2011.01.25

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断/メタボ指導、最後まで終了13%どまり 09年度健診(20110121)

メタボ指導、最後まで終了13%どまり 09年度健診  2011/ 1/21 日本経済新聞

 2009年度に特定健診(メタボ健診)を受け、基準を上回ったため特定保健指導の対象となった人のうち、最後まで終了したのは13.0%にとどまることが21日、厚生労働省のまとめ(速報値)で分かった。制度が始まった前年度より微増したが、「メタボ」などと診断されても1割強しか指導を終えていない状況が続いている。
 特定健診は内臓脂肪(メタボリック)症候群を改善して生活習慣病を予防するため、各保険者に08年度から40~74歳を対象に健診と保健指導の実施が義務づけられた。
 同省によると、09年度に特定健診の対象者は約5220万人で受診者は2115万人(40.5%)で、実施率は前年度の38.9%より増加。
 受診者のうち、腹囲の基準(男性85センチ、女性90センチ)以上で、血圧や血糖、コレステロールの2つ以上が基準を上回る「メタボ」と診断されたのは約311万人(14.7%)だった。腹囲に加え、1つ以上が基準を上回る「予備軍」は約265万人(12.5%)だった。
 「メタボ」と「予備軍」のうち、服薬中の人などを除いた特定保健指導の対象者は約400万人だが、最後まで指導を受けたのは約52万人(13.0%)。
 特定健診の実施率は目標は7割だが、2年目も4割と低迷。組織別では中小企業のサラリーマンなどが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の30.3%が最も低く、自営業者などが加入する市町村国保も31.4%にとどまった。公務員などが加入する共済組合は65.4%、大企業のサラリーマンなどが加入する企業組合健保も63.3%に上っている。
 【関連記事】「メタボ健診、指導「終了」7%どまり 厚労省まとめ  2010/ 8/25 日本経済新聞」 / 「メタボ健診に効果 1年で平均1.7キロ減 全国調査 2010/ 7/27 asahi.com」 / 「メタボ健診受診率31.5% 協会けんぽ、国の目標下回る  2010/ 7/26 日本経済新聞」 / 「メタボ健診、受診低迷 初年度は目標割れ 2009/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「がん検診 受診者減った 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援 2009/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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2010.08.29

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断/メタボ健診、指導「終了」7%どまり 厚労省まとめ(20100825)

メタボ健診、指導「終了」7%どまり 厚労省まとめ  2010/ 8/25 日本経済新聞

 2008年4月から始まった特定健診(メタボ健診)を受け、特定保健指導の対象となった人のうち終了者は7.8%にとどまっていることが25日、厚生労働省のまとめ(確定値)で分かった。生活習慣病予防に向けた指導を継続できない人が目立った。初年度の受診率は38.3%で、12年度に70%とした全国目標の半分程度と低迷していた。
 同省によると、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)を改善して生活習慣病を予防するための特定健診は08年度に40~74歳を対象として導入された。特定健診を受けた人のうち、腹囲や血液検査で基準値を上回り、特定保健指導の対象者となった人は約394万人(19.8%)。だが保健師などによる指導を最後まで終了したのは約31万人(7.8%)のみで、指導を最後まで受けない人が多かった。
 初年度の対象者は約5190万人だったが、受診者は約1990万人(38.3%)にとどまった。組織別にみると、公務員などが加入する共済組合は58.7%、大企業のサラリーマンなどが加入する企業健保組合は58.0%と高かったが、市町村国保が30.8%、中小企業のサラリーマンなどが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が29.5%と低かった。
 同省の実施率の全国目標は70%だが、加入者が受診しやすい大企業など単一の健保組合は12年度に80%、協会けんぽは70%、市町村国保は65%を目標としている。初年度で対応が遅れたケースも多かった。同省は「初年度で十分対応できなかった」というケースもあるという。
 腹囲の基準(男性は85センチ以上、女性は90センチ以上)を満たし、高血糖値、高コレステロール、高血圧の3つの基準のうち2つ以上満たす内臓脂肪症候群だった人は約288万人(14.5%)に上った。腹囲以外で、高血糖値など3つの基準のうち1つ以上満たす「予備群」は約247万人(12.4%)だった。
 厚労省は06年5月に公表した「国民健康・栄養調査」で40~74歳の内臓脂肪症候群が強く疑われる人は約940万人で、予備群は約1020万人という推計を出している。今回はこうした数字を下回っており、特定健診を受けない潜在的な患者が多いことを裏付けた。
 同省は「特定健診の受診率を増やすため努力している市町村もある」と指摘、受診率を高めるよう工夫を求めている。
 【関連記事】「メタボ健診に効果 1年で平均1.7キロ減 全国調査 2010/ 7/27 asahi.com」 / 「メタボ健診受診率31.5% 協会けんぽ、国の目標下回る  2010/ 7/26 日本経済新聞」 / 「メタボ健診、受診低迷 初年度は目標割れ 2009/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「がん検診 受診者減った 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援 2009/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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2010.08.17

【社労士】労働安全衛生法 > うつ病対策/「勤労者 心の電話相談」過去最多 将来への不安も急増(20100817)

うつ兆候問診でチェック、健診で導入へ 2010/ 8/17 YOMIURI ONLINE

 政府が2011年度からの導入を目指す、企業の健康診断でうつ病などの精神疾患の兆候を調べる制度の概要が明らかになった。
 医師の問診に、うつ病などの兆候である不眠や頭痛の有無などを盛り込み、所見があれば専門医が診断する。プライバシーに配慮して企業側には所見の有無だけを伝え、詳細は伝えない方針だ。
 企業の健康診断に精神疾患に関する項目を盛り込む方針は、長妻厚労相が4月に表明し、厚生労働省が実施方法を検討してきた。その結果、健診項目に精神疾患の有無を盛り込めば、専門医の判断が不可欠となることから、すべての企業に実施を求めることは困難と判断。うつ病などの兆候として表れる自覚症状のチェックにとどめ、所見があった場合だけ専門医の診断に進むという2段階で実施することとした。
 具体的には、健康診断の問診で、うつ病などの兆候が疑われた場合、医師は結果表に「要面接」などと記載し、専門医との面接が必要であることを企業側と本人の双方に通知する。この段階では、うつ病などに対する社会的な理解が進んでいない現状を考慮し、どのような自覚症状があったかなどの詳細は企業側に分からないように配慮する。専門医との面接の結果、精神疾患が疑われる場合は、企業側を交えての話し合いの場を持つ。
 厚労省は、自覚症状のチェック項目として「頭痛」や「胃の調子」「睡眠」「食欲」など精神疾患に対応できるものに労働安全衛生規則を改正するか、規則はそのままにして指針を作り、来年度には実施したい考えだ。
 【関連記事】「「勤労者 心の電話相談」過去最多 将来への不安も急増 2010/ 7/28 asahi.com」 / 「心の電話相談、過去最多の2万5千件超 09年度 2010/ 7/ 8 日本経済新聞」 / 「労災申請:精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向--09年度厚労省まとめ 2010/ 6/15 毎日jp」 / 「職場の健診、精神疾患も対象 政府「自殺・うつ対策」 2010/ 5/29 asahi.com」 / 「うつ病 健診でチェック…政府方針、11年度から 2010/ 4/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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2010.07.29

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断/メタボ健診に効果 1年で平均1.7キロ減 全国調査(20100727)

メタボ健診に効果 1年で平均1.7キロ減 全国調査 2010/ 7/27 asahi.com

 40~74歳へのメタボ健診(特定健診)で、食事や運動などの指導を受けた人は1年間で体重が平均で1.7キロ減ったことが国立保健医療科学院などによる全国規模の調査でわかった。体重は男性2.4%、女性3.0%の減少で、おなか回り(腹囲)は男性が2センチ、女性は2.48センチ減った。
 メタボ健診後の保健指導の体重減少などで全国的な大規模集計が出たのは初めて。同院の今井博久疫学部長らは、北海道から九州まで協力が得られた8都道府県で、メタボ健診が始まった2008年度に受診した38万人を対象に追跡調査した。
 38万人のうち6万人が腹囲が基準を上回るなどして保健指導の対象になった。うち1万2千人(平均64.83歳)が実際に保健指導に参加して体重減などを目指した。指導参加者の体重は08年度に比べて09年度は男性で平均1.65キロ(2.4%)減、女性は1.79キロ(3.0%)減だった。
 保健指導の対象になったものの指導までは受けなかった人も体重は減っていたが、その減少幅は男性0.49キロ、女性0.61キロと少なく、保健指導の効果があったとみられた。
 体重、腹囲のほかには、中性脂肪が男性11%減、女性10%減、最高血圧が男性1.4%低下、女性1.8%低下などの効果がみられた。
 ただ、保健指導の効果には地域差があった。岩手・三重・山口・香川・高知・宮崎の6県で体重減少幅を比較した結果、男性では山口や岩手が2キロ以上減ったが、宮崎は1.25キロで平均より低かった。女性でも地域差があった。岩手県の35市町村の分析では、3市町村で平均3キロ以上減った一方、体重が0.2キロ増えた市町村もあった。
 地域差の要因に保健指導の方法が市町村ごとに違うことが考えられる。岩手県内の市町村ごとにみると、食事記録表だけを使う場合より、食事写真を撮らせたり食事内容を詳しく尋ねたりするなどの指導をした市町村が体重・腹囲減少の効果が高かった。指導スタッフ1人が住民6人以上を受け持つより5人以下の少数指導の方が効果が高かった。
 今井部長は「滑り出しとしては体重減などの効果が出た。効果には差もあり、指導の改善につなげてほしい。今後、病気の予防や医療費への影響なども検証する必要がある」と語る。
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2010.06.14

【社労士】労働安全衛生法 > 特定健診/メタボ男性、うつ病リスク2倍以上 女性は関連見られず(20100613)

メタボ男性、うつ病リスク2倍以上 女性は関連見られず 2010/ 6/13 asahi.com

 肥満や血糖値、血圧などの異常が重なるメタボリック症候群の男性は、そうでない男性に比べ、うつ病になる恐れが2倍以上であることが、九州大学の調査でわかった。メタボの男性はうつ病かどうかを早めに調べ、治療につなげることが重要だと、研究チームは指摘している。
 九大が40年以上にわたり、住民の生活習慣と病気との関係を調べている福岡県久山町でのデータを分析した。
 2007年の健診で腹囲や血圧などを測定した40歳以上の男女3025人に、うつ病の診断に使われる質問票に答えてもらい、抗うつ薬を飲んでいるかなどを尋ねた。
 男性でメタボだった364人のうち、7.3%にうつ状態が見られた。メタボでない910人では2.8%。統計的な補正をするとメタボの男性はリスクが2.3倍だった。おなかのサイズが大きい人、善玉コレステロールの値が低い人に、その傾向が特に強かった。女性は、うつ状態とメタボの関連性は見られなかった。
 メタボとうつ病との関連性は欧米の研究でも指摘されているが、原因はよくわかっていない。九大チームは「メタボで症状が出ない程度の小さな脳梗塞(こうそく)ができ、うつ病につながっているかもしれない」と推測する。金沢市で開かれている日本うつ病学会総会で11日、発表した。
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2010.04.21

【社労士】労働安全衛生法 > うつ病対策/厚労相 うつ病対策強化へ法改正検討(20100419)

長妻厚労相、うつ病対策強化へ法改正検討 2010/ 4/19 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は19日、渋谷労働基準監督署(東京・渋谷)を視察した。厚労相は視察後、記者団に対し「全国的にうつ病患者が増えている。健康診断の時に(症状を)チェックできないか。法改正が必要であれば検討したい」と指摘。早ければ2011年度にも、労働安全衛生法の改正を目指す考えを示した。
 現行の衛生法では、従業員がうつ病であるかどうかの検診を事業主に義務付けていない。厚労相は「本人はうつ病とは気づきにくい。(体制を整えれば)自殺対策にもつながる」と強調した。
 厚労省によると、うつ病を含む気分障害の患者は現在、国内に100万人以上いるとみられる。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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2010.03.28

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断/異常多い事務所 労基署重点指導へ(20100327)

健康診断で異常多い事業所 労基署、重点指導へ 厚労省が通達  2010/ 3/27 日本経済新聞

 厚生労働省は27日までに、定期健康診断で異常が見られた従業員の割合「有所見率」が全国平均より高い事業所などに対し、労働基準監督署が重点的に改善を指導するよう求める通知を出した。
 全国の有所見率は1999年に42.9%だったが2008年に51.3%に達しており、指導の徹底で引き下げを図る。
 指導の対象となる事業所は、従業員が50人以上で、脳・心臓疾患など主な検査項目で全国平均より有所見率やその増加率が大きい事業所や、過去3年間で脳・心臓疾患で労災支給決定があった事業所。
 労働安全衛生法は、健診で従業員に異常があった場合、医師からの意見聴取や労働時間の短縮、医師による保健指導や健康教育などの義務を事業者に課している。
 指導内容は、これら義務の実施徹底や、実施計画作成時に労働衛生コンサルタントの助言を受けることなどが中心となる。
 【関連記事】「人間ドック受診者、「異常なし」初の10%割れ 08年  2009/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「メタボ基準、異論百出…測定不要論も 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」 2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「女性のメタボ基準緩すぎ? 最適腹囲90cm→80cm 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp」 / 「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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2010.01.24

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断/生活習慣病予防 一歩あるけば医療費0.0014円節約(20100123)

一歩あるけば医療費0.0014円節約 厚労省試算 2010/ 1/23 asahi.com

 ふだんたくさん歩けば生活習慣病にかかりにくくなり、医療にかかる費用も減らせそうだ。じゃあ、その効果は1歩あたりいくら? 厚生労働省の研究班がそんな試算をしたら、「0.0014円」という結果が出た。ほんのちょっとにみえるが、日本全体でみれば年間2千億円前後の効果も期待できるらしい。
 歩行習慣によって糖尿病や脳卒中、心筋梗塞(こうそく)などが起きにくくなることが知られている。研究班はこうした病気に関して「歩数がどれだけ増えれば、発症リスクがどれだけ下がるか」を検討した研究論文を集めた。それぞれの病気の治療や入院にどれくらいの費用がかかっているかを示した厚労省の統計などを使い、いまよりも歩数がどれほど増えれば、医療費がどれくらい減らせそうかを調べた。(以降略)
 【関連記事】「メタボ健診、受診低迷 初年度は目標割れ 2009/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「メタボ基準、異論百出…測定不要論も 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」 2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「女性のメタボ基準緩すぎ? 最適腹囲90cm→80cm 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp」 / 「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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2009.10.30

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・やせてても「メタボ」 国際組織が新たな基準(20091029)

やせてても「メタボ」 国際組織が新たな基準 2009/10/29 asahi.com

 メタボリック症候群の基準をどうするか検討していた国際組織が、内臓脂肪の量をみる腹囲について「大きくなくてもメタボの恐れあり」との見解をまとめ、新たに統一の基準を作った。日本のメタボ基準では腹囲が必須条件。だが、専門家からは「やせていて病気のリスクが高い人を見落とす恐れがある」という声も出ていた。
 メタボリックは「代謝」を意味しており、肥満や高血糖といった問題が重なると、心筋梗塞(こうそく)や脳卒中を起こすリスクが高まるという考えが基本にある。国際糖尿病連合(IDF)はこれまで日本と同様に腹囲を必須条件にしていたが、米国はそうではなく、基準がバラバラだった。
 今回統一見解に加わったのはIDF、世界心臓連合、国際動脈硬化学会など六つの組織。議論の結果、腹囲のほか中性脂肪、HDLコレステロール、血圧、血糖値を加えた5項目のうち、3項目以上の検査値に異常があれば、メタボとすることに決めた。腹囲が普通でも、血圧や血糖値などに異常があればメタボということになる。腹囲の値は、国や民族ごとにそれぞれ定めるとしている。
 日本では男性85センチ以上、女性90センチ以上という腹囲であることが第一条件。ただ「女性の方が大きいのは変だ」との声が国内外から出て、厚生労働省の研究班が測定値を見直す作業を進めている。
 また、太っていなくても血圧や血糖値といった異常が重なる人は日本人に多く、心筋梗塞や脳卒中のリスクも高いことが調査でわかっている。腹囲が大きくないと特定健診にもとづく保健指導の対象にならないのが現状だが、「やせていてリスクの高い人への対策が不十分」との指摘があった。新しい世界基準だと、こうした人たちもメタボに含むことになる。
 日本の立場を代表して議論に参加した日本糖尿病学会理事長の門脇孝・東京大教授は「血圧や血糖値などの異常が重なる原因の多くは内臓脂肪の蓄積だとわかってきており、有効な対策を考えるためにも腹囲を必須にした方がいい。日本としては今の基準を堅持する」と話している。
 【関連記事】「メタボ基準、異論百出…測定不要論も 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」 2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「女性のメタボ基準緩すぎ? 最適腹囲90cm→80cm 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp」 / 「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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2009.08.25

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・人間ドック受診者、「異常なし」初の10%割れ 08年(20090824)

人間ドック受診者、「異常なし」初の10%割れ 08年  2009/ 8/24 NIKKEI NET

 昨年の人間ドック受診者のうち「異常なし」とされた人の割合は初めて10%を割り込み、これまでで最少の9.6%だったと日本人間ドック学会が24日、発表した。集計を始めた1984年は29.8%だったが、3分の1に落ち込んだ。2007年は微増に転じて11.8%となったが、再び下落した。
 全年代で、生活習慣と関連の深い6項目すべてで状況は悪化しており、笹森典雄・同学会名誉顧問は「生活習慣を乱す原因となる職場ストレスなど、生活環境の悪化が最大の理由ではないか」と推測している。
 全国約800の指定施設などから、昨年受診した約295万人のデータを集め解析した。
 6項目で「異常」とされた人の割合は、高コレステロール(26.4%)が最も多く、肝機能異常(26.2%)、肥満(26.1%)と続いた。いずれも年々増加している。ほかの3項目は高血圧(17.7%)、耐糖能異常(16.3%)、高中性脂肪(14.6%)。
 地域別では「異常なし」とされた人は中国・四国が最多で14.1%、九州・沖縄は最少の6.8%だった。
 【関連記事】「メタボ基準、異論百出…測定不要論も 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ「腹囲」偏重に異議…厚労省研究班「関連強くない」 2009/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「女性のメタボ基準緩すぎ? 最適腹囲90cm→80cm 2009/ 1/29 asahi.com」 / 「メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp」 / 「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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