2008.03.21

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・認証保育所:必要な保育士置かず初の取り消し 東京・荒川(20080321)

認証保育所:必要な保育士置かず初の取り消し 東京・荒川 2008/ 3/21 毎日jp

 東京都荒川区の認証保育所「じゃんぐる保育園」が、必要な保育士数を配置していなかった問題で、都は同保育園の認証を取り消す方針を決めた。21日に決定する。認証保育所制度は、都が待機児童の解消を目指し、保育士数や設備などに独自の基準を設けて01年に導入したが、認証取り消し処分は初めてとなる。
 都によると、じゃんぐる保育園は06年6月、さいたま市の民間会社「日本保育支援協会」(三谷忠士社長)が開設した。定員は30人で、都の要綱では保育士が施設長のほか6人必要だが、不足していた。
 昨秋退職した元職員によると、保育士が2人しかいない時期もあったという。同社がさいたま市で運営する無認可保育所との間で、少なくとも2人の保育士が常勤として二重登録されていたことも判明している。
 認証保育所は1日現在、都内に395カ所ある。都は10年度末までに1万5000人分の保育施設を確保する計画で、うち6500人分を認証保育所の新設や定員増で整備する。
 【関連記事】「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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2007.06.04

【社労士:法改正情報】労働一般 > 雇用対策法・求人時の年齢制限禁止(20070601)

改正雇用対策法が成立、求人時の年齢制限禁止 2007/ 6/ 1 NIKKEI NET

 企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を原則禁止する改正雇用対策法が1日午前の参院本会議で可決、成立した。安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援策の一環で、年長のフリーターや高齢者らの再就職を促すのが狙い。
 改正法では労働環境の急速な変化に対応。不法就労が後を絶たない外国人雇用を巡っては採用・離職時に氏名や在留資格・期間などを厚生労働省に届け出るよう事業主に求める。法務省とも情報を共有し、不法滞在の防止や摘発に役立てる。
 現行法では努力目標としていた求人時の年齢制限に関しても「年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と明記し、禁止規定に格上げした。
 【関連記事】「求人の年齢制限禁止、今国会に改正法案提出へ・厚労相 2007/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「企業求人、年齢差別禁止を義務化…雇用対策法改正案で 2007/ 1/24 YOMIURI ONLINE」 / 「求人の年齢制限禁止を自民検討 再チャレンジ促進の一環 2007/ 1/17 asahi.com
 【コメント】これにより募集・採用時の年齢制限禁止が努力義務から禁止へと改正されることとなったが、守られるまでしばらくの時間がかかりそうなのは確か。表向きは年齢制限を行っていなくとも、実際の採用面接段階で年齢制限が行われるケースなどへの対応に、しばし追われることも確かであろう。

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2007.05.27

【社労士:法改正情報】労働一般 > パート労働法・改正パートタイム労働法成立(20070525)

正社員との差別禁止、改正パートタイム労働法が成立 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 正社員並みの労働条件のパート労働者について、給与などの面での差別的待遇を禁止することを柱とした改正パートタイム労働法が、25日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。来年4月1日から施行される。
 同法は、再チャレンジ支援策の一環として位置づけられ、<1>職務内容や勤務時間の長さが正社員とほぼ同じ<2>契約更新を繰り返したり、雇用期間が限定されていない――などの条件を満たすパート労働者については、賃金や福利厚生など、すべての待遇面で正社員との差別を禁止した。厚生労働省によると、こうした「正社員並みパート」は、約1200万人とされるパート全体の数%程度いるという。
 パートを雇う企業に対しては、社内で正社員になるための応募の機会を設けるなど、正社員への転換の機会を義務づけた。
 【関連記事】「パート労働法案を可決 2007/ 4/19 NIKKEI NET」 / 「パート労働法改正案など閣議決定 正社員化を促す 2007/ 2/13 asahi.com」 / 「労政審、パートタイム労働法改正案の答申まとめる 2007/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「パート待遇改善、無期契約者に限定 法改正案要綱 2007/ 1/13 asahi.com

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2007.04.20

【社労士:法改正情報】雇用保険法 > 雇用保険率・改正雇用保険法成立(20070419)

改正雇用保険法が成立 2007/ 4/19 YOMIURI ONLINE

 雇用保険料の引き下げなどを柱とした改正雇用保険法が19日午後、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、成立した。
 同法は、雇用情勢の改善により、失業給付などに充てる雇用保険料(労使折半)を現行の1・6%から1・2%に引き下げる内容。
 法案は1度衆院を通過し、3月29日の参院本会議で成立予定だった。しかし、厚生労働省が28日、「29日成立した」と明記した文書を誤って関係議員に配布したことから野党側が「国会軽視だ」と反発、採決が先送りされた。
 成立は遅れたが、実務的には、4月分の保険料から引き下げが実施される。
 【関連記事】「参院厚生労働委、雇用保険法改正案を可決」 / 「雇用保険法改正案:混乱、施行遅れで厚労相、幹部ら処分」 / 「改正雇用保険法、施行10日以上ずれ込み・厚労省が資料配布ミス」 / 「働く人の待遇改善、雇用3法案を提出
 【コメント】施行日として予定していた4月1日を公布の日としての法案成立となった。

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2007.04.11

【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用保険率・参院厚生労働委、雇用保険法改正案を可決(20070410)

参院厚生労働委、雇用保険法改正案を可決 2007/ 4/10 NIKKEI NET

 参院厚生労働委員会は10日、労使が負担する保険料率の引き下げなどを盛り込んだ雇用保険法の改正案を可決した。11日の参院本会議を経て最短で12日の衆院本会議で成立の見通し。当初は3月29日に成立予定だったが、厚労省がその前日に「雇用保険法が可決、成立した」と記した資料を誤って議員会館に配布。野党が「国会を軽視する行為」と反発し審議が中断していた。
 施行日は4月1日を予定していたが成立がずれ込んだため「公布の日」と改めた。厚労省は企業や会社員が不利益を受けないよう、保険料率引き下げなどを4月1日にさかのぼって適用する方針。
 【関連記事】「改正雇用保険法、施行10日以上ずれ込み・厚労省が資料配布ミス」 / 「雇用保険法改正案:混乱、施行遅れで厚労相、幹部ら処分

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2007.03.29

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・児童手当法改正案可決、乳幼児手当1万円に(20070328)

改正児童手当法が可決・成立、乳幼児手当1万円に 2007/ 3/28 YOMIURI ONLINE

 乳幼児への児童手当を増額する改正児童手当法は28日午前の参院本会議で、自民、公明、共産、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。
 今年4月から、0~2歳児の第1子、第2子への児童手当の支給額を5000円から1万円に引き上げる。
 年収制限があり、サラリーマン世帯で妻が専業主婦、子供2人の場合、年収860万円未満が対象となる。増額対象となる乳幼児は275万人と見込まれている。加算分の費用は1370億円で、負担の内訳は国220億円、地方470億円、事業主680億円。
 現在の児童手当は、0歳から小学6年生までの子供がいる世帯を対象に、同様の年収制限のもと、1人当たり月5000円(第3子以降は1万円)を支給している。
 政府は2006年6月にまとめた新少子化対策で乳幼児がいる家庭の経済支援を強める方針を打ち出した。民主党は「政府は支給年齢などを何度も変更し、場当たり的な対応に終始している」として、改正法に反対した。
 3月20日に衆院本会議を通過していた改正児童手当法案であるが、無事参院本会後で可決。4月からの施行となる。独自で改正案を検討している民主党は反対。夏の参院選の公約として掲げられる予定だが、こちらは財源明記などがなく、実現性に乏しいことは否めない。

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2006.06.15

【社労士:法改正情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療制度改革法可決(20060614)

高齢者の負担増、医療制度改革法が成立 2006/ 6/14 YOMIURI ONLINE

 高齢者医療の抜本的な見直しなどで医療費の抑制を目指す医療制度改革関連法が、14日午前の参院本会議で与党の賛成により可決され、成立した。
 これにより、10月からは、70歳以上で現役並みの所得(夫婦2人世帯で年収520万円以上)がある人の窓口負担が3割(現行2割)に引き上げられる。長期療養の療養病床で入院する70歳以上の患者は、食費や光熱費など居住に必要な費用が原則、自己負担となる。
 窓口負担については、2008年度からは、現役より所得が少ない70~74歳も2割(現行1割)となる。
 同年度には、75歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を創設、保険料率を都道府県別に設定する仕組みを設ける。高齢者の医療費がかさんだ都道府県は保険料率が上がることになるため、医療費抑制につながることが期待される。
 「医療が必要のない社会的入院が多く、医療費の無駄遣いにつながっている」という指摘がある療養病床も、12年度までに15万床に削減する。
 このほか、〈1〉都道府県が「医療費適正化計画」を策定し、生活習慣病予防事業を実施して5年ごとに成果を検証する仕組みの創設〈2〉出産育児一時金の35万円への引き上げ――なども盛り込んだ。
 ほぼ予定通り成立した医療制度改革関連法案。今回の法改正の目的は、将来的に財政破綻を招きかねない社会保障費の伸び率を抑制するため、医療費削減を図ることを目的としたもの。削減のターゲットとなったのが高齢者医療制度であるが、その高齢者医療、2025年度もかかる支援金は現在の倍額という予想が早くも出ており、改正するもきちんと機能していないと考えられなくもない状況。今後の修正により、今回の改正内容が活かされるか。

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2006.06.14

【社労士:法改正情報】雇用保険法 > 職業能力開発促進法・衆院本会議で成立(20060613)

改正職業能力開発促進法が成立・衆院本会議 2006/ 6/13 NIKKEI NET

 ニートやフリーターを減らすため、若者が企業で試験的に働きながら技能習得のため専門学校でも学習できる職業訓練制度の創設を柱とした改正職業能力開発促進法が13日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。参院で可決済みで10月にも施行する。
 昨年末に、企業主体の「実践型人材養成システム」の創設が提出されているが、今年に入ってから、「専門学校で学びながら企業で働き、幹部候補生になれる制度」創りを目指し、職業能力開発促進法の改正を行っていたのが、この報道内容。但し、同様の主旨で「日本版デュアルシステム」も行われており、どのケースでどの制度を利用すればよいかが不明確。たくさんの選択肢があるのは良いが、混乱を招きかねない状況に陥ってしまうのだけは勘弁してもらいたい。

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2005.07.10

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・衆院厚労委採決へ(20050709)

障害者自立支援法案:13日の衆院厚労委で採決へ 2005/ 7/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 身体、知的、精神の障害別の福祉サービスを一元化する障害者自立支援法案が早ければ13日の衆院厚生労働委で採決される見通しとなった。利用したサービス量に応じて原則1割の負担を課す「定率(応益)負担」導入などが焦点で、民主党や一部の障害者団体は「障害者は低所得者が多く、所得保障が先だ」として、慎重な審議を求めている。与党は就労支援など、障害者の所得確保について検討規定を追加した修正案を8日に提出。これで野党の理解を得て可決したい考えだ。
 自立支援法案を巡っては、今月5日、東京都内で障害者や支援者ら約1万1000人(主催者発表)が「所得保障が確立されないまま、定率負担を導入するのは障害者の生命を削ることになる」などと訴える集会を開いた。一方で、国の厳しい財政事情を考慮し、福祉サービスの水準が維持されることなどを条件に、定率負担を「苦渋の選択」として受け入れる考えを示している障害者団体もある。
 与党の修正案は精神障害者の通院費を原則1割負担にするなどの自立支援医療の実施を、今年10月から来年1月へ延長することなども盛り込まれた。
いよいよ障害者自立支援法案の成立が間近になってきたようだ。障害者自立支援についても元々は、政府財政難を回避するため障害者福祉への費用をできる限り抑制しようとするところから始まっている。だが、福祉制度であるにもかかわらず、保険制度であるかのような一部負担を強いられる点に未だ問題を感じずにはいられない。

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【社労士:法改正情報】労働一般 > 建設労働者法・成立、業者間で社員融通が可能に(20050708)

改正建設労働者法が成立・業者間で社員を融通 2005/ 7/ 8 NIKKEI NET

 建設労働者の事業主団体が有料で職業紹介したり、傘下の業者間で従業員を一時的に融通したりできるようにすることを柱とした改正建設労働者雇用改善法が8日の参院本会議で可決、成立した。今秋にも施行する。
 改正で労働者の需給調整がしやすくなる。ブローカーによる中間搾取などを防ぐため、建設労働者の派遣は認められていない。事業主団体の実施計画を厚生労働相が認定する。
 日本の建設労働者数は1997年の685万人をピークに2003年は604万人に減った。ただ、依然として過剰なほか、仕事の繁閑で一時的な人手の不足・過剰に悩む例も多い。
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の第4条に「建設業務」に対して労働者派遣事業を禁止する旨が規定されており、建設業に対する人材派遣は禁止されている。その禁止行為を違法に繰り返していたため、事業改善命令が出されたのは記憶に新しい。その禁止されている派遣業の代わりの手段として、このような従業員の融通ができるようになったことで、急激な人員の増減に耐えられるだけの仕組みが出来ていくのは喜ばしいことである。

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