日の総会で、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」を統廃合するとした政府案を了承した。
　政府は２４日に閣議決定する。
　政府案は、開発機構を廃止した上で、中核の職業能力開発業務を独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」に統合し、残る業務は廃止か、別の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」などに移管する。２０１０年度末までに関連法案を提出する方針だ。
　この日の総会では、「役所（厚労省）の権限を温存するものだ」（渡辺喜美・元行政改革相）などと反対論も出たが、コスト削減などに努めることなどを条件に了承された。

　【関連記事】「雇用・能力開発機構の廃止案、了承見送り　自民党行革本部 　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構廃止へ、行革相と厚労相が合意　2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「連合、雇用機構業務の存続を要望　有識者会議が意見聴取　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続　厚労省案　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「「私のしごと館」廃止へ　厚労省研究会が廃止案を了承　2008/12/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構論争、打開へ動く　行革相、一部存続の折衷案　2008/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案　自民から批判噴出　2008/11/27 asahi.com」 ／ 「雇用機構、公益法人化し存続案　行革相が近く調整　2008/11/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構、厚労省が存続方針　有識者会議は反発 　2008/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・休業手当助成、短期の非正社員にも拡充 厚労省（20081219）

休業手当助成、短期の非正社員にも拡充　厚労省　2008/12/19 asahi.com

　厚生労働省は１９日、企業に従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」の対象を、短期雇用の非正社員らにも拡充すると発表した。派遣社員や期間従業員らの雇い止めや解雇が相次ぐなか、企業に雇用を維持してもらうのが狙いだ。
　企業は従業員を休業させる際、休業手当（賃金の６割以上）を支払う必要がある。雇用調整助成金は、生産量が減っている企業などに、休業手当の２分の１（中小企業は５分の４）を３年で上限１５０日（同２００日）支給する。
　これまで助成金の対象は、雇用保険に６カ月以上加入している人に限られていた。今回の拡充策で、加入期間が６カ月未満の人（新卒者含む）や、未加入でも週２０時間以上の勤務で６カ月以上雇用されている人も対象に加える。

　【関連記事】「４０００億円の雇用創出基金設立へ…政府が雇用対策決定　2008/12/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用改善、長期戦に　与党、総額2兆円の対策決定　2008/12/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「雇用対策さらに１兆円、一般財源から３年間で…与党ＰＴ　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策１兆円規模　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に　厚労省方針　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「派遣」→正社員　企業に１００万円　2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「派遣社員を正社員にすれば１００万円助成…与党ＰＴ　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用対策に３年で１０兆円　予算特別枠案、首相が検討　2008/12/ 3 asahi.com」 ／ 「内定取り消し、企業名公表へ　厚労省が規定設ける方針　2008/12/ 3 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険料6400億円軽減 政府緊急対策、19日決定（20081219）

雇用保険料6400億円軽減　政府緊急対策、19日決定　2008/12/19 NIKKEI NET

　雇用悪化を受けて政府がまとめている緊急経済対策の最終案が判明した。雇用保険料の引き下げで6400億円を軽減するほか、雇用保険給付では非正規労働者に対する保険の適用範囲を広げ、1700億円の給付増につなげる。19日に開く経済対策閣僚会議で正式に決める。
　麻生太郎首相は12日「生活防衛のための緊急対策」を実施すると公表。総事業規模は23兆円で、財政上の対応が10兆円、残る13兆円は企業の資金繰り対策強化など金融面での対応だった。大きな柱は雇用対策で、各省庁に対し1.1兆円の予算枠を確保するよう首相が関係省庁に指示していた。

　【関連記事】「「雇用保険料引き下げやむを得ず」　厚労省が報告書素案 　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率、来年度に限り０・８％へ引き下げ容認…厚労省　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」　2008/10/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ　財制審会長　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険、国庫負担見直し明記　歳出削減策で政府　2008/ 6/14 NIKKEI NET」 ／ 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針　2006/11/11 asahi.com」 ／ 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審　2006/10/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用・能力開発機構の廃止案、了承見送り 自民党行革本部（20081217）

雇用・能力開発機構の廃止案、了承見送り　自民党行革本部 　2008/12/17 NIKKEI NET

　自民党は17日、行政改革推進本部独立行政法人化委員会（上川陽子委員長）を開いた。厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構について政府の行政改革推進本部事務局が提出した機構の廃止案をめぐり議論したが、反対論が相次いだため、同日中の了承を見送った。

　【関連記事】「退職金共済に住宅融資移管　雇用機構改革最終案　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構廃止へ、行革相と厚労相が合意　2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「連合、雇用機構業務の存続を要望　有識者会議が意見聴取　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続　厚労省案　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「「私のしごと館」廃止へ　厚労省研究会が廃止案を了承　2008/12/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構論争、打開へ動く　行革相、一部存続の折衷案　2008/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案　自民から批判噴出　2008/11/27 asahi.com」 ／ 「雇用機構、公益法人化し存続案　行革相が近く調整　2008/11/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構、厚労省が存続方針　有識者会議は反発 　2008/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・「雇用保険料引き下げやむを得ず」 厚労省が報告書素案（20081217）

「雇用保険料引き下げやむを得ず」　厚労省が報告書素案 　2008/12/17 NIKKEI NET

　厚生労働省は17日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会に雇用保険制度の見直しに関する報告書の素案を提示した。素案は失業給付の原資となる雇用保険料率を0.4％引き下げることについて、「本来行うべきではない」としながらも、「政府全体としての強い要請を勘案すると、やむを得ない」との考えを盛り込んだ。
　総賃金の1.2％を労使で折半している雇用保険料率の引き下げは、政府が家計緊急支援対策の一環として提案している。ただ雇用情勢が悪化するなかで料率を引き下げれば、雇用保険財政の悪化につながりかねず部会では慎重意見が多かった。
　17日の雇用保険部会でも経営側から「社会保険料の負担が減るので賛成」との意見が出たが、労働側や有識者の委員から「合理的な理由が無い」と引き下げ反対の声が相次いだ。そこで、2009年度1年限りの特例措置として認める方向で、週明けに最終報告をまとめる見通し。

　【関連記事】「雇用保険料率、来年度に限り０・８％へ引き下げ容認…厚労省　2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」　2008/10/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ　財制審会長　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険、国庫負担見直し明記　歳出削減策で政府　2008/ 6/14 NIKKEI NET」 ／ 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針　2006/11/11 asahi.com」 ／ 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審　2006/10/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険料率、来年度に限り０・８％へ引き下げ容認…厚労省（20081217）

雇用保険料率、来年度に限り０・８％へ引き下げ容認…厚労省　2008/12/17 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は１７日の労働政策審議会雇用保険部会に、雇用保険制度の見直しに関する報告書の素案を提示した。
　政府の追加景気対策に盛り込まれた、雇用保険料率を現行の１・２％から来年度に限って０・８％に引き下げることを「やむを得ない」と容認した。追加雇用対策に盛り込まれた加入条件の「雇用見込み期間」の６か月以上への引き下げ、再就職困難者への失業給付の６０日延長などは、３年間の暫定措置とすべきだとした。
　同部会は年内に報告書をまとめる。厚労省は、来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する方針だ。

　【関連記事】「雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」　2008/10/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ　財制審会長　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険、国庫負担見直し明記　歳出削減策で政府　2008/ 6/14 NIKKEI NET」 ／ 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針　2006/11/11 asahi.com」 ／ 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審　2006/10/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・退職金共済に住宅融資移管 雇用機構改革最終案（20081217）

退職金共済に住宅融資移管　雇用機構改革最終案　2008/12/17 NIKKEI NET

　政府は16日、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構の改革に関する最終案をまとめた。機構を廃止し、機構の事業である住宅資金向け融資業務を独法の勤労者退職金共済機構へ移管。共済機構は中小企業などの退職金業務を手掛けており、移管すれば相乗効果を期待できると判断した。年内にも閣議決定する。
　雇用機構の住宅向け融資は、労働者が住宅の取得や増改築をする際に資金を借り入れできる。毎月の給与などの一定額を積み立てる財形貯蓄を利用している人が対象で、今年3月末の融資残高は約2兆円、貸出件数は18万件に上る。別の融資業務である教育融資は利用件数が少ないため廃止する方向だ。

　【関連記事】「雇用・能力開発機構廃止へ、行革相と厚労相が合意　2008/12/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「連合、雇用機構業務の存続を要望　有識者会議が意見聴取　2008/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続　厚労省案　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「「私のしごと館」廃止へ　厚労省研究会が廃止案を了承　2008/12/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構論争、打開へ動く　行革相、一部存続の折衷案　2008/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案　自民から批判噴出　2008/11/27 asahi.com」 ／ 「雇用機構、公益法人化し存続案　行革相が近く調整　2008/11/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構、厚労省が存続方針　有識者会議は反発 　2008/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・厚労省、雇用保険加入「6カ月以上雇用見込み」 見直し案提示（20081205）

厚労省、雇用保険加入「6カ月以上雇用見込み」　見直し案提示 　2008/12/ 5 NIKKEI NET

　厚生労働省は5日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会に雇用保険制度の見直し案を提示した。加入条件である「1年以上の雇用見込み」を「6カ月以上」に緩和するほか、再就職が難しい人向けの失業給付日数を60日上乗せするなどが柱。手薄だった非正規労働者の雇用の安全網を整備する狙い。雇用保険法改正案として来年の通常国会への提出を目指す。
　雇用保険に加入するためには、週20時間以上働き、1年以上の雇用見込みという条件を満たす必要がある。だが契約期間が短期の非正規労働者の場合、「1年以上」の条件に満たず、保険に加入できないケースが多い。期間を半分にすることで加入対象者が広がるようにする。
　失業した場合の給付は現在、年齢や加入期間に応じ、離職前賃金の50―80％を支給している。厚労省案では高齢や雇用情勢の悪化などを理由に再就職が難しいと認定した人については給付期間を60日延長する。

　【関連記事】「失業給付60日加算　厚労省、非正規雇用に安全網　2008/12/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に　厚労省方針　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業給付の受給者、１年４カ月ぶり増加　雇用悪化が鮮明に 　2008/11/14 NIKKEI NET」 ／ 「１４０万人雇用創出めざす　与党が追加対策、２兆円規模　2008/12/ 5 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・失業給付60日加算 厚労省、非正規雇用に安全網（20081205）

失業給付60日加算　厚労省、非正規雇用に安全網　2008/12/ 5 NIKKEI NET

　厚生労働省は４日、高齢などを理由に再就職が難しい失業者への給付を拡充する方針を固めた。給付日数を60日程度上乗せする内容で、政府・与党がまとめる新雇用対策にも盛り込まれる見通し。雇用調整のしわよせが集まるなか、雇用保険で守られていない非正規社員を重視した安全網整備に乗り出す。
　製造業が派遣社員や期間社員など非正規労働者の契約を相次ぎ打ち切っているのは、企業がこうした人材を雇用の調整弁と位置づけているため。企業は景気拡大局面で正規雇用を非正規雇用に置き換え、コスト競争力を高めてきた。労働者派遣が製造業にも解禁された2004年以降はこの流れが加速。労働者に占める非正規の比率は07年で37.8％（厚労省調査）まで高まった。

　【関連記事】「「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に　厚労省方針　2008/12/ 5 asahi.com」 ／ 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業給付の受給者、１年４カ月ぶり増加　雇用悪化が鮮明に 　2008/11/14 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に 厚労省方針（20081205）

「非正規切り」の失業手当、正社員と同等に　厚労省方針　2008/12/ 5 asahi.com

　厚生労働省は４日、雇い止めされた非正規労働者に対して、失業手当を受け取るのに必要な雇用保険の加入期間を、現行の１年から６カ月に短縮する方針を固めた。給付日数も暫定的に延長し、正社員の解雇と同じように手厚くする。景気後退で「非正規切り」が相次いでいることを受け、セーフティーネット機能を強化するのがねらいだ。
　５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で厚労省案を示す。年明けの通常国会で雇用保険法を改正し、０９年度から実施したい考えだ。
　原案では、非正規労働者の雇用保険の加入要件の「１年以上の雇用見込み」を、「６カ月以上」に短縮する。
　失業手当の給付日数は、雇い止めの場合、自己都合による退職者と同じで、倒産・解雇による離職者よりも少ない。これを改善するため、例えば雇用期間１～３年で雇い止めになった非正規労働者への給付日数を、現行の一律９０日から、４５～５９歳は１８０日、６０～６４歳は１５０日など、倒産・解雇と同水準に延長する。
　また、再就職が困難な人には、失業手当の給付日数を６０日程度延長する。対象は、特に雇用情勢の悪い地域の人や、現在は４５歳以上の中高年に比べると給付期間が短い若年層を想定している。
　今回特に非正規労働者への適用範囲や給付を拡充するのは、世帯主など家計を担う人でも非正規が増えてきたためだ。現在、非正規労働者は１７３２万人（０７年）にのぼるが、厚労省の推計ではその６割にあたる約１千万人が雇用保険に加入していない。

　【関連記事】「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用保険加入漏れ、最大1006万人に　厚労省07年推計　2008/11/14 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険漏れ１００６万人の恐れ…厚労省推計　2008/11/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用問題・雇用対策１兆円規模（20081203）

雇用対策１兆円規模　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE

　与党素案「３年で１００万人」目標
　与党が近くまとめる追加の雇用対策の素案が２日、明らかになった。景気後退に伴う雇用情勢悪化に備えるため、新卒予定者の内定取り消し対策や派遣労働者の打ち切り対策、地方の雇用創出策が柱となっている。３年程度で１００万人の雇用の確保を目指し、雇用保険を主な財源に事業規模を１兆円程度とする方向だ。
　与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は素案をもとに５日までに対策をまとめ、政府と調整する。
　内定取り消し対策では、事業を縮小する企業が従業員に職業訓練などを実施して雇用を継続する際に受給できる雇用調整助成金について、現在は「６か月以上の雇用保険加入」としている助成条件を緩和し、採用直後から受給できるようにする。倒産による内定取り消しに関しては、別の企業が採用した場合、特別奨励金の支給対象とする。
　派遣打ち切りなど非正規労働者対策では、企業が非正規労働者を直接雇用に切り替えた場合に助成金を支給する仕組みを新たに創設する。失業手当の受給期間の延長など失業給付も拡充、雇用保険に未加入で失業給付を受給できない労働者の支援策を検討する。

　【関連記事】「雇用対策に３年で１０兆円　予算特別枠案、首相が検討　2008/12/ 3 asahi.com」 ／ 「追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に　2008/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「首相が賃上げ要請へ　2008/11/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「春闘、８年ぶりベア要求へ　連合「物価上昇反映を」　2008/11/21 asahi.com」 ／ 「賃上げ「原則各企業の判断」　経団連会長　2008/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「「賃上げが最大の景気対策」　来春闘へ連合が基本方針　2008/10/23 asahi.com」 ／ 「経団連に「春闘で賃上げを」　二階経産相が異例の要請　2008/ 9/10 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・連合、雇用機構業務の存続を要望 有識者会議が意見聴取（20081203）

連合、雇用機構業務の存続を要望　有識者会議が意見聴取　2008/12/ 3 NIKKEI NET

　政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は3日、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃について労働団体から意見を聴いた。連合の古賀伸明事務局長は職業能力開発は国の責務だとして廃止に反対し、新法人への改組も含めた職業訓練の継続を求めた。
　存廃を巡っては厚労省の有識者検討会が機構の業務を職業訓練に絞って存続する案をまとめている。廃止を前提とする減量会議側との開きは大きく、委員からは「厚労省はなぜ機構が批判を受けているか考えるべきだ」との意見も出た。
　茂木座長は会議後の記者会見で「あとは政府の調整に委ねる。減量会議の考え方を中心にまとまるよう期待する」と述べた。

　【関連記事】「雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続　厚労省案　2008/12/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「「私のしごと館」廃止へ　厚労省研究会が廃止案を了承　2008/12/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構論争、打開へ動く　行革相、一部存続の折衷案　2008/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案　自民から批判噴出　2008/11/27 asahi.com」 ／ 「雇用機構、公益法人化し存続案　行革相が近く調整　2008/11/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構、厚労省が存続方針　有識者会議は反発 　2008/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続 厚労省案（20081202）

雇用・能力開発機構、職業訓練に特化で存続　厚労省案　2008/12/ 2 NIKKEI NET

　厚生労働省は2日、所管する独立行政法人、雇用・能力開発機構を職業訓練業務に特化させ、その他の業務はすべて廃止するとの最終報告書案を省内の有識者会議に提示し、了承を得た。ただ同機構を巡っては政府の有識者会議が組織の廃止・解体を求めており、最終決着は舛添要一厚生労働相と甘利明行政改革担当相の折衝に委ねられる。
　「雇用・能力開発機構のあり方検討会」（座長・庄山悦彦日立製作所会長）の報告書は「雇用のセーフティーネット確保の観点から国の責任で公共職業訓練の運営を行うことが必要不可欠」と指摘。その上で「国としての責任を果たせる効果的な組織として出直す必要がある」と明記した。
　組織については、全国61カ所にある職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）は各都道府県に一つずつ残すもののその数を減らす。さらに都道府県や民間企業が希望した場合に同センターの事業移管を検討することも盛り込んだ。

　【関連記事】「「私のしごと館」廃止へ　厚労省研究会が廃止案を了承　2008/12/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構論争、打開へ動く　行革相、一部存続の折衷案　2008/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案　自民から批判噴出　2008/11/27 asahi.com」 ／ 「雇用機構、公益法人化し存続案　行革相が近く調整　2008/11/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構、厚労省が存続方針　有識者会議は反発 　2008/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用機構の組織運営、中小企業関係者が参加 厚労省見直し案（20081202）

雇用機構の組織運営、中小企業関係者が参加　厚労省見直し案　2008/12/ 2 NIKKEI NET

　厚生労働省は所管する独立行政法人、雇用・能力開発機構の組織を見直す最終案をまとめ、2日に開く省内の有識者検討会に提示する。国が関与する組織形態を残しながら、運営に中小企業関係者らを参加させるのが柱。甘利明行政改革担当相が表明した中小企業の代表者を関与させる考えを採り入れ、見直し論議を打開したい狙い。国の関与を残した案で決着するかどうかはなお不透明だ。
　最終案では、全国に約60カ所ある職業訓練施設、職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）の運営の一部を国が担うことを盛り込む。都道府県が希望すれば移管を検討する。

　【関連記事】「雇用機構論争、打開へ動く　行革相、一部存続の折衷案　2008/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案　自民から批判噴出　2008/11/27 asahi.com」 ／ 「雇用機構、公益法人化し存続案　行革相が近く調整　2008/11/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構、厚労省が存続方針　有識者会議は反発 　2008/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・「私のしごと館」廃止へ 厚労省研究会が廃止案を了承（20081201）

「私のしごと館」廃止へ　厚労省研究会が廃止案を了承　2008/12/ 1 NIKKEI NET

　厚生労働省は1日、省内の研究会である「私のしごと館のあり方検討会」（座長・加藤丈夫富士電機ホールディングス相談役）に赤字運営の職業体験施設、私のしごと館（京都府）について国からの資金拠出をやめ運営を廃止すべきだとする原案を提示した。一部の委員から反対意見が出たものの、座長一任により了承を得た。近く最終報告をまとめる。
　厚労省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構は今年9月にしごと館の運営を民間委託している。検討会は2年間はこの契約を順守することや、30億円かかるとされる取り壊し費用を発生させないために建物を有効利用することも決めた。
　しごと館は若者が職業体験をできる施設として2003年に開業した。581億円の巨費を投じて建設したが、立地が不便などの理由で、利用者が低迷。赤字穴埋めのために国が毎年10億円以上を拠出していた。政府の有識者会議は「収支改善は無理だ」として9月に廃止を提言していた経緯がある。

　【関連記事】「雇用機構論争、打開へ動く　行革相、一部存続の折衷案　2008/11/30 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案　自民から批判噴出　2008/11/27 asahi.com」 ／ 「雇用機構、公益法人化し存続案　行革相が近く調整　2008/11/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構、厚労省が存続方針　有識者会議は反発 　2008/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用機構論争、打開へ動く 行革相、一部存続の折衷案（20081130）

雇用機構論争、打開へ動く　行革相、一部存続の折衷案　2008/11/30 NIKKEI NET

　厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃論争を巡り、政府内で打開の動きが出てきた。甘利明行政改革担当相が折衷案で調整する意向を表明し、存続に凝り固まる厚労省と機構側に歩み寄る姿勢を示した。年末の最終案取りまとめに向けた道筋をつけるためだが、行政組織の「減量」と「効率化」という所期の目的が中途半端に終わる懸念もある。

　【関連記事】「雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」 　2008/11/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、厚労省が存続案　自民から批判噴出　2008/11/27 asahi.com」 ／ 「雇用機構、公益法人化し存続案　行革相が近く調整　2008/11/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用開発機構、厚労省が存続方針　有識者会議は反発 　2008/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」（20081128）

雇用開発機構の存廃問題、行革相「今の形で存続ありえない」 　2008/11/28 NIKKEI NET

　甘利明行政改革担当相は28日の閣議後の記者会見で、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃について「今の形での存続はありえない。今の機構が廃止にならず、生き残ることはない」と述べ、独法としての形態を廃止して新たな組織形態を検討する方針を明確にした。
　新たな形態に関しては「中小企業政策と雇用政策は表裏一体。現行ではお金を出していない厚労省の話を聞いて、中小企業などの話を聞いていない」と語り、中小企業の代表が運営に関与する仕組みを検討する考えを示した。

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【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用・能力開発機構、厚労省が存続案 自民から批判噴出（20081127）

雇用・能力開発機構、厚労省が存続案　自民から批判噴出　2008/11/27 asahi.com

　政府の有識者会議が廃止する方針を打ち出した独立行政法人「雇用・能力開発機構」について、所管する厚生労働省は２７日、自民党行政改革推進本部の独立行政法人化委員会で、職業訓練に特化した上で機構を存続させる方針を示した。しかし、委員から批判が続出、厚労省に再検討を促すことになった。
　巨額の赤字を抱える「私のしごと館」などを管理する同機構のあり方を巡っては、政府の行政減量・効率化有識者会議が９月、機構を廃止し、主要業務である全国６１カ所の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）を地方に移管すべきだとする報告をまとめ、当時の福田首相も了承。年内に存廃の結論を出すことになっている。
　厚労省は２７日の委員会で、「職業訓練は国の責任」として、ポリテクセンターを都道府県各１カ所は残し、機構も存続させる方針を示した。自民党側からは「機構は雇用保険の無駄遣いのシンボル。廃止出来なければ、自民党の真価が問われる」（渡辺喜美元行革担当相）などと批判が噴出した。

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【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用機構、公益法人化し存続案 行革相が近く調整（20081126）

雇用機構、公益法人化し存続案　行革相が近く調整　2008/11/26 NIKKEI NET

　厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の新たな組織改革案が25日、明らかになった。独法形態は廃止するが、公益法人に衣替えして職業訓練業務などを存続。新法人の理事会に中小企業庁長官や中小企業関係団体の代表らを送り込み、運営に直接関与できるようにする。甘利明行政改革担当相が検討しており、近く舛添要一厚労相と調整に入る。
　存続案は同機構が運営する「私のしごと館」（京都府）の廃止方針は維持するなど業務の大幅なスリム化が前提。行政支出の無駄遣いを最終的にどこまで排除できるかが焦点だ。

　【関連記事】「雇用開発機構、厚労省が存続方針　有識者会議は反発 　2008/11/19 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・労働者の保護を申し入れ 愛知県労働組合総連合（20081121）

労働者の保護を申し入れ　愛知県労働組合総連合　2008/11/21 asahi.com

　景気の悪化で期間従業員や派遣従業員の雇用が厳しくなっている問題で、愛知県労働組合総連合などは２１日、愛知労働局に対し、派遣打ち切りと同時に住居を退去させられることがないよう対策を求める要請書を出した。
　要請書は「西三河地域で期間従業員の募集停止や大量の『派遣切り』が行われている」と指摘。特に県外、国外からの出稼ぎ者や技能実習生が住居を失いかねないとしている。

　【関連記事】「失業給付受給者が増加　2008/11/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業給付の受給者、１年４カ月ぶり増加　雇用悪化が鮮明に 　2008/11/14 NIKKEI NET」 ／ 「失業給付国負担ゼロに　2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業手当積立金は過剰　2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」　2008/10/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ　財制審会長　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険、国庫負担見直し明記　歳出削減策で政府　2008/ 6/14 NIKKEI NET」 ／ 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針　2006/11/11 asahi.com」 ／ 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審　2006/10/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用開発機構、厚労省が存続方針 有識者会議は反発（20081119）

雇用開発機構、厚労省が存続方針　有識者会議は反発 　2008/11/19 NIKKEI NET

　政府は19日、行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）を開き、麻生太郎首相就任後初めて厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構の廃止問題を協議した。厚労省は「雇用のセーフティーネットの強化は、重要な国策の1つだ」と主張。職業訓練などに業務を絞り込んで同機構を存続させる方針を提示した。
　既に廃止方針を明確にしている有識者会議は反発、年末までに結論を出す方針だ。
　19日は厚労省が有識者会議の廃止方針に回答。現在全国に約60カ所ある同機構の職業訓練施設「ポリテクセンター」を各都道府県1カ所ずつに縮小、都道府県が希望する場合には運営を移管する代替案を示した。機構の廃止については応じない姿勢を表明した。

　【関連記事】「雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・失業給付受給者が増加（20081118）

失業給付受給者が増加　2008/11/18 YOMIURI ONLINE

　１年４か月ぶり 国庫負担廃止に影響も
　雇用保険の９月の失業給付受給者が前年同月比２・６％増の６０万６１１４人となり、２００７年５月以来、１年４か月ぶりに増加に転じたことが１７日、厚生労働省のまとめでわかった。政府・与党は０９年度予算案で、失業給付への国庫負担廃止を検討しているが、景気悪化に伴って給付増が予想されるため、実現できるかどうかは不透明だ。
　厚労省によると、年間の失業給付受給者は０１年度の約１１０万６０００人をピークに、０７年度まで６年連続で減少が続き、０８年３月には４９万８５２６人と、約１６年ぶりに５０万人を下回った。
　ただ、失業率の先行指数である有効求人倍率（季節調整値）は９月に０・８４倍と、約４年ぶりの低水準を記録。国内景気が後退局面に入ったことで、厚労省は「受給者のさらなる増加が見込まれる」としている。
　政府・与党は、０９年度に社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針を達成する柱として、国庫負担金と保険料からなる失業給付金への国庫負担（約１６００億円）を廃止する方向で調整していたが、失業給付が増加すれば、将来の給付に備えた積立金（０７年度末で４兆９０００億円）の減少が予想される。
　このため、与党内では「失業者が増えれば、積立金はすぐに底をつく」（厚生労働相経験者）と廃止に慎重な意見が強まっている。

　【関連記事】「失業給付の受給者、１年４カ月ぶり増加　雇用悪化が鮮明に 　2008/11/14 NIKKEI NET」 ／ 「失業給付国負担ゼロに　2008/11/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「失業手当積立金は過剰　2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」　2008/10/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ　財制審会長　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険、国庫負担見直し明記　歳出削減策で政府　2008/ 6/14 NIKKEI NET」 ／ 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針　2006/11/11 asahi.com」 ／ 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審　2006/10/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・失業給付国負担ゼロに（20081114）

失業給付国負担ゼロに　2008/11/14 YOMIURI ONLINE

　積立金増加で来年度予算案で初めて

　政府・与党は１３日、２００９年度予算案で、雇用保険の失業給付金に対する国庫負担を初めてゼロとする方向で調整に入った。将来の給付に備えた積立金が、予想される給付額を大幅に上回っており、失業者が急増しても給付に支障はないと判断した。政府は、失業給付への国費投入を取りやめることで、社会保障費の伸びを毎年２２００億円ずつ抑制する目標を０９年度も達成したい考えだ。
　政府は来年の通常国会に、国庫負担割合を定めた雇用保険法の改正案を提出する方針だ。
　失業給付金は、国庫負担と、労使が折半する保険料を原資としており、余剰資金が生じた場合は将来に備えて資金を積み立てている。積立金は０３年度末には約８０００億円だったが、景気の回復局面で給付額が減ったことなどから、０８年度末には約５・４兆円に積み上がる見通しだ。
　一方、０８年度当初予算で計上された失業等給付費は約１・５兆円となっている。

　【関連記事】「失業手当積立金は過剰　2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」　2008/10/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ　財制審会長　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険、国庫負担見直し明記　歳出削減策で政府　2008/ 6/14 NIKKEI NET」 ／ 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針　2006/11/11 asahi.com」 ／ 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審　2006/10/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・失業給付の受給者、１年４カ月ぶり増加 雇用悪化が鮮明に （20081114）

失業給付の受給者、１年４カ月ぶり増加　雇用悪化が鮮明に 　2008/11/14 NIKKEI NET

　厚生労働省の雇用保険事業月報によると、9月に失業給付を受けた失業者数は60万6000人と前年同月比2.6％増えた。2007年5月以来、1年4カ月ぶりにプラスに転じた。世界的な景気後退を背景にした雇用情勢の悪化が鮮明になってきた格好だ。
　失業者が給付を受けるには、離職前2年間に保険料を1年以上払っていることが必要だ。倒産、解雇を理由とした離職なら、離職前1年間に6カ月以上が条件となる。受給者数は07年9月以降40万人―50万人台で推移していたが、08年7月から60万人を超えている。
　受給者の増加にともなって、給付額も上昇した。9月の給付額は約760億円で、前年同月比10.5％増えた。

　【関連記事】「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」 ／ 「失業給付、13年ぶりに60万人下回る・昨年12月　2006/ 2/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】この利用者が増加し始めたセーフティーネットであるが、政府としては保険料率を下げ、積立金を減らし、経済対策として役立て、セーフティーネットとしての安全性を下げようとしている。果たしてこの動きは正しいのだろうか。

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険加入漏れ、最大1006万人に 厚労省07年推計（20081114）

雇用保険加入漏れ、最大1006万人に　厚労省07年推計　2008/11/14 NIKKEI NET

　厚生労働省は雇用保険の適用対象だが、加入していない恐れのある労働者が2007年に最大約1006万人にのぼるとの推計をまとめた。日雇い派遣労働者やパート労働者など非正規社員が多いとみられる。
　厚労省は雇用保険の適用外である公務員や会社の役員などを除いたすべての雇用者が雇用保険の適用対象になると仮定して推計した。公務員などを除いた雇用者数は約4691万人。このうち雇用保険に加入している約3685万人を差し引くと約1006万人が雇用保険から漏れていると推計できる。

　【関連記事】「雇用保険漏れ１００６万人の恐れ…厚労省推計　2008/11/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険漏れ１００６万人の恐れ…厚労省推計（20081114）

雇用保険漏れ１００６万人の恐れ…厚労省推計　2008/11/14 YOMIURI ONLINE

　雇用保険の適用対象者にもかかわらず、申請していない恐れのある労働者が最大１００６万人に上ることが１３日、わかった。雇用保険漏れの恐れがある労働者の数が判明したのは初めて。日雇い派遣労働者や長期に雇用されているパートタイム労働者が多く含まれていると見られる。雇用保険の適用漏れは社会問題化しているだけに、今後議論を呼びそうだ。
　民主党の長妻昭衆院議員が厚生労働省に請求した資料で判明した。
　厚労省が推計した資料によると、２００７年平均の雇用者数は約５５６１万人で、うち雇用保険に加入しているのは約３６８５万人。会社の役員や公務員、６５歳以上の労働者など雇用保険の適用除外者を差し引くと、約１００６万人に上る。
　雇用保険は週２０時間以上の労働を１年以上続けることが見込まれる場合に適用される。また日雇い労働者のように事業主が次々に替わる場合も、過去２か月に２６日以上働いた場合、「日雇労働求職者給付金」が適用される。１００６万人には、こうした条件に含まれない労働者もいると見られ、数字は減る可能性もある。

　【コメント】ここ最近次々と明らかになるのが、保険制度に加入しているものの、報酬額が不正であった例や、制度そのものに加入していなかった等という事実。この雇用保険についても自ら加入手続きをするわけではないため、本当に加入しているのかどうかをきちんと確認できずにいるまま過ごすのが大半。自分で希望すれば、きちんと確認できるような状態がまず必要なのではなかろうか。

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用調整助成金・リストラ予防で助成金拡充へ 厚労省、雇用悪化に先手（20081113）

リストラ予防で助成金拡充へ　厚労省、雇用悪化に先手　2008/11/13 asahi.com

　厚生労働省は１２日、企業に従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。助成率を２分の１から３分の２に引き上げる。景気後退で失業者の増加が懸念されるなか、休業制度を使いやすくして、リストラを防ぐのが目的。必要経費を第２次補正予算案に盛り込む予定だ。
　企業は従業員を休業させる際、休業手当（賃金の６割以上）を支払う必要がある。
　今回の拡充策は、助成金の支給要件を「最近６カ月で生産量が前年比１０％以上減少した企業」から、「最近３カ月で５％以上減少」などに緩和。助成率は２分の１（中小企業は３分の２）から３分の２（同５分の４）に、支給限度日数も３年間で１５０日から２００日（同３００日）に拡充する。
　休業中の教育訓練経費の助成についても、すでに１次補正予算で、１人１日１２００円から中小企業に限り６千円に増額している。
　助成金の支給実績は雇用情勢の悪化に伴い増えており、今年４～９月だけで約２億４千万円と、すでに昨年度の実績（２億４７００万円）に近い利用があった。
　総務省の調査では、完全失業率（季節調整値）は昨年７月に３．６％で底を打ったあと上昇傾向が続き、９月は４．０％。同月の完全失業者は２７１万人で、前年同月比での増加が６カ月続いている。

　【関連記事】「日系人の離職者急増　リストラの標的に？　2008/11/12 asahi.com」 ／ 「就職戦線 一転厳しく　2008/11/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「9月の求人倍率、0.84倍に低下　雇用悪化続く、4年ぶり低水準　2008/10/31 NIKKEI NET」 ／ 「９月の完全失業率4.0％に改善　「先行き注意」の判断は維持　2008/10/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・失業手当積立金は過剰（20081112）

失業手当積立金は過剰　2008/11/12 YOMIURI ONLINE

　行政支出会議　国費投入中止を要求
　政府の「行政支出総点検会議」は１１日、雇用保険などを扱う労働保険特別会計のうち、失業手当などを支給する「失業等給付」の積立金（２００８年度末で約５兆４０００億円の見込み）は過剰と指摘し、０９年度の国費投入は中止するよう求めた。
　会合では、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の剰余金や積立金を集中点検した。労働保険特別会計のほか、財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計など、１０種類の特別会計の剰余金などについて、適正な水準か調べたが、財務、厚生労働両省など関係省庁の説明が不十分だとして、資料の再提出を求めた。

　【関連記事】「雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」　2008/10/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ　財制審会長　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険、国庫負担見直し明記　歳出削減策で政府　2008/ 6/14 NIKKEI NET」 ／ 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針　2006/11/11 asahi.com」 ／ 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審　2006/10/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審（20081111）

雇用保険料率下げ、年内に結論　労政審　2008/11/11 NIKKEI NET

　厚生労働省は11日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を1年ぶりに開き、失業者への給付のあり方の見直しや保険料率引き下げなどの論点を提示した。年末までに結論を出す。社会保障費の自然増圧縮の財源として浮上している雇用保険の国庫負担の削減については、労働側が強く反対した。
　失業給付を受けるには離職前2年間に保険料を1年以上払っていることが必要。倒産、解雇を理由とした離職なら、離職前1年間に6カ月以上が条件となる。
　ただ実際には雇用情勢の悪化で非正規社員を中心に雇い止めが増えており、雇用保険の適用対象から漏れ失業給付を得ていない。労働側から「非正規社員のセーフティーネットを拡充すべきだ」との声が相次いだ。

　【関連記事】「雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET」 ／ 「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」　2008/10/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ　財制審会長　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険、国庫負担見直し明記　歳出削減策で政府　2008/ 6/14 NIKKEI NET」 ／ 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針　2006/11/11 asahi.com」 ／ 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審　2006/10/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議（20081106）

雇用機構「解体的見直し」提言　無駄ゼロ会議　2008/11/ 6 NIKKEI NET

　政府の行政支出総点検会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は5日、「無駄ゼロ」の具体化に向けて、独立行政法人雇用・能力開発機構の「解体的な見直し」などを新たに提言した。不透明な支出が問題視される特別会計の調査をさらに進める方針も確認。各省庁や公益法人向け支出の無駄について12月上旬に指摘事項を公表し、2009年度予算案に反映する。
　厚生労働省所管の雇用・能力開発機構については「民間や地方へ業務を移管し、解体的な見直しを行うべきだ」と提言。同機構の「私のしごと館」（京都府）も「業務を廃止し、施設は望ましい利用形態や売却先を検討すべきだ」とした。

　【関連記事】「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「行革相と厚労相、「しごと館」廃止を確認　2008/ 9/18 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険料率0.8％に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ（20081029）

雇用保険料率0.8％に　厚労省が提示　追加経済対策に明記へ　2008/10/29 NIKKEI NET

　厚生労働省は29日、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（川崎二郎座長）で失業手当の原資となる雇用保険の保険料率を2009年度に現行の1.2％から0.4ポイント引き下げ、0.8％とする案を提示した。30日に発表する追加経済対策に明記する。
　保険料は現在、総賃金の1.2％を労使で半分ずつ負担している。料率が0.8％となれば、月収30万円の会社員は毎月1800円の負担が1200円に減るほか、企業の負担軽減にもつながる。負担軽減額は7000億円弱になる見通しだ。
　今回の保険料率引き下げは1年の限定措置とする方向で調整している。29日のプロジェクトチームでは、保険料引き下げについて反対の意見は出なかった。

　【関連記事】「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」　2008/10/28 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ　財制審会長　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険、国庫負担見直し明記　歳出削減策で政府　2008/ 6/14 NIKKEI NET」 ／ 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針　2006/11/11 asahi.com」 ／ 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審　2006/10/31 NIKKEI NET」
　【コメント】景気後退時のセーフティーネットとなる失業給付を脅かす結果となるこの保険料率引き下げ。数年前の失業給付積立金の大幅な減少に陥った場合、政府はどのように対処する気であろうか。

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」（20081028）

厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」　2008/10/28 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、雇用保険制度の国庫負担廃止について「絶対反対」と述べた。「保険料が低く抑えられているのは、最後は国が出てきて労働者の権利を守るという担保があるからだ」として国庫負担の必要性を強調した。雇用保険料の引き下げについても景気拡大効果に否定的な見解を示した。

　【関連記事】「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ　財制審会長　2008/10/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険、国庫負担見直し明記　歳出削減策で政府　2008/ 6/14 NIKKEI NET」 ／ 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針　2006/11/11 asahi.com」 ／ 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審　2006/10/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・日雇雇用保険の対象拡大、派遣の受給は１年で１人 周知不足か（20081021）

日雇雇用保険の対象拡大、派遣の受給は１年で１人　周知不足か　2008/10/21 NIKKEI NET

　「日雇雇用保険」の対象が派遣労働者にまで拡大されたにもかかわらず、昨年9月の運用変更後の1年間で受給した派遣労働者が1人にとどまっていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。申請も4件止まりで、周知不足と手続きの煩雑さが原因とみられる。日雇い派遣労働者の生活安定のための運用変更が、セーフティーネットとして機能していない実態が浮き彫りとなった。
　「日雇雇用保険」は東京・山谷地区などで暮らし、毎日異なる雇用主の下で働く建設作業員などを対象に制定された。労働者はハローワークで日雇労働被保険者手帳（白手帳）の交付を受け、雇用主は手帳に雇用保険印紙を張って、その日就労したことを証明する。2カ月で合計26日間以上働けば、仕事がない日に最低4100円を受け取れる。

　【関連記事】「日雇い派遣に失業手当　厚労省、雇用保険初適用へ　2007/ 9/14 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長（20081003）

雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ　財制審会長　2008/10/ 3 NIKKEI NET

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の西室泰三会長は3日の会合後に記者会見し、2009年度の予算編成に向けた建議（意見書）をまとめる際に、社会保障費を抑えるために雇用保険の国庫負担を廃止するよう再提言する意向を明らかにした。会長は「個人的な見解としては、勤労者の保険料負担も軽くすることを一緒に考えるべきだ」とも述べた。
　政府・与党内で追加的な経済対策が浮上していることについては「これで対策はおしまいと言い切るわけにはいかないような経済の状況になっている」と述べ、容認する姿勢を示した。

　【関連記事】「雇用保険、国庫負担見直し明記　歳出削減策で政府　2008/ 6/14 NIKKEI NET」 ／ 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針　2006/11/11 asahi.com」 ／ 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審　2006/10/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・行革相と厚労相、「しごと館」廃止を確認（20080918）

行革相と厚労相、「しごと館」廃止を確認　2008/ 9/18 NIKKEI NET

　茂木敏充行政改革担当相は18日、厚生労働省内で舛添要一厚労相と会い、独立行政法人雇用・能力開発機構の職業体験施設「私のしごと館」（京都府）を廃止する方針を確認した。行革相は、首相官邸直轄の行政減量・効率化有識者会議が機構そのものを廃止・解体する案をまとめたことも説明。会談後、記者団に「この方針をベースにして詳細を詰めていくことで一致した」と語った。ただ厚労省側は機構廃止・解体にはなお慎重で、年末まで調整を続ける。

　【関連記事】「「しごと館」「職業訓練センター」廃止へ　有識者会議　2008/ 9/17 asahi.com」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・「しごと館」「職業訓練センター」廃止へ 有識者会議（20080917）

「しごと館」「職業訓練センター」廃止へ　有識者会議　2008/ 9/17 asahi.com

　政府の行政減量・効率化有識者会議は１７日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止し、機構が管理する「私のしごと館」や「地域職業訓練センター」なども廃止する方針を決めた。職業訓練など一部業務は段階的に地方や民間に移管する。福田首相も了承したが、細部は厚生労働省が年末までに詰めるため、新内閣で会議の方針がどこまで尊重されるか不透明だ。
　この日まとめた方針では、職業体験施設「私のしごと館」（京都府）を廃止し、施設は賃貸か売却を検討する。機構の主要業務である失業者向けの職業訓練を行う全国６１カ所の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）は、他法人に引き継いだ後、段階的に都道府県や民間に移管する。職業訓練の指導員を養成する職業能力開発総合大学校（神奈川県）は廃止か民営化するとした。
　一方、機構を所管する厚労省は１６日、省内に設けた有識者による検討会で、機構の組織のあり方にはこだわらないとしながらも、失業者の職業訓練や指導員研修については国の責任で実施すべきだとの方針を打ち出している。
　首相はこの日、茂木行革担当相と会談し、「基本方針はこの通りでいい」とした上で、詳細設計を行革担当相と厚労相で詰めるよう指示したが、職業訓練業務の地方や民間への移管がどこまで実現されるかは、新内閣での調整にゆだねられる。

　【関連記事】「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針（20080916）

雇用・能力開発機構、業務縮小で存続　厚労省方針　2008/ 9/16 NIKKEI NET

　厚生労働省は16日、雇用・能力開発機構のあり方を議論する会議を開き、機構の存続を視野に業務を職業訓練関連に絞って縮小していく方針を決めた。一方、政府の「行政減量・効率化有識者会議」は17日に同機構の解体案をまとめる予定で、政府内で同機構の存廃を巡って見解が真っ向から対立する事態が予想される。
　会議の冒頭、舛添要一厚労相は「年末までに、国民の納得を得られるような改革案を作成してもらいたい」と指示。座長案は「国が責任をもって実施する事業組織の業務は原則として職業訓練関連」と明記し、機構の存続を打ち出した。そのうえで組織をゼロから見直す方針も示した。
　機構の実施すべき具体的な業務としては「雇用の安全網」としての職業訓練のほか、中小ものづくり企業の基幹労働者の育成、指導員の再訓練などを盛り込んだ。

　【関連記事】「雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp」 ／ 「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向 舛添厚労相（20080905）

雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp

　舛添要一厚生労働相は５日午前の閣議後会見で、独立行政法人「雇用・能力開発機構」の廃止について「解体ありきでなくて『改革案ができてからやるべきだ』が首相の真意だ」と述べた。年内までに機構業務の移管先などを含めた協議を茂木敏充行革担当相と行う考えを示した。
　同機構をめぐっては政府の行政減量・効率化有識者会議が３日に機構の廃止・解体方針を決定しているが、舛添氏によると、５日の閣議後に福田康夫首相と会談し、新たに改革案を作ることを確認したという。また職業体験施設「私のしごと館」についても「将来の青写真がない形で（廃止を）やるべきではない」と伝え、福田首相も応じたという。

　【関連記事】「「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承（20080904）

「私のしごと館」など廃止へ　福田首相が了承　2008/ 9/ 4 asahi.com

　福田首相は４日、茂木行革担当相と首相官邸で会談し、独立行政法人「雇用・能力開発機構」と職業体験施設「私のしごと館」を廃止する方針を了承した。その上で、同機構の業務を地方や民間へ移管する方法や、「しごと館」の処分方法などを具体的に検討するように指示した。
　政府の行政減量・効率化有識者会議が３日、同機構を廃止したうえで、存続が必要な業務についても地方や民間に移管する方針を打ち出し、茂木氏がこれを報告。首相は「方向は分かった。それでいい」と語った。
　首相が機構の廃止にお墨付きを与えた格好だが、首相の辞任により、政府内の調整が混乱する可能性もある。厚生労働省は、機構の主要業務である失業者の職業訓練などは引き続き国の責任で行うべきだとの考え。「しごと館」についても９月から２年間の契約で民間委託しており、運営状況を踏まえ、存廃を判断すべきだとしている。

　【関連記事】「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com」 ／ 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構改革案策定、９月内前倒し　厚労省　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：改廃論議が加速へ　2008/ 8/31 毎日jp」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」（20080903）

雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」　2008/ 9/ 3 asahi.com

　政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木（もぎ）友三郎キッコーマン会長）は３日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止する方針を打ち出した。首相官邸と茂木（もてぎ）行政改革担当相の意向を強く受けたかたちだ。一方、機構を所管する厚生労働省は、存続を前提とした独自の改革案を今月中旬にも示す方針だ。両者の主張の隔たりは大きく、最終的には大臣同士の「政治決着」となる見通しだが、今後議論が激化しそうだ。
　この日の会議後、茂木行革担当相は「機構は廃止、組織は解体、機能は整理する」と発言。次回１７日の会議で結論をまとめる意向を示した。
　有識者会議の方針では、機構の主要業務である、失業者向けの職業訓練を行う全国６１カ所の「職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）」は、地方自治体への移管を検討する。
　職業訓練の指導員を養成する「職業能力開発総合大学校」（神奈川県）は、卒業後に指導員になるのが卒業生の２割（０７年）にとどまることから、廃止したい考え。
　年十数億円の国費投入が批判を受けている、中高生向けの職業体験施設「私のしごと館」（京都府）も廃止する。同館は今月から２年間の契約で民間委託が始まったが、有識者会議の茂木座長は会議後、「委託途中でも、早く事業を廃止すべきだ」と話した。廃止後は、別目的での利用や貸与を検討するという。
　これに対して厚労省は、今月中旬の有識者検討会で改革案をまとめる方針。素案では、職業訓練は「年長フリーターやワーキングプアの問題に対応するための雇用のセーフティーネット」で、国が責任を持つべきだと強調する。
　民間や都道府県へ移管できる業務は任せたうえで、国が責任を持つべき業務として、（１）失業者らへの職業訓練（２）中小のものづくり企業の基幹労働者の育成（３）職業訓練の指導員養成や再訓練、などをあげた。
　ポリテクセンターの地方移管案に対しては、▽失業者が多発する地域が出た場合に重点施策が取れない▽失業者が多い地域ほど財政力も弱く、職業訓練に十分な財政投入ができない、と反論する。
　機構は、昨年末の政府の合理化計画で「存廃について１年を目途に検討を行う」と決定。厚労省が今年３月から有識者検討会で議論してきた。
　茂木行革担当相は先月、福田首相から「早急に結論を出すように」と指示を受け、解体を急ぐ方針を示していた。だが、福田首相が辞任を表明したことで、機構をめぐる議論の行方は不透明な面も出てきている。

　【関連記事】「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構改革案策定、９月内前倒し　厚労省　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：改廃論議が加速へ　2008/ 8/31 毎日jp」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討（20080902）

雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

　茂木敏充行政改革担当相は2日、首相官邸で町村信孝官房長官と協議し、厚生労働省所管の独立行政法人の雇用・能力開発機構について解体に向けた検討を予定通り進める方向で一致した。政府は3日に行政減量・効率化有識者会議を開いて解体に向けた論点整理をする予定。茂木氏は2日、記者団に「仕事はきちんと進める」と強調した。

　【関連記事】「雇用機構改革案策定、９月内前倒し　厚労省　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力開発機構：改廃論議が加速へ　2008/ 8/31 毎日jp」 ／ 「行革相、雇用機構の解体案提示へ　「しごと館」は廃止　2008/ 8/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用機構改革案策定、９月内前倒し 厚労省（20080902）

雇用機構改革案策定、９月内前倒し　厚労省　2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

　厚生労働省は1日、当初は年末を予定していた同省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構の改革案の策定を9月中に前倒しする方針を固めた。「失業者などへの職業訓練に国が一定の役割を負うべきだ」という従来の立場を前提にしつつ、業務を絞り込み、組織を再編・縮小する。ただ茂木敏充行政改革担当相は3日に独自の「解体案」を示す予定で、決着までに曲折が予想される。
　同機構を巡っては、行革相主導で解体論が進む方向になっている。これに対し厚労省は、景気後退で雇用対策の重要性が増す可能性がある中で「機構を単純に廃止・解体し、自治体や民間に全面的に業務を移すことは難しい」とみている。

　【関連記事】「雇用・能力開発機構：改廃論議が加速へ　2008/ 8/31 毎日jp」 ／ 「行革相、雇用機構の解体案提示へ　「しごと館」は廃止　2008/ 8/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用・能力開発機構：改廃論議が加速へ（20080831）

雇用・能力開発機構：改廃論議が加速へ　2008/ 8/31 毎日jp

　昨年１２月の独立行政法人改革で積み残しになっていた厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」の改廃論議が加速する見通しだ。政府の整理合理化計画では１年間の猶予が与えられていたが、「ムダ・ゼロ政府」を掲げる福田康夫首相が８月１３日に茂木敏充行革担当相に「早急に結論を出すように」と指示。組織温存を狙う厚労省側は、首相の「変心」に危機感を強めている。
　首相指示を受け、茂木行革相は３日の行政減量・効率化有識者会議（茂木友三郎座長）に独自の改革案を提示し、厚労省との折衝を本格化させる。
　整理合理化計画は機構本体について「存廃を１年をめどに検討」としていた。ただ、景気後退で雇用対策の重要性が高まっている上、約４０００人の職員の処遇と絡むため、全面廃止は難しい状況。茂木行革相は機構を「解体」して個別の事業ごとに厳しく是非を判断する方針だ。
　最も関心が高いのは、同機構が運営する若者向け職業体験施設「私のしごと館」（京都府）。０３年に５８０億円を投じて開設したが、毎年度１５億円前後の赤字が続き、雇用保険料を管理する国の労働保険特別会計から運営費を補てんしている。
　厚労省は「しごと館」の運営費節減のため９月から民間委託し、その成果を踏まえて１２月に結論を出すことにしている。廃止を求める茂木行革相に対し、舛添要一厚労相は「壊す選択肢はない」と反論している。
　茂木行革相は職業訓練指導員を養成する職業能力開発総合大学校（神奈川県）についても「卒業後に指導員になる割合が低い」などの理由で廃止が相当と主張。全国６２カ所の職業能力開発促進センターも都道府県に移管するよう求めている。
　これに対し、舛添厚労相は８月２７日の報道番組で「必要なものは残す。まず廃止ありきではない。拙速で禍根を残してはいけない」と述べ、茂木行革相をけん制した。

　【関連記事】「行革相、雇用機構の解体案提示へ　「しごと館」は廃止　2008/ 8/31 NIKKEI NET」 ／ 「雇用機構、９月に抜本見直し　行革相「解体・廃止軸に」　2008/ 8/17 NIKKEI NET」 ／ 「「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ　2008/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「舛添厚労相、雇用開発機構の存廃「行革相と相談し結論」　2008/ 8/15 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力機構の存廃、早く結論を　首相が行革相に指示　2008/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める　2008/ 7/25 NIKKEI NET」 ／ 「「私のしごと館」１９億円で民間委託、節減５億円　2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・行革相、雇用機構の解体案提示へ 「しごと館」は廃止（20080831）

行革相、雇用機構の解体案提示へ　「しごと館」は廃止　2008/ 8/31 NIKKEI NET

　茂木敏充行政改革担当相は9月3日、行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）に厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の解体案を提示する。機構が運営する「私のしごと館」など巨大施設を廃止するほか、全国62カ所の訓練施設「職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）」は地方自治体に移管する方針。中小企業や失業者の職業訓練助成制度も他機関に移管する考えを示す。
　同機構の解体は「行政の無駄ゼロ」を推進する福田康夫首相の指示を踏まえたもので、行政減量会議は行革相の私案をたたき台に9月後半に具体案をまとめる。厚労省と機構側は解体に強く反対しており、関連法案の提出が来年の通常国会以降にずれ込む可能性もある。

　【関連記事】「雇用機構、９月に抜本見直し　行革相「解体・廃止軸に」　2008/ 8/17 NIKKEI NET」 ／ 「「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ　2008/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「舛添厚労相、雇用開発機構の存廃「行革相と相談し結論」　2008/ 8/15 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力機構の存廃、早く結論を　首相が行革相に指示　2008/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める　2008/ 7/25 NIKKEI NET」 ／ 「「私のしごと館」１９億円で民間委託、節減５億円　2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 徴収法・雇用・労災保険振込用紙に不備 厚労省が再作成（20080820）

雇用・労災保険振込用紙に不備　厚労省が再作成　2008/ 8/20 NIKKEI NET

　厚生労働省は20日、失業保険や労災保険など企業が国に支払う労働保険料の振込用紙に不備があったため、用紙を再印刷するとともに、納付期限を9月末に約1カ月延長すると発表した。振込用紙の印刷は同省が民間業者に委託している。競争入札で委託先業者を変えたにもかかわらず、新たに出来上がった用紙のチェックを怠り、企業に送る直前に使用できないことが判明した。
　再印刷や送付の遅れの通知などに約4000万円の追加費用がかかる。同省のチェックが甘かったことが原因として同省の既存の予算の中から追加費用を捻出（ねんしゅつ）する方針。20日付で担当の課長補佐を戒告処分にした。
　不備があったのは雇用保険や労災保険の保険料を9月1日までに納める予定だった約50万の事業所に送付する振込用紙。企業はこの振込用紙を使って銀行などの金融機関で保険料を払うが、印刷のずれなどで金融機関の機械で読み取れないことがわかった。

　【関連記事】これにより、事務処理に注意が必要となりそう。

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用能力機構の解体、9月下旬に結論 行革相（20080820）

雇用能力機構の解体、9月下旬に結論　行革相 　2008/ 8/20 NIKKEI NET

　茂木敏充行政改革担当相は20日、政府の行政減量・効率化有識者会議座長である茂木友三郎キッコーマン会長と都内で会談し、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」について、解体・廃止を軸とした改革案を検討する方針を確認した。有識者会議が9月下旬に案をまとめることでも一致した。
　行革相は会談後、記者団に「機構の持っている事業や施設を一つ一つ区分して在り方を考える。解体だ」と強調。9月3日の有識者会議に組織見直しの論点整理を提示する考えも示した。

　【関連記事】「雇用機構、９月に抜本見直し　行革相「解体・廃止軸に」　2008/ 8/17 NIKKEI NET」 ／ 「「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ　2008/ 8/17 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用機構、９月に抜本見直し 行革相「解体・廃止軸に」（20080817）

雇用機構、９月に抜本見直し　行革相「解体・廃止軸に」　2008/ 8/17 NIKKEI NET

　茂木敏充行政改革担当相は17日のフジテレビ番組で、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構について「相当な大手術が必要なことは間違いない」と述べ、機構の解体または廃止を軸に抜本的見直し案を取りまとめる考えを示した。特に同機構が運営する職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は「国がやる意味があるのか」と指摘した。
　「私のしごと館」については、福田康夫首相の指示で見直しを進めている。行革相は「（建設費が）580億円は異常。京都駅から1時間もかかって誰が来るのか」と語り、効率の悪い事業運営を問題視。9月からの民間委託の後、施設売却や事業廃止もあり得るとの認識を示した。
　行革相は政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)の次回の会合が開かれる9月3日までに雇用・能力開発機構全体の見直し案を取りまとめたい考え｡同機構が運営する「職業能力開発促進センター」は都道府県へ移管、同センターの指導員を養成する「職業能力開発総合大学校」(神奈川県相模原市)も廃止の方針を盛り込みたいという｡

　【関連記事】「「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ　2008/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「舛添厚労相、雇用開発機構の存廃「行革相と相談し結論」　2008/ 8/15 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力機構の存廃、早く結論を　首相が行革相に指示　2008/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める　2008/ 7/25 NIKKEI NET」 ／ 「「私のしごと館」１９億円で民間委託、節減５億円　2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ（20080817）

「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ　2008/ 8/17 YOMIURI ONLINE

　政府は１６日、独立行政法人改革の焦点となっている厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体し、主要事業を廃止する方針を固めた。
　茂木行政改革相が具体案を作り、９月３日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」に示す予定だ。
　同機構が運営し、毎年１０億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は、民間などに売却する方向だ。職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止する。
　求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」は、都道府県への移譲を含めて検討する。その他の規模の小さい事業については、継続するかどうかを今後、精査する考えだ。
　同機構の存廃は、年内をメドに決めることになっており、厚生労働省が有識者会議を設置して検討している。ただ、同会議の議論は機構の存続が前提になっているため、福田首相が１３日、行革相を呼び、「（解体の方向で）早く結論を出してほしい」と指示していた。
　行革相は会談後、「首相は『今のまま残す選択肢はない』という感じだった」と記者団に語っており、舛添厚生労働相と１５日に会談して首相の意向を伝えた。

　【関連記事】「舛添厚労相、雇用開発機構の存廃「行革相と相談し結論」　2008/ 8/15 NIKKEI NET」 ／ 「雇用・能力機構の存廃、早く結論を　首相が行革相に指示　2008/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める　2008/ 7/25 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・舛添厚労相、雇用開発機構の存廃「行革相と相談し結論」（20080815）

舛添厚労相、雇用開発機構の存廃「行革相と相談し結論」　2008/ 8/15 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は15日午前の閣議後会見で、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構に関して「茂木敏充行政改革担当相とよく相談し、（存廃について）結論を加速できるかどうかを検討したい」と述べた。同機構を巡っては、厚労省の有識者会議が７月にまとめた中間整理で現行組織の維持をにじませた。これに対し、福田康夫首相が行政減量・効率化有識者会議で組織見直しを急ぐよう指示した経緯がある。

　【関連記事】「雇用・能力機構の存廃、早く結論を　首相が行革相に指示　2008/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める　2008/ 7/25 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用・能力機構の存廃、早く結論を 首相が行革相に指示（20080813）

雇用・能力機構の存廃、早く結論を　首相が行革相に指示　2008/ 8/13 NIKKEI NET

　福田康夫首相は13日、首相公邸で茂木敏充行政改革担当相と会い、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構について「（存廃について）早く結論を出してほしい」と述べた。首相は「厚労省から出てくる案を待つ必要はない」とも指摘、行政減量・効率化有識者会議で廃止を含めた組織見直し案を早急に取りまとめるよう指示した。
　同機構の運営する職業体験施設「私のしごと館」は巨額赤字を計上しており、政府が昨年末決定した独立行政法人整理合理化計画では「1年以内に存廃を検討する」としていた。行革相は記者団に対し「首相には今のままの形で残すという選択肢はない。どんな形にしても相当スリム化されたものになる」との認識を示した。
　同機構を巡っては、厚労省の有識者会議が7月にまとめた中間整理で現行組織の維持をにじませたことに対し、「身内に甘すぎる」との批判が出ていた。

　【関連記事】「「私のしごと館」１９億円で民間委託、節減５億円　2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める　2008/ 7/25 NIKKEI NET」 ／ 「雇用促進住宅「１５年で全売却」　厚労省が期間短縮方針　2007/ 2/28 asahi.com」 ／ 「雇用保険の事業主負担、年800億円削減も・厚労省試算　2006/ 7/28 NIKKEI NET」
　【コメント】内閣改造を挟み、ペースが鈍った感のある「雇用・能力開発機構」の見直し。首相としては一気に片を付けたい様子だが、すでに話が上がってから長い時間経過しており、すぐに決着がつく話でもなさそうだ。

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める（20080725）

行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める　2008/ 7/25 NIKKEI NET

　政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は24日、厚生労働省が所管する独立行政法人、雇用・能力開発機構の廃止を含む見直し案を提出するよう求めた。現行組織の維持をにじませた同省の有識者会議の中間整理について「納得できない」などの異論が続出。9月の次回会合までに廃止時の影響を含む詳細なシミュレーションを提出するよう指示した。
　政府は昨年末に決定した独立行政法人整理合理化計画で、雇用・能力開発機構に関して「法人自体の存廃について1年をめどに検討する」としている。

　【関連記事】「雇用促進住宅「１５年で全売却」　厚労省が期間短縮方針　2007/ 2/28 asahi.com」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府（20080614）

雇用保険、国庫負担見直し明記　歳出削減策で政府　2008/ 6/14 NIKKEI NET

　政府は6月末にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に、歳出削減策の一つとして雇用保険制度への国庫負担の見直しを盛り込む方向で調整に入った。社会保障費を抑制する目標の達成につなげる。ただ、昨年の骨太方針で「削減を行う」とした歳出改革を巡る表現を今年は「最大限の削減努力を行う」と弱めるもようで、歳出削減には後退色がにじみ出ている。
　骨太方針は17日の経済財政諮問会議で素案を議論する。2011年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化するとの財政再建目標は守ると強調。社会保障費の伸びは5年で1兆1000億円抑える方針で、このため「雇用保険の失業等給付への国庫負担のあり方を検討する」と明記する方向だ。

　【関連記事】「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針　2006/11/11 asahi.com」 ／ 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審　2006/10/31 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 失業給付・財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討 社会保障費抑制狙う（20080509）

財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う　2008/ 5/ 9 NIKKEI NET

　財務省は8日、雇用保険制度の財源の一定割合をまかなっている国庫負担を2009年度から廃止する検討に入った。社会保障費の伸びを毎年2200億円圧縮する政府計画に組み入れる狙いだ。雇用保険の積立金残高が5兆円近くに達し、国の負担なしでも給付に影響はないと判断した。同省は介護保険についても、利用者の自己負担率上げに向けて厚生労働省と調整する構えで、社会保障費抑制を巡る攻防が強まる。
　国庫負担の廃止は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が6月の建議に盛り込む。

　【関連記事】「雇用保険の国庫負担半減へ　失業者減少で　厚労省方針　2006/11/11 asahi.com」 ／ 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審　2006/10/31 NIKKEI NET」
　【コメント】一時期は危機的な状況に陥った雇用保険財政であったが、雇用情勢の急速な回復により、状況は好転。これにより国庫負担の全廃が話として持ち上がっていた。だが、セーフティーネットとして、財政が再び危機的な状況に陥ってしまうのだけは避けたいところ。国庫負担全廃でも果たしてこのような情勢に陥らないと約束できるのだろうか。

【社労士】雇用保険法 ＞ ハローワーク・ハローワーク26カ所廃止、2008年度・厚労省（20080226）

ハローワーク26カ所廃止、08年度・厚労省　2008/ 2/26 NIKKEI NET

　厚生労働省は公共職業安定所（ハローワーク）を2008年度中に26カ所廃止する方針を決めた。廃止の内訳は安定所が8カ所、より規模の小さい出張所と分室が合わせて18カ所。また、16カ所を安定所から出張所に格下げする。ハローワークの数とともに職員の定員も減らし、人件費の削減につなげる。
　全国のハローワークの数は07年度末で576カ所。行政改革の一環で合理化を進めており、05―07年度で32カ所を廃止した。来年度の廃止予定地域は、鳥取県の境港所をはじめサービス需要の少なくなった地方が多い。東京など都市部でも渋谷区内の宇田川町出張所を渋谷所と統合するなど合理化を進める。

　【関連記事】「ハローワークの民営化、まず渋谷と墨田で　厚労相が発表　2007/ 7/24 asahi.com」 ／ 「ハローワーク官民競争、窓口並べ職紹介　都内で導入へ　2007/ 5/ 9 asahi.com」 ／ 「ハローワーク市場化テスト、首相が導入検討を指示　2007/ 4/ 7 NIKKEI NET」

【社労士】雇用保険法 ＞ 育児休業・育児休業給付休業中に全額支給、厚労相が検討示唆（20071211）

育児休業給付休業中に全額支給・・・厚労相が検討示唆　2007/12/11 YOMIURI ONLINE

　舛添厚生労働相は１０日の参院決算委員会で、育児休業給付について、「（給付の一部を）後から払わないと、職場に復帰しないという時代ではない」と述べ、休業中に給付を全額支給できるよう、雇用保険法改正などの制度改正を検討する考えを示した。
　現行制度では、休業中に受け取るのは給付総額の５分の３で、残り５分の２は職場へ復帰した後に支給される。

　【関連記事】「育児休業給付、賃金の半額補填へ　少子化対策で厚労省　2006/12/14 asahi.com」 ／ 「育児休業中の賃金、雇用保険で最大７割補償・厚労省方針　2006/10/17 NIKKEI NET」
　【コメント】育児休業給付は
　「育児休業基本給付金」（休業開始時賃金日額 × 支給日数の30％相当額）
　「育児休業者職場復帰給付金」（休業開始時賃金日額 × 育児休業基本給付金が支給された支給対象期間の支給日数の合計日数の20％相当額）
で構成されている。育児休業者職場復帰給付金については、今年の10月1日から、「賃金の10％相当額」より「20％相当額」に引き上げられたばかり。この「育児休業者職場復帰給付金」、育児休業取得者が「職場に復帰」することが前提なのではなく、「会社への在籍」が前提であるため、厚労相が言っている「後から払わないと職場に復帰しない」という内容を目的にしているわけではない。どちらかというと、「育児休業を取得」した人を解雇しようとする企業の動きを、「育児休業取得者」自らが防止するという主旨が見え隠れしている。厚労相の発言の真意、場合によっては大きな判断ミスと問われても仕方がなさそう。

【社労士】雇用保険法（徴収法） ＞ 雇用保険料率・2008年度は据え置き、厚労省方針（20071023）

雇用保険料率、08年度は据え置き・厚労省方針　2007/10/23 NIKKEI NET

　厚生労働省は2008年度に、企業や会社員が支払う雇用保険の保険料率を据え置く方針を固めた。景気回復に伴う雇用保険財政の収支改善で今年度から保険料率を引き下げているが、厚労省が法改正なしで変更できる料率の下限にあるため据え置くことにした。
　厚労省は23日、労使代表が参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）職業安定分科会に諮問し決定する。雇用保険料率は会社員が受け取る賃金の1.5％。雇用保険は２つの制度に分かれ、このうち会社員が職を失った場合に受け取る失業給付のための保険料率は1.2％（労使折半）、職業訓練助成金などのための料率は企業のみが負担し0.3％。

　【関連記事】「失業率改善で雇用保険料率１・２％に下げ、法案提出へ　2006/12/28 YOMIURI ONLINE」

【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・職能開発大の卒業生、9割が無関係の企業に就職（20070928）

職能開発大の卒業生、９割が無関係の企業に就職　2007/ 9/28 NIKKEI NET

　独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）が運営し、職業訓練指導員の養成を目的に設立された「職業能力開発総合大学校」（神奈川県相模原市）の卒業生約220人のうち、90％以上が職業訓練指導とは関係ない民間企業に就職していたことが28日、会計検査院の調査で分かった。
　検査院は同日、内閣総理大臣や国会に対し、調査結果を報告するとともに、「独立行政法人への財政負担の効果が十分に表れておらず、求められている業務成果の達成に努めるべきだ」との提言を提出した。
　同大学には、学部に相当する「長期課程」（４年）と大学院に相当する「研究課程」（２年）がある。「職業訓練指導に従事する職」に就職した割合は2001年度は長期課程で34.8％、研究課程で84.6％だったのに、06年度はそれぞれ9.4％、5.3％にまで低下していた。

　【コメント】またも効果がさほど上がっていない政策が発覚。雇用三事業に対する見直し、影響を与えることは必至。

【社労士：労働関連情報】雇用保険法 ＞ 失業給付・日雇い派遣に失業手当、厚労省、雇用保険初適用へ（20070914）

日雇い派遣に失業手当　厚労省、雇用保険初適用へ　2007/ 9/14 asahi.com

　厚生労働省は１３日、日雇い派遣労働者に対し、建設現場などで働く日雇い労働者向けの雇用保険を適用する方針を固めた。１４日、日雇い派遣大手フルキャストの渋谷支店を第１号の保険適用事業所として認める予定。対象者には最大日額７５００円の失業手当（日雇（ひやとい）労働求職者給付金）が支給される。別の支店や同業他社にも順次拡大する見通しで、不安定な日雇い派遣労働者の安全網として期待される。
　日雇い雇用保険は建設作業員など、日替わりで複数の事業所に直接雇用される労働者の失業対策として始まり、派遣労働者には適用されていなかった。だが、労働者派遣法の緩和で、日々別の会社に派遣されて単純作業を行う日雇い派遣労働者が増加。「日雇い派遣にも安全網が必要だ」としてフルキャストの労働者らが保険適用を求め、同社が今年２月、厚労省に適用事業所としての認可を申請していた。
　同省は日雇い派遣労働者の実態を調査。日雇い労働者と同様、毎日別の派遣会社から仕事を受けている労働者が確認できたため、保険適用を認めることにした。
　失業手当をもらうには、保険適用事業所の労働者が職業安定所に勤務実態を申告。日雇い労働者並みに不安定な働き方だと認められれば、受給に必要な手帳を渡される。保険適用事業所から派遣されて仕事をするたびにもらえる印紙を手帳に張り、受給月の直前２カ月間で通算２６枚以上の印紙を集める。印紙は、複数の保険適用事業所から集める必要がある。
　仕事がない日に手帳持参で職業安定所に行き、失業と認められると、印紙の枚数に応じて日額４１００～７５００円の失業手当を受け取れる。
　ただし厚労省は「安易な給付は不安定就労を定着させる恐れがある」としており、失業認定の際には、安定的な職業の紹介にも力を入れる考え。

　【関連記事】「フルキャスト事業停止へ　日雇い派遣の半数、失業も　2007/ 8/ 9 asahi.com」 ／ 「フルキャストに１―２カ月の事業停止命令・厚生労働省　2007/ 8/ 3 NIKKEI NET」
　【コメント】契機となったのは、フルキャストに対して決まった事業停止命令により、日雇い派遣労働者への補償がないという問題発覚。今回の措置により安全網の穴を埋めることが出来たことになる。だが、まだまだ検討せねばならぬ問題が残っているのも確か。詳細部分の調整が続きそうだ。