2011.10.02

【社労士】労働者災害補償保険法 > 過労死/派遣社員の自殺は過労死 最高裁、上告退ける(20111001)

派遣社員の自殺は過労死 最高裁、上告退ける 2011/10/ 1 asahi.com

 光学機器大手ニコン(東京)の工場に派遣された男性(当時23)が自殺したのは過労が原因だとして、男性の母親が、ニコンと派遣元の請負会社「アテスト」(名古屋市)の両社に約1億4千万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は、両社の上告を退ける決定をした。
 9月30日付。両社に連帯して約7千万円の賠償を命じた2009年7月の二審・東京高裁判決が確定した。
 高裁判決によると、上段(うえんだん)勇士さんは1997年10月から、アテストの従業員として、埼玉県熊谷市のニコン工場で製品検査にあたっていたが、99年3月に同市の自宅マンションで自殺した。
 【関連記事】「ニコン派遣社員の過労自殺訴訟控訴審、賠償増額 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE

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2011.02.01

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/職場のいじめでうつ病、元課長に労災認定(20110131)

職場のいじめでうつ病、元課長に労災認定 2011/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 北海道苫小牧市社会福祉協議会の元課長の男性(56)(休職中)が職場でのいじめが原因でうつ病になったとして、苫小牧労働基準監督署が労災を認めていたことが31日、分かった。
 認定は1月25日。管理職がいじめで労災認定されるのは珍しいという。
 元課長の代理人弁護士によると、男性は2009年5月頃、社協の関連団体とトラブルを起こして戒告処分を受けた後、新設の「総務主幹」(課長級)に異動。災害時の職員の行動マニュアル作成などに携わったが、1人だけ机を他の職員から離されるなどした。男性は同年11月、うつ病と適応障害と診断された。
 同社協の鎌田龍彦常務理事は「人事管理上問題はなく、いじめの事実はない。認定には納得がいかない」としている。
 【関連記事】「退職強要、腹けられ…郵便局いじめ公務災害認定 2010/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定:パワハラで--静岡・島田労基署 2010/ 6/ 5 毎日jp」 / 「第三者へのパワハラでうつ病、労災認定 名古屋高裁 2010/ 5/21 日本経済新聞」 / 「うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決 2010/ 2/15 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ?悩む職場、今年度から労災認定基準…線引き難しく 2009/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「市職員パワハラ被害1割 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「部下の女性にパワハラ 2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラも労災に、認定基準10年ぶり見直し 2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定 2008/11/12 NIKKEI NET」 / 「増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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2011.01.25

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/連続深夜勤でうつ病発症認めず 東京高裁、原告逆転敗訴(20110121)

連続深夜勤でうつ病発症認めず 東京高裁、原告逆転敗訴 2011/ 1/21 日本経済新聞

 鬱病を発症した郵便事業会社の男性社員2人が、健康上のリスクが高い連続深夜勤は違法で就労義務がないことの確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、2人の発症と連続深夜勤との因果関係を認め計130万円の賠償を命じた一審判決を取り消し、原告側の逆転敗訴とした。
 原田敏章裁判長は「鬱病と深夜勤との因果関係は一般的に明らかになっていない」と指摘し「発症前の超過勤務や休日労働はほとんどなく、過重な業務で心身の健康を害したものとも認められない」とした。
 原告側弁護団は「不当な判決」として上告の意向を示した。
 【関連記事】「「従業員に心の病」増加傾向は44% 上場企業調査 2010/ 8/21 asahi.com」 / 「心のケア:新手法、企業の導入増える 集団カウンセリングやコンピューター診断 2010/ 4/13 毎日jp」 / 「最高裁、裁判員の心のケアへ窓口設置 電話でカウンセリング  2009/ 7/10 NIKKEI NET」 / 「裁判員の心のケア、5回まで無料に…最高裁 2009/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害の労災申請、今年度上半期は過去最多に・厚労省 2004/10/19 NIKKEI NET

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2010.10.11

【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/石綿被害訴訟、元請けと和解 遺族に1800万支払い(20101009)

石綿被害訴訟、元請けと和解 遺族に1800万支払い 2010/10/ 9 日本経済新聞

 建設作業に従事した母親が大量のアスベスト(石綿)を吸い中皮腫で死亡したのは、安全対策が不十分だったためとして、神戸市の女性が元請けの中堅ゼネコン安藤建設(東京都港区)に損害賠償を求めた訴訟で、同社が解決金1800万円を支払うことなどで大阪地裁で和解が成立したことが9日、訴訟関係者への取材で分かった。
 和解は8月3日付。和解条項では企業側が「建設現場で石綿粉じん暴露の防止に努める」と改善を約束。母親が現場作業中に石綿を吸い、悪性胸膜中皮腫を発症して死亡したことに遺憾の意を表すことも盛り込まれた。
 母親は1969~70年ごろ、神戸市のマンション建設現場で、石綿を含む資材の片付けや清掃など雑用業務に従事。
 女性側代理人の村松昭夫弁護士は「下請けの中でも最も身近に石綿に触れていた作業員について、元請け企業が一定の責任を認めた意義は大きい。事実上の勝訴」と話している。安藤建設は「コメントを差し控える」としている。
 訴状によると、母親は2000年、69歳で死亡。女性は07年に提訴した。
 【関連記事】「石綿訴訟原告ら「早期解決」訴え 国の控訴受け総会 2010/06/13 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/アスベスト訴訟、原告側も控訴(20100602)」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/石綿訴訟 政府が控訴へ(20100601)」 / 「石綿訴訟巡り引き続き協議 厚労相など関係閣僚 2010/ 5/28 日本経済新聞」 / 「石綿「補償」国に重圧…健康被害、実態つかめず 2010/ 5/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/泉南アスベスト訴訟、国が敗訴 賠償命令(20100520)」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/損害賠償訴訟 163人が追加提訴へ(20100307)」 / 「石綿被害訴訟で原告側が早期救済訴え 第1回口頭弁論  2008/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「「石綿」首都圏でも提訴 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の建設労働者ら200人、アスベスト訴訟原告団結成 2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「石綿で被害」43人、神奈川も賠償提訴 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

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2010.08.10

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/九電工過労自殺で和解 遺族へ解決金8000万円 福岡高裁(20100810)

九電工過労自殺で和解 遺族へ解決金8000万円 福岡高裁  2010/ 8/10 日本経済新聞

 電気設備大手、九電工の元社員の男性(当時30)が自殺したのは長時間労働の過労によるうつ病が原因として、男性の妻(34)ら遺族3人が同社に損害賠償などを求めた訴訟は9日、福岡高裁(古賀寛裁判長)で和解が成立した。同社は労働管理が自殺の原因と認め、約8千万円の解決金を支払う。
 和解条項には、九電工が再発防止に取り組むことも盛り込まれた。解決金は、一審・福岡地裁判決で同社が支払いを命じられた約6900万円の賠償額に、遅延損害金が上乗せされた。
 一審判決によると、男性は1998年から九電工の福岡支店に空調工事の現場監督として勤務。2004年9月にうつ病により自殺した。
 男性の妻は、「私たちのような家族が増えないよう、会社には最大限努力してほしい」と話し、九電工は「ご遺族のために裁判を早期に解決すべきと判断した」とコメントした。
 【関連記事】「過労自殺 賠償命令9900万円 九電工に福岡地裁 2009/12/ 3 asahi.com

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2010.07.29

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働事故/「勤労者 心の電話相談」過去最多 将来への不安も急増(20100728)

「勤労者 心の電話相談」過去最多 将来への不安も急増 2010/ 7/28 asahi.com

 全国19の労災病院で実施している「勤労者 心の電話相談」の相談件数が、2009年度は2万5725件にのぼり、00年度の調査開始以来最多となったことが、労働者健康福祉機構のまとめでわかった。雇用情勢の悪化を受け、無職の相談者も以前より増加傾向にあるという。
 相談内容(重複あり)を「職場」「精神」「体調」に分類すると、目立つのは精神に関する相談。中でも「将来に対する不安感」は9947件と前年度より13%増えた。「落ち着けない」(7388件)、「イライラ・不安定」(5693件)、「孤独感」(4319件)と続く。
 同機構は「雇用も含め、経済・社会情勢が不安定で、将来の展望が開けない人が多いのではないか」と分析する。
 職場に関する相談で最も多かったのは、「上司との人間関係」(2741件)。「同僚との人間関係」(1977件)、「その他の人間関係」(1628件)と続き、人間関係に関する相談が上位を占めた。
 また、体調に関するものでは、「不眠」(2569件)が前年度比12.3%増でトップ。他にも「疲れやすい」(1774件)、「倦怠(けんたい)感」(1434件)など、前年度より10%以上増えた項目が多かった。
 相談実施施設や電話番号は、同機構のホームページ(http://www.rofuku.go.jp/rosaibyoin/kokoro_soudan.html)で確認できる。
 【関連記事】「心の電話相談、過去最多の2万5千件超 09年度 2010/ 7/ 8 日本経済新聞」 / 「労災申請:精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向--09年度厚労省まとめ 2010/ 6/15 毎日jp」 / 「職場の健診、精神疾患も対象 政府「自殺・うつ対策」 2010/ 5/29 asahi.com」 / 「うつ病 健診でチェック…政府方針、11年度から 2010/ 4/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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2010.07.27

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断/メタボ健診受診率31.5% 協会けんぽ、国の目標下回る(20100726)

メタボ健診受診率31.5% 協会けんぽ、国の目標下回る  2010/ 7/26 日本経済新聞

 中小企業の会社員とその家族らが加入する協会けんぽで、40~74歳を対象にした特定健康診査(メタボ健診)の受診率が2009年度に31.5%と国の目標(58.4%)を大幅に下回ったことが26日、分かった。協会けんぽの財政は高齢化に伴う医療費の増加などで悪化しており、病気を予防するためにも受診率の向上が急務だ。
 協会けんぽが同日、09年度の事業報告書を公表した。被保険者の受診率は38.3%で、被扶養者は12.2%にとどまった。前年度からの上昇率はそれぞれ2.4ポイント、1ポイントだった。協会けんぽは「特定健診の対象となる事業所が広い地域に点在しており、効率的に受診を勧めたり保健指導をしたりするのが難しい」と説明している。
 特定健診は08年度にスタート。尿や血液の検査など通常の健康診断のメニューに加えておなか周りなども測定し、生活習慣病を予防するのが狙い。
 【関連記事】「メタボ健診、受診低迷 初年度は目標割れ 2009/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「がん検診 受診者減った 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援 2009/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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2010.07.09

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働事故/心の電話相談、過去最多の2万5千件超 09年度(20100708)

心の電話相談、過去最多の2万5千件超 09年度 2010/ 7/ 8 日本経済新聞

 全国19の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」への相談件数が2009年度は2万5725人で、相談が始まった2000年以来初めて2万5千件を超えたことが8日、労働者健康福祉機構のまとめでわかった。前年度より6.8%増加した。
 同機構は「景気低迷の出口が見えないなか、職場環境や雇用の悪化が心理的負担になっている」と分析している。
 相談内容別にみると、精神に関する相談では例年通り「将来に対する不安」(9947人)が最も多く、次いで「落ち着けない」「イライラ・不安定」と続いた。職場に関する相談では「上司との人間関係」(2741人)、体調に関する相談は「不眠」(2569人)が最も多かった。
 相談者の性別割合は、男性が45.6%で女性は50.6%(残りは不明)。年齢別では40代(27.1%)と30代(20.7%)が多く、30~40代だけで約半分を占めた。
 【関連記事】「労災申請:精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向--09年度厚労省まとめ 2010/ 6/15 毎日jp」 / 「職場の健診、精神疾患も対象 政府「自殺・うつ対策」 2010/ 5/29 asahi.com」 / 「うつ病 健診でチェック…政府方針、11年度から 2010/ 4/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/小児科医自殺 最高裁で和解 「過重負担させぬ」明記(20100709)

労災認定訴訟:小児科医自殺 最高裁で和解 「過重負担させぬ」明記 2010/ 7/ 9 毎日jp

 ◇東京・中野の病院と遺族
 うつ病で自殺した小児科医の遺族が「病院が健康への配慮を怠った」として、勤務先の佼成病院(東京都中野区)を経営する立正佼成会に約1億円の損害賠償を求めた訴訟は8日、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)で和解が成立した。原告側によると和解条項には「医師不足や医師の過重負担を生じさせないことが国民の健康を守るために不可欠であることを相互に確認する」という異例の内容が盛り込まれた。
 小児科医だった中原利郎さん(当時44歳)は99年、病院の屋上から飛び降り自殺した。1、2審は請求を棄却したが、病院側は中原さんに哀悼の意を表し、遺族に和解金700万円を支払った。
 和解成立後に会見した妻のり子さん(54)は「日本の小児科医療の改善と医療崩壊の阻止につながると信じて裁判を終結させようと決心した」と声を詰まらせた。
 また、亡父と同じ小児科医で、2歳の息子がいる長女の千葉智子さん(28)は「医師は人の命を救おうという気持ちが強く、頑張りすぎて燃え尽きてしまう。そういう医師を大事にできる社会をつくるべきだ」と語り、「子育てと両立させながら小児科医を続けていきたい」と話した。
 個人訴訟が最高裁で和解することは珍しく、原告側の川人博弁護士は「最高裁が大きな視野でこの裁判をとらえてくれた」と述べた。

小児科医師の過労自殺、最高裁で和解 医師不足など配慮 2010/ 7/ 8 asahi.com

 過労によるうつ病で自殺し、労災と認められた小児科医の中原利郎さん(当時44)の遺族が、勤務先の立正佼成会付属佼成病院(東京都中野区)に1億2千万円の損害賠償を求めた訴訟は8日、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)で和解が成立した。双方が「医師不足や医師の過重負担を生じさせないことが国民の健康を守るために不可欠」と確認し、病院側が遺族に700万円を支払った。
 和解条項には「日本のよりよい医療を実現する」との観点から最高裁が和解を勧告したと明示された。遺族側代理人の川人博弁護士は「こうした表現は個別の事件では異例。医療界に改善を求める最高裁の強いメッセージだ」と評価した。
 中原医師は1999年8月に病院の屋上から飛び降り自殺。直前半年間の当直は多いときで月8回に及び、睡眠不足状態だった。東京地裁は2007年3月、別の訴訟で自殺は業務に起因するとして労災と認めた。
 しかし、遺族が病院を相手取った今回の訴訟では、一審・東京地裁が同月、業務との因果関係を認めずに請求を棄却。08年10月の二審・東京高裁は因果関係を認めたものの、健康状態への配慮など病院側の過失までは認めず、賠償請求は退けていた。
 【関連記事】「うつ病発症で小児科医自殺、2審も病院側の過失否定 2008/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「小児科医の過労自殺訴訟、厚労省が控訴断念 労災認定へ 2007/ 3/28 asahi.com」 / 「小児科医自殺、過労が原因の労災と認定 東京地裁 2007/ 3/14 asahi.com

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2010.07.04

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/退職強要、腹けられ…郵便局いじめ公務災害認定(20100704)

退職強要、腹けられ…郵便局いじめ公務災害認定 2010/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

 静岡県伊東市の伊豆高原郵便局で職場ぐるみのいじめを受けて不安障害を発症したとして公務災害の認定を求めた男性について、2006年の日本郵政公社(当時)と人事院の「公務外の災害」という判断を日本郵政が覆し、公務上の災害と認定していたことがわかった。
 人事院によると、認定が覆るケースは珍しいという。
 男性は三重県四日市市の山田佳史さん(34)。06年の判断を不服として、公務災害認定を求める行政訴訟を09年、静岡地裁に起こした。
 訴状によると、山田さんは01年から同局に勤務。複数の局員から「人間としての価値はない」などと退職を強要されたほか、06年には職場のバイク置き場で同僚に腹部をけられ約3か月のけがを負った。心的外傷後ストレス障害(PTSD)などと診断されて休職し、公務災害の認定を申請した。今年2月、休職期間満了で解雇された。
 山田さんの代理人弁護士によると、6月14日付で届いた公務災害補償通知書には、外傷やPTSDについてすべて公務災害と認め、06年の判断も取り消すと記されていた。解雇は取り消され、弁護団は行政訴訟を取り下げる方針。
 日本郵政の担当者は「検討した結果、認定すべきとの結論に達した」と話した。人事院職員福祉局は「日本郵政から申し出があり、妥当と判断した」としている。
 【関連記事】「労災認定:パワハラで--静岡・島田労基署 2010/ 6/ 5 毎日jp」 / 「第三者へのパワハラでうつ病、労災認定 名古屋高裁 2010/ 5/21 日本経済新聞」 / 「うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決 2010/ 2/15 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ?悩む職場、今年度から労災認定基準…線引き難しく 2009/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「市職員パワハラ被害1割 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「部下の女性にパワハラ 2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラも労災に、認定基準10年ぶり見直し 2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定 2008/11/12 NIKKEI NET」 / 「増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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