【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・福岡県職員の自殺、過労との因果関係認定 福岡地裁（20091028）

福岡県職員の自殺、過労との因果関係認定　福岡地裁　2009/10/28 asahi.com

　福岡県筑後農林事務所の男性職員（当時２６）が自殺したのは過労によるうつ病が原因だったとして、男性の父親が地方公務員災害補償基金に対し、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、福岡地裁であった。岩木宰（おさむ）裁判長は「男性は自殺につながるほど重い心理的負荷を強いられていた」と述べて過労と自殺との因果関係を認め、処分を取り消した。
　判決によると、男性は９５年に技師として県に採用され、農林事務所に配属された。９８年から地滑り対策に当たり、９９年５月、飛び降り自殺した。男性の父親は０１年、同基金県支部に公務災害の認定を求めたが、認められなかった。
　判決は、男性が９７年から担当していた業務量は一般職員の平均に比べてかなり多かったと指摘。９９年５月にはうつ病を発症したが、職場の支援は十分ではなかったと認定した。
　同基金県支部は「判決内容について本部とも協議し、今後の対応を検討したい」との談話を出した。

　【関連記事】「過労で心の病、最多269人　08年度の労災認定 　2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で４倍　07年度調査　2009/ 2/15 NIKKEI NET」 ／ 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増　2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院　2006/ 5/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・マック「名ばかり店長」の過労死認定 神奈川労働局（20091028）

マック「名ばかり店長」の過労死認定　神奈川労働局　2009/10/28 asahi.com

　日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長（当時４１）が０７年、勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡したのは過重労働が原因だとして、神奈川労働局の労災補償保険審査官が過労死と認定していたことが２７日、分かった。横浜南労働基準監督署が労災と認めなかったため、遺族が同労働局に審査請求していた。
　遺族や支援する労働組合によると、女性店長は０７年１０月、別の店舗での講習中に突然倒れ、病院に運ばれたが、３日後に亡くなった。女性は、残業代も支払われず、労働基準法の労働時間規制から外れる管理監督者とされていたが、実際は、十分な権限が与えられない「名ばかり店長」の状態だった。
　遺族は、ずさんな労働時間管理の下で、長時間労働を強いられた結果の過労死だとして、昨年９月に横浜南労基署に労災を申請。今年２月、女性が倒れた日をくも膜下出血の発症日とし、その前に女性が休暇を取っていたことなどから、発症と業務との関係はないとして認められなかった。このため、遺族は神奈川労働局に審査請求していた。
　審査官は、女性が倒れる前の携帯電話のメールの送受信歴などから頭痛に関する記録を確認し、倒れる前の９月下旬の発症を類推できると認定。この日からさかのぼると、残業時間は過労死認定基準となる月平均８０時間を超えて労災に当たるとした。
　遺族は「日本マクドナルドの経営者には二度とこのようなことが起きぬよう改善して頂きたい」とのコメントを出した。
　日本マクドナルドは「事実関係を確認できておらず、コメントできない」としている。

　【関連記事】「マック店長が勤務中に死亡　遺族ら「過労死」と労災申請　2008/ 9/ 6 asahi.com」 ／ 「マック元店長 労災認定　2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長４人が会社を提訴　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マクドナルドが新報酬制度の導入延期、対象店長らが「不安」　2008/ 6/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「マクドナルド、新報酬制度を凍結　残業代支給は８月から　2008/ 6/23 asahi.com」 ／ 「マクドナルド、残業代払って店長手当て打ち切り　2008/ 5/20 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿飛散の恐れ、新たに12施設 厚労省、社会福祉施設など調査（20091009）

石綿飛散の恐れ、新たに12施設　厚労省、社会福祉施設など調査　2009/10/ 9 NIKKEI NET

　厚生労働省は９日、保育所や障害者福祉施設、老人ホームなど社会福祉施設でのアスベスト（石綿）使用実態を追加調査した結果、新たに12施設で飛散した石綿に暴露する恐れがある場所が見つかったと発表した。
　このうち、日常的に利用する場所に石綿を吹き付けていたため、除去などの措置を取る予定の施設は３施設あり、いずれも場所は通路だった。
　追加調査は、前回調査で暴露の恐れがある場所が見つかった施設や未回答だった施設など計１万9666施設を対象に実施。約３％に当たる703施設で防火や防音のために石綿が使用されていたことが分かった。

　【関連記事】「石綿飛散の恐れ、病院など１２８施設　日常利用の場所も　2009/ 3/30 asahi.com」 ／ 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表　厚労省　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「アスベスト労災、勤務先８８３事業所公表　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労災認定事業所160カ所を追加公表　厚労省、石綿被害で　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・室内に石綿、死亡 遺族が提訴へ 神戸のマンション（20091002）

室内に石綿、死亡　遺族が提訴へ　神戸のマンション　2009/10/ 2 asahi.com

　神戸市内のマンションで３年前、住人の女性（当時６７）が悪性がんの中皮腫で死亡したのは、室内に吹き付けられていた断熱用のアスベスト（石綿）が原因だったとして、遺族側が１日、マンション販売会社などに損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことを決めた。弁護団は「石綿の危険が身近にあることを示す事例。販売会社は過去にさかのぼって調査すべきだ」と訴えている。
　遺族側の代理人によると、女性は夫と７７年にマンションの一室を購入。０５年ごろから息苦しさを訴え、０６年３月に入院した。４カ月後に死亡し、中皮腫と診断された。
　解剖の結果、肺と腹部から白石綿や毒性が強い青、茶石綿を検出。自宅近くに石綿工場などはなく、遺族が自宅の建材に疑いを抱いて調査したところ、台所わきのボイラー室の壁やボイラー本体に白、青、茶の石綿が使われていたことが確認できた。
　ボイラーは入居半年後から、点火時に小さな爆発音と風が起きていたという。遺族は「石綿が爆風で劣化し、室内で舞ったのを吸い込んだのが原因」と主張。このマンションは現存しており、全１８戸にボイラー室があったが、ボイラーも吹き付け石綿も０８年までに撤去された。
　環境省によると、住居内の石綿が原因で死亡したとされる例は極めて珍しいという。
　ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会（京都市）の谷垣千秋事務局長は「給湯用のガス機器が小型化して遠隔操作できるようになる８０年代までは、室内にボイラーを置いた例は多かった。防火用に石綿を吹き付けたこともあったはずだ」と指摘。大阪じん肺アスベスト弁護団の長野真一郎弁護士は「マンション販売会社はきちんと調査し、石綿を使用していれば住人にも知らせるべきだ」と話す。
　ただ、マンション建設大手は「一戸ごとにボイラー室を設け、機器周辺にまで石綿を吹き付けたりする工法は一般的ではなく、特殊な事例ではないか」。このマンションを販売した会社（大阪市）は「記録が残っておらず実態は把握できないが、何十棟も売ったことはないはずだ」としている。
　遺族は販売会社など４社に計約９千万円の損害賠償を求め１１月にも提訴する方針だ。

　【関連記事】「石綿健康被害、家族は認めず　高松地裁判決　2009/ 9/14 NIKKEI NET」 ／ 「「石綿」健康被害の４割、吸引経緯が不明…工場周辺巻き込む？　2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿飛散の恐れ、病院など１２８施設　日常利用の場所も　2009/ 3/30 asahi.com」 ／ 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表　厚労省　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「アスベスト労災、勤務先８８３事業所公表　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労災認定事業所160カ所を追加公表　厚労省、石綿被害で　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・勤務の合間の「喫煙タイム」も労働時間 大阪高裁判決（20090919）

勤務の合間の「喫煙タイム」も労働時間　大阪高裁判決　2009/ 9/19 asahi.com

　勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。
　原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性（４４）。大阪府枚方市の店舗に勤めていた０１年３月、急性心筋梗塞（こうそく）で倒れ、約３週間入院した。労災認定されなかったため、男性側は退職後の０７年、「発症前１カ月の時間外労働が１００時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。一審は、男性が１日２０～４０本のたばこを吸っていたとして、これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前１カ月の時間外労働は基準以下の７８時間余りにとどまると判断した。
　しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、８月２５日の判決で、「店舗内で喫煙していたとしても、何かあればすぐ対応できる状態だったから、労働から完全に解放されているとはいえない」との原告側主張を容認。喫煙時間などを労働時間に算入した結果、１カ月の時間外労働は１００時間を超すとして、男性の発病を労災と認めた。国は上告せず、判決は確定した。
　男性の代理人の下川和男弁護士は「労働の実態に沿った判断であり、多くの労働者に勇気を与える意義深い判決だ」と評価。男性本人も「喫煙中も『いつ仕事が降ってくるか』という緊張感でいっぱいだった。主張が認められ、うれしい」と話した。

　【関連記事】「地方公務員：勤務時間、３２８市町村が１日８時間下回る　2007/ 1/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿健康被害、家族は認めず 高松地裁判決（20090914）

石綿健康被害、家族は認めず　高松地裁判決　2009/ 9/14 NIKKEI NET

　作業中などに吸い込んだアスベスト（石綿）で健康被害を受けたとして、水道管製造工場の元従業員や家族ら66人が、会社側に総額約11億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で高松地裁（吉田肇裁判長）は14日、元従業員らへの賠償は認めたが、家族については請求を棄却した。
　訴訟では、従業員の妻４人が、夫の作業着に付いて家庭に持ち込まれた石綿が原因とみられる健康被害を主張。こうした「家族被害」について賠償責任を認めるかどうかが焦点だった。

　【関連記事】「「石綿」健康被害の４割、吸引経緯が不明…工場周辺巻き込む？　2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿飛散の恐れ、病院など１２８施設　日常利用の場所も　2009/ 3/30 asahi.com」 ／ 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表　厚労省　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「アスベスト労災、勤務先８８３事業所公表　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労災認定事業所160カ所を追加公表　厚労省、石綿被害で　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・アスベスト：石綿死、店貸主に責任 近鉄に５０００万円賠償命令－－大阪地裁（20090901）

アスベスト：石綿死、店貸主に責任　近鉄に５０００万円賠償命令－－大阪地裁　2009/ 9/ 1 毎日.jp

　大阪府内の鉄道高架下の貸店舗で文具店長をしていた男性（当時７０歳）が、アスベスト（石綿）関連がんの中皮腫にかかり死亡したのは壁に吹き付けられた石綿を吸ったためだとして、遺族４人が所有店舗を管理していた近畿日本鉄道（大阪市）などに対し、慰謝料など約７３００万円の賠償を求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。徳岡由美子裁判長は「危険な石綿を使用した貸店舗には瑕疵（かし）があり、近鉄は管理上の責任を負う」として、近鉄に約５０００万円の賠償を命じた。
　原告弁護団によると、石綿被害訴訟で吹き付け石綿による被害に賠償を認めたのは初めて。
　建物を貸した側にも賠償責任が生じる場合があるとの初判断でもあり、企業に石綿調査を促すなどの影響がありそうだ。
　判決によると、近鉄側は６９年、店舗周辺を高架化した際、店舗２階の倉庫の壁に、石綿の中で最も毒性の強い青石綿を吹き付けた。店舗は賃貸され、男性は７０年から就労。０２年に中皮腫と診断され、０４年７月に死亡した。
　徳岡裁判長は、石綿濃度検査などをもとに「原因は吹き付け石綿と推認できる。店舗では石綿が棚に降り積もり、電車の振動で飛散するなどの危険があった」と指摘した。

　◇近鉄秘書広報部の話
　判決文を精査したうえで、今後の対応を決定する。

　【関連記事】「石綿作業していなくても労災認定　新日鉄勤務の死亡男性　2009/ 7/23 asahi.com」 ／ 「「石綿」健康被害の４割、吸引経緯が不明…工場周辺巻き込む？　2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿飛散の恐れ、病院など１２８施設　日常利用の場所も　2009/ 3/30 asahi.com」 ／ 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表　厚労省　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「アスベスト労災、勤務先８８３事業所公表　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労災認定事業所160カ所を追加公表　厚労省、石綿被害で　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿無害化技術で初申請 三重の業者、国認定で処理可能に（20090818）

石綿無害化技術で初申請　三重の業者、国認定で処理可能に　2009/ 8/18 NIKKEI NET

　環境省は17日、アスベスト（石綿）の高度な無害化技術があれば、自治体の許可がなくてもアスベストの処理業務を認める国の制度に、三重県伊賀市の産業廃棄物処理業「三重中央開発」が初めて申請したと発表した。早ければ11月にも認定される見通し。
　環境省は今後、高度経済成長期に建てられた建物の解体や建て替えが進み、少なくとも年間約５万トンのアスベスト廃棄物が出ると推定している。
　これまで最終処分場に埋め立てるなどしてきたが、環境に配慮した高度な技術を持つ業者を国の責任で認定。廃棄物の収集や処分場の設置に必要な自治体の許可を得なくても営業を認めることにした。迅速な処理が期待できるという。
　三重中央開発の処理施設では、建物などから除去した飛散性のアスベストを炉で圧縮した上で、電流を通して熱で溶解する。１日で最大約27トンを処理、アスベストは無害なガラス質になるという。
　国の認定制度には、年度内に、ほかの数社が申請を予定している。

　【関連記事】「石綿対策、自治体逃げ腰　補助申請窓口の設置１割、財政難で 　2009/ 6/29 NIKKEI NET」 ／ 「石綿飛散の恐れ、病院など１２８施設　日常利用の場所も　2009/ 3/30 asahi.com」 ／ 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表　厚労省　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「アスベスト労災、勤務先８８３事業所公表　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労災認定事業所160カ所を追加公表　厚労省、石綿被害で　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・ニコン派遣社員の過労自殺訴訟控訴審、賠償増額（20090728）

ニコン派遣社員の過労自殺訴訟控訴審、賠償増額　2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE

　光学機器大手「ニコン」（東京都千代田区）の工場に派遣されて働いていた業務請負会社「アテスト」（旧・ネクスター、名古屋市）の男性社員が自殺したのは、過重な業務が原因として、母親が両社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。
　都築弘裁判長は賠償額を１審より約４５００万円増額し、両社に計約７０００万円の賠償を命じた。
　訴えていたのは、岩手県一関市の上段(うえんだん)のり子さん（６０）。判決によると、次男の勇士さん（当時２３歳）は、１９９７年１０月に旧ネクスターに入社して埼玉県熊谷市のニコンの工場に派遣され、半導体製造装置の検査業務に従事した。勤務は昼夜２交代制で、勇士さんの残業は多い月で約１００時間に上り、勇士さんは９９年３月に自殺した。

　【関連記事】「派遣社員うつ症自殺、派遣先企業の責任も認定　2005/ 3/31 YOMIURI ON-LINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿作業していなくても労災認定 新日鉄勤務の死亡男性（20090723）

石綿作業していなくても労災認定　新日鉄勤務の死亡男性　2009/ 7/23 asahi.com

　北九州市の新日本製鉄八幡製鉄所に勤務し、中皮腫で昨年死亡した男性が、石綿（アスベスト）を直接扱う業務に就いていなかったにもかかわらず、勤務先での石綿被害と病気の因果関係が認められ、労災認定を受けたことがわかった。
　関係者によると、男性は１９５９年に八幡製鉄（現新日鉄）に入社。少なくとも３５年間、コークス工場で石炭をコークス炉へ運ぶ作業に従事した。昨年１月、せきや胸の痛みが出て入院。中皮腫と診断され、同３月に６８歳で亡くなった。
　中皮腫患者の労災認定は厚生労働省の基準によると、石綿を取り扱う作業に１年以上あたるか、作業期間は問わないが石綿肺の医学的所見が認められる場合に限られる。
　遺族は、工場内の配管や休憩所に断熱材などとして石綿が多数使われており、男性が常に石綿にさらされていたと主張し、北九州西労働基準監督署に昨年１２月、労災申請。労基署は今年４月、労災認定を遺族に通知した。労基署は理由を明らかにしていないが「直接石綿を扱わなくても、作業関係で暴露した場合、労災認定した事例は過去にもある」と説明している。
　遺族を支援した「新日鉄アスベスト問題を考える会」の福田紀六・運営委員長は「直接石綿を扱わず、労災申請をあきらめていた人にも認定の可能性が広がった」と話している。

　【関連記事】「「石綿」健康被害の４割、吸引経緯が不明…工場周辺巻き込む？　2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿飛散の恐れ、病院など１２８施設　日常利用の場所も　2009/ 3/30 asahi.com」 ／ 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表　厚労省　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「アスベスト労災、勤務先８８３事業所公表　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労災認定事業所160カ所を追加公表　厚労省、石綿被害で　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿被害で退職後死亡、中部電に賠償命令 「安全配慮怠る」（20090707）

石綿被害で退職後死亡、中部電に賠償命令　「安全配慮怠る」　2009/ 7/ 7 NIKKEI NET

　中部電力の火力発電所に電気技術主任者として勤務していた藤原健二さん（当時67）が、退職後に悪性中皮腫で死亡したのは、同社がアスベスト（石綿）対策を怠ったためとして、妻、重子さん（70）ら遺族が同社を相手取り、慰謝料など計6000万円の支払いを求めた訴訟の判決が７日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は「会社側は安全配慮義務の履行を怠った」として計3000万円の支払いを命じた。
　石綿を断熱材などとして施設に使用していた企業に対し、従業員の健康被害を防ぐ責任があったと認めた判決は、企業の石綿対策や同種訴訟にも影響を与えそうだ。
　中部電力の話　判決内容をよく読んで、今後の対応を検討したい。

　【関連記事】「米軍基地石綿訴訟、国に7700万円賠償命令　地裁横須賀支部　2009/ 7/ 6 NIKKEI NET」 ／「米軍基地勤務で石綿被害、国に賠償命令　2009/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「０８年度「石綿」労災認定、１０６３人　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「アスベスト被害「国の労災基準、見直しを」　遺族が提訴　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「石綿被害、救済対象の見直し着手　環境省　2008/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・米軍基地石綿訴訟、国に7700万円賠償命令 地裁横須賀支部（20090706）

米軍基地石綿訴訟、国に7700万円賠償命令　地裁横須賀支部　2009/ 7/ 6 NIKKEI NET

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に勤めていた対間均さん＝当時（51）＝が、業務でアスベスト（石綿）を扱い中皮腫を発症したとして、雇用主の国に約9400万円の賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁横須賀支部の栄春彦裁判長は６日、国に約7700万円の支払いを命じた。
　栄裁判長は「対間さんが勤務を始めた1977年以前に国や米軍は石綿の健康被害を認識しながら、対策を実施しなかった」と安全配慮義務違反を認めた。
　判決によると、対間さんは77年から95年まで基地に勤務。機械工としてエアコンの設置や修理をこなし石綿を含む保温材などを扱った。
　原告側によると、対間さんは2006年４月に悪性胸膜中皮腫と診断され、米海軍は07年３月「業務上の傷病」と認定。対間さんは日米地位協定の民事特別法に基づき国を提訴した後の07年５月に死亡し、妻の美枝子さん（53）ら遺族が訴訟を継承、葬儀費用など約800万円を追加請求した。

　【関連記事】「米軍基地勤務で石綿被害、国に賠償命令　2009/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「０８年度「石綿」労災認定、１０６３人　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「アスベスト被害「国の労災基準、見直しを」　遺族が提訴　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「石綿被害、救済対象の見直し着手　環境省　2008/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・米軍基地勤務で石綿被害、国に賠償命令（20090706）

米軍基地勤務で石綿被害、国に賠償命令　2009/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）でアスベスト（石綿）を吸い、悪性胸膜中皮腫になったとして、基地に勤務していた横須賀市池上、対間(たいま)均さん（当時５１歳）の遺族が、法的な雇用主である国に対し損害賠償を求めた訴訟の判決が６日、横浜地裁横須賀支部であった。
　栄春彦裁判長は「基地では十分な石綿の安全対策が取られておらず、責任は国が負うべきだ」と述べ、国に７６８４万円の賠償を命じた。
　在日米軍の現役従業員が提訴した石綿被害訴訟の判決は初めて。対間さんは在職中の２００７年５月に提訴したが、１０日後に死亡。妻美枝子さん（５３）らが訴訟を引き継いでいた。
　判決などによると、対間さんは１９７７年８月～９５年２月、横須賀基地でエアコン修理などに従事。石綿を含む断熱材などを扱ったが、国と米海軍は十分な粉じん対策を講じず、０６年、悪性胸膜中皮腫と診断された。対間さんは同年８月に労災認定を受け、米海軍も０７年３月に公傷と認めた。
　国側は「遅くとも８３年以降は、石綿への安全配慮義務を尽くしてきた」と主張したが、判決は「原告の職場では、少なくとも８７年まで、十分な石綿対策は取られていなかった」と指摘した。
　同基地の石綿問題を巡っては、じん肺患者の元従業員と遺族計１７人が９９年に国を相手取って集団提訴。損害賠償の時効（１０年）にかからない１２人については、国に賠償を命じた１審判決が確定。第２、３次訴訟は和解が成立している。

　【関連記事】「０８年度「石綿」労災認定、１０６３人　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「アスベスト被害「国の労災基準、見直しを」　遺族が提訴　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「石綿被害、救済対象の見直し着手　環境省　2008/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・うつの夫支える妻たちの声、自助グループが本（20090706）

うつの夫支える妻たちの声、自助グループが本　2009/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE

　うつ病などの精神疾患を抱える夫を支えている妻たちの自助グループ「うつサポ生活向上委員会」（藤井ひろみ代表）が、活動をもとにした本「夫がうつになったら……」を今月中旬、自費出版する。
　東京女子医大教授の坂元薫さんが監修。患者を支える立場の人のための情報源として役立ちそうだ。
　同委員会は、２００４年に発足し、勉強会や交流会を続けている。この本では、妻たちによる座談会を収録。夫の休職による家計への影響、周囲へ病気を伝えられない悩み、家庭でのストレスなどが語られている。「職場などでなかなか悩みを打ち明けられない。会に参加することがストレス解消になった」という声も。
　うつ病の基礎知識、医療費の補助制度、専門家の寄稿など内容は豊富。夫婦のエピソードを描いたマンガも収録し、読みやすく仕上がっている。
　代表の藤井ひろみさんは「一人では耐えきれない苦しみも、共感し合える人がいれば軽くすることができる。ぜひ仲間を作ってほしい」と話している。
　本は１５００円。問い合わせは、ホームページ（http://utusapo.icecandy.net/）から。また、同委員会は、発刊を記念し、２０日午後１時３０分から、東京・神宮前の東京ウィメンズプラザで講演会を開く。坂元薫さんらが、うつ病と家族の問題などについて話す。参加費は３５００円（本代を含む）。申し込みはホームページから。

　【関連記事】「「心の病」の専門家を育成　臨床心理カウンセリング総合研究所　2009/ 7/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「「心の病」で労災、昨年度は２６９人…２０～４０代が８割　2009/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労で心の病、最多269人　08年度の労災認定 　2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で４倍　07年度調査　2009/ 2/15 NIKKEI NET」 ／ 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増　2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院　2006/ 5/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・「心の病」の専門家を育成 臨床心理カウンセリング総合研究所（20090706）

「心の病」の専門家を育成　臨床心理カウンセリング総合研究所　2009/ 7/ 6 NIKKEI NET

　臨床心理カウンセリング総合研究所（東京・千代田）は企業の人事担当者向けに「心の病」について適切な対応が取れるアドバイザーを育成する。ストレスや精神疾患の発症メカニズムについて学び、職場で心の病の予防や早期発見ができるようにする。外部専門機関の相談窓口や産業医を活用する企業が増えているが、職場で専門知識を持った社員を育成する動きが進むと判断した。
　同研究所は人事労務コンサルタント会社のトランジション（同、中田幸子社長）や臨床心理学の専門家がこのほど設立。８月に講座を開設し、企業の社員がストレス診断や精神疾患の一般的な治療法について学ぶ。受講後に試験し、アドバイザーに認定する。

　【関連記事】「「心の病」で労災、昨年度は２６９人…２０～４０代が８割　2009/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労で心の病、最多269人　08年度の労災認定 　2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で４倍　07年度調査　2009/ 2/15 NIKKEI NET」 ／ 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増　2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院　2006/ 5/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・アスベスト新法見直し方針（20090701）

アスベスト新法見直し方針　2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

　重症の「石綿肺」救済対象に
　アスベスト（石綿）の被害救済を目的とした「石綿健康被害救済法（アスベスト新法）」の見直しを進めている環境省は３０日、じん肺の一種「石綿肺」の患者のうち、重症患者を救済対象とする方針を固めた。
　石綿肺は、アスベストを吸い込むことで肺が硬くなって機能が低下し、せきやたん、息切れなどの症状が出る病気で、重症化すると呼吸不全を引き起こす。同法では中皮腫と肺がんに救済対象が限定され、石綿肺についても対象に含めるべきだとの意見が患者支援団体などから出されていた。
　今年度中に同省の中央環境審議会に諮り、２０１１年３月までに予定されている同法改正に反映させる。

　【関連記事】「石綿被害、救済対象の見直し着手　環境省　2008/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・０８年度「石綿」労災認定、１０６３人（20090630）

０８年度「石綿」労災認定、１０６３人　2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE

　前年度を６１人上回る
　２００８年度にアスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫で労災認定を受けた人は１０６３人で、前年度を６１人上回り、過去２番目に多かったことが厚生労働省の調べで分かった。
　申請者数は１２６８人で、前年度比１４１人増だった。
　認定者のうち、肺がんは５０３人、中皮腫は５６０人。業種別では建設業が４９８人で最も多く、製造業４６４人、運輸業３１人が続いた。製造業の中で最も多かったのは、船舶製造で１４４人だった。都道府県別では、東京１４０人、兵庫１１４人、大阪９２人、神奈川８７人の順だった。
　これまでの最多は、認定者数が０６年度の１７８４人、申請者数が０５年度の１７８３人。

　【関連記事】「アスベスト被害「国の労災基準、見直しを」　遺族が提訴　2009/ 1/16 asahi.com」 ／ 「石綿被害、救済対象の見直し着手　環境省　2008/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿対策、自治体逃げ腰 補助申請窓口の設置１割、財政難で（20090629）

石綿対策、自治体逃げ腰　補助申請窓口の設置１割、財政難で 　2009/ 6/29 NIKKEI NET

　民間建築物へのアスベスト（石綿）の有無の調査や除去が進んでいない。国は調査・除去費用の公的補助制度を設けているが、申請窓口を設けている自治体が今年４月時点で約１割しかないためだ。財政難から自治体の負担分を嫌い制度の導入を見送っているとみられる。除去の遅れはさらなる健康被害につながりかねず、国土交通省は補助拡充を進めるが、効果は不透明だ。
　国交省によると、石綿が使われた可能性のある民間建築物は全国で約280万棟。同省は除去作業については総額の３分の１を補助している。

　【関連記事】「石綿飛散の恐れ、病院など１２８施設　日常利用の場所も　2009/ 3/30 asahi.com」 ／ 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表　厚労省　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「アスベスト労災、勤務先８８３事業所公表　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労災認定事業所160カ所を追加公表　厚労省、石綿被害で　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災事故・熱中症の労災なくせ、厚労省が予防マニュアル（20090626）

熱中症の労災なくせ、厚労省が予防マニュアル　2009/ 6/26 NIKKEI NET

　夏本番を前に熱中症による労災事故に歯止めをかけようと、厚生労働省は「職場における熱中症の予防対策マニュアル」をまとめた。炎天下で業務に従事する人に対して水分と塩分の摂取を励行してもらうほか、糖尿病など熱中症を起こしやすい持病がある人への健康管理の徹底などを雇用主らに要請している。関係団体などに配布して、後を絶たない熱中症労災の“撲滅”をめざす。
　同省によると、熱中症による労災事故で毎年約20人が死亡し、４日以上休業する労働者も数百人に上る。同省労働衛生課は「対策をとれば防げる労災なのに犠牲者が後を絶たない」と話す。

　【コメント】ここ最近労災関連のニュースは「心の病」に関する労災認定やアスベスト災害などが多かったが、昔からの労災事故もまだまだ引き続き発生している。これらへの対策も忘れてはならないということだ。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・「石綿」健康被害の４割、吸引経緯が不明…工場周辺巻き込む？（20090618）

「石綿」健康被害の４割、吸引経緯が不明…工場周辺巻き込む？　2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE

　アスベスト（石綿）の被害救済を目的とした石綿健康被害救済法が２００６年に施行されてから０７年度までの２年間で、救済対象となった被害者の４割弱が、アスベストを吸引した経緯を不明としていることが１７日、環境省の調査でわかった。
　アスベストを扱う工場周辺で吸ったことによる被害も多いとみられ、一般大気を通じた被害の広がりを改めて裏付けている。
　調査は、アスベストを吸引して肺がんや中皮腫になったと認定された３３５１人のうち、アンケートに応じた２８３７人の回答を分析した。
　その結果、本人がアスベストを扱う仕事をしていたのが１６５６人（５８％）、どこで吸引したかわからなかったのが１０４７人（３７％）で続いた。家族がアスベストを扱う仕事をしていたケースが７０人（２％）、アスベストが使われた建物に住むなどしていたケースが６４人（２％）だった。
　吸引の経緯が不明の認定者が「最も長く住んだ市町村」は、多い順に兵庫県尼崎市（１６２人）、大阪市（５８人）、横浜市（２７人）。尼崎市と横浜市には、アスベストを扱い、周辺住民への健康被害が判明しているクボタ神崎工場とエーアンドエーマテリアル横浜工場があった。
　同省は０７年度から、アスベスト工場があった尼崎市や横浜市など６地域で、希望する住民に無料で検診を行っているが、今年度から北九州市を加えた７地域に拡大する。

　【関連記事】「石綿飛散の恐れ、病院など１２８施設　日常利用の場所も　2009/ 3/30 asahi.com」 ／ 「石綿労災認定事業所、住所を追加公表　厚労省　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「アスベスト労災、勤務先８８３事業所公表　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労災認定事業所160カ所を追加公表　厚労省、石綿被害で　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・「心の病」で労災、昨年度は２６９人…２０～４０代が８割（20090608）

「心の病」で労災、昨年度は２６９人…２０～４０代が８割　2009/ 6/ 8 YOMIURI ONLINE

　職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして、２００８年度に労災認定を受けた人が２６９人に上ることが８日、厚生労働省のまとめで分かった。
　過去最多だった０７年度よりも１人多く、最多を更新した。このうち、過労自殺（未遂も含む）は６６人。０７年度より１５人減ったが、依然高い水準となっている。同省では、長時間労働や成果主義導入などに加え、不況で企業間競争が激化し、過度の緊張感を強いられて「心の病」を患う人が増えているとみている。
　精神疾患で労災認定を受けた人の年代別で最も多いのは３０歳代の７４人。２０歳代７０人、４０歳代６９人と続き、２０～４０歳代で全体の約８割を占めた。職種別では、システムエンジニアや医師などの「専門的・技術的職業」が６９人と最多で、工場で働く労働者など「生産工程・労務作業者」５１人、「事務」４５人などとなっている。
　精神疾患を理由とした労災申請者数は９２７人（前年度比２５人減）だった。
　一方、過労が原因だとして労災認定されたのは３７７人で、前年度に比べ１５人の減。過労死は前年度比１６人増の１５８人で、０２年度の１６０人に次いで多かった。申請者数は８８９人（前年度比４２人減）。
　０８年度に労災認定された３７７人のうち、長時間労働が主因とされたのは３６１人。同省では１か月の時間外労働が８０時間以上のケースを「過労死ライン」として認定基準にしているが、１００時間以上が２０７人に上り、１６０時間以上も２４人いた。同省では、企業への指導や監督を強化していく方針。

　【関連記事】「過労で心の病、最多269人　08年度の労災認定 　2009/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「地方公務員、「心の病」で休職が10年で４倍　07年度調査　2009/ 2/15 NIKKEI NET」 ／ 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増　2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院　2006/ 5/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・過労で心の病、最多269人 08年度の労災認定（20090608）

過労で心の病、最多269人　08年度の労災認定 　2009/ 6/ 8 NIKKEI NET

　過労が原因でうつ病などの心の病になり、2008年度に労災認定された人が前年度より１人多い269人に達し、３年連続で過去最多を更新したことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。うち66人は過労自殺（未遂含む）と認定され、前年度より15人減ったが過去２番目の高水準。過労死も158人と過去２番目に多かった。
　同省は「景気悪化の影響で競争が激化するなどしており、労働者の職場環境は依然として厳しい」と分析。「過労自殺、過労死は高止まりの状態が続いており、企業などへの指導を徹底したい」としている。
　08年度の精神障害の労災申請は927人。認定された269人を年代別にみると、30代が74人と最多。20代70人、40代69人で働き盛り世代が目立った。業種別では製造業、卸売・小売業、医療・福祉などが多かった。

　【関連記事】「地方公務員、「心の病」で休職が10年で４倍　07年度調査　2009/ 2/15 NIKKEI NET」 ／ 「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増　2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院　2006/ 5/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 休業補償給付・新型インフル二次感染なら医師の損失補償 厚労省（20090607）

新型インフル二次感染なら医師の損失補償　厚労省　2009/ 6/ 7 NIKKEI NET

　厚生労働省は新型インフルエンザに感染した患者を診察した医師などが二次感染した場合、休業中の損失を補償することを決めた。補正予算で計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用する。
　厚労省は先月22日、感染が拡大した地域では、他の患者に感染することを防ぐ措置を取ることを条件に、発熱外来以外の一般の医療機関でも診察することを認めた。このため自治体などから、診察した医師などが二次感染して休業した場合の補償を求める要望が出ていた。
　また同省は、発熱外来の開設に必要な施設の経費や、発熱相談センターの電話回線設備なども交付金の算定対象とすることを決めた。

　【関連記事】「新型インフル２次感染の医師に休業補償…政府、秋以降に　2009/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 休業補償給付・新型インフル２次感染の医師に休業補償…政府、秋以降に（20090607）

新型インフル２次感染の医師に休業補償…政府、秋以降に　2009/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

　政府は新型インフルエンザの感染者の診察で医療従事者に二次感染が発生した場合、医療従事者や勤務先の医療機関に、今年度補正予算で新設された総額１兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を使って休業中の損失を補償することを決めた。
　今秋以降、希望する自治体を通じて交付する。
　６日現在で、医療従事者の二次感染例は報告されていないが、国内での患者発生が本格化した５月から、医療従事者が自宅療養などを余儀なくされた場合の休業補償の要請が自治体から厚生労働省に相次いだ。
　とくに、５月２２日から国の新方針で、新型インフルエンザの患者が急増した地域では専門に診る発熱外来だけでなく一般の医療機関でも患者を受け入れられるようになり、医療従事者への二次感染の可能性が高くなったとの見方も出ている。このため、厚労省は地方支援策の一環と位置づけ、同交付金による休業補償を検討していた。
　同交付金は経済危機対策が主眼だが、厚労省は医師らへの休業補償が使途で認められた「安全・安心確保等」に当たると解釈した。発熱外来の非常勤医師らの人件費や、発熱相談センターの電話回線費用などでも同交付金の活用を認める。
　同交付金を巡っては既に、修学旅行のキャンセル料発生の場合も使えるようにするなど、新型インフルエンザ対策での柔軟運用の実績がある。

　【コメント】先の新型インフルエンザ感染より要望されていたことの具体化。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労働災害・重大労災、08年は281件 厚労省まとめ、最悪水準続く（20090527）

重大労災、08年は281件　厚労省まとめ、最悪水準続く　2009/ 5/27 NIKKEI NET

　一度に3人以上が死傷した重大な労働災害の2008年の発生件数が281件だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。前年より12件（4.1％）減ったが、過去最少だった1985年の約2倍で、過去10年間で3番目の高水準。同省は「非正規労働が広がる中で、安全管理や教育が不十分になっている恐れもあり、事業主に法令順守や対策徹底を指導したい」としている。
　業種別で最も多いのは建設業の93件で製造業の58件が続いた。内容別では、交通事故が125件で最多。中毒・薬傷69件、火災・高熱物が16件の順。重大労災での死傷者は前年比28％減の1678人（うち死亡は60人）だった。

　【関連記事】「重大労災数、最悪に・06年、死者数は最低　2007/ 5/12 NIKKEI NET」 ／ 「重大労働災害の発生、昨年265件となお高水準　2006/ 5/16 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災申請・派遣の労災死傷高止まり…３分の２は製造業、経験浅さが一因（20090526）

派遣の労災死傷高止まり…３分の２は製造業、経験浅さが一因　2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE

　２００８年に労働災害で死傷した派遣労働者は５６３１人に上ることが２６日、厚生労働省のまとめでわかった。
　０７年より２５４人減少したものの、製造業への派遣が解禁された０４年と比べると、８倍超で高止まりの傾向にある。業種別では製造業が６４・８％を占めており、このうち経験期間１年未満が６割超に上った。派遣労働者は短期間で職場を移るケースが多く、同省では、経験の浅さが労災を招く一因になっていると分析している。
　派遣会社と派遣先企業が全国の労働基準監督署に報告した休業４日以上の死傷者数について集計した。
　死傷した派遣労働者数のうち死者は３１人で、やはり０７年より５人減った。前年より少なくなったのは、日雇い派遣大手「グッドウィル」の廃業や昨秋以降の不況による雇用調整により、派遣労働者の数自体が減ったことも背景にあるとみられる。
　派遣先企業が特定できた４５７４人を業種で分類すると、６４・８％にあたる２９６５人が製造業だった。運輸交通業９・２％、商業７・６％と続いた。
　製造業について経験期間をみると、最も多かったのが「１か月以上３か月未満」の２７・７％。「１年以上３年未満」２３・０％、「３か月以上半年未満」１５・５％と続き、１年未満が全体の６２・９％を占めた。
　一方、０８年の労働災害による死者数は前年比８９人減の１２６８人で、８年連続で過去最少を更新した。

　【関連記事】「派遣の労災急増５８８５人、３年間で８倍に…厚労省調査　2008/ 8/21 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・社員2人、連続深夜勤務でうつ病発症 郵便事業会社に賠償命令（20090518）

社員2人、連続深夜勤務でうつ病発症　郵便事業会社に賠償命令　2009/ 5/18 NIKKEI NET

　うつ病を発症したのは連続する深夜勤務が原因として、郵便事業会社の男性社員2人が同社に計約750万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木拓児裁判官）は18日、「会社に安全配慮義務違反があった」として計130万円の支払いを命じた。
　鈴木裁判長は「十分な仮眠を取ることができず連続して深夜勤務をしたことと、うつ病の発症に因果関係が認められる」と判断した。連続する深夜勤務を定めた就業規則が生存権を定めた憲法などに反するとした原告側の主張は退けた。
　判決によると、同社の前身の日本郵政公社は2004年、郵便の翌日配達エリアの拡大などのため、深夜勤務を2日連続して行えるよう就業規則を変更。2人は連続深夜勤務に従事して約3年後、うつ病やうつ状態などと診断された。

　【関連記事】「企業の健康対策広がる、「心のケア」３割が実施　厚労省調査　2008/10/10 NIKKEI NET」 ／ 「心の病「増加傾向」　上場企業の60％　社会経済生産性本部調べ　2008/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「「健康に不安」６６％、心の健康は７割が意識　2008/ 7/27 asahi.com」 ／ 「職場ストレス　過労自殺招く　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増　０７年度　2008/ 5/23 asahi.com」 ／ 「企業の55％、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査 　2008/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「過労で労災　年々増加　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の健康「不安」３人に１人…本社調査　2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害の労災申請、今年度上半期は過去最多に・厚労省　2004/10/19 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・長時間の勤務でうつ病発症 東京地裁、東芝元社員の労災認定（20090518）

長時間の勤務でうつ病発症　東京地裁、東芝元社員の労災認定　2009/ 5/18 NIKKEI NET

　新規プロジェクトに伴う過重な業務でうつ病になったのに、労災と認めないのは不当として、東芝の元社員、重光由美さん（43）が国に労災の補償不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（渡辺弘裁判長）は18日、労災と認定し、処分を取り消した。
　渡辺裁判長は判決理由で、重光さんは新規プロジェクトを任され、業務や労働時間が大幅に増えたと指摘。「精神的に追いつめられた状況で、トラブル発生で作業量が増え、上司から厳しい叱責（しっせき）にさらされた。心理的負荷は過重だった」と指摘した。
　判決によると、重光さんは2000年から、埼玉県の深谷工場で液晶ディスプレーを増産する新規プロジェクトを担当。01年4月にうつ病と診断され、同年から療養した。重光さんはうつ病が業務に起因するとして、熊谷労働基準監督署に療養費などの支給を求めたが、労基署は労災と認めなかった。

　【関連記事】「厚労省、うつ病や自殺の労災基準見直し　2009/ 3/20 NIKKEI NET」 ／ 「企業の健康対策広がる、「心のケア」３割が実施　厚労省調査　2008/10/10 NIKKEI NET」 ／ 「心の病「増加傾向」　上場企業の60％　社会経済生産性本部調べ　2008/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「「健康に不安」６６％、心の健康は７割が意識　2008/ 7/27 asahi.com」 ／ 「職場ストレス　過労自殺招く　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増　０７年度　2008/ 5/23 asahi.com」 ／ 「企業の55％、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査 　2008/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「過労で労災　年々増加　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の健康「不安」３人に１人…本社調査　2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害の労災申請、今年度上半期は過去最多に・厚労省　2004/10/19 NIKKEI NET」 ／ 「国に労災基準改善を要請へ　2004/10/ 3 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 未払賃金・未払い賃金、国の立て替え急増 ０８年度下半期３７％増（20090508）

未払い賃金、国の立て替え急増　０８年度下半期３７％増　2009/ 5/ 8 asahi.com

　勤め先が倒産して賃金を受け取れなかった人に、国が未払い賃金を立て替え払いする制度の利用が急増している。０８年度下半期の立て替え請求額は、上半期より３７％増えて１６７億円に達した。景気悪化で企業倒産が増えていることから、新年度も請求が膨らんでおり、厚生労働省は補正予算案に関係費用の増額を盛り込んだ。
　この制度は、法的整理に入るなどした企業の働き手に、未払い賃金（ボーナスを除く）の８割、最高２９６万円を労災保険から支払う。
　０８年度通年では、支給者数が５万４４２２人、立て替え額は計２４８億円で、ともに前年度より６％増えた。１人あたりの平均額は４５万６千円だった。
　業種別では、製造業が立て替え総額の２４．６％（前年度２２．７％）を占めて最も多く、続く建設業も２２．１％（同１７．６％）。企業規模別では、従業員３００人未満の中小・零細企業が立て替え総額の９２．５％を占めた。
　０９年度も想定を上回るペースで請求が増えている。厚労省は０９年度当初予算で１８６億円を計上していたが、補正予算案で７２億円を積み増した。立て替え総額は０３年度以来６年ぶりに３００億円を超す見込みだ。

　【関連記事】「未払い賃金の立て替え、７年ぶり200億円下回る　2006/ 8/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「未払い賃金立て替え、03年度は342億円・過去2番目の水準　2004/ 6/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 徴収法・労災保険料算定ミス、過大徴収７億３３００万円…過小請求も（20090422）

労災保険料算定ミス、過大徴収７億３３００万円…過小請求も　2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は２２日、２００７、０８年度の労災保険料の徴収で、１１４４事業所から計約７億３３００万円を過大に徴収していたと発表した。
　また、別の２３６事業所には、本来支払うべき保険料より少ない額を請求していた。
　厚労省によると、労災の発生状況によって保険料率を増減させる「メリット制」の算定プログラムにミスがあったのが原因。この制度では、労働者１００人以上など一定規模以上の事業所を対象に、労災が少なければ低い保険料率、多ければ高い保険料率が適用されるが、０３年度にシステムの一部を改修した際、過去の労災の発生状況が算定に反映されなかったという。
　過大徴収分は各事業所に還付し、本来の保険料より少ない額だった２３６事業所には、計約１億１９００万円を追加徴収する。

　【コメント】メリット制に基づく最大4割の保険料増減に関する適用漏れが原因。追加徴収については分割払い・延納などの措置を執る予定。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・てんかん発作、初の過労死認定 国の審査会が逆転判断（20090411）

てんかん発作、初の過労死認定　国の審査会が逆転判断　2009/ 4/11 asahi.com

　慢性の脳疾患「てんかん」の持病がある警備会社員の男性（当時５４）＝堺市＝が発作を起こし、０６年に死亡したことについて、国の労働保険審査会が「過重な勤務が原因で疲労を蓄積し、死に至る重い発作を起こした」としてその死を労災と認め、遺族の申請を退けた大阪中央労働基準監督署の決定を取り消した。
　遺族代理人で、過労死問題に詳しい松丸正弁護士（大阪弁護士会）らによると、てんかん発症をめぐる過労死認定は初めて。従来は発症に外部の影響は薄いとされ、過労との関係は認められなかったという。今回の決定で、心臓疾患や脳内出血などに加え、認定がてんかんにも広がったことになる。
　全身のけいれんや意識障害の症状が出るてんかんの発症率は約１００人に１人とされるが、発作が死に至るケースは極めてまれとされる。
　審査会の８日付の裁決書などによると、男性は大阪市の警備会社で交通整理などを担当。０６年２月、勤務中にけいれんを起こして心肺停止となり、低酸素脳症で５日後に死亡した。死の直前２カ月間は月１００時間以上の時間外労働に従事。「時間外労働が２カ月以上にわたって月平均８０時間以上」という国の過労死認定基準を超えたとして、母親が労災認定を求めていた。
　国の審査会は裁決書で「睡眠不足などが、てんかんの発作を引き起こすことは医学的に知られている」と指摘。男性のてんかんは比較的軽度だったが、長時間の時間外労働を強いられ、死の直前２カ月間は休日が１日もなかったことなどから、「過労が発症の主たる原因」と結論づけた。
　大阪中央労基署は０６年９月、男性の労災を認めないと決定。不服を申し立てられた大阪労働者災害補償保険審査官も昨年１月、「てんかんが自然悪化したとみるのが妥当」と審査請求を棄却したため、母親は国の労働保険審査会に再審査を求めていた。
　患者ら約６千人でつくる社団法人「日本てんかん協会」（東京）の渡部恵子常務理事は「てんかん患者の多くは社会に参加し、普通に働いている。今回の決定は雇用主に配慮を促したものともいえる」と話した。

　【関連記事】「女医の過労自殺、四国の病院に対し賠償責任認める初判決　2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・パワハラも労災に、認定基準１０年ぶり見直し（20090406）

パワハラも労災に、認定基準１０年ぶり見直し　2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は６日、うつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定をする際に用いる判断基準を１０年ぶりに見直すことを決め、各労働局に通達を出した。
　パワハラなどが認定できるよう１２項目の判断基準が新設された。
　精神疾患による労災認定は、ストレスの強い順に３、２、１の３段階で判断される。強度３で新設されたのは、「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」という項目。これまで明確な基準がなかったパワハラによる精神疾患については、この基準で判断できるようにした。
　強度２では、企業の人員削減や成果主義の導入が進んできたことから、「複数名で担当していた業務を１人で担当」「達成困難なノルマが課された」といった基準を新たに設けた。
　厚労省によると、２００７年度の精神疾患による労災申請者数は９５２人で、前年度比１３３人増。０３年度の２倍超となっている。

　【関連記事】「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に　東京高裁が労災認定　2008/11/12 NIKKEI NET」 ／ 「増えるパワハラ　2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査　2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「職場のいじめ相談、８割が経験　産業カウンセラー調査　2007/12/16 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿飛散の恐れ、病院など１２８施設 日常利用の場所も（20090330）

石綿飛散の恐れ、病院など１２８施設　日常利用の場所も　2009/ 3/30 asahi.com

　厚生労働省は３０日付で、所管する病院や職業能力開発関連施設のうち、発がん性のあるアスベスト（石綿）が飛散する恐れのある１２８施設（措置済み含む）の名称を公表した。そのうち１０施設は、今月の調査時点で利用者や職員が日常的に利用する場所で飛散の恐れがあった。
　公表施設のうち病院は１２３施設で、そのうち７施設は調査時点で日常利用する場所だった。能力開発関連は５施設で、うち３施設は日常利用する場所だった。
　厚労省は、吹きつけ石綿がほぼ使用禁止になる９６年度までに建設された所管公共施設を対象に、昨年５月から石綿の使用状況を調査してきた。対象は病院が約７５００カ所、能力開発関連が約３千カ所、老人ホームなど社会福祉施設が約１０万カ所。
　今回は、昨年９月時点のまとめに続き、今月時点での結果をまとめるとともに、施設名を公表した。施設名は厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp）に近く掲載される。社会福祉施設については別途４～５月に公表する。
　日常的に利用される場所で石綿が飛散する恐れのあった施設は次の通り。カッコ内は使用場所と措置予定の時期。

【病院】
　埼玉・春日部厚生療養病院（階段の天井、０９年度）▽神奈川・森下記念病院（倉庫、０８年度）▽愛知・一宮市立市民病院（ボイラー室など、１１年）▽三重・大台町国民健康保険報徳病院（公用車車庫の天井、０９年度）▽群馬・国立病院機構西群馬病院（職員宿舎など、０８年度）▽富山・国立病院機構北陸病院（廊下など、０８年度）▽静岡・国立病院機構静岡富士病院（職員宿舎、０８年度）

【能力開発関連施設】
　長野・長野技術専門校（教室など、０９年度）▽北海道・三笠市勤労青少年ホーム（休憩室、未定・閉鎖中）▽同・広尾町勤労青少年ホーム（教室など、０９年６月まで）

　【関連記事】「石綿労災認定事業所、住所を追加公表　厚労省　2008/12/17 NIKKEI NET」 ／ 「アスベスト労災、勤務先８８３事業所公表　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労災認定事業所160カ所を追加公表　厚労省、石綿被害で　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・リクルート編集者の過労死認定 地裁、業務過重と判断（20090325）

リクルート編集者の過労死認定　地裁、業務過重と判断　2009/ 3/25 asahi.com

　リクルートの就職情報サイト編集者だった石井偉（いさむ）さん（当時２９）が９６年８月にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、両親が労災保険法による遺族補償などの不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟で、東京地裁（白石哲裁判長）は２５日、両親の訴えを認める判決を言い渡した。
　死亡前に夏休みをはさむなどしたため、死亡半年前からの残業時間の月平均が国の認定基準に達していない今回のケースが過労死と認められるかが争点だった。判決は、同社ではタイムカード上の労働時間を会社側が後で書き入れるなどの方法で、総労働時間を上限時間ちょうどに合わせるなどの過少申告が行われていたと認定。石井さんの同年４月以降の労働時間に月５時間を加算した。そのうえで、同社が同月に配信を始めたサイトを担当していた石井さんの業務は特に過重だったと判断。「過重な業務により持病が急激に悪化して発症したとみるべきだ」として、死亡との間に因果関係があったと認めた。
　遺族と同社との民事訴訟はすでに和解が成立している。同社は「改めて故人のご冥福を心よりお祈り申し上げる」とのコメントを出した。

　【関連記事】「社員が過労死、企業名の情報公開請求へ　大阪の弁護士ら　2009/ 3/ 2 asahi.com」 ／ 「「月８０時間残業しないと減給」店員過労死、両親提訴へ　2008/12/19 asahi.com」 ／ 「月６０時間超の残業代を引き上げ、改正労働基準法が成立　2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労働問題・元タクシー運転手にうつ病発症で逆転労災認定（20090312）

元タクシー運転手にうつ病発症で逆転労災認定　2009/ 3/12 YOMIURI ONLINE

　うつ病を発症したのは長時間労働が原因として、労災認定を求めていた神奈川県の元タクシー運転手の男性（４０）について、労働保険審査会が厚木労働基準監督署の不認定決定を取り消し、労災を認める逆転裁決をしていたことがわかった。
　決定は２月２５日付。
　裁決書などによると、タクシー運転手だった男性は２００３年１１月から、勤めていたタクシー会社で配車や車両管理の担当になった。０４年１０月頃に先輩が辞めると、本来の業務以外にクレーム処理や新人指導も任されるようになり、仕事量が増加。長時間労働が恒常的となり、０５年３月頃、うつ病を発症した。同年５月から休職したが回復せず、１年間の休職期間が終了した０６年６月、解雇された。
　同審査会では、発症前６か月間の残業時間が１００時間以上だったと認定。仕事がうつ病の原因だと結論づけた。

　【関連記事】「過酷な労働→うつ病発症→自殺、７９４０万円賠償命令　2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタなどに賠償命令　「業務でうつ病」、名古屋地裁認定　2008/10/31 NIKKEI NET」 ／ 「企業の健康対策広がる、「心のケア」３割が実施　厚労省調査　2008/10/10 NIKKEI NET」 ／ 「心の病「増加傾向」　上場企業の60％　社会経済生産性本部調べ　2008/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「「健康に不安」６６％、心の健康は７割が意識　2008/ 7/27 asahi.com」 ／ 「職場ストレス　過労自殺招く　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増　０７年度　2008/ 5/23 asahi.com」 ／ 「企業の55％、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査 　2008/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「過労で労災　年々増加　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の健康「不安」３人に１人…本社調査　2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／「過労死、「労組にも責任」　遺族が民事調停申し立て　2007/ 7/31 asahi.com」 ／ 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋　2007/ 2/ 7 asahi.com」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 自殺対策基本法・自殺者、１月は２６４５人…いのち守る動き広がる（20090305）

自殺者、１月は２６４５人…いのち守る動き広がる　2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE

　警察庁は５日、１月に全国で自殺した人は２６４５人だったと発表した。
　経済環境の悪化で自殺者数が増える恐れがあることから、これまで年１回発表していた自殺者数について初めて月別の数を公表した。一方、企業の決算期にあたる今月は、経営難を理由にした自殺が増える恐れもあることから、パトロールを強化したり、支援窓口を検索できるホームページを開設したりするなど、いのちを守る動きが広がっている。
　同庁によると、自殺者のうち男性が１８９４人。都道府県別では東京都が２５５人と最も多く、次いで大阪府１５９人、埼玉県１５５人、神奈川、愛知県１３８人だった。
　国内の自殺者は１９９８年以来１０年連続で３万人超を記録。９８年は、前年に金融不安が広がり、決算期の３月に自殺者が急増。今年も経済環境が悪化していることから、関係者は危機感を募らせている。
　自殺が多いことで知られる福井県坂井市の東尋坊では、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」（茂幸雄代表）が、昨年１１月以降の４か月間で１９人の自殺志願者を保護した。例年は年間２０～３０人で、茂代表は「信じられないハイペース。元派遣社員などこれまであまり見なかった若者が増えている」と話す。
　昨秋に保護した２０歳代の元派遣社員の男性は期限前に契約解除され、保護時の所持金はわずか数百円。茂代表はボランティアら８０人体制でパトロールを強化しており、「一人でも多く救いたいが、ボランティアではその後のフォローに限界」と行政に支援を訴える。
　山梨県の青木ヶ原樹海でも、地元自治体やタクシー協会などが、声かけボランティアを養成する講座を開催したり、樹海の入り口に防犯カメラの設置を進めたりしている。
　ＮＰＯ法人「ライフリンク」（東京都）も昨年１２月、インターネット上に、悩みの内容ごとに、適切な支援団体や行政窓口を検索できる「ライフリンクデータベース」を開設。清水康之代表は「自殺者の７割が事前に何らかの相談機関に相談したとのデータがあり、対策を講じれば必ず防げる」と力を込めて話している。

　【関連記事】「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺率、2016年までに２割以上削減・政府が対策大綱　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・地方公務員、「心の病」で休職が10年で４倍 07年度調査（20090215）

地方公務員、「心の病」で休職が10年で４倍　07年度調査　2009/ 2/15 NIKKEI NET

　全国の地方公務員のうち、2007年度に「心の病」で長期間休んだ人は10年前の約4倍に増えていることが14日、総務省の外郭団体の調査で分かった。同省は「職員定数の削減で、1人当たりの負担が大きくなっているためではないか」としている。
　調査は、都道府県と政令指定都市、県庁所在市、それ以外の人口30万人以上の33市のほか、各都道府県から2市2町村を抽出して計318自治体を対象に、地方公務員安全衛生推進協会が実施。警察官や教職員を除く一般職のうち「精神および行動の障害」で1カ月程度以上休んだ職員数などを聞いた。
　その結果、1997年度は調査対象80万695人で心の病の長期休職は1977人と0.25％だったが、2007年度は対象が76万322人に減ったのに1.03％の7823人に増加。大けがや疾病なども含む長期休職者全体の42.71％が心の病だった。

　【関連記事】「地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増　2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院　2006/ 5/ 8 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労働問題・過労自殺、１億円賠償命令 地裁帯広支部、農協の過失認める（20090203）

過労自殺、１億円賠償命令　地裁帯広支部、農協の過失認める　2009/ 2/ 3 NIKKEI NET

　北海道音更町の音更町農業協同組合に勤務していた男性（当時33）が過労でうつ病になり自殺したのは、農協が安全配慮義務を怠ったためとして、遺族が約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、釧路地裁帯広支部（岡山忠広裁判長）は2日、農協に約1億円の支払いを命じた。
　岡山裁判長は判決理由で、農協側が争点としていた自殺の予見可能性を「精神面の変調や自殺について予見できなかったとはいえない」と断定。
　その上で「労働時間を適正に抑え、精神科への受診を勧奨するなどの措置を取っていれば防止できた」と農協側の過失を全面的に認めた。
　判決によると、男性は組合員の農作物を販売する青果課に勤務していたが、前任の係長が2004年6月に病気で休職したことなどで担当業務が増大。05年4月の人事異動で係長に昇進した後も、上司から叱責（しっせき）を受けるなどしてうつ病の症状を訴え、同年5月に農協の倉庫で自殺した。
　帯広労働基準監督署は06年12月、業務上災害を認定していた。

　【関連記事】「「月８０時間残業しないと減給」店員過労死、両親提訴へ　2008/12/19 asahi.com」 ／ 「過酷な労働→うつ病発症→自殺、７９４０万円賠償命令　2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・アスベスト被害「国の労災基準、見直しを」 遺族が提訴（20090116）

アスベスト被害「国の労災基準、見直しを」　遺族が提訴　2009/ 1/16 asahi.com

　発がん性の高いアスベスト（石綿）による被害をめぐり、神戸港で石綿原石を扱う仕事を続け、肺がんで死亡した神戸市西区の英規雄（はなぶさ・のりお）さん（当時６４）の遺族が１３日、労災保険の遺族補償給付金などが不支給とされたのは違法だとして、国に処分の取り消しを求める訴訟を神戸地裁に起こした。英さんは石綿吸引を示す石綿小体の数が、労災の認定基準を下回っていた。訴訟では、認定基準の見直しを訴えていく。
　石綿小体は肺組織に残った石綿繊維にたんぱく質などが付着してできる。厚生労働省は労災認定する際の基準を乾燥肺１グラム中５千本以上としており、これを下回ると「作業内容などから総合的に判断する」と、０７年３月の地方労働局あての通達で示している。
　訴状によると、英さんの肺にあった石綿小体は約７４０本だったが、１９６１年から約２０年間、神戸港に入った貨物船内で石綿の数量を確認する仕事を続けた。０３年に肺がんになり、０５年に神戸東労働基準監督署に労災申請したが、死亡後の０６年７月に不支給処分になった。
　支援団体「ひょうご労働安全衛生センター」の西山和宏事務局長は「数だけで機械的に不支給になる例が多い。作業歴も重視して救済すべきだ」と話している。同労基署の高木潔次長は「訴状が届いていないので現段階ではコメントできない」としている。

　【関連記事】「石綿被害、救済対象の見直し着手　環境省　2008/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 徴収法・労災保険料率0.16％下げ 厚労省部会 事業主負担1800億円減（20081223）

労災保険料率0.16％下げ　厚労省部会　事業主負担1800億円減　2008/12/23 NIKKEI NET

　厚生労働省は22日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2009年度の労災保険料率を全54業種平均で0.7％から0.16％引き下げ、0.54％とする案を提示した。引き下げで事業主の負担は年間約1800億円減る。改定の参考にする過去3年間の労働災害が建設業などで減っていることから、引き下げても問題はないと判断した。部会は厚労省案を了承。来年4月からの料率下げが固まった。
　労災保険は労働者を雇っている全事業主が加入し、従業員が勤務中や通勤時にけがや病気になった際に、保険金を給付する仕組み。原則、従業員の総賃金に労災保険料率をかけて算出した保険料を、事業主がすべて払う。

　【関連記事】「労災保険料、４月から０・０３％引き下げ　2006/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労災保険料の業種区分、５４業種に細分化　厚労省　2005/ 1/11 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿労災認定事業所、住所を追加公表 厚労省（20081217）

石綿労災認定事業所、住所を追加公表　厚労省　2008/12/17 NIKKEI NET

　厚生労働省は17日、石綿（アスベスト）を吸い込み中皮腫や肺がんになり、労災認定を受けた従業員がいた事業所2582カ所の住所を追加公表した。健康被害は吸引から数十年後に現れることが多いため、同省は建設業や造船、窯業などに従事した人に改めて注意を呼び掛けている。
　一覧は同省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)に掲載。同省は18、19日の午前9時―午後6時に電話相談（電話０３・３５９５・３４０２）に応じる。
　対象は2005年の7、8月と08年3月の公表分。事業所名と労災認定した労働基準監督署名だけの公表で、住所の記載がなかった。また06年度に認定した事業所に神奈川県の港湾荷役業者を新たに追加した。

　【関連記事】「アスベスト労災、勤務先８８３事業所公表　2008/10/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「労災認定事業所160カ所を追加公表　厚労省、石綿被害で　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労働問題・過酷な労働→うつ病発症→自殺、７９４０万円賠償命令（20081208）

過酷な労働→うつ病発症→自殺、７９４０万円賠償命令　2008/12/ 8 YOMIURI ONLINE

　ＪＦＥスチール（旧・川崎製鉄）の社員だった男性（当時４３歳）が自殺したのは、過酷な労働でうつ病を発症したことが原因として、男性の遺族が、同社と出向先の子会社「ＪＦＥシステムズ」（旧・川鉄情報システム）に損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。
　大段亨裁判長は業務と自殺の因果関係を認め、ＪＦＥシステムズに約７９４０万円の賠償を命じた。
　一方、ＪＦＥスチールについては「男性の長時間労働を認識できたとは認められない」と述べ、請求を棄却した。

　【関連記事】「トヨタなどに賠償命令　「業務でうつ病」、名古屋地裁認定　2008/10/31 NIKKEI NET」 ／ 「企業の健康対策広がる、「心のケア」３割が実施　厚労省調査　2008/10/10 NIKKEI NET」 ／ 「心の病「増加傾向」　上場企業の60％　社会経済生産性本部調べ　2008/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「「健康に不安」６６％、心の健康は７割が意識　2008/ 7/27 asahi.com」 ／ 「職場ストレス　過労自殺招く　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増　０７年度　2008/ 5/23 asahi.com」 ／ 「企業の55％、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査 　2008/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「過労で労災　年々増加　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の健康「不安」３人に１人…本社調査　2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／「過労死、「労組にも責任」　遺族が民事調停申し立て　2007/ 7/31 asahi.com」 ／ 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋　2007/ 2/ 7 asahi.com」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・「石綿肺で自殺」と労災認める 国審査会（20081129）

「石綿肺で自殺」と労災認める　国審査会　2008/11/29 asahi.com

　アスベスト（石綿）関連疾病の一つである石綿肺を発症し、自殺した佐賀県の男性（当時６８）について、国の労働保険審査会が労災と認める裁決をしていたことが分かった。石綿関連疾病は労災の対象だが、病状の悪化などを苦にした自殺についての労災認定の判断は地方の労働基準監督署でも分かれており、支援団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」は「国の審査会が労災を認めた意義は大きい」としている。
　石綿関連疾病は、肺などの強い痛みや呼吸困難を伴うことが多い。この点について、最初に判断をした佐賀労働基準監督署は、自殺の原因となるほど苦痛は強くないとした。だが、国の審査会は８月、「（石綿肺の）症状の悪化で極度の苦痛を伴い、悲観的になったことが推認できる」と判断、病気と自殺との因果関係を認めた。
　男性は１９５０年代後半から約２５年間、佐賀県内の石綿を使った水道管の製造工場で働いていた。０４年に石綿肺を発症し、入院して治療をしていたが、０５年３月、自殺した。自殺前に男性は、病気による苦痛をしばしば訴えていたという。
　遺族は０５年５月、業務上でかかった石綿肺の病状を苦にした自殺であるとして佐賀労基署に労災認定を申請。しかし認められず、遺族は昨年、国の労働保険審査会に再審査を請求していた。

　【関連記事】「石綿被害、救済対象の見直し着手　環境省　2008/10/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・「ＪＲ脱線救護でＰＴＳＤ」元看護師、労災求め提訴へ（20081116）

「ＪＲ脱線救護でＰＴＳＤ」元看護師、労災求め提訴へ　2008/11/16 asahi.com

　１０７人が死亡、５６２人が負傷した０５年４月２５日のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、けが人の搬送先の兵庫医科大病院（兵庫県西宮市）の看護師として手当てにあたった女性（３５）＝大阪市＝が「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になり、退職を余儀なくされた」として、国に労災認定を求める訴訟を週明けにも神戸地裁に起こす。厚生労働省によると、この事故による「惨事ストレス」をめぐり、医療従事者の労災認定が裁判で争われるのは初めて。
　医療従事者は日常的にさまざまなストレスにさらされており、非日常的な惨事ストレスの問題はあまり注目されていない。専門家によると、この問題で訴訟が起こされるのは珍しいという。女性側代理人の松丸正弁護士は「同様の症状に苦しむ人は少なくない。裁判を通じ、惨事ストレスへの対処が置き去りになっている現状を訴えたい」と話している。
　女性側の主張によると、女性は事故当日、現場から約５キロの病院に運ばれたけが人の止血や手術の補助をした。数日後、突然涙が止まらなくなり、不眠や食欲低下、過呼吸、全身の震えなどの症状も現れた。２カ月後の６月、救護で心に傷を負ったＰＴＳＤと診断された。９月に休職。いったん復職したものの結局、今年７月に退職した。
　女性は０６年３月に労災申請。西宮労働基準監督署が退けたため、これを不服として兵庫労働者災害補償保険審査官に審査を請求した。今年７月の決定は「事故を直接目撃したわけではない。救急医療に長年携わっており、事故に伴う業務が症状の原因とは認められない」として再び申請を退けた。
　兵庫県などによると、現場には県内外の１９の病院などから医師や看護師ら１３９人が駆けつけ、搬送先の３４病院でも多くの医療従事者が救護にかかわった。兵庫医科大病院は搬送先として最多の１１３人を受け入れ、医師約３０人と看護師約５０人が治療や手当てをした。事故後、今回提訴する女性ら看護師２人が心身の不調を訴え、病院側は臨床心理士によるカウンセリングや勤務時間短縮、夜勤の免除といった措置をとった。
　厚労省によると、ＪＲ脱線事故では今年４月現在、通勤中の死傷者やＰＴＳＤを発症した乗客ら８５人が労災認定を受けている。

　【コメント】状況が複雑になれば、労働災害も様々なパターンで発生することとなる。新たな労災のケースとして認められるだろうか。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定（20081112）

上司のパワハラ、脳梗塞の原因に　東京高裁が労災認定　2008/11/12 NIKKEI NET

　過重な業務と上司のパワーハラスメントのストレスで脳梗塞（こうそく）を発症したとして、ヤマト運輸子会社の元社員（故人）の妻が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は12日、原告側の請求を棄却した1審判決を取り消し、労災と認めて休業補償給付を命じた。
　判決理由で南敏文裁判長は「元社員を起立させたまま2時間にわたって叱責（しっせき）した」などとして上司のパワハラを批判。叱責が月に2回以上あり、発症1カ月前の残業が約80時間に及んだことと併せ、「肉体的疲労だけでなく心理的負担も重なり脳梗塞を発症した。会社の業務が原因といえる」と労災と認めた。
　判決によると、元社員は1994年4月、業務後の新入社員歓迎会で脳梗塞を発症。96年に労災申請し、認められないまま再審査中の2006年に死亡した。妻が労災認定を求め提訴したが、1審・東京地裁判決は「説教は上司の指導としての通常の範囲内」として請求を棄却した。

　【関連記事】「増えるパワハラ　2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査　2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「職場のいじめ相談、８割が経験　産業カウンセラー調査　2007/12/16 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・アスベスト労災、勤務先８８３事業所公表（20081031）

アスベスト労災、勤務先８８３事業所公表　2008/10/31 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は３１日、２００７年度にアスベストによる肺がんや中皮腫で労災認定などを受けた従業員の勤務先として、８８３の事業所名を公表した。
　アスベスト被害について従業員らに注意喚起するのが目的。同省は、支援団体などの求めに応じる形で、０６年度分までの事業所名を過去４回公表したが、今後は年度ごとに定期公表する。
　８８３事業所は、０７年度に肺がんや中皮腫で労災認定を受けた１００２人と、石綿健康被害救済法（アスベスト新法）の特別遺族給付金の支給決定対象となった９９人の計１１０１人の勤務先のうち、特定できない事業所などを除いたもの。８８３のうち７１８事業所は今回初めて公表された。
　同省は、労災を未申請の人も多いとして、各事業所に対し、退職者に健康診断受診や労災申請を呼びかけるよう要請する。医師の理解を促すため、全国の医療機関に事業所一覧や認定基準などの資料を配る。
　事業所一覧は、同省ホームページに掲載されている。
　厚生労働省ホームページはこちらhttp://www.mhlw.go.jp/

　　　　　　◇

　同省は１～３日に電話相談（０３・３５９５・３４０２）を受け付ける。午前１０時～午後５時。４日以降は職業病認定対策室（０３・５２５３・１１１１内線５２０５）と全国の労働局、労働基準監督署で対応する。
　「全国労働安全衛生センター連絡会議」と「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」も１、２日の午前１０時～午後５時、合同の無料電話相談を東日本（０１２０・１１７・５５４、０３・３６８３・９７６５）と西日本（０６・６９４３・１５２７、１５２８）で行う。

　【関連記事】「労災認定事業所160カ所を追加公表　厚労省、石綿被害で　2008/ 6/13 NIKKEI NET」 ／ 「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労働問題・トヨタなどに賠償命令 「業務でうつ病」、名古屋地裁認定（20081031）

トヨタなどに賠償命令　「業務でうつ病」、名古屋地裁認定　2008/10/31 NIKKEI NET

　長時間労働などが原因でうつ病を発症したとして、トヨタ自動車グループの大手自動車部品メーカー「デンソー」（愛知県刈谷市）の男性社員（44）が、同社や出向先だったトヨタ自動車に計約1800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は業務の一部と発症との因果関係を認めたうえで、両社に計約150万円の賠償を命じた。
　判決理由で、多見谷裁判長は1回目の発症について「業務上の過重負荷が発症を招来した」と認定。「業務の軽減など何らかの援助を与えなければ、心身の健康を損なうおそれがあると判断できた」とし、安全配慮義務違反を認めた。
　2回目の発症との因果関係は認めなかった。

　【関連記事】「企業の健康対策広がる、「心のケア」３割が実施　厚労省調査　2008/10/10 NIKKEI NET」 ／ 「心の病「増加傾向」　上場企業の60％　社会経済生産性本部調べ　2008/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「「健康に不安」６６％、心の健康は７割が意識　2008/ 7/27 asahi.com」 ／ 「職場ストレス　過労自殺招く　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増　０７年度　2008/ 5/23 asahi.com」 ／ 「企業の55％、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査 　2008/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「過労で労災　年々増加　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の健康「不安」３人に１人…本社調査　2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／「過労死、「労組にも責任」　遺族が民事調停申し立て　2007/ 7/31 asahi.com」 ／ 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋　2007/ 2/ 7 asahi.com」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労働問題・若年性認知症 失業６５％（20081017）

若年性認知症　失業６５％　2008/10/17 YOMIURI ONLINE

　都調べ
　６５歳未満の人が発症する「若年性認知症」について、東京都は１６日、初の実態調査結果を発表した。本人や家族が症状に気付いた時点の認知症患者の平均年齢は５６・３歳で、発症後に仕事を失ったのは６５％に達した。都福祉保健局は「一家の大黒柱の発症で家族も精神面、経済面で大きな負担を強いられている」として、支援策を検討する有識者部会を同日発足させた。
　若年性認知症は、患者が働き盛りの世代であるため家計が急に苦しくなるなど、高齢者の認知症とは異なる課題がある。都は、今年２～３月、若年性認知症の患者がいる都内の４７世帯から聞き取り調査を行った。
　認知症に気付いた時の患者の年齢は５０歳代が３２人で最も多かった。現在の就業状況については「働いていない」が４１人で、そのうち３１人は発症後に仕事を失っていた。一方、就業者は４人、休職中が２人だった。

　【関連記事】「企業の健康対策広がる、「心のケア」３割が実施　厚労省調査　2008/10/10 NIKKEI NET」 ／ 「心の病「増加傾向」　上場企業の60％　社会経済生産性本部調べ　2008/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「「健康に不安」６６％、心の健康は７割が意識　2008/ 7/27 asahi.com」 ／ 「職場ストレス　過労自殺招く　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増　０７年度　2008/ 5/23 asahi.com」 ／ 「企業の55％、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査 　2008/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「過労で労災　年々増加　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の健康「不安」３人に１人…本社調査　2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／「過労死、「労組にも責任」　遺族が民事調停申し立て　2007/ 7/31 asahi.com」 ／ 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋　2007/ 2/ 7 asahi.com」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「認知症の入院患者、９年間で倍増　６割が１年以上　2008/ 9/ 3 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・看護師の過労死を認定 不規則勤務など総合判断（20081018）

看護師の過労死を認定　不規則勤務など総合判断 　2008/10/18 NIKKEI NET

　昨年5月、東京都済生会中央病院で働いていた看護師高橋愛依さん＝当時（24）、東京都港区＝が当直明けに意識不明となり、致死性不整脈（推定）で死亡したのは過労が原因として、三田労働基準監督署は17日までに労災認定した。
　都内で同日、記者会見した川人博弁護士によると、三田労基署は遺族に「月平均約80時間の残業や不規則な勤務が認められ、総合的に判断した」と伝えたという。
　過労死の認定基準となる残業は原則的に月80時間。基準を大幅に超える残業は確認されなかったが労災認定された点について、川人弁護士は「不規則勤務を含め過重な業務を適正に評価した意義は大きい」と話した。看護師の過労死認定は珍しいという。
　高橋さんは昨年5月28日朝、手術室のストレッチャーに突っ伏し意識を失っているのを同僚に発見され、同日夕に死亡が確認された。

　【関連記事】「看護師過労死、大阪地裁が「公務災害」認定の判決　2008/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「医師 増える過労死 「当直」違法状態　2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 ／ 「今年急増、医師の過労死６人…背景に医師不足・負担ピーク　2007/12/13 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労働問題・企業の健康対策広がる、「心のケア」３割が実施 厚労省調査（20081010）

企業の健康対策広がる、「心のケア」３割が実施　厚労省調査　2008/10/10 NIKKEI NET

　従業員の心の健康対策に取り組む企業は3割、喫煙対策を実施した企業は7割に上り、5年前と比べそれぞれ大幅に増加したことが、厚生労働省が10日まとめた2007年の「労働者健康状況調査」で分かった。その一方で、労働者の8割が将来の健康に不安を感じ、過半数が強い不安や悩みがあると回答しており、厳しい労働実態が浮き彫りになった。
　調査は10人以上の従業員を抱える約1万4000の民間企業とそこで働く1万8000人の労働者が対象。07年10月末現在の企業の従業員への健康対策や労働者の意識を問うアンケート形式で行われ、9634の企業と1万1440人の労働者が回答した。
　前回調査を行った02年に比べて最も増加が目立ったのは喫煙対策に取り組む企業の増加。前回は59.1％だったが、今回は75.5％に上昇した。規模が大きくなるほど対策を講じる企業が多く、従業員100人以上の会社では90％が何らかの対策を行っていた。

　【関連記事】「心の病「増加傾向」　上場企業の60％　社会経済生産性本部調べ　2008/ 8/13 NIKKEI NET」 ／ 「「健康に不安」６６％、心の健康は７割が意識　2008/ 7/27 asahi.com」 ／ 「職場ストレス　過労自殺招く　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増　０７年度　2008/ 5/23 asahi.com」 ／ 「企業の55％、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査 　2008/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「過労で労災　年々増加　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の健康「不安」３人に１人…本社調査　2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／「過労死、「労組にも責任」　遺族が民事調停申し立て　2007/ 7/31 asahi.com」 ／ 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋　2007/ 2/ 7 asahi.com」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・教諭自殺は「荒れた学校での支援不足」 労災求め提訴へ（20081008）

教諭自殺は「荒れた学校での支援不足」　労災求め提訴へ　2008/10/ 8 asahi.com

　堺市の市立中学校に勤めていた女性教諭（当時５１）が自殺したのは、荒れた学校現場で過酷な勤務を強いられたためだとして、夫が、地方公務員災害補償基金（東京）を相手に公務災害と認めるよう求める訴訟を来週にも大阪地裁に起こす。
　亡くなった教諭は田村友子（ともこ）さん。７６年、大阪府教委に採用され、堺市の小中学校で勤務してきた。社会科担当で中学２年の学級担任だった９７年６月、「うつ病」と診断され、５カ月後には緊急入院して休職。通院治療中の９８年１０月、自宅で首つり自殺した。
　夫の和夫さん（６１）の訴えによると、当時の勤務先の中学では、生徒による教師への暴力が頻発し、喫煙を注意された男子生徒が別の女性教師の足をけるなどの事例が９７年度だけで２２件あった。田村さんは、無断で教室を出ようとした男子生徒を引き留めようとして腹を殴られたり、職員室で女子生徒にいすごと引きずり回されたりしたという。
　学校側はこうした事情を知りながら、田村さんの業務を軽減するなどの措置を取らず、教頭も「休まない方向で頑張ってほしい」と伝えるだけで積極的な支援をしなかった、と夫は主張している。
　夫は００年、地方公務員災害補償基金大阪府支部に公務災害の認定を請求したが、０４年に退けられた。さらに基金審査会に再審査を求めたが、今年５月、「生徒とのトラブルは田村さんだけに起こったものではない」と棄却された。
　和夫さんは「妻の死は仕事が原因としか考えられない。荒れた学校で誠意をもって仕事をしたために、自殺に追い込まれたことを否定されることには耐えられない」と話している。一方、府教委の担当者は「基金側は十分な調査のうえで判断したと考えている。訴訟についてのコメントは控えたい」としている。

　【関連記事】「新任女性教師、夢半ばの自殺…遺族が公務災害を申請　2008/ 2/29 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿被害、救済対象の見直し着手 環境省（20081008）

石綿被害、救済対象の見直し着手　環境省　2008/10/ 8 NIKKEI NET

　環境省は7日、石綿健康被害救済法（2006年3月施行）の対象疾病を広げるかなど、医学的な判断基準を見直す検討会の第一回会合を21日に開くことを決めた。
　施行から5年以内に見直すとの同法の規定に基づく見直しで、検討会は、法施行以降、中皮腫と肺がんと認定、救済されたケースを基に、認定基準は妥当かを検証。
　さらに石綿肺や良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚など石綿特有の疾病について検討し、新たに救済対象疾病に追加すべきかなどを議論する。検討期間は1年余りを見込んでいる。
　同法は、労災認定されない一般住民らの救済が目的。3年前の同法制定時の議論では、石綿肺などは「高濃度の石綿吸引により発症する。一般の人が生活する環境での発症例はない」と判断し、同法の救済対象疾病を石綿による肺がんと中皮腫に限った。
　患者の支援団体などは被害実態を反映していないとして、法施行直後から対象疾病の拡大を求めている。

　【関連記事】「中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・喫茶チェーン元店長急死は「過労死」 労災認定求め提訴（20080923）

喫茶チェーン元店長急死は「過労死」　労災認定求め提訴　2008/ 9/23 asahi.com

　全国チェーンの喫茶店「カフェ・ド・クリエ」の女性店長（当時３３）の急死は長時間の残業が原因だとして、大阪府寝屋川市に住む母親が、国を相手に労災と認めるよう求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。２２日の第１回口頭弁論で母親側は「過労死は明らか」と主張し、国側は「死因は不明」と反論した。
　母親側の訴えによると、元店長は０４年１月、大阪市淀川区の西中島店でアルバイトとして働き始め、同４月から正社員となって店長を任された。同年７月、一人暮らしをしていた兵庫県尼崎市の自宅ベッドで死亡しているのを訪れた母親が見つけた。
　亡くなる前の時間外労働は３カ月間で月平均８６時間余りに及び、「２カ月以上にわたって月平均８０時間以上」という「過労死ライン」を超えていた。医師は「急性心筋梗塞（こうそく）の疑い」と診断したという。
　遺族は労災だとして労働者災害補償保険法に基づく遺族補償を求めたが、淀川労働基準監督署は０６年７月、死因が特定できないとして不支給としたため、処分取り消しを求めて提訴した。
　母親は「裁判で娘の無念を晴らしたい」と話している。喫茶店を運営する「ポッカクリエイト」（東京）は「担当者が対応できない」としている。

　【関連記事】「マック店長が勤務中に死亡　遺族ら「過労死」と労災申請　2008/ 9/ 6 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる（20080917）

中皮腫の認定審査４人やり直し、公害不服審査会命じる　2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE

　環境省の公害健康被害補償不服審査会は、アスベストで中皮腫(しゅ)になったとして、石綿健康被害救済法（アスベスト新法）に基づき、「環境再生保全機構」（川崎市）に救済を求めたものの認定されなかった東京都北区の女性患者（３９）ら４人について、認定審査をやり直すよう同機構に命じる裁決を出した。
　裁決は１０日付。同省が１６日、明らかにした。アスベストによる救済給付で、同審査会が医学的判断に踏み込んで審査のやり直しを求めたのは初めて。裁決は現行の認定が厳しすぎると批判しており、今後の審査に影響を与えそうだ。
　裁決の対象は、北区の女性のほか、大阪府吹田市の男性患者（６６）、高槻市と名古屋市の患者遺族で、２００６年３～７月、同機構に救済認定を申請した。こうした場合、環境省に置かれた専門家による小委員会が中皮腫かどうかの医学的判定を行うが、小委は４人について、医学的根拠が不十分として中皮腫と認めず、これに従い、同機構も救済認定をしなかった。４人はこれを不服として、同審査会に不服審査請求を行っていた。
　同審査会は、４人のうち２人については、レントゲン画像や臨床所見などから、中皮腫の可能性が高く救済すべきだと結論づけた。北区の女性など２人については、同機構が不認定とした後に新資料が提出されたとして、改めて医学的判定を行うよう求めた。裁決を受け、同機構は４人についての認定審査をやり直すことになる。
　同審査会は裁決書で、小委の判定について「確定的に中皮腫と判断できる場合以外はすべて『中皮腫と判定できない』という判定になり、迅速に健康被害を救済するという法の趣旨にそぐわない事例が生じる恐れがある」などと批判した。
　裁決について環境省は「医学的な判断基準を変えるものではないが、裁決の趣旨を踏まえ改善すべき点は改善したい」としている。

　【関連記事】「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿使用、1335病院で 厚労省調査（20080911）

石綿使用、1335病院で　厚労省調査　2008/ 9/11 NIKKEI NET

　中皮腫などの原因となる「吹きつけ石綿」（アスベスト）を建材などに使用している病院が全国で1335施設に上ることが11日、厚生労働省の調査で分かった。大半は飛散防止の工事をするなどして、患者や病院関係者が吸引する恐れはないとみられる。ただ、109の病院では一部の場所でアスベストが露出しており、同省は都道府県などを通じ、早急に対策を講じるよう要請した。
　調査対象はアスベストの使用が全面的に禁止された1996年以前に建設された全国の7564病院（国立の大学病院を除く）。壁面や天井に使われた吹きつけ石綿の使用の有無を調べたところ、4993施設は「吹きつけ石綿を使っていない」と回答した。
　「吹きつけ石綿を使った場所が病院内にある」としたのは1335施設。うち660施設は飛散防止のために壁を塗り直す工事をするなど対策済みだった。566施設は対策は講じていないものの、吹きつけ石綿の使用個所が人の立ち入らない密閉された場所にあり、吸引の恐れはない、とした。

　【コメント】アスベストを取り扱う事業の従事者だけではなく、その事業場周辺の住民までもが被害を受けるアスベスト災害。ましてやそのアスベストが建材として使われていれば、被害を受ける可能性はかなり高いことは誰の目にも明らか。早急に対策を講じなければならないのは言うまでもないこと。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・改正石綿新法、１２月１日施行（20080908）

改正石綿新法、１２月１日施行　2008/ 9/ 8 asahi.com

　環境省は８日、先の国会で成立した改正石綿健康被害救済法を１２月１日に施行すると発表した。石綿が原因とされる中皮腫や肺がんで療養中の患者に申請時から支給していた医療費を療養開始時にまで最長３年さかのぼり、最低３００万円を支給する▽０６年３月の法施行前に死亡した住民の遺族に支給していた弔慰金を、死後５年までに申請すれば支給する――などの改正。新たに救済対象となる人の認定申請は、各自治体の保健所で１２月１日から受け付ける。

　【関連記事】「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・マック店長が勤務中に死亡 遺族ら「過労死」と労災申請（20080906）

マック店長が勤務中に死亡　遺族ら「過労死」と労災申請　2008/ 9/ 6 asahi.com

　日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長（当時４１）が昨年１０月、勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡したのは過重労働が原因だとして、遺族らが５日、横浜南労働基準監督署に労災の申請をした。同社は「名ばかり店長」の長時間労働が指摘されてきたが、支援する労働組合・連合では「過労死が明らかになるのは初めて」という。
　連合などによると、女性店長は昨年１０月１６日夕、別の店舗で行われた新製品に関する講習中に突然、倒れた。救急車で病院に運ばれたが、３日後に亡くなった。亡くなる前の半年間の残業時間は、出勤に使っていた車の駐車記録などから推定すると、過労死ラインとされる１カ月８０時間を超える月が３カ月あった。最長の７月には約１２０時間に及んでいたとみられる。
　女性は、昨年１月に店長に昇進。店長を含め正社員２人の体制で、月商１千万円を超える店の運営を任されていた。夏季は特に、近くである大規模イベントに向けたアルバイトの確保などに奔走していたという。
　だが、会社の勤務記録では、倒れた当日も「公休」と記録されるなど、ずさんな労働時間管理がされていた。女性の手帳には「上司から残業を３５時間以内にするよう厳命」などと記されており、正確な残業時間を申請できない状況があったようだ。
　日本マクドナルドは「労災申請の事実を把握しておらず、コメントは差し控えたい」としている。

　【関連記事】「マック元店長 労災認定　2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長４人が会社を提訴　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・労災事故報告怠る、人材派遣大手「フルキャスト」を書類送検（20080901）

労災事故報告怠る、人材派遣大手「フルキャスト」を書類送検　2008/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE

　大手人材派遣会社「フルキャスト」（東京都渋谷区）の下館支店（茨城県筑西市）などが派遣労働者の労災事故の報告を怠っていたとして、筑西労働基準監督署は１日、同社と、男性支店長（３１）、派遣先のプレス加工業の男性経営者（４０）を労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。
　発表によると、フルキャストなどは、下館支店に登録していた派遣労働者の少年（当時１８歳）が昨年７月１２日午後、派遣先の筑西市内の作業場で、男性経営者が運転するフォークリフトの荷と床の間に左足を挟まれて骨折する事故が起きたのに、労働者死傷病報告書を提出しなかった疑い。
　フルキャスト広報室は「支店長が報告を忘れていた。このような事態になってしまい大変申し訳ない」とコメントしている。

　【関連記事】「グッドウィルが労災隠し　骨折後も労働を強要か　2008/ 2/21 asahi.com」 ／ 「竹中工務店が労災隠し、作業員の重傷報告せず　2007/12/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災申請・派遣の労災急増５８８５人、３年間で８倍に…厚労省調査（20080821）

派遣の労災急増５８８５人、３年間で８倍に…厚労省調査　2008/ 8/21 YOMIURI ONLINE

　派遣労働者の労働災害（労災）が急増している実態が、厚生労働省が行った全国調査で明らかになった。
　２００７年に労災に遭った派遣労働者は０４年の約８倍の５８８５人で、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合も年々増加している。また、７割が製造業での事故で、そのなかで経験年数１年未満のケースが６割以上を占めた。調査結果は、派遣労働者の待遇改善を目指す法改正議論にも影響を与えそうだ。
　派遣元と派遣先がそれぞれ提出する労働者死傷病報告（休業４日以上の死傷者数）を基に厚労省がさらに詳細を調査、分析した。
　派遣元の報告によると、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合と人数は▽０４年０・５％（６６７人＝１、２月は未集計）▽０５年２％（２４３７人）▽０６年３％（３６８６人）▽０７年４・８％（５８８５人）。
　業種別を派遣先の報告から分析すると、０７年は製造業が２７０３人で全体（３９５８人）の６８・２％を占め、運輸交通業７・９％、商業７・７％が続いた。派遣を含む全労働者では、製造業の被災率は２４・３％で、派遣労働者の被災率の高さが際立っている。
　また、０７年の製造業について経験年数をみると、１か月以上３か月未満が２８・７％と最多。次いで１年以上３年未満が２１・５％だった。年代では、３０歳代が２９・０％、２０歳代が２６・９％で若者の被災が目立った。

　【コメント】正社員と異なり、派遣労働者などの非正規社員となる人たちについては、就く仕事に対して十分な教育・訓練を受けられる機会は少ない。これが、この労災事故急増に結びついていることは否めない。非正規社員の労働待遇改善も重要だが、教育・訓練についても今後検討すべき問題としてあげられよう。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労働問題・心の病「増加傾向」 上場企業の60％ 社会経済生産性本部調べ（20080813）

心の病「増加傾向」　上場企業の60％　社会経済生産性本部調べ　2008/ 8/13 NIKKEI NET

　財団法人社会経済生産性本部のアンケートに回答した上場企業のうち、半数以上が社員の心の病が増える傾向にあるとしていたことが12日、分かった。「人を育て、仕事の意味を考える余裕がない」会社ほど、心の病の増加を訴える傾向が強いことも確認された。
　同財団は2002年から2年ごとに同じ調査を実施。今年は4月に2368社を対象にし、269社が回答した。
　最近3年間で、従業員の心の病が「増加傾向」と回答したのは56％で2年前の61％から微減し「横ばい」は32％、「減少傾向」は４％。職場で「人を育てる余裕がなくなってきている」という企業の60％が心の病が増加傾向と答える一方、「そうではない」という企業で増加傾向と答えたのは35％にとどまった。
　「職場でのつながりを感じにくい」「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」とする企業はいずれも60％以上が心の病が増加傾向と回答。「そうではない」とする企業で増加傾向としたのはいずれも40％台前半だった。

　【関連記事】「「健康に不安」６６％、心の健康は７割が意識　2008/ 7/27 asahi.com」 ／ 「職場ストレス　過労自殺招く　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増　０７年度　2008/ 5/23 asahi.com」 ／ 「企業の55％、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査 　2008/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「過労で労災　年々増加　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の健康「不安」３人に１人…本社調査　2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／「過労死、「労組にも責任」　遺族が民事調停申し立て　2007/ 7/31 asahi.com」 ／ 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋　2007/ 2/ 7 asahi.com」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】一番の問題は、企業が「心の病を持つ従業員が増加している」ことを認識しながら、その対策をなおざりにしているという点。労働環境を取り巻く様々な要因（人件費削減による仕事集中や歪曲した評価主義の横行など）が招きだした問題だけに、そう簡単に解消されそうもない。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・「石綿でじん肺に」四国電力など提訴（20080812）

「石綿でじん肺に」四国電力など提訴　2008/ 8/12 YOMIURI ONLINE

　四国電力西条火力発電所（愛媛県西条市）の元従業員の男性２人（いずれも同市在住）が１１日、「退職後にじん肺を患ったのは、会社がアスベスト（石綿）の安全配慮義務を怠ったため」などとして、四国電力（高松市）と、子会社の四電エンジニアリング（同）を相手取り、計６０５０万円の損害賠償を求める訴えを高松地裁に起こした。
　訴状によると、７５歳の男性は１９５２～９３年、７９歳の男性は５１～８９年に同発電所に勤務、発電設備やボイラーの点検、補修作業などをしていた。退職後に石綿によるじん肺を発症、労災認定を受けたとしている。
　四電広報部は「話し合いによる解決に努めてきたので、提訴は残念。発電所では石綿が飛散する状況はなかった」としている。

　【関連記事】「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」 ／ 「労働者より「事業主」長い患者の石綿肺、初の労災認定　2008/ 6/12 NIKKEI NET」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「中皮腫など原因の肺がん患者救済、石綿新法改正で合意　2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・「基準外」でも石綿労災（20080806）

「基準外」でも石綿労災　2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

北九州西労基署　就労７か月の認定
　新日本製鉄（旧・八幡製鉄）の下請け会社で勤務後に中皮腫(しゅ)になった三重県四日市市の赤塚亘さん（７３）について、北九州西労働基準監督署が、認定基準を満たしていないのに、アスベスト（石綿）との因果関係を認めて労災認定していたことが分かった。基準は「アスベストを扱う作業歴１年以上」などと定めているが、赤塚さんの就労は７か月だった。支援団体によると、極めて珍しいケースで、「救済拡大につながる」としている。
　赤塚さんによると、１９６３年１２月から６４年６月まで、北九州市八幡東区にあった旧八幡製鉄の下請け会社に勤務。八幡製鉄の構内に派遣され、断熱材としてアスベストが使われた配管の補修作業などに携わった。２００６年１１月、中皮腫と診断され、翌１２月に右肺摘出などの手術を受け、昨年９月、労災申請した。
　中皮腫の患者が労災と認められるには、原則として〈１〉アスベストを吸ったために肺が線維化する「石綿肺」の所見がある〈２〉アスベストを取り扱った作業歴が１年以上――のいずれかが必要。赤塚さんはどちらも満たしていないが、中皮腫の診断後に厚生労働省で協議することになっており、今年４月、因果関係を認定された。北九州西労基署は詳しい理由は明らかにしていないが、「作業実態や病状などを総合的に考慮した」としている。支援した「新日鉄八幡アスベスト問題を考える会」（事務局・北九州市八幡西区）の野沢政治代表は「被害者救済に道を開く画期的な判断」と評価している。

　【関連記事】「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com」 ／ 「労働者より「事業主」長い患者の石綿肺、初の労災認定　2008/ 6/12 NIKKEI NET」
　【コメント】未だすべての症状に対して救済が出来ていないとされるアスベスト災害への労災認定。政府としても労災認定の事例を増やしつつあるものの、なにぶん認定する労働基準監督署は、そういった症例に精通している訳ではないため、新しい症例（未だ認められた例のないもの）については、認定を出すことはできない。そういった意味でまだまだ救済を必要とするすべての人に認定が出るまでは、時間がかかることになりそうだ。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 自殺対策基本法・「健康に不安」６６％、心の健康は７割が意識（20080727）

「健康に不安」６６％、心の健康は７割が意識　2008/ 7/27 asahi.com

　健康への不安を３人に２人が感じていることが、朝日新聞社が実施した健康意識に関する全国世論調査（郵送）でわかった。主な理由として、働き盛りの世代では「ストレスや気力の衰え」「仕事や家事の忙しさ」、高齢者では「病気や体力低下」があがった。
　不安を「感じている」は６６％、「感じていない」は３１％で、男女の差はほとんどない。「感じている」は４０代と７０歳以上で７割台。２０代でも５６％がそう答え、理由として「食事や睡眠が不規則」が最も多かった。また、自身が「太っている」と思う人の場合は、「不安を感じている」が８４％と特に多い。
　「健康に気をつかっている」とする人は「大いに」「ある程度」を合わせて８３％。健康によい食生活をしているほうだという人が６２％、日ごろ運動をしているという人が３４％おり、健康意識に具体的な行動がともなっている様子がうかがえる。
　「心の健康」を意識しているという人は、「よく意識」「ときどき意識」を合わせて７割いた。心の健康を損ねた場合、医療機関などに相談することに「抵抗ない」人は５割を超える。いまの日本が心の健康を損ねやすい社会だと思う人が約８割おり、理由としては「経済弱者を生みやすい社会だから」「人間関係が難しい社会だから」が上位だった。
　調査は６月から７月にかけて、３千人を対象に実施した。回収率７７％。

　【関連記事】「職場ストレス　過労自殺招く　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増　０７年度　2008/ 5/23 asahi.com」 ／ 「企業の55％、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査 　2008/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「過労で労災　年々増加　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の健康「不安」３人に１人…本社調査　2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／「過労死、「労組にも責任」　遺族が民事調停申し立て　2007/ 7/31 asahi.com」 ／ 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋　2007/ 2/ 7 asahi.com」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ 環境省（20080727）

石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ　環境省　2008/ 7/27 asahi.com

　石綿健康被害救済法（石綿新法）で石綿肺を救済対象疾患として追加するかを検討するため、環境省は来年度、この病気と診断された患者の事例を集めて、アスベスト（石綿）の暴露歴や症状などを解析する調査に乗り出す方針を固めた。１０年度中に実施する制度の本格見直しに結果を反映させる。
　石綿肺はじん肺の一種で、アスベストが原因。ひどくなると重度の息切れや呼吸不全のため酸素吸入が必要となり、肺炎などを合併する場合もある。労災補償の対象だが、一般住民などそれ以外を救済する石綿新法では中皮腫と肺がんに疾病が限定され、対象となっていない。職場での暴露歴が判明しやすい労災と違い、医学的な所見だけではアスベスト以外が原因の場合との判別が難しいためだ。
　全国にどれぐらい患者がいるか不明だが、環境省は「長期間の暴露による代表的な職業病で、一般環境での発症例の報告はない」としてきた。
　だが、０６年の新法施行当初から、患者や支援団体などが「労災で救われない建設業の『一人親方』などの個人事業者で重症患者がいる」と救済対象に含めるよう求めてきた。石綿を扱う施設が多かった大阪府泉南地域や兵庫県尼崎市など６地域で環境省が昨年度に実施した調査でも、労働現場と関連する暴露歴が確認できなかった８０３人中、石綿肺の可能性がある所見が３４人（４％）で見つかっている。政府・与党内にも「重度の石綿肺患者は救済すべきだ」との声が上がっていた。
　このため環境省は、全国の医療機関で石綿肺と診断された事例を集めて、アスベスト以外の原因の場合との判別方法など救済対象に追加するにあたって検討すべき課題を２年がかりで整理し、認定基準をつくる上での参考にする。事業費を来年度予算の概算要求に盛り込む。
　環境省は石綿肺のほか、良性石綿胸水やびまん性胸膜肥厚などのアスベスト特有の病気についても、症例はさらに少ないとみられるものの、救済対象として追加すべきか検討する。

　【関連記事】「労働者より「事業主」長い患者の石綿肺、初の労災認定　2008/ 6/12 NIKKEI NET」 ／ 「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 ／ 「中皮腫など原因の肺がん患者救済、石綿新法改正で合意　2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿被害訴訟で原告側が早期救済訴え 第１回口頭弁論（20080723）

石綿被害訴訟で原告側が早期救済訴え　第１回口頭弁論 　2008/ 7/23 NIKKEI NET

　肺がんなどの原因となるアスベスト（石綿）の使用を放置したとして、建設労働者ら約180人が国と建材メーカー46社に約66億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、東京地裁（松本光一郎裁判長）であり、原告側は「提訴後に亡くなった人もおり、被害者に残された時間はない」として早期救済を訴えた。
　国や建材メーカーは請求棄却を求めた。
　石綿による肺がんと診断され、左肺の半分を切除した原告団長の宮島和男さん（78）は「国が使用を指示した石綿建材を使っただけで、なぜ被害に苦しまなければならないのか」と法廷で述べた。夫を亡くした瀬川初江さん（65）は「アスベストを使わせた国と企業の責任」と強調した。

　【関連記事】「「石綿」首都圏でも提訴　2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「首都圏の建設労働者ら２００人、アスベスト訴訟原告団結成　2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「石綿で被害」４３人、神奈川も賠償提訴　2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・トヨタ技術者過労死 「長時間労働が原因」労基署が認定（20080709）

トヨタ技術者過労死　「長時間労働が原因」労基署が認定　2008/ 7/ 9 asahi.com

　トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）のチーフエンジニアだった男性（当時４５）が急死したのは長時間労働による過労死だとして、遺族が労災認定を求めた申請について、豊田労働基準監督署は労災と認め、遺族補償年金などの支給を決めた。決定は６月３０日付。
　遺族らが８日、会見して明らかにした。申請書などによると、男性は８２年４月に入社し、０２年ごろから新型車「カムリハイブリッド」開発に携わった。０４年１１月には開発責任者の「主査」となり、チーフエンジニアに指名された翌日の０６年１月２日午前、自宅で虚血性心疾患のため死亡した。
　死亡直前の２カ月の時間外労働時間は、１カ月平均８０時間を超えていた。北米での販売を控え、海外出張も繰り返していたという。
　遺族の代理人の弁護士によると、カムリハイブリッドは北米での人気が高く、０６年３月の生産開始を目標に開発が進められていた。ところが、０５年１１月に技術面などでトラブルが発生した。また、０６年１月の米デトロイトでのモーターショーに向けた出品準備に追われるなど、男性は精神的緊張を伴う業務を強いられていたという。
　男性の妻（４６）は「夫は情熱を持って仕事に打ち込んでいたが、『人手が足りない。人材がいない』と話していた。つらい思いをしていたのは夫だけではないと思う。会社は夫をサポートして欲しかった」と話した。
　トヨタ自動車は「労基署の決定を真摯（しんし）に受け止め、労働災害の防止、社員の健康管理にいっそう努めていきたい」とのコメントを発表した。

　【関連記事】「職場ストレス　過労自殺招く　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「キヤノン社員の自殺、労災認定　「過労によるうつ病」　2008/ 6/13 asahi.com」
　【コメント】この労災認定で注目されるのは、労働時間（月80時間以上）の他に、「精神的緊張」が労災認定理由として盛り込まれていること。「労働時間」のみで過労と判断することを企業側も改める必要が出てきたようだ。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 自殺対策基本法・自殺実態白書：地域性や原因分析 自治体別で初の全国集計（20080704）

自殺実態白書：地域性や原因分析　自治体別で初の全国集計　2008/ 7/ 4 毎日jp

　警察庁のデータを基に、学識者らが自殺者の特徴を市区町村単位で整理した「自殺実態白書」がまとまった。原因や動機、職業などについて自殺者数が多い順に示し、地域の特徴を浮き彫りにした。市区町村や警察署単位で自殺の実態が全国規模で判明したのは初めて。また自殺の理由は一つではなく、平均で四つの「危機要因」を抱えていることも分かった。関係者は行政などの自殺防止対策の推進につながると期待している。
　学識者と弁護士、ＮＰＯ法人代表らで作るプロジェクトチームが、０４～０６年の自殺者計９万７０３２人を分析。各警察署で起きた自殺のデータを、市区町村単位に再集計した。メンバーが４日、自殺問題を担当する岸田文雄・内閣府特命担当相に白書を提出し、対策の充実を求める。またＮＰＯ法人「ライフリンク」（清水康之代表）がホームページに４日、公開する予定だ。

　◇地域別の傾向
　全体では、遺書のあった人の動機は（１）経済・生活問題（２）病苦など（３）家庭問題の順に多かった。
　職業別では（１）無職（２）被雇用者（３）自営業者。警察署単位では（１）山梨県警富士吉田署（２）福岡県警早良署（３）青森県警青森署の順だった。
　各署ごとの傾向は、全体では６位の愛知県警豊田署（豊田市など）は被雇用者では１位。１７位の北海道警旭川東署（旭川市など）は「病苦など」が１位だった。自治体別では、東京都千代田区では４０代の被雇用者の男性、大阪市西区は４０代の自営業者の男性、熊本県合志市では４０代の無職の男性が最も多いなど、地域により自殺者の傾向に違いがあった。
　清水代表は「市町村関係者から、自殺の実態が分からないから具体的な対策ができないという声がある。白書を自殺対策に生かしてほしい」と話している。

　◇危機要因四つ
　自殺の理由は一つではなく、平均で四つの「危機要因」を抱えていることが分かった。
　自殺した３０５人の遺族や知人から聞き取り、背景事情として家庭や健康、経済問題などにかかわる６８項目を「危機要因」ととらえて調査。その結果、自殺時に危機要因が一つしかなかった人は４％だけで、平均で四つの危機要因があった。
　危機要因は（１）うつ病（２）家族の不和（３）負債（４）身体疾患（５）生活苦（６）職場の人間関係（７）職場環境の変化（８）失業（９）事業不振（１０）過労－－の順に多く、上位１０項目で全体の約７割を占める。
　それぞれの要因は互いにつながっており、会社員なら「配置転換→過労や職場の人間関係悪化→うつ病」、経営者なら「事業不振→生活苦→多重債務→うつ病」といった経路が典型的だった。失業といじめ、アルコール問題と家族の死亡など、因果関係がはっきりしない要因が連鎖しているケースもあった。

　【関連記事】「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺率、2016年までに２割以上削減・政府が対策大綱　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「自殺防止策、地域ごとに・厚労省、20道県市でモデル事業 　2007/ 8/24 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・「石綿で被害」４３人、神奈川も賠償提訴（20080701）

「石綿で被害」４３人、神奈川も賠償提訴　2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

　建材用アスベスト（石綿）で健康被害を受けたとして、神奈川県内の建設労働者と遺族計４３人が３０日、国と建材メーカー４６社に１人あたり３８５０万円、総額１５億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。同様に東京、埼玉、千葉の１７８人も５月に総額約６６億円の賠償を求めて東京地裁に提訴しており、原告が２００人を超える集団訴訟になった。
　訴えたのは、１９６０年代以降、首都圏の建設現場で建材用アスベストを吸って、中皮腫(しゅ)や肺がんなどを発症したとされる大工らの２６人と死亡した１４人の遺族１７人。訴えによると、アスベストについては、疫学的には５０年代に肺がん、６０年代に中皮腫発症が明らかになり、７２年に国際機関が有害性を指摘していたにもかかわらず、国は「不燃材料」などと指定して使用を推奨。メーカーも使い続け、被害を拡大させたとしている。

　【関連記事】「「石綿」首都圏でも提訴　2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「首都圏の建設労働者ら２００人、アスベスト訴訟原告団結成　2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・社内飲み会後の転落死、二審は労災認めず（20080625）

社内飲み会後の転落死、二審は労災認めず 　2008/ 6/25 NIKKEI NET

　会社内の飲み会に参加し、帰宅途中に地下鉄の駅階段で転落死した男性会社員（当時44）の遺族が、通勤災害として労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（宮崎公男裁判長）は25日、労災と認めた一審・東京地裁判決を取り消し、遺族側の逆転敗訴とした。
　宮崎裁判長は男性が会合を主催した部署の次長だったことなどから、一審に続き「会合への参加は業務だった」と認定。ただ、「会合の目的だった社員同士の意見交換が終わった後も、約3時間、参加者と飲酒し、帰宅時には人に支えられてやっと歩く状態だった」と指摘し、階段からの転落は飲酒が大きく影響し、業務にかかわる通勤災害とは言えないと判断した。
　判決によると、男性は1999年12月、東京都内の勤務先で開かれた会議の後、午後5時ごろから開かれた会合で缶ビールやウイスキーを飲み、午後10時15分ごろ退社。帰宅途中に地下鉄駅の入り口階段から転落、頭を強く打ち死亡した。

　【関連記事】「「社内飲み会も業務」・帰宅中の転落死を労災認定　2007/ 3/28 NIKKEI NET」
　【コメント】おそらく最高裁判決まで持ち込まれるであろうこの訴訟。最終的にはどのような判決となるか。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 自殺対策基本法・職場ストレス 過労自殺招く（20080619）

職場ストレス　過労自殺招く　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE

３０代成果迫られ「疲れた」　働き盛りに危険　専門家指摘
　一昨年を９３８人も上回り、過去２番目の３万３０９３人を記録した昨年の自殺者。
　警察庁のまとめでは、６０歳以上に加え、３０歳代の自殺者も過去最多を記録し、４０歳代の自殺者も増加したことがわかった。その背景として「ここ数年、増加傾向を見せる過労自殺がある」と専門家は指摘する。なぜ働き盛りの世代が自ら命を絶たなければならないのか――。
　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京・千代田区）には今、深刻な過労自殺の相談が次々に寄せられている。
　昨年５月に自殺した大手製鉄会社の技術系社員の男性（３４）は残業のため深夜帰宅が続いていた。新規業務のリーダーになったが、納期が間に合わず、上司から「成果を出せ」と厳しく迫られた。昨年２月ごろから下痢がひどくなり、夜中に何回もトイレに駆け込んだ。寝ている時も汗が止まらず、「会社に行きたくない」と漏らすようになった。
　自殺の１か月前。突然、「ディズニーランドに行こう」と家族を誘い、元気な姿を見せた。それから数週間後、「もう疲れちゃった。子供たちのことを頼む」という妻への電話を最後に自殺した。
　弁護士や医師が全国から相談を受け付ける「過労死１１０番」にも３０歳代の中間管理職が激務の中、自ら命を絶ったという相談が相次いでいる。
　昨年、自殺に追い込まれたメーカー勤務の３０歳代の男性は、中間管理職になったことで社内のトラブルの処理まで担当することになり、自殺する直前も深夜２時まで働いていた。同１１０番が聞き取り調査したところ、経営者の妻は「負担をかけすぎたかもしれない」と悔やんだという。
　警察庁のまとめでは、昨年の３０歳代の自殺者は一昨年より２７０人多い４７６７人。うち「勤務問題」が原因の自殺は５４６人で、全世代で最も多かった。勤務問題を詳しく分析すると、「仕事疲れ」が１７１人とトップで、「職場の人間関係」の１４４人、「仕事の失敗」の７８人と続いた。
　過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「企業に成果主義が浸透した結果、職場に余裕がなくなり、ストレスは増大している。『うつ病が動機』と分類された自殺の中にも過労自殺があるはずで、過重労働などの改善を急ぐ必要がある」と訴えている。
◆自殺防止に関する相談窓口
東京自殺防止センター　０３・５２８６・９０９０（毎日午後８時～翌朝６時）
大阪自殺防止センター　０６・４３９５・４３４３（２４時間）
過労死１１０番　０３・３８１３・６９９９（平日午前１０時～正午、午後１時～５時）
　全国の「いのちの電話」の番号などは日本いのちの電話連盟のホームページ（http://www.find-j.jp/）に掲載されている。

　【関連記事】「自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増　０７年度　2008/ 5/23 asahi.com」 ／ 「企業の55％、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査 　2008/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「過労で労災　年々増加　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の健康「不安」３人に１人…本社調査　2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／「過労死、「労組にも責任」　遺族が民事調停申し立て　2007/ 7/31 asahi.com」 ／ 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋　2007/ 2/ 7 asahi.com」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 自殺対策基本法・自殺、１０年連続３万人（20080619）

自殺、１０年連続３万人　2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE

　３０代と６０歳以上最多…昨年
　昨年１年間の全国の自殺者は一昨年より２・９％多い３万３０９３人で、１９７８年に統計を始めてから、過去最悪だった２００３年に次ぎ、２番目に多かったことが警察庁のまとめでわかった。
　３万人を上回ったのは１０年連続。このうち６０歳以上と３０歳代の自殺者は過去最多だった。お年寄りの「孤独感」を動機にした自殺のほか、働き盛りを中心にした「仕事疲れ」の自殺も目立ち、社会的・経済的に負担が増す世代が追い詰められている現状が浮き彫りになった。
　昨年の自殺者を年齢別でみると、６０歳以上が一昨年比８・９％増の１万２１０７人と最も多く、全体の３６・６％に上った。５０歳代は２・８％減の７０４６人だったが、４０歳代は１・８％増の５０９６人、３０歳代は６％増の４７６７人で、働き盛りの３０～４０歳代だけで全体の２９・８％を占めた。２０歳代は２・５％減の３３０９人、１９歳以下は１２％減の５４８人で、小学生は８人、中学生は５１人、高校生は２１５人だった。男女別では男が２万３４７８人、女が９６１５人。
　警察庁が遺書などから動機を特定できたのは、このうち２万３２０９人。自殺には複数の動機が絡むケースが多く、今回からは動機の項目に「仕事疲れ」や「子育ての悩み」「いじめ」などを加えたうえで、動機が複数ある場合はすべて挙げることにした。
　その結果、動機別では〈１〉病気の悩みなどの「健康」１万４６８４人〈２〉借金などの「経済」７３１８人〈３〉家族の不和など「家庭」３７５１人〈４〉職場が原因の「勤務」２２０７人〈５〉「男女問題」９４９人〈６〉「学校」３３８人――の順だった。
　自殺者が過去最多となった６０歳以上では「健康」が６７３５人と最も多かったが、「孤独感」が２７７人いた。「経済」を動機とした自殺では、「多重債務」が１９７３人で、「その他の負債」が１６５６人、「生活苦」が１１３７人。「勤務」では「仕事疲れ」が６７２人と最も多かった。「学校」のうち「いじめ」自殺は１４人だった。
　自殺者は１９９８年に３万人を突破してから３万人を１度も割り込むことなく、過去最多の２００３年は３万４４２７人だった。

　【関連記事】「精神科医も救急診察に、厚労省が自殺対策案　2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺率、2016年までに２割以上削減・政府が対策大綱　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「自殺防止策、地域ごとに・厚労省、20道県市でモデル事業 　2007/ 8/24 NIKKEI NET」
　【コメント】同記事で、昨年都道府県別での自殺率ワーストワンだった秋田県が、前年比6.3ポイント減の37.2となり、山梨の39.0を下回ったことを報じている。このように地域に密着した自殺防止策が効果を上げているところもある一方、全国同一での施策が目的とも言える「自殺対策基本法」がきちんと機能できていないことが気にかかる。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・キヤノン社員の自殺、労災認定 「過労によるうつ病」（20080613）

キヤノン社員の自殺、労災認定　「過労によるうつ病」　2008/ 6/13 asahi.com

　キヤノンの研究開発職の男性（当時３７）が自殺したのは、過労によるうつ病が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが１３日わかった。遺族の代理人が会見して明らかにした。
　代理人によると、男性は９２年に入社。９７年から富士裾野リサーチパーク（静岡県）に勤務し、０６年９月ごろから長時間労働が深刻化。会社は残業を午後１０時までしか認めなかったが、業務が終わらず、自宅に持ち帰り午前２～３時ごろまで仕事をする日も少なくなかった。毎週土日も自宅で１日５～８時間働き、代理人の計算では時間外労働は多い月で２００時間を超えた。
　男性は１１月末に上司に退職届を出したが受理されず、２日後に電車の踏切に飛び込み自殺した。翌０７年３月に遺族が労災申請し、今月６日付で認定されたという。
　キヤノン広報部は「労災認定を厳粛に受け止め、誠意を持って対処していきたい」とのコメントを発表した。

　【関連記事】「過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増　０７年度　2008/ 5/23 asahi.com」 ／ 「企業の55％、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査 　2008/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「過労で労災　年々増加　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の健康「不安」３人に１人…本社調査　2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／「過労死、「労組にも責任」　遺族が民事調停申し立て　2007/ 7/31 asahi.com」 ／ 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋　2007/ 2/ 7 asahi.com」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で（20080613）

労災認定事業所160カ所を追加公表　厚労省、石綿被害で　2008/ 6/13 NIKKEI NET

　厚生労働省は12日、アスベスト（石綿）の吸引で肺がんや中皮腫などになり、2005―06年度に労災や石綿救済法の認定を受けた従業員のいた事業所160カ所を新たに公表した。3月の公表分と合わせると、05―06年度で2327カ所になる。
　厚労省は07年度に被害認定者が出た事業所も今年10月に公表、08年度以降も「年1回公表していくことになると思う」と積極的に情報を開示していく方針を示した。

　【関連記事】「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」 ／ 「石綿労災の事業所名、来春までに公表　舛添厚労相　2007/12/ 5 asahi.com」 ／ 「石綿労災　新たに５２２か所　2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・労働者より「事業主」長い患者の石綿肺、初の労災認定（20080612）

労働者より「事業主」長い患者の石綿肺、初の労災認定　2008/ 6/12 NIKKEI NET

　アスベスト（石綿）を吸引し石綿肺を発症しながら、事業主の期間が労働者だった期間より長いとの理由で労働基準監督署が労災と認めなかった男性患者について、労働保険審査会が労災と認める裁決を出していたことが11日、分かった。
　患者側によると、事業主と労働者の区別がつきにくい建設従事者の石綿肺が労災かどうか判断する場合、労基署は労働者だった期間と事業主だった期間を比較。旧労働省の通達に従って事業主の期間が長いときは労災と認めていないケースが多かったという。

　【関連記事】「改正石綿健康被害救済法が成立　2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】このたび、法制度の未考慮点を改正した石綿健康被害救済法だが、まだまだ検討しなければならない箇所が多そう。引き続き検討が行われることを願いたい。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・アスベスト使用の工場周辺住民に「胸膜プラーク」（20080604）

アスベスト使用の工場周辺住民に「胸膜プラーク」　2008/ 6/ 4 YOMIURI ONLINE

　アスベストを扱う工場周辺住民のうち、工場で働いた経験がないなど明確な「曝露(ばくろ)」歴のない約８００人について、環境省が昨年度の健康調査結果を分析したところ、約１８％にあたる１４５人に、アスベストを吸った人に特有の「胸膜プラーク」の所見が確認されたことがわかった。
　工場のアスベストが主に一般大気を通して周辺住民に影響を与えている実態を示すものと考えられるため、同省は４日午後、専門家の検討会に報告し、対応を協議する。
　調査は、アスベストを使用していた建材メーカーなどの工場があった横浜市、岐阜県羽島市、奈良県、大阪府、兵庫県尼崎市、佐賀県鳥栖市の６地域で実施。「過去にアスベストを吸い込んだ可能性がある」として参加を希望した１８１４人を対象に問診や胸部エックス線、コンピューター断層撮影（ＣＴ）を行った。
　このうち、同省は、本人や家族がアスベスト関連工場で働いた経験がないなど、アスベストを吸い込んだとすれば一般大気からと推定される８０４人について分析。その結果、アスベストを吸い込んだことが確実な胸膜プラークの所見が出たのは、羽島市４１人、奈良県３７人、尼崎市３２人、大阪府２０人、横浜市１２人、鳥栖市３人の計１４５人に上った。肺に「繊維化」が見つかるなど、アスベストに関連する可能性のある所見があったのは約６割の５０９人に上った。
　同省は０６年度にも尼崎市、大阪府、鳥栖市の３か所で同様調査を実施し、この時は計２９人に胸膜プラークが見つかった。同省のこれまでの調査で、尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺で、アスベストによる中皮腫(しゅ)の死亡率が高いことなども判明。同省は引き続きデータを収集する方針だが、全国労働安全衛生センター連絡会議の古谷杉郎事務局長は「工場周辺の住民がアスベストを吸い込む『公害』が起きていたことはもはや明らか。国は、住民が無料で治療を受けられるような健康管理体制を早く確立すべきだ」と指摘している。

　【関連記事】「アスベスト救済認定者、「どこで吸ったか」４割が不明　2008/ 6/ 4 asahi.com」 ／ 「住民８人の石綿被害報告、かつて近くに関連工場　大田区　2007/12/21 asahi.com」 ／ 「石綿工場と無関係の住民、中皮腫死亡が平均の20倍・尼崎　2007/ 8/28 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の死亡率、クボタ周辺は６８倍…アスベスト被害調査　2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・アスベスト救済認定者、「どこで吸ったか」４割が不明（20080604）

アスベスト救済認定者、「どこで吸ったか」４割が不明　2008/ 6/ 4 asahi.com

　石綿健康被害救済法（石綿新法）の救済対象として認定を受けた被害者の４割が、職場や家庭などどこで石綿（アスベスト）を吸って暴露したか特定できないことが、環境省による初の全国調査でわかった。一般の大気からの環境暴露の疑いが強く、石綿被害の「公害」的な側面が改めて浮かんだ形だ。
　０６年度に認定を受けた２３８９人にアンケートし、２０４９人から回答を得た（回答率８６％、労災関連を除く）。環境省の有識者検討会で４日、報告された。
　回答者の暴露歴を調べて４分類したところ、（１）職場で直接石綿を扱うなどした可能性がある（１１２６人、５５％）（２）家族が石綿を扱い家に持ち帰った作業具から暴露した可能性がある（６３人、３％）（３）職場以外で石綿を扱う施設や、吹き付け石綿が使われた事務室などに入った可能性がある（４０人、２％）（４）特定できない（８２０人、４０％）だった。ただ、「特定できない」には、遺族による回答などで暴露歴が不明な人も含まれる。
　職歴（複数回答）は、製造業、建設業、卸売・小売業が上位を占めた。職種は様々で、通常は濃厚な石綿暴露が考えにくい教員も６１人いた。
　最も長く住んでいた場所では、４７都道府県の５００以上の市区町村に広がっているが、最初に石綿被害を公表したクボタの旧工場がある兵庫県尼崎市が１８３人と突出。大阪市の１１３人、横浜市５５人、神戸市４４人などが続く。
　一方、石綿工場がかつて集中立地していた大阪府泉南地域、尼崎市、横浜市鶴見区など６地域で周辺住民ら１８１４人に健康リスク調査も実施。労働現場と関連する暴露歴が確認できなかった８０４人中１４５人（１８％）で石綿暴露特有の所見「胸膜プラーク」が見つかり、石綿肺をうかがわせる所見も４３人（５％）であった。

　【関連記事】「住民８人の石綿被害報告、かつて近くに関連工場　大田区　2007/12/21 asahi.com」 ／ 「石綿工場と無関係の住民、中皮腫死亡が平均の20倍・尼崎　2007/ 8/28 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の死亡率、クボタ周辺は６８倍…アスベスト被害調査　2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・中皮腫など原因の肺がん患者救済、石綿新法改正で合意（20080530）

中皮腫など原因の肺がん患者救済、石綿新法改正で合意　2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE

　中皮腫(しゅ)患者や石綿が原因とされる肺がん患者の新たな救済策を検討してきた自民、公明の与党と民主党は２９日、「石綿健康被害救済法（石綿新法）」を改正することで合意した。
　内容は、来年３月までとされていた申請期限を３年間延長することや、未申請のまま死亡した患者の遺族に約３００万円の弔慰金を支払う（死亡から５年以内の請求が条件）ことなどが柱。これらを盛り込んだ改正案が今国会で成立する見通しとなった。

　【関連記事】「石綿救済法、弔慰金申請を３年延長・与党ＰＴ改正案　2008/ 4/30 NIKKEI NET」 ／ 「石綿、労災時効の救済検討・与党ＰＴ、法案改正を今国会に　2008/ 4/17 NIKKEI NET」　

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労働時間・過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増 2007年度（20080523）

過労自殺過去最多の８１人、心の病で労災急増　０７年度　2008/ 5/23 asahi.com

　仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、０７年度に労災が認められた人は前年度の１．３倍の２６８人で、過去最多を更新したことが２３日、厚生労働省のまとめでわかった。そのうち、過労自殺も１５人多い８１人（未遂３人含む）で過去最多。長時間労働や成果主義が広がる中、心の病に悩む人が増えていることを示した。
　精神障害による労災請求件数も前年度比１６％増の９５２件で、過去最多だった。
　労災認定された人は、年代別では３０代が１００人と約４割を占め、次いで２０代が６６人、４０代が６１人だった。職種別では、情報処理や医療福祉などの専門的・技術的職業が７５人と最も多く、工場労働者などの生産工程・労務が６０人、事務が５３人など。
　一方、過労などが原因で脳・心臓疾患になり労災認定された人も、前年度より１０％多い３９２人で過去最多。そのうち過労死は前年度より５人少ない１４２人だった。
　認定された人のうち、脳内出血や脳梗塞（こうそく）など脳疾患が２６３人、心筋梗塞や狭心症など心臓疾患が１２９人。認定理由が「長時間の過重業務」だったのは３６２人で、このうち１９９人は残業が月平均１００時間以上だ。
　職場のストレス調査を３０年近く続ける小杉正太郎・早稲田大教授（ストレス心理学）は「ＩＴ系や研究開発など、職位階層が細かくなく管理職の少ない職場ほど、多様な仕事を任され強いストレスにさらされがちだ」と指摘。過労死弁護団全国連絡会議の岡村親宜代表幹事は「精神障害の労災の請求件数に対する認定率が３割前後と低いのは問題だ。認定指針にあいまいな面があり、見直す時期ではないか」と話している。

　【関連記事】「企業の55％、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査 　2008/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「過労で労災　年々増加　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の健康「不安」３人に１人…本社調査　2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／「過労死、「労組にも責任」　遺族が民事調停申し立て　2007/ 7/31 asahi.com」 ／ 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋　2007/ 2/ 7 asahi.com」 ／ 「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】長時間労働に対して医師による面談義務化を行っても、減る気配を見せない精神障害による労災認定者数。だが、実際に精神障害となっている人は、この労災認定者数よりもはるかに多い可能性もある。厚労省が様々な精神障害者対策の見直しを迫られることとなることは確実だ。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災申請・「海外出張で疲労蓄積」労災訴訟、原告が逆転勝訴…東京高裁（20080522）

「海外出張で疲労蓄積」労災訴訟、原告が逆転勝訴…東京高裁　2008/ 5/22 YOMIURI ONLINE

　約１年間に計１０回、１８３日間の海外出張をした後、くも膜下出血で死亡した「セイコーエプソン」（長野県）の社員の妻が、松本労働基準監督署長を相手取り、労災と認めるよう求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２２日、請求を棄却した１審・長野地裁判決を取り消し、男性の労災を認める判決を言い渡した。
　青柳馨裁判長は「残業や休日出勤は少なかったが、多数回の海外出張で疲労が蓄積し、病気を発症した」と述べた。
　亡くなったのは、長野県松本市の犬飼敏彦さん（当時４１歳）。判決によると、犬飼さんは２０００年１１月～０１年９月、アジアや南米などに計１８３日間出張し、人材育成などの業務に当たっていたが、最後のインドネシア出張から帰国した６日後、国内の出張先のホテルで死亡した。
　犬飼さんの発症前の半年間の時間外労働は月３０時間未満だった。厚生労働省は月４５時間未満の場合、病気の発症と業務との関連性は弱いとしており、１審も「過重な業務だったとはいえない」と判断していた。
　これに対し、控訴審判決は「海外出張は生活が不規則。言葉や生活風習も違い、相当の疲労を蓄積させる」と指摘、業務と死亡との因果関係を認めた。
　原告代理人は「労働時間や仕事量ではなく、海外出張自体の負担の大きさを認めた意義は大きい」としている。
　長野労働局労災補償課の話「主張が理解されなかったことは残念。上告については関係機関と協議し、対応したい」

　【コメント】「労災認定」の判断として、労働時間（時間外労働）の多さを用いている労働基準監督署。だが、今回のケースは労働時間ではなく、労働環境の激変という観点から労災認定判断を求めるもの。安全衛生法などで過酷な労働条件での作業従事者に対し、特例措置が設けられているように、「出張による労働環境激変」も、やはり過酷な労働条件での従事と考えるのが自然であろう。最終的に「労災認定すべき」と裁判所が判断した場合、今後の労災認定に大きな影響を与えることは必至。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・「石綿」首都圏でも提訴（20080516）

「石綿」首都圏でも提訴　2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE

　建材用のアスベスト（石綿）でがんなどの健康被害を受けたとして、東京、埼玉、千葉の３都県の建設労働者と遺族ら１７８人が１６日、国と建材メーカー４６社に、被害者１人あたり３８５０万円、総額約６６億円の損害賠償を求める「首都圏アスベスト集団訴訟」を、東京地裁に起こした。
　アスベスト禍を巡っては、大阪のアスベスト工場の元従業員ら２５人が国の責任を問う訴訟を起こしているが、アスベスト建材のメーカーも被告にしたのは初めて。来月には、神奈川県内の約４０人が横浜地裁に提訴する予定で、原告数が２００人を超える集団訴訟となる。
　訴えたのは、１９６０年代以降、大工や電気工などとして建設現場で働き、建材用アスベストを吸い込んで肺がんや悪性中皮腫(ちゅうひしゅ)などを発症した労働者やその遺族。被害者（１７２人）の半数近くは既に死亡している。
　訴状などによると、アスベストについては、６０年代には米国の学会などで有害性が報告され、７２年には国際労働機関（ＩＬＯ）や世界保健機関（ＷＨＯ）も発がん性を指摘。欧州では８０年代に、毒性の強い種類のアスベストの使用禁止に踏み切る国が増えたが、日本での使用禁止は９５年。アスベストの全面禁止は２００６年と遅れた。
　原告側は「遅くとも国際機関が発がん性を指摘した７２年には、国はアスベストの製造・使用を全面禁止し、メーカーも使用をやめるべきだったのに、その義務を怠り、被害を拡大させた」と主張している。

　【関連記事】「首都圏の建設労働者ら２００人、アスベスト訴訟原告団結成　2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿救済法：中皮腫死でも時効 堺の男性、労災気付かず（20080512）

石綿救済法：中皮腫死でも時効　堺の男性、労災気付かず　2008/ 5/12 毎日jp

　アスベスト（石綿）関連の仕事をして中皮腫で死亡した堺市の下野芳治さん（当時７６歳）と遺族が労災認定の資格があることに気付かず、請求の時効（死後５年）が過ぎたうえ、石綿健康被害救済法の時効救済でも救われないことが分かった。石綿との因果関係が明確とされる中皮腫で救済されない時効例が発覚したのは初めて。石綿関連がんの潜伏期間が長いため、関連に気付かなかった事例とみられる。
　与野党とも同救済法の改正案を提出しており、短期間で時効が来ることの是非が改めて問われそうだ。
　下野さんは１９５８～６０年、石綿用の麻袋を再生する堺市の商店に勤務し、石綿を吸い込んだとみられる。その後、独立して一時期その下請け作業を続けた。００年に腹膜中皮腫を発症、０２年１月に死亡した。遺族はその後、石綿関連がんと知ったが、「元請けの商店が小規模で、７４年に倒産したので労災認定の対象外と思い込んでいた」という。
　今月に入って、支援団体「関西労働者安全センター」（大阪市）に相談し、商店の規模や倒産に関係なく認定の対象だったと知った。だが、労災の時効は労災保険法で死後５年と定められている。そのうえ石綿救済法の時効救済でも、同法施行から５年前にさかのぼる０１年３月２７日以降の死亡は救わない規定になっている。このため、現状では救済されない。
　石綿関連がんのうち、肺がんはたばこが原因である可能性もあることから医師も石綿関連と認識しにくく、救済されない時効例などが相次いでいた。しかし中皮腫は、石綿関連と広く知られており、専門家は潜伏期間が２０～６０年と長いことが時効を生じやすくしているとみている。
　石綿救済法の時効救済では、与党が改正前までの時効成立分を、民主党が原則死後１０年までの分を、それぞれ救済する法案を国会に提出している。

　◇時効の原則、放置できぬ
　石綿に関係があると今では広く知られている中皮腫の被害者の中に、石綿健康被害救済法でも時効の救済ができないケースがあることは、現行の時効規定そのものの妥当性をゆるがすものだ。
　通常の労災ならば、骨折するなど事故が起きた時点で本人が仕事上の出来事と認識し、労災申請の強い契機になる。特に死亡労災での時効はまず考えられない。ところが、石綿関連がんの場合は、仕事で石綿を吸ってから発症まで、中皮腫で平均４０年もかかる。この間、転職や退職、医師の認識不足などから、死亡例でも時効になりやすい特徴を持つ。
　一般の労災と石綿関連がんも、労災申請の請求期間は同じ「死後５年」だが、５年の質が明らかに違う。本人に非がなく時効になった石綿被害者を考えれば、時効の原則をこのまま放置できないはずだ。

　【関連記事】「石綿救済法、弔慰金申請を３年延長・与党ＰＴ改正案　2008/ 4/30 NIKKEI NET」 ／ 「石綿、労災時効の救済検討・与党ＰＴ、法案改正を今国会に　2008/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「アスベスト被害救済、死後判明も対象に・与党方針　2008/ 4/14 NIKKEI NET」
　【コメント】アスベスト災害で最も問題となっているのは、発症までの潜伏期間の長さで、「時効」により救えない可能性があるという点。この「時効」により救済できなくなる事態を救おうと、法改正の動きがある。程なくこの時効の問題が解決されることを願いたい。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿救済法、弔慰金申請を３年延長・与党ＰＴ改正案（20080430）

石綿救済法、弔慰金申請を３年延長・与党ＰＴ改正案　2008/ 4/30 NIKKEI NET

　アスベスト（石綿）による健康被害者を救済する石綿救済法の改正について、自民、公明両党は30日、プロジェクトチーム（ＰＴ、佐田玄一郎座長）の会合を国会内で開いた。ＰＴは、法施行前に死亡した患者の遺族に支払われる特別遺族弔慰金などが来年3月に申請期限を迎える問題について、期限を2012年3月まで3年間延長することを決めた。
　このほか、法施行後に労災の申請時効（5年）を迎え、給付金を申請できない遺族を救済対象とすることも改正案に盛り込んだ。
　佐田座長は「与党として改正案を正式決定した後、（成立に向けて）民主党と協議したい」と話した。

　【関連記事】「石綿、労災時効の救済検討・与党ＰＴ、法案改正を今国会に　2008/ 4/17 NIKKEI NET」 ／ 「アスベスト被害救済、死後判明も対象に・与党方針　2008/ 4/14 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿、労災時効の救済検討・与党ＰＴ、法案改正を今国会に（20080417）

石綿、労災時効の救済検討・与党ＰＴ、法案改正を今国会に　2008/ 4/17 NIKKEI NET

　自民、公明両党でつくる石綿被害に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、佐田玄一郎座長）は16日、国会内で会合を開き、石綿による健康被害者を救済する石綿救済法の改正案を今国会に提出する方針を決めた。法施行後に死亡し、石綿被害が原因だったことが判明した周辺住民らも新たに救済の対象とする。法施行後に労災申請が時効になった遺族の救済も今後検討する。
　労災による救済を受けられない石綿被害者の患者が療養手当などを受け取る場合、現行法では存命中に罹患（りかん）が判明して救済申請をしていることが条件だった。

　【関連記事】「アスベスト被害救済、死後判明も対象に・与党方針　2008/ 4/14 NIKKEI NET」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・京急元社員に石綿労災認定（20080416）

京急元社員に石綿労災認定　2008/ 4/16 NIKKEI NET

　京浜急行は16日、同社でバスの整備工として働き、肺がんを患った元社員の男性（87）がアスベスト（石綿）による労災認定を受けたと発表した。同社によると、同社の従業員や元従業員で、アスベストによる労災認定を受けたのは初めて。
　男性は1937年に入社。61年ごろまで、アスベストを含む耐熱材やブレーキパッドを扱う作業に従事し、77年に定年退職した。

　【関連記事】「石綿労災：旧国鉄職員に高いリスク　９１人認定５８人死亡　2007/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・アスベスト被害救済、死後判明も対象に・与党方針（20080414）

アスベスト被害救済、死後判明も対象に・与党方針　2008/ 4/14 NIKKEI NET

　石綿による健康被害者を救済する石綿救済法について、自民、公明両党は14日までに、2006年3月の同法施行後に中皮腫や肺がんで死亡し、死亡後に罹患（りかん）が判明した周辺住民らも救済対象とするなど、同法を改正する方針を決めた。16日にも与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・佐田玄一郎衆院議員）の会合を開き、議員立法の改正法案を今国会へ提出することを目指す。
　現行法は、石綿が原因の中皮腫や肺がんで療養中の患者らに医療費（自己負担分）と手当を支給するとしているが、法施行後の存命中に中皮腫などの罹患が判明し、申請していることが条件。改正法では「死後判明」の被害者も新たに救済対象とする方向だ。
　一方、患者の遺族についても(1)法施行前に死亡した人の遺族への特別遺族弔慰金（約300万円）(2)施行前に労災時効となった遺族への特別遺族給付金（一時金1200万円または年金）――を給付すると定めているが、申請期限は来年3月までに限られる。

　【関連記事】「アスベスト：被害者の救済新法が成立　今夏にも医療費支給　2006/ 2/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「アスベスト新法、２７日施行　2006/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「アスベスト新法、肺がん患者を認定　2007/ 4/19 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・ベビーパウダーでも石綿労災認定（20080409）

ベビーパウダーでも石綿労災認定　2008/ 4/ 9 asahi.com

　アスベスト（石綿）を含むベビーパウダーを仕事中に吸い込み、中皮腫で亡くなった東京都内の男性（当時３６）に対し、足立労働基準監督署が労災認定をしていたことがわかった。ベビーパウダーには以前、石綿を含むタルクという原材料が使われていたが、被害者を支援する「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」は「ベビーパウダーを理由とした労災認定は初めて」としている。
　男性は７２～８１年、足立区の精密部品会社で腕時計などの部品加工を担当。部品同士がくっつかないようベビーパウダーを使っていたという。男性は９０年に中皮腫を発症、９３年に死亡した。遺族は０６年、石綿健康被害救済法に基づき労災の時効後の救済を申請したが認められず、東京労働局に不服を申し立てていた。
　厚生労働省（旧厚生省）は８７年、石綿を含む原材料のベビーパウダーへの使用を禁止している。

　【関連記事】「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET」
　【コメント】防衛省職員や、船員、国鉄職員や東大教官など予想以上の広がりを見せる石綿災害。まだまだ被害に苦しみながらも認定されない患者が多くいることを伺い知ることができる。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・東芝社員の自殺「過労でうつ病」労災認定 埼玉（20080401）

東芝社員の自殺「過労でうつ病」労災認定　埼玉　2008/ 4/ 1 asahi.com

　東芝深谷工場（埼玉県深谷市）で働いていた男性（当時３７）が自殺したのは過労によるうつ病が原因だとして、熊谷労働基準監督署が労災認定していたことが１日分かった。会見した代理人は「同じ職場で同時期に別の社員が精神疾患になり、労災認定を求めて裁判中で、関連会社員も１人自殺している。東芝には労働環境の改善を強く求めたい」と話した。
　代理人の川人博弁護士によると、男性は９０年に技術職として入社し、００年１０月に深谷工場に異動。０１年１月ごろに液晶ライン立ち上げの業務に携わり始めてから、残業が月１００時間を超え、多い月では約１５０時間に及んだ。同年１０～１１月にうつ病になり、１２月６日（推定）に自殺。遺族が０６年１０月に労災申請し、今年３月１４日に認定された。
　東芝広報室は「労災認定されたことについて、これを事実として受け止め、今後対応していきたいと考えている」とのコメントを出した。

　【関連記事】「心の健康「不安」３人に１人…本社調査　2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」
　【コメント】この労災認定で注目すべきは、通常労働時間の認定が、社員側と会社側の双方の記録を基に行われるのに対し、今回は男性の妻の日記を基に、恒常的に1カ月100時間前後の時間外労働が続いていたことを認定している点。詳細な記録があれば、このようなケースもあり得るという道筋を示したことが、意義ある認定と言えそう。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表（20080328）

石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表 　2008/ 3/28 NIKKEI NET

　アスベスト（石綿）を吸い込むことで中皮腫や肺がんになり、労災認定を受けた従業員のいる事業所が、全国で新たに約2160カ所あったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。約2年半前に415の事業所を公表した後、新たな事業所名が次々と判明していたにもかかわらず、同省は「風評被害」を理由に開示してこなかった。
　厚労省は同日、2005―06年度の間に新たに分かった2167の事業所名を公表した。石綿救済法に基づく給付金の申請期限が約1年後の09年年3月26日に迫っており、事業所名を明らかにすることで、従業員や周辺住民に、改めて注意喚起する狙いがあるという。
　2167カ所のうち、最も多かったのは「建設業」で54.4％、次いで船舶製造・修理や窯業、土石製品製造などの「製造業」で、35.1％だった。このほか、金属や石炭などの「鉱業」、貨物などの「運輸業」、「電気・ガス・水道」も目立った。さらに、金融業や清掃業などでも労災が認められたケースがあり、石綿の被害が多くの業態に幅広く及んでいる実態が浮かんだ。

　【関連記事】「石綿労災の事業所名、来春までに公表　舛添厚労相　2007/12/ 5 asahi.com」 ／ 「石綿労災　新たに５２２か所　2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】昨年末に事業所名公表の考えを明らかにしていた厚労相。そしてその考えの通り、ついに事業所名が発表された。2005年夏に全国で383カ所の発表があって以来のこと。なお2005-2006年度に労災補償と石綿救済法の給付金を受けた人は計3382人（内、2201人が死亡）。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労働時間・過労で労災 年々増加（20080321）

過労で労災　年々増加　2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE

　過労による様々な病気で労災が認定されるケースは、近年、増加傾向にある。厚生労働省の統計によると、長時間労働などが原因で脳や心臓の病気になり、２００６年度に労災認定された人は過去最多の３５５人。うち死亡者は１４７人だった。
　過重業務による脳や心臓疾患の労災認定は、発症前約１週間の就労状況を基準に判断されてきた。だが、０１年１２月に認定基準が改正され、発症前約半年間の状況が考慮されるようになったため、認定件数は０２年度に急増。その後「高止まり」が続いている。
　過労でうつ病などの「心の病気」になって労災認定された人も増えている。０６年度は過去最多の２０５人が認定され、前年の１２７人から激増。うち未遂を含む自殺者も最多の６６人で、前年の４２人から跳ね上がった。心の病気の労災認定件数は０１年度の７０人から５年で３倍近くになった。

　【関連記事】「過労死、「労組にも責任」　遺族が民事調停申し立て　2007/ 7/31 asahi.com」 ／ 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋　2007/ 2/ 7 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・マック元店長 労災認定（20080307）

マック元店長 労災認定　2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

　発病前勤務 記録以上の残業
　愛知県豊田市内の日本マクドナルドの店舗で店長を務めていた男性（５１）が脳梗塞（こうそく）などで倒れたのは、長時間の残業など過重な労働が原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災と認定していたことが７日、わかった。発症前の３か月間の残業時間は、勤務記録などからは月６０時間程度だったが、実際には８０時間以上の残業が続いていたと認められた。
　日本マクドナルドユニオンなどによると、男性は同市若林東町の「マクドナルド豊田若林店」で店長として勤務していた２００４年１１月に脳梗塞などを発症した。その後、同社を退職し、現在も左腕などに後遺症が残っているという。
　日本マクドナルドコミュニケーション部は「（労基署から）当社への連絡はなく、事実も確認できないため、コメントは差し控えたい」としている。

　【関連記事】「マクドナルド「残業代未払い」、元店長３人が提訴へ 　2008/ 2/29 NIKKEI NET」 ／ 「「店長は管理職」認識変えず　日本マクドナルド社長　2008/ 2/ 5 asahi.co.jp」 ／ 「直営店長に残業代支払い命令　2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿吸い労災認定 阪神大震災、作業で認定（20080305）

石綿吸い労災認定・阪神大震災、作業で認定　2008/ 3/ 5 NIKKEI NET

　1995年に起きた阪神大震災の被災地で解体作業をしてアスベスト（石綿）を吸ったため中皮腫になったと訴えた兵庫県内に住む30代の男性を、姫路労働基準監督署（兵庫県姫路市）が労災認定していたことが4日、分かった。
　支援組織の石綿対策全国連絡会議（東京）は「震災に伴う解体作業で吸い込んだ石綿を原因とみなし、労災認定した事例が明らかになったのは全国初ではないか」と話している。
　姫路労働基準監督署などによると、男性は中皮腫を発症し、昨年秋に労災を申請していた。
　同連絡会議の古谷杉郎事務局長は「震災後の工事現場では高濃度の石綿が飛び散っていた。今後、発病したり、患者が労災を申請するケースが増えていくだろう」と話している。

　【関連記事】「石綿の労災認定が急増　中皮腫倍増１千件突破　2007/ 6/ 3 asahi.com」 ／ 「石綿での労災認定、倍増の１７９６人…０６年度　2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・首都圏の建設労働者ら２００人、アスベスト訴訟原告団結成（20080302）

首都圏の建設労働者ら２００人、アスベスト訴訟原告団結成　2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

　アスベスト（石綿）対策が不十分だったために健康被害を受けたとして、国を相手取って損害賠償訴訟を起こす準備を進めている首都圏の建設労働者らが２日、都内で原告団結成総会を開いた。
　建設労働者と遺族ら約２００人は「国はアスベストの危険性を知っていたのに、十分に周知しなかった」と主張し、１人あたり慰謝料など計３８５０万円の損害賠償を求める訴訟を５月に東京地裁、６月に横浜地裁に起こす。アスベスト建材を製造した十数社も同時に訴える予定だ。
　総会には、原告や弁護士など計約５２０人が参加。大工だった夫を５年前、アスベストによる中皮腫(しゅ)で亡くした埼玉県の大坂春子さん（６４）は「夫の死を無駄にしないためにも、国と建材メーカーに謝罪を求め、新たな被害者を出さないよう訴えていきたい」と訴えた。原告団長の宮島和男さん（７８）は「呼吸器系の疾患がある原告も多く、無理はできないが、勝つまで戦いたい」と決意を述べた。

　【関連記事】「石綿労災の事業所名、来春までに公表　舛添厚労相　2007/12/ 5 asahi.com」 ／ 「石綿労災　新たに５２２か所　2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿での労災認定、倍増の１７９６人…０６年度　2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・新任女性教師、夢半ばの自殺…遺族が公務災害を申請（20080229）

新任女性教師、夢半ばの自殺…遺族が公務災害を申請　2008/ 2/29 YOMIURI ONLINE

　２００６年に自殺した東京都西東京市の市立小学校の新任女性教師（当時２５歳）の両親が２８日、地方公務員災害補償基金東京都支部に公務災害の認定を申請した。
　教師になりたいという夢をかなえたばかりの女性は、学級内に続くトラブルに悩んでいた。「悲劇を繰り返さないよう、新任教師に手厚いサポートを」と両親は強く訴えている。
　「小学校教師はやっぱりきついね」。自殺を図る約２か月前、福岡県の母親（５６）にあてたメールに、そうつづられていた。
　教師の夢を追って、短大から首都圏の教員養成大学に編入学し、０６年４月から西東京市で教師になった。
　低学年を受け持って間もない５月中旬、学級内で万引きのうわさを聞いた。名前の挙がった児童の親に伝えると、「どこに証拠があるのか」と抗議を受けた。校長が親に謝罪して収まったが、後日この件について職員会議で報告を求められた。
　後に女性の部屋で両親が見つけた遺品のノートの切れ端に、女性の文字があった。「確証がないのに電話してしまい、保護者を傷つけてしまった」「校長や副校長にもご迷惑をおかけしました」。職員会議で謝罪した言葉の下書きだった。同僚の一人は「彼女が謝らなくても、と違和感を感じていた」と、遺族側の川人博弁護士に語っている。
　さらに７月ごろ、学級内で児童の上履きや体操着が隠され、保護者会の対応に追われた。７月中旬にうつ病の診断を受け、８月末まで休職した。９月に復職したが、学級内で起きた新たないじめなどの問題が続き、症状は悪化していった。
　着任時の女性教師は、同僚には明るい性格と映っていた。だが、１０月下旬に近くの駅へ歩く姿を見た複数の同僚からは、「やつれて、やっと歩いている様子だった」との証言がある。
　女性教師は１０月３０日に自宅アパートで首をつり、１２月１６日に息を引き取った。教師になって、わずか９か月だった。
　市教委は「指導役の教師も、親身になって相談に乗っていた。特別な精神的ケアはなかったが、２学期からは業務の一部をほかの教師に任せ、校内研修も免除して負担を軽減していた。考えられる支援は行っていた」と説明する。
　しかし、女性教師を診察していた精神科医は「うつ病は過労や仕事上のストレスが原因であり、このうつ病の結果、自殺に至った」との見解を示している。
　川人弁護士は「一番問題なのは、新任教師への精神的ケアが管理職らに欠けていたこと」と述べ、公務災害だと訴える。
　女性教師は、教員の志望書に、「精一杯の情熱と愛情で、子供の可能性を引き出していきたい」と書き、希望にあふれていた。両親は「休暇で実家に戻ってきた娘は『職場は想像以上につらい』とこぼしていた。なぜそこまで追いつめられたのか」と、今も納得できずにいる。

　【関連記事】「退職後の自殺、労災認定・東京地裁　2006/ 9/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「「卒業後の教え子指導も公務」妻が「労災」認定請求へ　2006/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「富士通社員の過労自殺認定　労基署、再調査で一転認める　2006/ 7/12 asahi.com 」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災申請・「負荷かかる訓練で死亡」陸自遺族が公務災害申し立てへ（20080225）

「負荷かかる訓練で死亡」陸自遺族が公務災害申し立てへ　2008/ 2/25 YOMIURI ONLINE

　陸上自衛隊松本駐屯地（長野県松本市）の１等陸曹が、体に負担のかかる訓練が原因で死亡したとして、遺族が近く、防衛省に対し、国家公務員災害補償法に基づく公務災害認定の審査を申し立てる。
　遺族や代理人によると、砂原正弘１曹（当時４８歳）は、２００５年１０月２６日から、静岡県御殿場市の板妻駐屯地で昇進に伴う教育訓練に参加したが、同１１月１０日、５キロ余の駆け足訓練をした後に倒れ、３日後に心室細動で死亡した。
　遺族側は、〈１〉訓練を受けた中で最高齢の隊員だった〈２〉訓練期間中に２百数十キロの走破を求められ、達成するため毎朝数キロ走った〈３〉２０年以上も衛生・救護が担当で、体を酷使しない業務が中心だった――などとしている。
　遺族は、陸自東部方面隊に公務災害認定を申し立てたが、同隊は昨年１１月、「強度の負荷があったとは認められず、公務災害には当たらない」と通知。防衛省人事制度課は「申し立てがあれば、厳正な再調査を行って判断する」としている。

　【関連記事】「看護師過労死、大阪地裁が「公務災害」認定の判決　2008/ 1/16 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・グッドウィルが労災隠し 骨折後も労働を強要か（20080221）

グッドウィルが労災隠し　骨折後も労働を強要か　2008/ 2/21 asahi.com

　日雇い派遣大手グッドウィルが、昨年１２月に宮崎県都城市で起きた労災事故を労働基準監督署に適切に報告しない「労災隠し」をしていたことがわかった。事故にあった派遣労働者の男性（２９）は指の骨が折れる大けがだったが、会社側から労災を隠すよう強要されたと訴えており、都城労基署が調査を始めた。
　男性は昨年１２月１７日、日本通運の作業現場に派遣され、荷下ろしでコンテナの扉を閉める際に左手薬指を金具に挟み、病院で骨折と診断された。男性によると、グッドウィルの従業員に「労災は使わせない。仕事はできるだろう」といわれ、無理に働かされたという。
　２月にけがが悪化し働けなくなったため、都城労基署に申告した。労働安全衛生法では、労災事故は定期的またはすみやかに届け出る必要があり、意図的に報告しなければ５０万円以下の罰金。グッドウィルは今月１８日に労基署に報告したが、男性は「会社側は労災隠しの事実を認めようとしない」として労基署に刑事処罰を求めるという。
　グッドウィルでは昨年２月、東京都内での違法派遣で労災事故があり、労基署への報告も不適切だったと発覚。全事業所が２カ月間の事業停止命令を受けた。同社は「今回の労災事故対応については明らかに不適切で反省している」として、関係者を処分する方針だ。
　派遣先の日本通運も「安全管理の責任者が現場におらず、グッドウィルから報告もなかったため労災に気づかなかった」と認めている。

　【関連記事】「竹中工務店が労災隠し、作業員の重傷報告せず　2007/12/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「竹中工務店で労災隠し、作業所長が下請けに指示…大阪　2007/12/ 1 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・派遣社員の労災死、派遣先にも使用者責任 東京地裁判決（20080213）

派遣社員の労災死、派遣先にも使用者責任　東京地裁判決　2008/ 2/13 asahi.com

　０３年に派遣された工場での作業中に死亡した男性（当時２２）の両親が、工場が安全対策を怠っていたとして派遣元と派遣先の企業２社などに計約１億９０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、派遣先にも男性の使用者としての責任があったと認め、２社に約５１００万円を支払うよう命じた。
　派遣元は「テクノアシスト相模」（神奈川県相模原市）で、派遣先は製缶大手の「大和製缶」（東京都中央区）。判決によると、男性は０３年７月に派遣元と雇用契約を結び、派遣先の工場で缶の検査を担当した初日に、脚立から転落して死亡した。
　山田裁判長は「派遣元の従業員は、実質的には派遣先の指示で働いていた」と認定。さらに派遣先について「男性との雇用契約がなくても使用者と同じ安全配慮義務を負う」とし、転落を防ぐ措置を怠った責任を認めた。
　会見した原告側の代理人は「製造工場への派遣が増え労災が多発する中で、派遣先、派遣元両方の責任を明確にしたことは、企業側に警告を発するものだ」と評価した。

　【関連記事】「派遣社員うつ症自殺、派遣先企業の責任も認定　2005/ 3/31 YOMIURI ON-LINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 休業補償給付・労災給付打ち切り後の補償「企業に義務なし」（20080125）

労災給付打ち切り後の補償「企業に義務なし」　2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE

　最高裁 原告側が逆転敗訴

　労災事故で休職中に労災給付金を打ち切られた場合、勤務先の企業に休業補償を請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が２４日、最高裁第１小法廷であった。
　涌井紀夫裁判長は、労災認定された労働者に対して使用者は補償を免じられるとする労働基準法の規定から「企業に休業補償の義務はない」と述べ、勤務先に約１４５万円の補償を命じた２審・東京高裁判決を破棄、原告の請求を棄却した。
　判決によると、原告のタクシー運転手の男性（６５）は１９９５年９月、勤務中の交通事故で首などにケガをして休職。労災の休業補償を受けていたが、９９年７月以降は給付金がほとんど支給されなくなったため、復職した２０００年４月までの約９か月間の休業補償を勤務先に求めて提訴した。

　【コメント】労働基準法には以下の条文が存在している。

（他の法律との関係） 第84条
　この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。
２　使用者は、この法律による補償を行つた場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる。

　よって、労働者災害補償保険法の「休業補償給付」が打ち切られた場合、本件に関しての災害補償は必要なくなったと判断され、労働基準法に規定される「休業補償（第76条）」も支給する必要なしというのが最高裁の判断。

【社労士：労働関連情報】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・大丸社員自殺は労災、東京地裁、年金不支給取り消し（20080118）

大丸社員自殺は労災・東京地裁、年金不支給取り消し　2008/ 1/18 NIKKEI NET

　大丸東京店に勤務していた男性社員（当時43）がうつ病となり自殺したのは過重な業務が原因として、埼玉県に住む妻が、遺族補償年金を不支給とした中央労働基準監督署（東京）の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、自殺を労災と認めた。
　社員は商品の在庫と経理記録が合わない「品減り」の原因調査をしていた。
　中西茂裁判長は「非常に困難な調査で、自宅に伝票を持ち帰り、深夜、早朝まで作業していた。調査の負荷以外にうつ病の原因は考えられず、自殺には業務起因性が認められる」と判断。不支給処分を取り消した。

　【関連記事】「過労自殺のＮＯＶＡ子会社社員の両親が労災認定求め提訴　2007/ 8/31 asahi.com」 ／ 「過労死、「労組にも責任」　遺族が民事調停申し立て　2007/ 7/31 asahi.com」 ／ 「女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院　2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・トヨタ過労死問題、遺族、時間外労働に見合う年金要請（20080109）

トヨタ過労死問題　遺族、時間外労働に見合う年金要請　2008/ 1/ 9 asahi.com

　トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）で勤務中に過労死した内野健一さん（当時３０）の遺族らが９日、舛添厚生労働相と面会し、内野さんの死を労災と認めた判決に基づき、判決で認定された時間外労働の時間数に見合った遺族年金を支払うよう求めた。豊田労働基準監督署が、判決で否定された短い時間数で計算しているといい、舛添氏は「できるだけ努力したい」と応じた。
　内野さんは０２年、残業中に急死。豊田労基署は労災と認めなかったが、昨年１１月、名古屋地裁が労災と認定、国も控訴しなかった。
　だが遺族側によると、豊田労基署は判決後、労災保険から支給される遺族年金の計算にあたり、倒れる直前１カ月の時間外労働を、判決が認めた１０６時間４５分ではなく当初労基署で認定した４５時間３５分をもとに計算。労基署は「トヨタが１０６時間４５分の残業を認めて残業代を支払わない限り、年金には反映できない」としているという。

　【関連記事】「トヨタ労災死訴訟で国側が控訴断念、原告勝訴確定　2007/12/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「トヨタ自動車過労死訴訟判決、原告が勝訴　名古屋地裁　2007/11/30 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・船員の死亡急増、労災認定2年で8.5倍、34人に（20080107）

石綿：船員の死亡急増　労災認定２年で８．５倍３４人に　2008/ 1/ 7 毎日jp

　アスベスト（石綿）を吸引し中皮腫などで死亡し労災認定された元船員が、少なくとも３４人いることが、患者支援団体の情報開示請求で分かった。０５年夏に公表された船員の石綿死認定は４人で、２年余りで８．５倍になった。また、石綿関連の病変があり船員健康管理手帳が交付された人も４００人を超え、被害の拡大が懸念される。支援団体は、労災に気付かない人のため船会社や疾病名の公表を求めている。
　船舶ではかつて機関室のボイラーや配管、船室の隔壁などに石綿が使われ、補修作業などで石綿が舞ったことによる健康被害が出ている。しかし、明るみに出たのが比較的遅く、政府が対策を打ち出したのが０５年。報道などで知った船員経験者やその家族らが急増したのが要因とみられる。
　「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都江東区）が、船員保険を扱う社会保険庁に情報開示請求した。同センターによると、０７年６月２８日までに労災認定で遺族給付（遺族補償）決定が出たのは０５年公表の対象者を含め３４人。内訳は東京社会保険事務局が１６人、神戸、長崎が各３人－－などだった。
　ただ、社保庁は「治療中の人も含めた認定者の人数や病名は把握していない。船会社の名前は今は言えない」として、詳細な説明を拒んでいる。
　一方、国土交通省が、胸膜肥厚斑（きょうまくひこうはん）など石綿関連病変が見つかった人の定期健診のため２年前から導入した船員健康管理手帳の交付者は０７年１１月までに４１８人に達した。病変が見られない船員らも、石綿を大量に吸引しリスクを抱えている恐れもある。
　同センターは既に全国４７労働局への開示請求で、０５～０６年度に労働基準監督署が認定した石綿労災と時効救済３４７８人分の一部黒塗り記録を入手。分析で新たに５２０以上の事業所で石綿労災が発生していることが分かっている。相談はアスベスト被害フリーダイヤル（０１２０・６３１・２０２）。
　「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の古川和子副会長の話　船員の石綿労災の認定は中皮腫患者から表面化したが、肺がんも私が最近把握しただけで５人おり、患者が気付き始めた。潜在的な被害者は多く、社保庁は詳細な情報を早く公表すべきだ。

　【関連記事】「石綿の労災認定が急増　中皮腫倍増１千件突破　2007/ 6/ 3 asahi.com」 ／ 「石綿での労災認定、倍増の１７９６人…０６年度　2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・住民8人の石綿被害報告、かつて近くに関連工場、大田区（20071221）

住民８人の石綿被害報告、かつて近くに関連工場　大田区　2007/12/21 asahi.com

　東京都大田区は２１日、区内の病院から「石綿の影響で健康被害を受けたとみられる患者を複数診断した」との連絡があったと発表した。かつて近くに石綿関連の工場があったという。区は周辺住民を対象にした健康調査を実施する。
　同区によると、健康被害が見つかったのは大森南地区の５０～８０代の男女８人。１１月上旬に区内の医療機関から、今年に入って一定地域内で石綿被害の特徴的な症状の人を複数診断したとの報告があった。このうち、７０代男性１人が今年１０月に中皮腫で死亡し、ほかの人には胸膜プラークや石綿胸水などの症状がある。
　この地区には１９３９年から８８年まで石綿関連製品を製造する「ミヤデラ」（当時）の工場があったという。ミヤデラは、環境省が０５年８月に公表した大気汚染防止法に基づく石綿粉じん発生施設を持つ事業所３８４カ所に含まれている。
　同社によると、従業員以外の健康被害は今月初めに大田区から初めて連絡を受けた。ミヤデラ断熱の担当者は「この地域には石綿工場は数社あった。当社との因果関係がはっきりすればきちんと対応したい」と話している。当時大森工場の従業員は５０～１００人。０５年に健康診断を受診してもらい、２人が中皮腫で労災認定を受けたという。
　今回、区の健康調査の対象になるのは大森南地区と大森東地区（４、５丁目）で、工場の閉鎖前から居住していた約４０００～５０００人。来年２月から、希望者に対して無料で肺のレントゲンとＣＴの検査をする。
　大田区はあわせて区東部地域の３カ所で大気中の石綿の濃度測定調査も進めており、年内に結果を公表する。現時点では石綿は検出していないという。
　石綿対策全国連絡会議の担当者によると、今回被害が報告された大森地区は以前から健康被害があると言われていた場所だという。
　都環境保健課によると、９５～０６年に都内で中皮腫で死亡したのは７１１人。「工場の労働者ではなく、周辺住民にアスベストの健康被害が見つかったケースは、都内では聞いたことがない」と話している。

　【関連記事】「石綿工場と無関係の住民、中皮腫死亡が平均の20倍・尼崎　2007/ 8/28 NIKKEI NET」 ／ 「中皮腫の死亡率、クボタ周辺は６８倍…アスベスト被害調査　2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・竹中工務店が労災隠し、作業員の重傷報告せず（20071219）

竹中工務店が労災隠し、作業員の重傷報告せず　2007/12/19 YOMIURI ONLINE

　大手ゼネコン「竹中工務店」（大阪市）名古屋支店が請け負った愛知県刈谷市の自動車車体メーカーの工場新築工事で２００５年１０月、作業員が左足骨折で１か月の重傷を負う労働災害が発生したのに、竹中工務店が労働基準監督署に報告していなかったことが１９日、分かった。
　刈谷労働基準監督署は悪質な労災隠しと見て、労働安全衛生法違反の疑いで調べている。
　同社によると、事故は０５年１０月２日午後３時５０分ごろ発生した。高所作業車で作業していた塗装工事の２次下請けの男性作業員は、作業車が足場の段差にはまったはずみで作業台から投げ出されて宙づりとなり、左足を骨折した。
　同社の作業所長（当時）と塗装工事会社の社長らとで相談し、建築主には打撲程度と虚偽の説明をしたうえ、刈谷労基署に労災の発生を報告しなかった。
　今月１２日になり、車体メーカーに労災隠しを知らせる匿名の投書があり、竹中工務店で事実を確認したため、１７日に刈谷労基署に事実関係を届け出た。
　同社の調べに対し、作業所長は「事故の２週間前にも別の休業災害を起こしており、再び労災が発生したことを表に出したくなかった」と話したという。
　竹中工務店を巡っては、今年１１月末、大阪市の超高層マンション建設現場で同社社員が労災隠しに関与したことが判明し、大阪簡裁が罰金３０万円の略式命令を出している。

　【関連記事】「竹中工務店で労災隠し、作業所長が下請けに指示…大阪　2007/12/ 1 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労災法 ＞ 労災認定・トヨタ労災訴訟で国側が控訴断念、原告勝訴確定（20071215）

トヨタ労災死訴訟で国側が控訴断念、原告勝訴確定　2007/12/15 YOMIURI ONLINE

　トヨタ自動車（愛知県豊田市）工場内で勤務中に倒れて死亡した内野健一さん（当時３０歳）の妻博子さん（３７）（同県安城市）が、国を相手取り、労災と認めず、遺族補償給付金を不支給とした決定の取り消しを求めた訴訟で、国側は控訴期限の１４日、控訴を断念した。
　労災を認定し不支給決定を取り消した名古屋地裁判決が確定する。
　判決確定の知らせを受けた博子さんは「夫のようにサービス残業で大変な思いをしている人がまだたくさんいるので、会社は判決をしっかりと受け止めてほしい」と話した。
　内野さんは同社堤工場（豊田市）に勤務していたが、２００２年２月９日午前４時２０分ごろ、工場内で倒れて致死性不整脈で死亡した。判決は、内野さんのサービス残業も業務と認め、「長時間労働は継続的で、業務と死亡の関連性は強い」と認定した。

　【関連記事】「トヨタ自動車過労死訴訟判決、原告が勝訴　名古屋地裁　2007/11/30 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿労災の事業所名、来春までに公表、舛添厚労相（20071205）

石綿労災の事業所名、来春までに公表　舛添厚労相　2007/12/ 5 asahi.com

　０５年度以降に石綿（アスベスト）による労災が発生した事業所名を厚生労働省が公表していなかった問題で、舛添厚労相は４日の参院厚労委員会で、遅くとも来春までに公表する考えを明らかにした。
　舛添氏は「膨大な数の事業所があることも踏まえ、来年の春までに実現したい」と明言。資料が整理でき次第、発表するとした。
　市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の調べでは、０５、０６年度の２年間で、少なくとも７２６カ所の事業所（建設業を除く）で石綿による労災があり、このうち５２２カ所について未公表という。

　【関連記事】「石綿労災　新たに５２２か所　2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・新たな石綿被害、防衛省でも79人、米軍基地関連、旧施設庁が雇用（20071204）

アスベスト：新たな石綿被害、防衛省でも７９人　米軍基地関連、旧施設庁が雇用　2007/12/ 4 毎日jp

　０５～０６年度にアスベスト（石綿）による労災や時効救済が認定された事業所情報の中に、沖縄県や神奈川県の米軍基地で働く労働者を事業主として雇用した防衛省（旧防衛施設庁）の施設とデータが含まれていることが分かった。防衛省は同期間、労災申請時に必要な事業主証明を計７９人分発行したことを認めた。しかし、厚生労働省は事業所名などを非公表とし、認定者数などのデータ公表も拒否している。民間だけでなく、雇用責任がある政府機関の被害実態を明らかにしない厚労省の姿勢に、批判が出ている。
　米軍基地では耐火材の石綿が艦船などに使われ、修理した労働者らが石綿がんにかかっている。
　患者支援団体「中皮腫・じん肺・アスベスト・センター」（東京都江東区）が入手した開示情報の分析では▽横須賀労働基準監督署（神奈川県）では「船舶製造・修理業」で３１人▽基地作業に関係しうる「その他の各種事業」で１６人が、それぞれ中皮腫や肺がんなどで認定された。沖縄、那覇労基署でも各種事業で計１１人が認定された。

　【関連記事】「石綿労災　新たに５２２か所　2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「海保、元職員に石綿による公務災害認定　2007/ 7/19 NIKKEI NET」 ／ 「石綿で中皮腫、自衛隊で３人公務災害　2007/ 7/11 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・石綿労災、新たに522ヵ所（20071203）

石綿労災　新たに５２２か所　2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE

　０５～０６年度　支援団体が開示請求

　アスベスト（石綿）による中皮腫（しゅ）や肺がんで、２００５～０６年度の２年間に従業員が労災認定されるなどした事業所のうち、これまでに公表されていない事業所が５２２か所に上ることが３日、患者支援団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都江東区）の調査で分かった。
　同センターでは、本人が知らないうちにアスベストを吸っているケースも多いとみて、厚労省に対し、積極的な情報開示を求めていく。
　同センターが全国の労働局に対し、０５～０６年度の２年間に新たに労災認定をしたり、石綿健康被害救済法（アスベスト新法）によって救済認定されたりした事例について情報公開請求し、開示された３４７８人分の資料を分析した結果、明らかになった。
　それによると、建設関連以外の業種で２年間に労災認定を受けた事業所は７２６。これまでに厚労省が公表している事業所を除いた数字は５２２になるという。開示された資料は、事業所名が黒塗りだったが、事業の種類や労災認定をした労働基準監督署名などから、同センターが事業所名を推定した。同センターは「家族や事業所の周辺住民に影響が出ている可能性もある。厚労省や企業もデータを公表しないのは許されないことだ」と訴えている。
　厚労省補償課は「現在、事業所名を公表する方向で検討している。時期は未定だが、早々に結論を出したい」としている。

　【関連記事】「石綿での労災認定、倍増の１７９６人…０６年度　2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿健康被害の05年度労災認定、過去最多の722人　2006/ 5/30 NIKKEI NET」　

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・竹中工務店で労災隠し、作業所長が下請けに指示、大阪（20071201）

竹中工務店で労災隠し、作業所長が下請けに指示…大阪　2007/12/ 1 YOMIURI ONLINE

　大手ゼネコン「竹中工務店」（本社・大阪市）の作業所長（５２）が大阪市福島区の超高層マンション建設現場で起きた労働災害を隠したとして、大阪地検が１１月２９日、作業所長と同市西成区の下請け建設会社「エアーテック」社長（３６）、法人としてのエアー社を労働安全衛生法違反で略式起訴していたことが１日、わかった。
　近く罰金刑が通知されるとみられる。マンションは大規模再開発事業の中核施設の一つで、作業所長は大阪・西野田労働基準監督署の調べに「大阪を代表するような大事業の現場で事故を起こしたことにしたくなかった」と供述している。
　労基署の調べでは、建設中のマンション「ザ・タワー・オーサカ」（地上４９階・地下１階）で３月１２日、生コンクリートを下階に流し込むホース（直径約２０センチ）の留め金が外れて２８階から落下し、１０メートル下の２５階にいたエアー社の男性作業員（２６）を直撃。作業員は腰や足に大けがをした。作業所長は、自分が作業所長を兼ねる別の解体工事現場で労災が起きたと虚偽報告するようエアー社社長に指示。社長は、指示通りに記載した「労働者死傷病報告」を労基署に提出した疑い。エアー社社長は「今後のこともあるので断れなかった」としている。
　負傷した作業員は労災保険の適用を受けていて、大きな不利益はなかったが、労基署に「不正があった」と申告があり、発覚した。
　現場は、大阪大病院跡地２万１０００平方メートルを複合型の都市拠点として整備する「水都・ＯＳＡＫＡαプロジェクト」の事業エリア。マンションは２００５年１０月着工、０８年６月下旬に完成予定。
　竹中工務店広報部の話「こういう結果になり、誠に申し訳ない。作業所長に特段のプレッシャーがあったとは認識していない」

　【コメント】ここ最近、過労死による労災認定がニュースとして取り上げられることが多い中、労災不正請求に関わるニュースも当然のことながら後を絶つことはない。このような事件が発生するだけ、現場では極度の緊張を強いられているということであろう。もっと余裕がある現場造りを親会社を含め、業界として取り組んでいく必要がありそうだ。

【社労士】労災法 ＞ 労災認定・トヨタ自動車過労死訴訟判決、原告勝訴、名古屋地裁（20071130）

トヨタ自動車過労死訴訟判決、原告が勝訴　名古屋地裁　2007/11/30 asahi.com

　トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）に勤めていた内野健一さん（当時３０）が０２年に急死したのは過重な労働が原因で、労災を認めず、療養補償給付金、遺族補償年金などを不支給とした処分は違法だとして、妻の博子さん（３７）＝同県安城市＝が、豊田労働基準監督署長を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が３０日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は、死亡は業務に起因すると認め、不支給処分を取り消した。
　多見谷裁判長は、死亡直前１カ月について、会社側が業務外とする活動の一部も業務と認め、健一さんの時間外労働時間を１０６時間４５分と認定。「忙しくて家に帰れなかった」と述べた。
　判決によると、健一さんは８９年４月に入社し、同工場の車体部に所属。００年１月に班長に相当するＥＸに昇格し、０１年４月から同部品質物流課で勤務した。０２年２月９日午前４時２０分ごろ、残業中に工場で不整脈で倒れて死亡した。
　博子さんは０２年３月、健一さんの死亡は過労が原因だとして同労基署長に遺族補償年金などを申請したが、同署長は０３年１２月、労災を認めず不支給処分とした。０５年４月に再審査を請求したが、処分は覆らなかった。
　博子さん側は、同社が業務と認めないＥＸ会役員などの「インフォーマル活動」などを含めると、健一さんが倒れる直前１カ月の時間外労働は１５５時間２５分にのぼったと主張。無駄を徹底的に省く「トヨタ生産方式」により、ストレスの強い過重な労働を強いられたと訴えた。
　一方、労基署長側は、倒れる直前１カ月の時間外労働を５２時間５０分とし「死亡は業務による心身の負荷が有力な原因とはいえない」としていた。

　【関連記事】「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針　2007/ 7/17 NIKKEI NET」 ／ 「「過労死１１０番」、３０都道府県で１６日に実施　2007/ 6/15 asahi.com」

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・失踪後の過労自殺認定、不明1年半、異例の決定（20071011）

失踪後の過労自殺認定・不明１年半、異例の決定　2007/10/11 NIKKEI NET

　2003年12月に行方不明になり、約1年半後に山梨県・青木ケ原の樹海で遺体で見つかった千葉県の男性（当時33）について、三田労働基準監督署（東京）は10日までに、過労による自殺だったとして労災を認定した。失踪（しっそう）後、長期間を経ての過労自殺認定は異例。遺族が関係者の証言や遺留品などを集め、長時間労働で精神障害に陥っていたことが認められた。
　遺族代理人の川人博弁護士は「長時間経過すれば、それだけ証拠散逸の恐れがあるが、遺族や労基署の調査次第では、労災認定が可能ということを示せたのは意義深い」と話している。
　男性は1996年4月、三菱電機に入社。03年10月に関連会社の東芝三菱電機産業システム（同）に出向し、技術営業と設計業務を兼務していた。03年12月、会社を出た後に失踪。05年4月、富士山のすそ野の樹海で別の行方不明者の捜索の最中に、遺体で見つかった。首つり自殺をした形跡があった。

　【関連記事】「激務で自殺　労災と認定　編集アルバイト、昼夜かけもち　2007/ 5/17 asahi.com」
　【コメント】過労自殺に対する労災認定がここ最近増えているが、今回は自殺してから申請までの期間が非常に長いケース。だが、このケースは特殊といわざるを得まい。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 労災申請・バイク便、厚労省が「労働者」の見解、労災適用可能に（20070928）

バイク便：厚労省が「労働者」の見解　労災適用可能に　2007/ 9/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　自転車やバイクで書類などを運ぶメッセンジャー（バイク便運転者）について、厚生労働省は２７日、「労働者性がある」とする見解をまとめ、全国の労働局に通達を出す方針を決めた。メッセンジャーは、会社と運送請負契約を結ぶ個人事業主として働いているケースがほとんどのため、事故にあった際に労災保険も適用されていない。企業の間では、一般事務の仕事でも個人請負契約が広がっており、今回の通達はそうした状況にも影響を及ぼしそうだ。
　厚労省は、メッセンジャーについて、事務所や集合時間などがあることから（１）時間的・場所的な拘束を受け仕事の依頼を拒否できない（２）業務のやり方に指揮監督が行われている（３）勤務日、勤務時間が指定され、出勤簿で管理されている（拘束性がある）－－などと認定。「労働者性がある」と判断した。
　個人事業主は、大工など土建関連の業務に多い就業形態で、技術や道具を持ち個人で仕事を請け負う働き方で、仕事の依頼の拒否や仕事の進め方の判断などを個人の裁量で行う。労災は適用されず、共済組合をつくるなどして事故などに対応している。
　バイク便大手の「ソクハイ」（東京都）のメッセンジャーが今年１月に労働組合（上山大輔委員長）を結成、「実態は労働者なのに個人事業主なのはおかしい」と訴えていた。メンバーは、交通量の多い都心で荷物を運んでいるが、事故にあっても自己負担で対応しなければならず、雇用保険など社会保険への加入もできなかった。同労組によると、東京都内だけで数千人いるとみられるメッセンジャーたちは多少の違いはあれ、こうした働き方をしているという。

　【関連記事】「「ソクハイ」に労組　バイク便業界で初　2007/ 4/14 asahi.com」
　【コメント】今年に入りバイク便業界初の労働組合を結成した「ソクハイ」。そのような動きが功を奏したか、バイク便のメッセンジャーも労働者災害補償保険法の適用対象となることが決定した。組合結成の意義があったソクハイなどだが、これから数多くの問題が起きてくるのも確か。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ 自殺対策基本法・自殺未遂者の4割「以前にも」（20070919）

自殺未遂者の４割「以前にも」　2007/ 9/19 YOMIURI ONLINE

横浜市大調査　再発防止へ心のケアを

　自殺を図り、救命救急センターに運ばれて一命を取り留めた「重症自殺未遂者」のうち、４割以上が過去にも自殺を図った経験のあることが、横浜市立大精神医学教室自殺予防研究チームの調査で分かった。
　国内では自殺者が９年連続で３万人を超え、自殺者対策が急務となっているが、未遂者の実態把握はこれまで不十分だった。未遂者が再び自殺を図る危険性が明確になったことで、同チームでは「未遂者の医療的、社会的支援が自殺対策上、極めて重要」と指摘している。
　同チームでは、２００３年度以降、同大付属市民総合医療センター（横浜市）にある高度救命救急センターに搬送され、入院したすべての自殺未遂者を対象に、本人と家族から聞き取りを行い、そのうち０７年７月までの５５４人（搬送患者の１１・７％、男２２２人、女３３２人）を分析した。
　過去に自殺を図った経験の有無を尋ねたところ、「なし」は４８・１％、「１回」２１・８％、「２回以上」２０％で、過去にも経験がある人は４１・８％に上った。
　未遂者の自殺リスクを巡っては、自殺者の約半数に未遂歴があるとする１９９０年ごろのフィンランドでの調査などがある。今回の調査は日本でも同様の状況にあることを示した形だ。
　家族など同居者のいる人が７３・４％と、家族がいても高い割合で自殺を試みていたほか、全体の８割近くがうつ病や適応障害などの精神疾患を抱えていた。手段は、大量服薬が４７・７％、飛び降り、刃物による自傷が各１４％前後。理由は健康問題が２２％を占め、家庭問題や恋愛などの人間関係、経済問題と続いた。年代別では２０代（２８・６％）、３０代（２４・７％）が多く、あとは４０、５０、６０代の順。
　研究チームのリーダーの河西千秋・同大准教授は「体の治療が終わってそのまま退院させれば、再び自殺を図り、本当に命を失う恐れがある。入院中から精神科医やソーシャルワーカーらが未遂者とその家族に専門的に介入し、精神疾患があれば治療を進めて、生活苦に対しては行政や民間の福祉サービスを勧めるなどの手を打つべきだ。また、退院後も支援を続ける仕組み作りが必要」と話す。
　未遂者ケアの重要性には厚生労働省も着目し、未遂者支援の指針作りを進めている。日本自殺予防学会事務局長の張賢徳・帝京大溝口病院精神神経科科長は「病院の努力だけでは限界がある。行政が先頭に立ち、今ある支援制度や相談窓口を連携させる体制を築いてほしい」としている。

　【関連記事】「自殺者の心理、誤解多く・内閣府調査「前触れない」46％　2007/ 8/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「自殺率、2016年までに２割以上削減・政府が対策大綱　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】自殺予防対策に力を入れる政府。今回の調査に関してもその対策に着目すべき結果の一つではなかろうか。

【社労士】労働者災害補償保険法 ＞ アスベスト災害・同僚のX線写真根拠に給付金（20070918）

同僚のＸ線写真根拠に給付金　石綿被害で東京労働局　2007/ 9/18 asahi.com

　１９年前に肺がんで死亡した女性（当時６８）に対して、東京労働局が、本人のカルテなどが残っていないにもかかわらず、元同僚のＸ線写真にアスベスト（石綿）を吸い込んだ証拠があるとして、石綿新法に基づく遺族への給付金の支給を認めていたことが分かった。医学的な証拠のない人に給付金を認める判断は異例だが、厚労省は「今後、本人の資料がない場合には、多方面の資料を集めて判断していきたい」としている。
　同労働局などによると、女性は、石綿を扱う東京都内のブレーキ部品製造工場で働き、１９８８年に肺がんで亡くなった。通常、労災の遺族補償の時効は本人の死亡後５年間だが、昨年３月に施行された石綿新法は０９年３月までに限り、時効後であっても給付金で救済することが定められた。このため、遺族が給付金を申請したが、認められず、昨年１２月、不服審査を請求。同労働局の労災保険審査官は今年８月、同じ工場で働いていた元同僚のＸ線写真に石綿を吸い込んだ証拠となる胸膜プラークなどが残っていたことを理由に、女性の死亡原因を石綿によるものと認定した。
　石綿対策全国連絡会議の古谷杉郎事務局長は「カルテなどが失われているために、石綿が原因と認定されていない人は多くいると考えられる。今回の判断は救済拡大に向けて意味がある」と話している。

　【関連記事】「石綿の労災認定が急増　中皮腫倍増１千件突破　2007/ 6/ 3 asahi.com」 ／ 「石綿での労災認定、倍増の１７９６人…０６年度　2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】石綿新法（石綿による健康被害の救済に関する法律）の成立により、認知度が一気に増した石綿災害。石綿被害に関連した労災申請も増加している。ただ、石綿による健康被害が長期潜伏を伴う中皮腫等であることから、カルテ紛失などの事態で判断しにくい状況に陥るケースも多かった。今回の報道はそのようなケースで、判定が受けられない人々への一つの打開策と十分なりうる。これでまた、救済される人が増えることになりそうだ。