2007.09.09

【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・2006年の出生数、3万144人増、6年ぶりプラス(20070907)

06年の出生数、3万144人増・6年ぶりプラス 2007/ 9/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省は7日、2006年の人口動態統計の確定数を発表した。出生数は109万2674人と前年より3万144人増え、6年ぶりの増加となった。出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数は8224人。前年の05年は統計を取り始めた1899年以来、初めての自然減となっていたが、プラスに転じた。
 1人の女性が生涯に生むとされる子どもの数を示す合計特殊出生率は速報値と変わらず、6年ぶりに上昇して1.32となった。人口数が多い団塊ジュニアと呼ばれる30―34歳の出産が増えたためだ。婚姻数は73万971組と5年ぶりに増え、離婚件数は4442組減って25万7475組となった。
 政府は日本の総人口は先行き減少が続くとみており、増加が来年以降も続くかどうかは不透明だ。
 【関連記事】「出生率1.32に回復 06年、婚姻増が原因 2007/ 6/ 6 asahi.com」 / 「06年の人口、2年ぶり自然増・出生数が3万人超増える 2007/ 2/21 NIKKEI NET

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2007.08.30

【社労士:社会統計】社会一般 > 厚生労働白書・原案、医療費抑制前面に、年金問題記述は1ページ(20070830)

厚労白書原案、医療費抑制を前面に・年金問題記述は1ページ 2007/ 8/30 NIKKEI NET

 厚生労働省がまとめた2007年版の厚生労働白書の原案が明らかになった。高齢化の進展による医療費の膨張に警鐘を鳴らし、生活習慣病の予防や医療費の抑制を前面に打ち出した。30年には75歳以上の高齢者が2266万人に倍増、生活習慣病は医療費の3割を占めると予測している。医療に関する記述が約300ページの大半を占める一方、年金記録問題については約1ページしか記述がなかった。
 白書は9月中旬にも閣議決定する。副題は「医療構造改革の目指すもの」で、長期入院の是正や生活習慣病の患者や予備軍を減らすことで、医療費を抑える中長期的な対策が必要と強調している。高齢者(72歳以上)1人当たりの医療費は、高齢者以外の平均の約5倍で、「将来の医療費は大幅に増大していくことが確実」としている。
 【関連記事】「07年版厚労白書:開業医重視を提言 国民に意識改革迫る 2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】年金問題への記述が1ページというのは、故意か、それとも医療費抑制がその記述をさせないほど重要な問題だったか。。。

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2007.08.29

【社労士:社会統計】社会一般 > 厚生労働白書・2007年版厚生労働白書(20070829)

07年版厚労白書:開業医重視を提言 国民に意識改革迫る 2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は28日、07年版の厚生労働白書をまとめた。医療費抑制を念頭に、全303ページ中161ページを副題でもある「医療構造改革の目指すもの」に費やした。行政や企業への注文だけでなく国民に対しても、むやみに大病院に行かず身近な開業医に足を向けることなど「フリーアクセス」(どんな医療機関にでもかかることが可)という日本の医療提供の大原則を踏み出して個人の意識変革を迫っている。
 白書は「保健医療の現状と課題」として、医師不足などのほか、在宅医療をする診療所の割合の低下、大病院への患者集中などを挙げた。自己負担増による医療費抑制策が短期的な効果にとどまってきた点を指摘し、「予防重視」への転換を訴えている。
 今後の方向としては、総合医としての開業医育成、診療所と大病院の役割分担、勤務医の負担軽減を唱えた。企業には労働時間短縮による従業員の健康確保などを要望し、国民には節制のほか、「望ましい受療行動」としてかかりつけ医を持つよう求めている。
 開業医の重視は、在宅医療推進による医療費抑制の意図が込められている。白書には「本来医療は不確実な側面を有し、期待が完全に満たされるとは限らない。(その認識が)医療従事者と患者の間の信頼関係悪化を食い止める」と記し、開業医不信に基づく患者の大病院志向を戒めている。
 【関連記事】「少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書 2006/ 9/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】昨年・一昨年と2年連続して「ワーク・ライフ・バランス」を訴えた厚生労働白書であるが、今年度版の内容は、医療費に関する問題。特に医師不足は深刻な事態と捕らえている様子。「予防」を訴える白書に国民はどのように応えていくか。

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2007.08.22

【社労士:社会統計】社会一般 > 人口動態速報・上半期の出生数、1年で再び減少(20070822)

人口動態速報:上半期の出生数、1年で再び減少 2007/ 8/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は22日、07年上半期(1~6月)の人口動態統計速報を公表した。出生数は前年同期比2714人減の54万6541人で、00年以来6年ぶりに増加した06年上半期から、わずか1年で再び減少に転じた。通年で人口減となった05年から一転、06年は人口増となったが、07年は上半期の結婚数も減少しており、通年でも出生数が減り人口も減少する可能性が出てきた。
 07年上半期は死亡数が前年同期比4933人増の56万9015人で、出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増加」はマイナス2万2474人。前年同期に比べ、人口減少幅は7647人広がった。出生数は今年2月以降、5カ月連続で前年同月を下回っている。上半期の結婚数も06年は6年ぶりに前年を上回っていたのに、07年(35万9925組)は8040組減った。
 厚労省は06年に出生数が増えた原因として「景気回復に伴う結婚数の増加」を挙げていた。再び出生数が減った理由については「直接結びつくものが見当たらない」と言う。ただ、第2次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代で最も若い74年生まれも33歳を迎える中、高出生率の25~34歳女性の人口が今年1月以降、前年同月比2.7~2.9%減で推移していることを参考となる情報として指摘している。
 【関連記事】「出生率1.32に回復 06年、婚姻増が原因 2007/ 6/ 6 asahi.com」 / 「出生数4か月連続減、婚姻数は4か月ぶり増加 2007/ 7/23 YOMIURI ONLINE
 【コメント】2006年度の出生率増加についても、想定できる見方は発表したものの、明確な理由を提示できていない厚労省。今回の出生率減少について、原因がわからないと発表するのはやむなしといったところか。なお、同期間の離婚件数は2万901組。今年度より始まった「年金分割制度」により昨年と比較して上昇中。

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2007.07.11

【社労士:社会統計】社会一般 > 高齢化問題・日本の高齢化率、主要37カ国で最高(20070710)

日本の高齢化率、主要37カ国で最高・05年、20.1% 2007/ 7/10 NIKKEI NET

 総務省は10日、2005年の日本の高齢化率(65歳以上が人口に占める比率)は20.1%で、人口3000万人以上の世界37カ国の中で最も高かったと発表した。2000年調査ではイタリアに次ぐ2位だった。日本の高齢化が急速に進んでいることを改めて裏付けた。
 日本の人口は05年の国勢調査に、外国の人口は国連資料に基づいて同省が比較した。
 日本に次いで高齢化率が高いのはイタリアの19.7%。ドイツ(18.8%)やスペイン(16.8%)などが続き、西欧で高い国が目立つ。最も高齢化率が低いのはコンゴ民主共和国(旧ザイール)の2.6%で、ケニアの2.7%が続いた。世界全体の高齢化率の平均は7.3%。
 【関連記事】「65歳以上、2055年に4割超す・高齢社会白書 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の高齢者人口、初めて2割超える 2006/ 6/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】先頃発表された2007年度版の高齢化白書では既に20.8%まで上昇している高齢化率。当面の間、日本の高齢化率は世界トップを維持し続けることになりそうだ。

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2007.06.22

【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・4月の出生数0.3%減(20070621)

出生数、4月は0.3%減 2007/ 6/21 NIKKEI NET

 厚生労働省が20日発表した4月の人口動態統計(速報)によると、出生数は前年同月比0.3%減の8万8758人だった。前年同月を下回ったのは3カ月連続。婚姻件数が5万8721件と5.3%減った。死亡数は2.0%増の9万3192人だった。
 出生数は2006年10月から4カ月連続で前年同月を上回り、いったん増加基調に転じたが、今年2月以降は前年同月割れの状態が続いている。
 【関連記事】「3月の出生数、1.5%減の9万1770人 2007/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「4月の離婚件数増加、年金分割制度申請スタート影響か 2007/ 6/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】減少率は鈍化しつつも、昨年と異なり減り続ける出生率。やはり景気の影響などが大きいか。

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2007.06.06

【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・2006年の出生率、1.32に回復(20070606)

出生率1.32に回復 06年、婚姻増が原因 2007/ 6/ 6 asahi.com

 女性が生涯に産む子どもの平均数を示す06年の合計特殊出生率が1.32と、過去最低だった05年の1.26を0.06上回り、02年の1.32以来4年ぶりに1.3台に回復したことが6日、厚生労働省のまとめた人口動態統計で明らかになった。雇用の回復で結婚するカップルの数が増え、生まれた子どもの数が05年より増えたことが主な原因。しかし07年に入ってから足元の出生数は伸び悩んでおり「回復は一時的」との見方もある。
 06年の出生数は今年2月に公表された速報値(日本で生まれた外国人などを含む)で112万2278人と前年より3万2041人、2.9%多かった。前年同月との比較では、1月、9月以外はすべての月で上回り、特に11、12月の出生数は前年同期比で5~7%も増えた。
 昨年末公表の最新の人口推計では、5月までの出生増を織り込んで06年の出生率を1.29と見積もっていたが、後半の出生増が予想を上回り、推計より高率となった。
 出生数の回復に大きく寄与しているとみられるのが、結婚の増加。06年の婚姻数は速報値で前年比2.4%増の74万8017組。最近では結婚する女性の4人に1人が妊娠中で、婚姻数は約7カ月後の出生数に強い影響を与えるとされる。
 05年6月以降、男性の雇用者数は増え続けており、厚労省は一貫して「雇用回復で生活が安定して結婚するカップルが増え、出生増につながった」との見方をしている。
 【関連記事】「1年間で人口8000人増、出生数の回復で 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「06年11月の出生数、7.3%増 2007/ 1/22 NIKKEI NET
 【コメント】予想通り出生率の上昇を示した2006年。ただ今年に入り、2月3月と減少していることから、今年は再び下落に転じる可能性が高い。政府の少子化対策も今年は大きく注目されそうだ。

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2007.05.24

【社労士:社会統計】社会一般 > 厚生労働白書・「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る(20070524)

「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る 厚労白書案 2007/ 5/24 asahi.com

 07年の「厚生労働白書」の骨子案が23日、明らかになった。「医療構造改革」をテーマに掲げ、少子高齢化の進展に伴い、ベッド数の抑制や患者の自己負担の引き上げなど従来の医療費抑制策は限界に達していると指摘。生活習慣病対策など「予防重視」に政策を転換し、予防から終末期に至るまでの総合的なビジョンを作成し、医療費適正化を目指す。
 白書は今夏までにまとめ、公表する。骨子案では、現状の問題点として(1)地域や診療科ごとの医師の偏在に伴い、急性期医療が弱体化(2)医療に関する情報不足(3)時間外や夜間、休日診療の不足(4)健康状態を総合的に診察する医師の不足――を挙げた。
 医療構造改革の目指す方向として、入院から在宅まで切れ目のない医療の提供や、開業医に時間外診療を求めるなど医療機関の役割分担の推進、個人の健康情報のIT化などが必要としている。
 1人あたりの医療費で1.5~2倍、生活習慣病の受診率で2倍近くに達するなど都道府県間で生じている「医療格差」の要因についても、都道府県をいくつかのグループに分けて本格的に分析。各地域が特性に合った有効な対策を打ち出す必要性があるとした。
 【関連記事】「少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書 2006/ 9/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ここ最近は、少子化問題が主題となっていた厚生労働白書。今年度は医療費を中心とした記述となるようだ。

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2007.05.23

【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・3月の出生数1.5%減(20070522)

3月の出生数、1.5%減の9万1770人 2007/ 5/22 NIKKEI NET

 厚生労働省が22日発表した3月の人口動態統計(速報)によると、出生数は前年同月比1.5%減の9万1770人と2カ月連続で前年同月を下回った。婚姻件数が8.5%減の7万2662件と減少したことなどが要因。
 死亡数は6.5%増の10万2729人だった。
 【関連記事】「2月の出生数は前年比1.1%減、5カ月ぶりマイナス・厚労省 2007/ 4/23 NIKKEI NET
 【コメント】2月の出生数に引き続いての減少。

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2007.05.05

【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化問題・子供人口、最低の1738万人、26年連続で減少(20070504)

子どもの人口、最低の1738万人・減少は26年連続  2007/ 5/ 4 NIKKEI NET

 総務省が「こどもの日」にちなんで4日発表した推計人口(今年4月1日時点)によると、15歳未満の子どもの数は前年より14万人少ない1738万人となった。子どもの人口は26年連続の減少で、統計上確認できる1920年以降の最低記録を更新した。総人口に占める割合は前年を0.1ポイント下回る13.6%。こちらも33年連続で低下し、少子化の進展が改めて浮き彫りになった。
 男女別では男子が891万人、女子が847万人。3歳ごとの年齢層別では中学生の12―14歳が362万人と最も多く、最少のゼロ―2歳は323万人。年齢が低くなるほど少なくなっている。
 都道府県ごとの子どもの割合(昨年10月1日時点)は、沖縄が18.4%と最も高く、滋賀(15.3%)、佐賀(14.9%)と続いた。最も低かったのは東京の11.6%で秋田(12.1%)、北海道(12.6%)の順。
 子どもの割合は東京、京都で上昇、神奈川、愛知、大阪では横ばいだった。その他42道県で前年を下回っており、地方での少子化傾向が目立っている。
 【関連記事】「子供人口1747万人・・・25年連続で減少 2006/ 5/ 5 YOMIURI ONLIME」  【コメント】ここ最近、出生率の上昇傾向がみられても、子どもの数は過去最低を記録。増加に転じる日は果たしていつ?

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