2010.05.12

【社労士】労働基準法 > 労働時間/添乗員への残業代、東京地裁が支払い命令(20100511)

添乗員への残業代、東京地裁が支払い命令 2010/ 5/11 YOMIURI ONLINE

 労働基準監督署から残業代を支払うよう行政指導を受けたのに改善されていないとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」(大阪市)の派遣添乗員・豊田裕子さん(52)が同社を相手取り、未払い残業代を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。
 鈴木拓児裁判官は、同社に未払い残業代など計約112万円の支払いを命じた。
 判決によると、同社は添乗員の労働時間が把握しにくいとして、何時間働いても一定の給料しか払わない「事業場外みなし労働時間制」を採用していたが、鈴木裁判官は「添乗日報や携帯電話などで労働時間を把握することは可能」と判断。
 みなし労働時間制は適用されないとして、2007年3月~08年1月の未払い残業代と、労働基準法に基づく付加金の支払いを命じた。
 同社は「業務実態からかけ離れた判決で承服できない」として控訴する方針。豊田さんを支援する労働組合「全国一般東京東部労組」は、「多くの旅行会社は添乗員にみなし労働時間制を採用しているので、判決の影響は大きい」と話している。
 【関連記事】「派遣添乗員にサービス残業、JTB子会社に是正勧告 2008/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「ツアコン「心も体も限界」残業代求め提訴 阪急交通社系 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「ツアコンの残業代認める 東京・三田労基署が是正勧告 2007/10/ 3 asahi.com」 / 「へとへとツアコン蜂起、日当改善訴え労組 2007/ 4/13 asahi.com

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2010.05.07

【社労士】労働基準法 > 賃金未払い/労基署への申告が最多に 栃木県内09年、7割が賃金不払い(20100507)

労基署への申告が最多に 栃木県内09年、7割が賃金不払い 2010/ 5/ 7 日本経済新聞

 栃木労働局によると、2009年に労働者が労働基準監督署に権利の救済を求めた申告件数は755件で、比較可能な統計のある1965年以降で最多となった。前年に比べて26.9%の増加だった。賃金不払いについての申告が最も多く、全体の約7割を占めた。同労働局は「リーマン・ショック以降に申告が急増しており、不況が影響した」としている。
 申告の内訳をみると、毎月の給料や残業代、退職金などの不払いが33.5%増の546件で過去最多だった。「予告手当の支払いがないまま、突然解雇された」などといった解雇についての申告は68.7%増の167件。これについても過去最多だった。
 賃金不払いの申告に対し、労基署が違反を認めて行政指導を行ったのは390件だった。390件についての不払い賃金の総額は約2億8900万円に上った。
 申告件数を業種別にみると、飲食店やホテルなど接客娯楽業が127件で最多だった。以下、製造業(126件)、建設業(120件)と続いた。同労働局は「景気変動の影響を受けやすい業種が目立った」と話している。
 【関連記事】「朝鮮出身労働者、賃金未払い2億7800万円 法務省調査 2010/ 3/26 日本経済新聞」 / 「賃金不払い訴訟:日本通運に賠償命令 大阪地裁判決 2008/ 9/27 毎日jp

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2010.04.08

【社労士】労働基準法 > 変形労働時間制度/残業代未払いで無効判決(20100407)

「変形労働時間制」残業代未払いで無効判決 2010/ 4/ 7 YOMIURI ONLINE

 忙しさに応じて労働時間を調整する「変形労働時間制」を理由に残業代を支払わないのは不当だとして、スパゲティ店「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトの男性(28)が同店を展開する「日本レストランシステム」(東京)を相手取り、未払い残業代など約20万円を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であり、藤井聖悟裁判官は、同社に時効分を除いた約12万円の支払いを命じた。
 判決によると、同社では1か月単位の変形労働時間制を導入し、1日8時間を超えて働いた場合でも残業代を払わなかったが、半月分の勤務表しか作っておらず、「労働基準法の要件を満たしていない」として、同社の変形労働時間制は無効とした。
 労働基準法では週40時間、1日8時間以内の労働時間を基本とするが、曜日や季節による繁閑が大きい場合には変形労働時間制の導入が認められ、一定期間内の平均が週40時間内であれば1日8時間を超えて働いても残業代を払う必要がない。ただ、極端な長時間労働を避けるため事前に労働時間を決めておく必要がある。
 男性の代理人の弁護士は「アルバイトにまで変形労働時間制を採り入れるのは、繁忙期の残業代の支払いを免れる目的以外には考えられない」と話している。
 同社人事部は「判決をよく検討して対応を決めたい」としている。
 【関連記事】「すき家、残業代未払い 過去2年でアルバイトの数億円分 2007/ 1/10 asahi.com

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2010.03.31

【社労士】労働基準法 > 雇用/雇い止め 150万円賠償命令 大阪高裁(20100331)

雇い止め、150万円賠償命令 大阪高裁、豊中市などに  2010/ 3/31 日本経済新聞

 大阪府豊中市の男女共同参画推進センターの非常勤館長だった女性政策研究家の三井マリ子さん(61)が「不当に雇い止めされた」として、同市などに1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は「原告の人格権を侵害した」と認定、請求を棄却した一審・大阪地裁判決を取り消し、同市などに150万円の支払いを命じた。
 判決などによると、三井さんは2000年9月、市の外郭団体が運営する同センターの非常勤館長に就任。その後、三井さんに批判的な団体などが街宣活動やビラまきを繰り返した。04年2月に館長職が常勤化され、三井さんの雇用は打ち切られた。
 塩月裁判長は判決理由で「男女共同参画推進の象徴的存在だった三井さんを排除しようとする一部勢力の動きに市が屈した」と指摘した。
 【関連記事】「「照明暗い」苦情後に雇い止め 慰謝料200万円で和解 2010/ 1/18 asahi.com」 / 「労組:雇い止め撤回訴え 「子供にプレゼント買えない」 2009/12/24 毎日jp」 / 「都の労働相談、最多ペース 「解雇」「退職」「雇い止め」3割増  2009/12/15 NIKKEI NET

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2010.03.30

【社労士】労働基準法 > 賃金未払い/阿久根市長告発 賃金未払い問題(20100330)

阿久根市長を告発「賃金未払い」と元係長 2010/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、懲戒免職処分にした元係長の男性(45)への未払い給与の支給を拒否している問題で、男性側の弁護士は30日、市と市長を労働基準法違反(賃金未払い)の疑いで鹿児島地検に告発した。
 告発状などによると、未払いなのは、昨年10月23日から今年2月分までの給与約170万円。
 男性は昨年7月末、市長が庁舎に掲示した職員人件費の張り紙をはがしたなどとして、懲戒免職処分となった。男性は「処分は市長の裁量権の逸脱、乱用」と主張し、鹿児島地裁は同10月に処分の効力停止を認め、福岡高裁宮崎支部も地裁決定を支持した。
 しかし、市長は男性の復職や給与支払いを拒んだため、男性は未払い給与の支給を求めて提訴。今月3日、判決確定前でも強制執行が可能な「仮執行宣言」付きの勝訴判決を受けた。
 告発について、市総務課は「竹原市長は市外に出張中」と話している。
 【関連記事】「朝鮮出身労働者、賃金未払い2億7800万円 法務省調査 2010/ 3/26 日本経済新聞」 / 「賃金不払い訴訟:日本通運に賠償命令 大阪地裁判決 2008/ 9/27 毎日jp

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2010.02.17

【社労士】労働基準法 > 労働問題・「名ばかり管理職」 過労で寝たきり 会社に1億9千万円支払い命令(20100217)

過労認定、1.8億円賠償命令 飲食店支配人寝たきり、鹿児島地裁 2010/ 2/17 NIKKEI NET

 長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの支配人だった鹿児島県鹿屋市の松元洋人さん(35)と両親が、店を経営する「康正産業」(鹿児島市)に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は16日、約1億8700万円の賠償と未払い残業代約730万円の支払いを命じた。
 判決理由で山之内紀行裁判長は、松元さんが自宅で倒れる前の6カ月の時間外労働が月平均約200時間だったと認定。「残業代を支払わずに時間外労働をさせ、過酷な労働環境を見て見ぬふりで放置した。安全配慮義務違反は明らかだ」と会社の責任を指摘した。
 過労死弁護団全国連絡会議によると、過重労働に起因する労災をめぐる訴訟の判決で認められた賠償額としては過去2番目の高さとみられる。

過労で寝たきり、会社側に1億9500万円賠償命令 2010/ 2/17 asahi.com

 長時間の残業による過労がたたり寝たきりになったとして、鹿児島県鹿屋市の元レストラン店長松元洋人さん(35)と家族が、外食店を経営する康正産業(鹿児島市)に損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は介護費や未払いの残業代として約1億9500万円の支払いを命じた。原告側弁護士によると、過労を巡る訴訟の賠償額としては約2億円の支払いを命じた2008年4月の大阪地裁判決に次ぐ2番目の高額だという。
 賠償額には寝たきりになった31歳以降の46年分の介護費や、得られるはずだった生涯賃金、両親に対する慰謝料などが含まれている。
 判決によると、松元さんは鹿屋市の和食レストランで店長として1年2カ月勤務。04年11月、自宅で低酸素脳症を発症し意識不明の寝たきり状態になった。松元さんは調理もこなしていたという。1カ月の残業は国の過労死基準の倍の200時間に上っていた。
 山之内裁判長は「長時間労働で疲れが蓄積し、人手不足や売り上げノルマなどの制約で精神的にも過重な負荷がかかっていた」と病気は過労が原因だと認めた。
 さらに会社側が月200時間分の残業代を一切支払っていなかったと指摘した。
 康正産業は「判決文を見ていないのでコメントする段階にない」としている。
 康正産業は鹿児島県を中心に和食レストラン「ふぁみり庵(あん)」など約50店舗を経営している。06年には労使協定がないまま残業させたとして都城労働基準監督署(宮崎県)から是正命令を受けている。

過労で寝たきり、会社に1億9千万円支払い命令 2010/ 2/16 YOMIURI ONLINE

 長時間勤務による過労で意識不明の寝たきり状態になったとして、鹿児島県鹿屋市の元ファミリーレストラン支配人松元洋人さん(35)と両親が、店を経営する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)に約3億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。
 山之内紀行裁判長は、介護費用や慰謝料など約1億9000万円と、未払いの給与約730万円の支払いを命じた。
 判決などによると、松元さんは2003年9月から鹿屋市内の店で支配人を務め、残業代が支給されない「名ばかり管理職」として、接客や仕入れ、パートの募集など休日返上で働いたが、04年11月10日未明に心臓発作を起こし、低酸素脳症で意識不明となった。発症までの半年間の時間外労働は月平均約202時間に上っていた。山之内裁判長は、「会社の長時間労働に対する無関心ともいえる姿勢と、一切の残業代を支払わない労務体制が原因」と批判した。
 同社の柳田敏安常務は「判決文を見て、社内で対応を検討したい」と話した。
 【関連記事】「名ばかり管理職、企業の2割「いる」 民間機関調査 2008/10/ 4 asahi.com」 / 「名ばかり管理職の厚労省基準 連合反発「使用者に有利」 2008/ 9/29 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準 2008/ 9/ 9 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com

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2010.01.19

【社労士】労働基準法 > 雇用/雇い止め 和解(20100118)

「照明暗い」苦情後に雇い止め 慰謝料200万円で和解 2010/ 1/18 asahi.com

 職場環境への苦情を言った後、派遣契約の更新を拒否されたのは不当として、大阪府豊中市の元派遣会社員、吉岡誠一さん(42)が、派遣先の関西電力グループ会社「エネゲート」(大阪市)と人材派遣会社「テクノスイコー」(同)に慰謝料600万円などを求めた訴訟は、両社が慰謝料200万円を支払う内容で大阪地裁で和解した。13日付。(以降略)
 【関連記事】「都の労働相談、最多ペース 「解雇」「退職」「雇い止め」3割増  2009/12/15 NIKKEI NET」/「「働く人の電話相談」昨年の倍、3日間で1093件 2009/10/15 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用と生活の相談、無料で受け付け 日弁連など、4日から  2009/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「再就職先ない 「春の相談村」に元正社員からも切実訴え 2009/ 4/ 9 asahi.com」 / 「「春の相談村」9日まで新宿で 派遣村実行委が企画 2009/ 4/ 8 asahi.com」 / 「派遣村実行委と連合が電話相談受け付け 非正規労働者急増で 2009/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「連合が労働問題で電話相談 全国から102件 2009/ 3/22 NIKKEI NET」 / 「職失った派遣社員対象に無料電話相談…9日に日弁連 2009/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣切り」失業者らに「大相談会」 21・22日大阪 2009/ 3/ 5 asahi.com」 / 「年度末を前に「派遣切りホットライン」実施へ 2009/ 2/26 asahi.com

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2009.12.27

【社労士】労働基準法 > 労働問題・「名ばかり管理職」二審も認定 東京高裁、賠償額は減額(20091225)

「名ばかり管理職」二審も認定 東京高裁、賠償額は減額 2009/12/25 NIKKEI NET

 ソフトウエア開発会社「東和システム」(東京・千代田)の社員3人が、「管理職扱いして残業代を支払わないのは不当」として、残業代など約1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(原田敏章裁判長)は25日、一審・東京地裁と同様に「管理監督者には該当しない」と認定した。
 ただ、賠償額の算定方法を変更。一審から約3400万円減額し、約1100万円に変更した。
 原田裁判長は判決理由で、「3人は『課長代理』とされているが、管理監督者には該当しない。法定時間外労働について、割増賃金を請求できる」と判断した。
 【関連記事】「「名ばかり管理職」3人に残業代、4520万円支払い命令 2009/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE

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2009.12.26

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向調査・雇用動向調査:離職率が初めて入職率を上回る--上半期(20091225)

雇用動向調査:離職率が初めて入職率を上回る--上半期 2009/12/25 毎日jp

 厚生労働省は24日、契約期間満了や経営上の都合で離職した人が04年以降で最も高い割合になったなどとする09年上半期(1~6月)の雇用動向調査結果を公表した。仕事に就いた人の割合(入職率)と仕事を辞めた人の割合(離職率)でも、データが比較可能な04年以降で初めて離職率が入職率を上回った。
 調査では、1万482事業所から回答を得た(回答率69%)。入職率は9・3%、離職率は9・6%だった。
 離職理由別では「個人的理由」が5・5%で、「契約期間の満了」が1・5%、「経営上の都合」が1・3%。期間満了と経営都合は04年以降で最大となった。転職者は前職に比べて収入増が26・2%なのに対し、減少が34・7%だった。
 【関連記事】「雇用動向調査:入・離職率とも3年連続で減少--08年 2009/ 9/ 8 毎日jp」 / 「若年層の転職率低下、景気後退の影響映す 07年雇用動向調査 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「1―6月の転職入職者、最高の258万人・厚労省調査  2007/12/20 NIKKEI NET
 【コメント】2009年上半期の就職者数は410万人(前年同期比390万人)、離職者数は423万人(同371万人)。

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2009.12.22

【社労士】労働基準法 > 労働時間・名ばかり管理職の死、5500万円支払い命令(20091222)

名ばかり管理職の死、5500万円支払い命令 2009/12/22 YOMIURI ONLINE

 外食チェーン「グルメ杵屋(きねや)」(大阪市)の子会社が経営する中華料理店の店長在職中、心筋梗塞(こうそく)で死亡した男性(当時29歳)の両親が「過労が原因」として、グルメ杵屋に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。
 田中敦裁判長は「休憩時間や休日を適正に確保せず、長時間労働に従事させた」として約5500万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は2003年4月、堺市内の店舗で死亡しているのを出勤した従業員が見つけた。直前6か月の時間外労働は月96~153時間に上り、休日もほとんどなかった。
 グルメ杵屋側は「店長は管理職で、会社側には労働時間の管理義務はない」などと主張。しかし、田中裁判長は判決で、「経営者と一体的な立場になかった」と男性を管理職とは認めず、「会社側は労働実態を把握し、労働時間を適正に管理する義務があったのに、怠った」と述べた。
 グルメ杵屋の話「詳細な内容を把握しておらず、現時点ではコメントできない」
 【関連記事】「「庄や」も店長らに残業代 名ばかり管理職改善へ2000人に 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「すかいらーく店長に残業代、「名ばかり管理職」解消 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「契約店長55人に未払い残業代支払いへ…すかいらーく 2009/ 5/13 YOMIURI ONLINE」 / 「名ばかり管理職の厚労省基準 連合反発「使用者に有利」 2008/ 9/29 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準 2008/ 9/ 9 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com

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