【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・2006年の出生数、3万144人増、6年ぶりプラス（20070907）

06年の出生数、３万144人増・６年ぶりプラス　2007/ 9/ 7 NIKKEI NET

　厚生労働省は7日、2006年の人口動態統計の確定数を発表した。出生数は109万2674人と前年より3万144人増え、6年ぶりの増加となった。出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数は8224人。前年の05年は統計を取り始めた1899年以来、初めての自然減となっていたが、プラスに転じた。
　1人の女性が生涯に生むとされる子どもの数を示す合計特殊出生率は速報値と変わらず、6年ぶりに上昇して1.32となった。人口数が多い団塊ジュニアと呼ばれる30―34歳の出産が増えたためだ。婚姻数は73万971組と5年ぶりに増え、離婚件数は4442組減って25万7475組となった。
　政府は日本の総人口は先行き減少が続くとみており、増加が来年以降も続くかどうかは不透明だ。

　【関連記事】「出生率１．３２に回復　０６年、婚姻増が原因　2007/ 6/ 6 asahi.com」 ／ 「06年の人口、2年ぶり自然増・出生数が3万人超増える　2007/ 2/21 NIKKEI NET」

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 厚生労働白書・原案、医療費抑制前面に、年金問題記述は1ページ（20070830）

厚労白書原案、医療費抑制を前面に・年金問題記述は１ページ　2007/ 8/30 NIKKEI NET

　厚生労働省がまとめた2007年版の厚生労働白書の原案が明らかになった。高齢化の進展による医療費の膨張に警鐘を鳴らし、生活習慣病の予防や医療費の抑制を前面に打ち出した。30年には75歳以上の高齢者が2266万人に倍増、生活習慣病は医療費の3割を占めると予測している。医療に関する記述が約300ページの大半を占める一方、年金記録問題については約1ページしか記述がなかった。
　白書は9月中旬にも閣議決定する。副題は「医療構造改革の目指すもの」で、長期入院の是正や生活習慣病の患者や予備軍を減らすことで、医療費を抑える中長期的な対策が必要と強調している。高齢者（72歳以上）1人当たりの医療費は、高齢者以外の平均の約5倍で、「将来の医療費は大幅に増大していくことが確実」としている。

　【関連記事】「０７年版厚労白書：開業医重視を提言　国民に意識改革迫る　2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】年金問題への記述が1ページというのは、故意か、それとも医療費抑制がその記述をさせないほど重要な問題だったか。。。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 厚生労働白書・2007年版厚生労働白書（20070829）

０７年版厚労白書：開業医重視を提言　国民に意識改革迫る　2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　厚生労働省は２８日、０７年版の厚生労働白書をまとめた。医療費抑制を念頭に、全３０３ページ中１６１ページを副題でもある「医療構造改革の目指すもの」に費やした。行政や企業への注文だけでなく国民に対しても、むやみに大病院に行かず身近な開業医に足を向けることなど「フリーアクセス」（どんな医療機関にでもかかることが可）という日本の医療提供の大原則を踏み出して個人の意識変革を迫っている。
　白書は「保健医療の現状と課題」として、医師不足などのほか、在宅医療をする診療所の割合の低下、大病院への患者集中などを挙げた。自己負担増による医療費抑制策が短期的な効果にとどまってきた点を指摘し、「予防重視」への転換を訴えている。
　今後の方向としては、総合医としての開業医育成、診療所と大病院の役割分担、勤務医の負担軽減を唱えた。企業には労働時間短縮による従業員の健康確保などを要望し、国民には節制のほか、「望ましい受療行動」としてかかりつけ医を持つよう求めている。
　開業医の重視は、在宅医療推進による医療費抑制の意図が込められている。白書には「本来医療は不確実な側面を有し、期待が完全に満たされるとは限らない。（その認識が）医療従事者と患者の間の信頼関係悪化を食い止める」と記し、開業医不信に基づく患者の大病院志向を戒めている。

　【関連記事】「少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書　2006/ 9/ 8 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】昨年・一昨年と2年連続して「ワーク･ライフ･バランス」を訴えた厚生労働白書であるが、今年度版の内容は、医療費に関する問題。特に医師不足は深刻な事態と捕らえている様子。「予防」を訴える白書に国民はどのように応えていくか。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 人口動態速報・上半期の出生数、1年で再び減少（20070822）

人口動態速報：上半期の出生数、１年で再び減少　2007/ 8/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　厚生労働省は２２日、０７年上半期（１～６月）の人口動態統計速報を公表した。出生数は前年同期比２７１４人減の５４万６５４１人で、００年以来６年ぶりに増加した０６年上半期から、わずか１年で再び減少に転じた。通年で人口減となった０５年から一転、０６年は人口増となったが、０７年は上半期の結婚数も減少しており、通年でも出生数が減り人口も減少する可能性が出てきた。
　０７年上半期は死亡数が前年同期比４９３３人増の５６万９０１５人で、出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増加」はマイナス２万２４７４人。前年同期に比べ、人口減少幅は７６４７人広がった。出生数は今年２月以降、５カ月連続で前年同月を下回っている。上半期の結婚数も０６年は６年ぶりに前年を上回っていたのに、０７年（３５万９９２５組）は８０４０組減った。
　厚労省は０６年に出生数が増えた原因として「景気回復に伴う結婚数の増加」を挙げていた。再び出生数が減った理由については「直接結びつくものが見当たらない」と言う。ただ、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代で最も若い７４年生まれも３３歳を迎える中、高出生率の２５～３４歳女性の人口が今年１月以降、前年同月比２．７～２．９％減で推移していることを参考となる情報として指摘している。

　【関連記事】「出生率１．３２に回復　０６年、婚姻増が原因　2007/ 6/ 6 asahi.com」 ／ 「出生数４か月連続減、婚姻数は４か月ぶり増加　2007/ 7/23 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】2006年度の出生率増加についても、想定できる見方は発表したものの、明確な理由を提示できていない厚労省。今回の出生率減少について、原因がわからないと発表するのはやむなしといったところか。なお、同期間の離婚件数は2万901組。今年度より始まった「年金分割制度」により昨年と比較して上昇中。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 高齢化問題・日本の高齢化率、主要37カ国で最高（20070710）

日本の高齢化率、主要37カ国で最高・05年、20.1％　2007/ 7/10 NIKKEI NET

　総務省は10日、2005年の日本の高齢化率（65歳以上が人口に占める比率）は20.1％で、人口3000万人以上の世界37カ国の中で最も高かったと発表した。2000年調査ではイタリアに次ぐ２位だった。日本の高齢化が急速に進んでいることを改めて裏付けた。
　日本の人口は05年の国勢調査に、外国の人口は国連資料に基づいて同省が比較した。
　日本に次いで高齢化率が高いのはイタリアの19.7％。ドイツ（18.8％）やスペイン（16.8％）などが続き、西欧で高い国が目立つ。最も高齢化率が低いのはコンゴ民主共和国（旧ザイール）の2.6％で、ケニアの2.7％が続いた。世界全体の高齢化率の平均は7.3％。

　【関連記事】「65歳以上、2055年に４割超す・高齢社会白書　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「65歳以上の高齢者人口、初めて２割超える　2006/ 6/ 2 NIKKEI NET」
　【コメント】先頃発表された2007年度版の高齢化白書では既に20.8％まで上昇している高齢化率。当面の間、日本の高齢化率は世界トップを維持し続けることになりそうだ。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・4月の出生数0.3％減（20070621）

出生数、４月は0.3％減　2007/ 6/21 NIKKEI NET

　厚生労働省が20日発表した4月の人口動態統計（速報）によると、出生数は前年同月比0.3％減の8万8758人だった。前年同月を下回ったのは3カ月連続。婚姻件数が5万8721件と5.3％減った。死亡数は2.0％増の9万3192人だった。
　出生数は2006年10月から4カ月連続で前年同月を上回り、いったん増加基調に転じたが、今年2月以降は前年同月割れの状態が続いている。

　【関連記事】「３月の出生数、1.5％減の９万1770人　2007/ 5/22 NIKKEI NET」 ／ 「４月の離婚件数増加、年金分割制度申請スタート影響か　2007/ 6/20 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】減少率は鈍化しつつも、昨年と異なり減り続ける出生率。やはり景気の影響などが大きいか。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・2006年の出生率、1.32に回復（20070606）

出生率１．３２に回復　０６年、婚姻増が原因　2007/ 6/ 6 asahi.com

　女性が生涯に産む子どもの平均数を示す０６年の合計特殊出生率が１．３２と、過去最低だった０５年の１．２６を０．０６上回り、０２年の１．３２以来４年ぶりに１．３台に回復したことが６日、厚生労働省のまとめた人口動態統計で明らかになった。雇用の回復で結婚するカップルの数が増え、生まれた子どもの数が０５年より増えたことが主な原因。しかし０７年に入ってから足元の出生数は伸び悩んでおり「回復は一時的」との見方もある。
　０６年の出生数は今年２月に公表された速報値（日本で生まれた外国人などを含む）で１１２万２２７８人と前年より３万２０４１人、２．９％多かった。前年同月との比較では、１月、９月以外はすべての月で上回り、特に１１、１２月の出生数は前年同期比で５～７％も増えた。
　昨年末公表の最新の人口推計では、５月までの出生増を織り込んで０６年の出生率を１．２９と見積もっていたが、後半の出生増が予想を上回り、推計より高率となった。
　出生数の回復に大きく寄与しているとみられるのが、結婚の増加。０６年の婚姻数は速報値で前年比２．４％増の７４万８０１７組。最近では結婚する女性の４人に１人が妊娠中で、婚姻数は約７カ月後の出生数に強い影響を与えるとされる。
　０５年６月以降、男性の雇用者数は増え続けており、厚労省は一貫して「雇用回復で生活が安定して結婚するカップルが増え、出生増につながった」との見方をしている。

　【関連記事】「１年間で人口８０００人増、出生数の回復で　2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「06年11月の出生数、7.3％増　2007/ 1/22 NIKKEI NET」
　【コメント】予想通り出生率の上昇を示した2006年。ただ今年に入り、2月、3月と減少していることから、今年は再び下落に転じる可能性が高い。政府の少子化対策も今年は大きく注目されそうだ。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 厚生労働白書・「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る（20070524）

「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る　厚労白書案　2007/ 5/24 asahi.com

　０７年の「厚生労働白書」の骨子案が２３日、明らかになった。「医療構造改革」をテーマに掲げ、少子高齢化の進展に伴い、ベッド数の抑制や患者の自己負担の引き上げなど従来の医療費抑制策は限界に達していると指摘。生活習慣病対策など「予防重視」に政策を転換し、予防から終末期に至るまでの総合的なビジョンを作成し、医療費適正化を目指す。
　白書は今夏までにまとめ、公表する。骨子案では、現状の問題点として（１）地域や診療科ごとの医師の偏在に伴い、急性期医療が弱体化（２）医療に関する情報不足（３）時間外や夜間、休日診療の不足（４）健康状態を総合的に診察する医師の不足――を挙げた。
　医療構造改革の目指す方向として、入院から在宅まで切れ目のない医療の提供や、開業医に時間外診療を求めるなど医療機関の役割分担の推進、個人の健康情報のＩＴ化などが必要としている。
　１人あたりの医療費で１．５～２倍、生活習慣病の受診率で２倍近くに達するなど都道府県間で生じている「医療格差」の要因についても、都道府県をいくつかのグループに分けて本格的に分析。各地域が特性に合った有効な対策を打ち出す必要性があるとした。

　【関連記事】「少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書　2006/ 9/ 8 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】ここ最近は、少子化問題が主題となっていた厚生労働白書。今年度は医療費を中心とした記述となるようだ。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・3月の出生数1.5％減（20070522）

３月の出生数、1.5％減の９万1770人　2007/ 5/22 NIKKEI NET

　厚生労働省が22日発表した3月の人口動態統計（速報）によると、出生数は前年同月比1.5％減の9万1770人と2カ月連続で前年同月を下回った。婚姻件数が8.5％減の7万2662件と減少したことなどが要因。
　死亡数は6.5％増の10万2729人だった。

　【関連記事】「２月の出生数は前年比1.1％減、5カ月ぶりマイナス・厚労省　2007/ 4/23 NIKKEI NET」
　【コメント】2月の出生数に引き続いての減少。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化問題・子供人口、最低の1738万人、26年連続で減少（20070504）

子どもの人口、最低の1738万人・減少は26年連続 　2007/ 5/ 4 NIKKEI NET

　総務省が「こどもの日」にちなんで4日発表した推計人口（今年4月1日時点）によると、15歳未満の子どもの数は前年より14万人少ない1738万人となった。子どもの人口は26年連続の減少で、統計上確認できる1920年以降の最低記録を更新した。総人口に占める割合は前年を0.1ポイント下回る13.6％。こちらも33年連続で低下し、少子化の進展が改めて浮き彫りになった。
　男女別では男子が891万人、女子が847万人。3歳ごとの年齢層別では中学生の12―14歳が362万人と最も多く、最少のゼロ―2歳は323万人。年齢が低くなるほど少なくなっている。
　都道府県ごとの子どもの割合（昨年10月1日時点）は、沖縄が18.4％と最も高く、滋賀（15.3％）、佐賀（14.9％）と続いた。最も低かったのは東京の11.6％で秋田（12.1％）、北海道（12.6％）の順。
　子どもの割合は東京、京都で上昇、神奈川、愛知、大阪では横ばいだった。その他42道県で前年を下回っており、地方での少子化傾向が目立っている。

　【関連記事】「子供人口１７４７万人・・・２５年連続で減少　2006/ 5/ 5 YOMIURI ONLIME」 　【コメント】ここ最近、出生率の上昇傾向がみられても、子どもの数は過去最低を記録。増加に転じる日は果たしていつ？

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 人口動態統計・1年間で人口8000人増、出生数回復で（20070406）

１年間で人口８０００人増、出生数の回復で　2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は６日、国内の日本人を対象とした人口動態統計（月報）の２００６年１１月分を公表した。
　０５年１２月～０６年１１月までの１年間で、人口が１１７７人の自然増となった。自然減から自然増へと転じるのは、１年１か月ぶりのこと。残る０６年１２月分も出生数が順調に増加していることから、０６年は１月～１２月までの年間を通じて、８０００人前後の増加となることがほぼ確実となった。
　ただ、今後は、人数が多い１９７１年～７４年生まれの「団塊ジュニア」世代の女性が、出生率が低下する傾向にある３０代後半へと突入するうえ、高齢化により死亡数は今後、増加を続けることが確実な情勢だ。このため、同省では「今回の自然増は短期的な傾向で、中長期的には再び人口減少社会に戻ることが確実だ」と分析している。
　０６年が再び人口の自然増に転じたのは、婚姻の増加による出生数回復が大きな要因だ。雇用情勢の改善で、収入が安定したことなどから、結婚に踏み切る若者が増えたとみられている。また、インフルエンザなどの目立った流行がなく、高齢者の死亡が少なかったことも要因の一つだ。

　【関連記事】2006年人口動態統計（速報値）による人口自然増加数は2万6885人。
　【コメント】景気回復に伴う婚姻数や出生数の増加により、出生数が3万人超増加（2006年人口動態統計（速報））していることが影響と大方が予測。出生が第2次ベビーブーム世代（1971-1974年生）中心であることも、この動向に貢献。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・1月の出生数1.5％増、4ヶ月連続プラス（20070322）

１月の出生数1.5％増、４カ月連続プラス　2007/ 3/22 NIKKEI NET

　厚生労働省が22日発表した1月の人口動態統計（速報）によると、出生数は前年同月比1.5％増の9万5095人で、4カ月連続で前年実績を上回った。2006年（通年）に6年ぶりに前年実績を上回った出生数は、07年に入っても増加傾向を維持した格好。景気回復に伴って婚姻数が増えたことなどが背景にある。

　2006年に出生数が3万人超増加し、2年ぶりの自然増となった人口。引き続きの増加傾向を示している様子。この増加は景気の好調に支えられており、景気失速により人口減傾向に転じるという不安定性は否めない。この増加傾向を確固たるものにするため、政府の少子化対策にも期待したいところだ。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・2006年の人口、2年ぶりの自然増、出生数が3万人超増える（20070221）

06年の人口、2年ぶり自然増・出生数が3万人超増える　2007/ 2/21 NIKKEI NET

　厚生労働省が21日発表した2006年の人口動態統計（速報）によると、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然増加数は2万6885人と2年ぶりにプラスになった。05年にマイナスに転じたが、出生数が前年を約3万2000人上回ったことなどで持ち直した。
　厚労省は06年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推定される子ども数）が、過去最低だった05年の1.26から「1.3台に回復する可能性が強い」としている。
　06年の出生数は112万2278人で、前年を3万人超上回った。増加は6年ぶり。出生数の伸びは、最近では皇太子ご夫妻が結婚された翌年の94年（前年比約5万人増）に次ぐ水準。「ミレニアム婚」の影響で増えた2000年（約1万3000人増）を上回った。
　出生数を押し上げたのは、人口の多い第2次ベビーブーム世代（1971―74年生まれ）。雇用不安などの影響で上の世代に比べ出生率が低かったが、景気回復が鮮明になるにつれて婚姻数や出生数が増加した。出生数は20代でも回復傾向にある。

　2006年11月の出生率は7.3％増と人口減の下げ止まり傾向が報じられていた中、ついにプラスに転じそうという速報値が発表された。背景には、年初に報じられた厚労省推計の2006年出生数増加が存在している。厚労省や政府が行ってきた少子化対策は貢献しての出生数増加ではないものの、要因が重なれば出生数・出生率の低下が食い止められることが示された今、政府の少子化政策失敗はいよいよもって許されない状況へと進むことになりそうだ。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・人口動態統計、出生数6年ぶり増加（20070101）

出生数６年ぶり増加・06年、厚労省推計　2007/ 1/ 1 NIKKEI NET

　2006年の日本人の出生数と出生率が6年ぶりに増加に転じたもようだ。厚生労働省が1日発表した人口動態統計の年間推計によると、出生数は108万6000人で05年より2万3000人増える見通しだ。中長期的な人口減少の傾向は変わらないものの、少子化が一時的に和らいできた可能性がある。
　ただ総務省によると、07年を20歳で迎えた新成人は139万人となり、前年より4万人減った。

　人口動態統計値で、一時横ばいを示しながらも、前年同月を上回る伸び率を示し続けた出生数。11～12月の出生数は整理が終わっていないため推計での計算となるものの、この動きを示すように、出生数と出生率が増加に転じることとなりそうだ。出生率に関しては前年の1.26を超える1.29となる見込み。
　新成人については、男性72万人、女性67万人と、丙午で少なかった136万人（1987年）よりは多いものの、総人口に対する比率は1987年が1.12％だったのに対し、それより低い1.09％。労働力人口に関する問題は、2007年問題の始まりとともに、大きな影を落とすこととなりそうだ。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・人口動態統計、出生率最高は沖縄1.72、大都市圏で少子化進む（20061201）

出生率最高、沖縄の1.72・大都市で少子化進む　2006/12/ 1 NIKKEI NET

　厚生労働省が30日に発表した人口動態統計（確定数）によると、合計特殊出生率が最も高かったのは沖縄県で1.72。これに福井県の1.50が続いた。一方、最低だったのは東京都。1.00と、次に低かった北海道（1.15）を0.15も下回った。首都圏や関西圏で低い傾向があり、大都市を中心に少子化が進んでいる実態が浮き彫りになった。
　前年からの上昇幅では岐阜県がトップで、1.31から1.37へと0.06改善した。2位は福井県（0.05上昇）。下落幅は青森県（0.06）や徳島県（0.05）で大きかった。

　過去最低の記録となった2005年度の出生率（1.26）。それを尻目にここ最近微増中の出生率。既に増加は一段落しているが、出生率の地域格差が激しく残る状況となっている。この地域格差の幅を狭めるため、東京などの大都市圏の出生率を如何に上げていくかが、今後の課題となりそうだ。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・人口動態統計速報値、9月出生数、ほぼ横ばい（20061121）

９月の出生数、ほぼ横ばい・厚労省　2006/11/21 NIKKEI NET

　厚生労働省は21日、9月の出生数が9万4926人と、前年と比べほぼ横ばい（4人減）だったとする人口動態統計（速報）を発表した。出生数は7カ月連続で伸びていたが、ブレーキがかかった可能性がある。出生数の動きに6―7カ月先行する婚姻数も、4カ月ぶりに前年比3274組（6.1％）の減少に転じた。
　出生数の1―9月の合計は、すでに2005年を1万7000人超上回っており、通年では前年を上回る見通し。ただ、昨年も年末にかけて出生数が落ち込んだ経緯があり、厚労省では変化を慎重に見極めたい考えだ。
　一方、離婚件数は2万226件と、前年を1600件下回った。横ばいが続いていたが、8月から2カ月連続で減少幅が拡大した。同省は離婚後に厚生年金を分割できる新制度の詳細案を7月に公表しており、制度が始まる来年4月以降に離婚を先延ばしする動きが広がり始めた可能性がある。

　先月まで7カ月連続の増加が報じられていた出生数であるが、ついに出生数横ばい、婚姻数減少へと転じた。通年で見たときの出生率は反転確実と見ている政府の予想は当たることは確実そうだが、慎重な態度を崩さなかった厚労省の読み通り、再び減少へと推移していく可能性がある。意気の揚がっていた少子化対策。一気にその勢いが萎んでしまうことも考えられるだけに、この調査結果、大きな影響を与えそう。　

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 出生率・1.26で確定へ、過去最低変わらず（20061107）

出生率１・２６で確定へ…過去最低変わらず　2006/11/ 7 YOMIURI ONLINE

　昨年数値、１・２５から修正

　２００５年の合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子供の数の推計値）の確定値が１・２６となる見通しであることが６日、わかった。
　厚生労働省は今年６月、０５年の出生率を１・２５（概数）と公表していた。０５年に実施された５年に１度の国勢調査の確定値で、出生率の計算で分母に当たる女性人口（１５～４９歳）の実数が概数の推計よりも少なくなったため、出生率がわずかに上昇した。厚労省は出生率の確定値を１２月中にも公表する。
　出生率が１・２６となっても０４年の１・２９を下回り、過去最低を更新したことは変わらない。

　今年6月に発表された合計特殊出生率、1.25は過去最低。先日国勢調査の確定値が発表され、それに伴う修正で若干変動したものの、過去最低は変わらずであった。だがここ最近の人口動態統計速報値で増加傾向を示す出生数。2005年の過去最低は確定したかもしれないが、今年はそれよりも良くなるという期待もまだ捨てられない。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・人口動態統計速報値、出生数7カ月連続増（20061020）

８月の出生数、７カ月連続増加・人口動態統計　2006/10/20 NIKKEI NET

　厚生労働省は20日、8月の出生数が前年同月を3001人（3.1％）上回り、9万8276人になったとする人口動態統計（速報）を発表した。増加は7カ月連続で、出生数の動きに6―7カ月先行する婚姻数も同1652組（3.5％）増えた。
　このペースが続けば、昨年始まった人口減少が一時的に止まり、1.25まで落ち込んだ合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）も反転する可能性が高い。ただ、厚労省は「昨年は年末にかけて落ち込んだ」として、慎重な見方を崩していない。

　9月に発表された人口動態統計で、6箇月連続昨年を上回っていた出生数。当時の猪口少子化担当相が「出生率が1.25を上回るのは確実」と発言していたが、この発言は本当のことになりそうだ。だが、このまま上回り続けるという保証はどこにも無い。この上昇傾向を維持できるような対策を打ち出さねば、少子化から脱却することは難しいことは確実だ。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・人口動態統計速報値、出生数6カ月連続増、昨年上回る可能性（20060922）

出生数６カ月連続増　出生率、昨年上回る可能性　2006/ 9/22 asahi.com

　７月に生まれた子どもの数（出生数）は９万６０４８人で昨年同月より３０３２人多く、６カ月連続で前年同月を上回ったことが、厚生労働省の人口動態統計の速報でわかった。６カ月連続増は９４年以来１２年ぶり。今年後半もこのペースを保てば、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、過去最低だった０５年の１．２５を上回るとみられる。
　１月から７月の出生数の総計は６４万５３０３人。前年同期より１万４６５０人（２．３％）増えた。今年１～７月に結婚したカップル数は４３万５４９１組で、前年同期より１万３９７２組（３．３％）増えた。
　９４年は、１月から１３カ月間続けて出生数が前年同月を上回り、出生率は前年より０．４高い１．５０だった。９３年に皇太子さま、雅子さまのご成婚があり、結婚するカップルが増えたことが原因とみられている。
　今回は、結婚するカップル数が、男性の雇用者数が前年同期を上回った０５年６月ごろを底に増加傾向に転じており、これを追うように出生数も増加傾向に転じた。
　厚労省人口動態・保健統計課は「景気や雇用の改善がカップルの結婚・出産を促している」とみている。

　1カ月前に「出生率、5カ月連続の上昇」と報じられたが、今月も引き続きの上昇とのこと。このまま増加すれば、先月の時点では難しいと予想していた合計特殊出生率（1.25）からの上昇が起きるかもしれない。もっともこの要因を作っているのが景気回復や2007年問題に基づく雇用改善。決して政府の少子化対策などが実を結んだという訳ではなく、何とも他力本願での出生率増加実現。少子化対策だけではコントロールできないところに、厚労省は今後頭を悩ませるであろう。注目が集まるのは、現時点で最低となっている合計特殊出生率1.25から、上昇が見られるかということ。結果が出るまであと半年。果たしてどのように動くか？1.25より上？それとも下？

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子高齢化問題・「65歳以上」最高の20.7％（20060917）

「65歳以上」最高の20.7％、「75歳以上」国民の10人に1人　2006/ 9/17 NIKKEI NET

　「敬老の日」にちなみ、総務省は17日、今月15日現在の高齢者推計人口を発表した。65歳以上の高齢者人口は、前年より83万人多い2640万人で、総人口に占める割合は0.7ポイント増の20.7％と過去最高になった。75歳以上は同54万人増の1208万人で、割合は9.5％と国民のほぼ10人に1人を占めた。
　高齢者人口は、2005年国勢調査を基に推計した。推計の総人口は1億2772万人と前年から2万人減ったが、65歳以上の人口割合は1950年が4.9％で、その後一貫して上昇。85年に10％台、05年に20％台に乗るなど、一段と高齢化が加速している。
　男女別では男性が1120万人で男性全体の18.0％、女性は1520万人となり、女性全体の23.2％を占めた。
　欧米各国の65歳以上の人口割合は、イタリア19.5％（04年末）、ドイツ18.6％（同）、米国12.4％（05年7月）。日本は先進国の中で最高水準だった。

　昨年の国勢調査の結果を基に発表された、2005年10月1日時点の65歳以上の高齢者人口は21.0％。その後の微調整で今回発表された数値になったのであろうが、高齢化進行は紛れもない事実であるようだ。先進国内で最高水準を保つ日本。今後の成り行きが世界各国から注目されるのは仕方のないこと。今少しこの状況が続くことは確かなようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 育児休業・国家公務員取得率、男性低調（20060909）

育児休業：民間より取得率高いが、男性は低調　人事院調査　2006/ 9/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　本人や配偶者の出産で０５年度中に育児休業を取った国家公務員（一般職）が、女性は９２．４％（前年度比０．１ポイント減）だったのに対し、男性は１．０％（前年度比０．１ポイント増）にとどまったことが人事院の調べで分かった。民間の男性０．５％、女性７２．３％より高いが、男性は依然低調。人事院は「育児休業を取ると勤務評価が下がるのでは、という不安感がある」と分析している。
　政府は育児休業取得率を１４年度までに「男性１０％、女性８０％」に引き上げる目標とともに、男性の長時間労働が少子化を招いているとみて、「働き方の見直し」を掲げている。率先して計画を進める立場のはずの国家公務員だが、男性の目標達成は厳しいのが現状だ。
　国家公務員の育児休業の平均取得期間は１２．０カ月。０４年（１１．３カ月）、０３年（１０．６カ月）に比べ伸びてはいるものの、今年度の人事院勧告は、勤務時間を１日４時間などにできる短時間勤務制度を来年度から導入するよう求めた。

　これでも2003年の育児休業取得率、男性0.5％、女性92.2％に比較すればはるかに高い水準。その後育児休業取得率向上のため、省庁通知を行ったり、半日勤務を許可したり、と向上策をとったものの、国家公務員純減の影響が出始めたせいか、厚労省の思惑通りの育児休業取得率上昇に至っていないというのが今回の報道。これを上げるようにするにはと、再び厚労省は頭を悩ませる必要がありそうだ。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 厚生労働白書・2006年版厚生労働白書（20060908）

少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書　2006/ 9/ 8 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は８日、２００６年版厚生労働白書を公表した。白書は、少子化の要因の一つに、３０代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。
　国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「２４時間サービス」「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。
　白書によると、２５～３９歳で「週６０時間以上」の長時間労働をしている人は、２００４年には２０％を超え、１０年前より４ポイント前後が増えた。仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。
　こうした現状を踏まえ、白書では、小学２年生までの子供がいる社員には、通常より短い勤務時間を認める「短時間正社員制度」を導入する企業や、育児休業中でも、重要な会議にテレビ電話で参加できる企業など、全国の先進的な取り組み３４例を紹介している。厚生労働省は「具体的事例を多数掲げることで、仕事と生活の調和が実現不可能ではないことを示した」としている。
　このほか、白書は、意欲のある高齢者が働ける職場を整備することで社会保障の支え手を増やし、地域のボランティアらが家庭での子育てや介護などを助ける「職場・家族・地域の支え合いの循環」を提唱した。国民同士が支え合う「自助」の活動が広がることで、急速に進展する少子高齢化による年金、医療、介護など公的社会保障制度への過度な負担を避ける効果を期待している。

　昨年度の厚生労働白書に引き続き、長時間労働と少子化の関連を説くとともに、モデル事業を開始している在宅勤務などの紹介を盛り込んだ今年度の厚生労働白書。少子化対策には企業の意識改革が必要と考えている厚労省だが、白書での調査結果が企業にまで届くかどうか。この厚労省の決意表明が企業に届くまでは、まだまだ長い時間が必要そうだ。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・人口動態統計速報値、出生数5カ月連続の上昇（20060821）

出生数、５カ月連続の上昇　０６年、上向く可能性も　2006/ 8/21 asahi.com

　厚生労働省が２１日に発表した人口動態統計の速報で、今年６月に生まれた子どもの数（出生数）は９万２０４７人で昨年より２６３２人多く、５カ月連続で前年同月を上回ったことがわかった。５カ月連続の増加は００年以来６年ぶり。今年１～６月の出生数の総計は５４万９２５５人で、前年同期より１万１６１８人（２．２％）増えた。また、今年１～６月に結婚したカップルの数は３６万７９６５組で、前年同期より１万９３６組（３．１％）増えた。
　１月の出生数は昨年より約２０００人少なかったものの、２月以降は約１０００～６０００人多い状態が続いている。このままのペースを保てば、０６年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数の目安）は、０５年の１．２５を上回るとみられる。
　出生率の低下は、晩婚化、非婚化が大きな原因とされているが、結婚数も前年同月を上回る傾向が続いている。
　背景には経済状況の好転があると考えられる。総務省の労働力調査によると、昨年６月から男性の雇用者の数が前年を上回る状態が続いており、厚労省人口動態・保健統計課は「雇用の改善がカップルの結婚・出産を促している可能性がある」とみる。
　ただし、直近の５、６月の結婚数の増加は頭打ち傾向にあり、６月は５万５５０３組で、前年同月と比べて２６９組の微増にとどまった。１～６月の出生数も０５年よりは多いが、０４年の５６万９５８人と比べると１万１７０３人少ない。今年後半に出生数が減少する可能性もあり、合計特殊出生率が上向いたとしても、０４年の１．２９の水準まで回復するかどうかは微妙という。
　これまでも年ごとの合計特殊出生率は一時的に上昇したことがあり、同課は「長期的な出生率の低下に歯止めがかかったと判断することは、まだできない」としている。

　6月に、結婚の件数が増加に向かっていることが示された厚労省発表の人口動態統計（速報）。だが、この時点の速報は1～4月までの増加を受けてのこと。最近の5～6月が頭打ち傾向になってしまっては、もはや「一時的な上昇」と言わざるを得ない。結婚件数が頭打ちになれば、出生数も自然と頭打ちになる可能性が高い。 厚労省にとって一番憂うべきは、数々の少子化対策よりも、景気回復の方が少子化対策になりうるということが証明されたこと。さてこの状況でも予算をかけて少子化対策を行うのだろうか？あの少子化対策ならば、今少し景気回復・雇用回復に注力した方が良いのではなかろうか。まあ、政策もその方向へと進みつつあるようだが。。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子高齢化問題・65歳以上の人口比率21.0％、世界最高に（20060630）

65歳以上の人口比率21.0％、世界最高に　2006/ 6/30 NIKKEI NET

　総務省は30日、2005年の国勢調査の抽出速報集計結果を公表した。同年10月1日時点の65歳以上の高齢者人口は2682万人と00年の前回調査に比べて481万人（21.9％）増えた。総人口1億2776万人に占める割合も3.7ポイント上昇し、世界最高水準の21.0％に達した。逆に15歳未満の子ども人口の比率は13.6％と世界最低水準に落ち込み、急速な少子・高齢化の進行を改めて裏付けた。
　速報集計は全世帯の1％に当たる50万世帯分のデータを集計。全世帯を網羅した確定値は10月にも発表する。
　高齢者人口は1920年の調査開始以来の最高を更新し、この半世紀で約5.6倍になった。イタリア（20.0％）を超え、世界192カ国・地域で最も高い比率となった。
　単に高齢者が増えたにとどまらず、そのうち独り暮らしが100万人以上増えて初めて400万人を突破。75歳以上人口も前回比35.2％増の1216万9000人に急増した。
　子ども人口は1740万人で、前回比5.8％（107万人）低下した。総人口に占める割合は同1.0ポイント低下した13.6％。

　2007年1月に発表予定であった、国勢調査結果を基にとりまとめる将来推計人口。人口減への早期対策を打つべく、今秋での発表に向け、現在急ぎ集計中である。そのような中で子供の日に合わせて発表された数値が、国勢調査開始以降過去最低の子供人口（1747万人）。裏切って欲しい予想を裏切ることなく、今回の集計値発表で、確実に少子高齢化が進んでいることが統計値の上で証明されたこととなった。早期に少子化対策を進めたい政府だが、決定した政策は財源未確定。少子高齢化は当面の間食い止められることは出来そうもない。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・夫婦「完結出生児：2.09人、従来水準から急減（20060627）

夫婦「完結出生児」２・０９人、従来水準から急減　2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE

　現役の子育て世代夫婦が生涯にもうける子どもの数は「２・０９人」で、これまでの「２・２０人前後」という水準から大きく減少していることが２７日、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査（２００５年）で分かった。
　理想とする子どもの数なども減っており、同研究所では「今後も少子化が進む傾向にある」と分析している。
　調査は昨年６月、妻が５０歳未満の全国の夫婦約８０００組を無作為抽出し、夫妻とも初婚の約６０００組にアンケート方式で行った。調査は５年ごとに実施されてきたが、今回は前回から３年での調査となった。
　結婚期間が１５～１９年で、ほぼ出産を終えたと考えられる夫婦の子どもの数は、１９７２年調査から２００２年調査までの３０年間では２・１９～２・２３人で推移していたが、今回の調査では２・０９人と落ち込んだ。８０年代後半以降に結婚した夫婦の間で子どもが減っており、同研究所では「男女雇用機会均等法ができて共働き夫婦が増えたことや、バブル崩壊で出産を見合わせたケースなどが考えられる」と、背景を分析している。
　また、「理想の子ども数」は全体平均で２・４８人、「実際に生むつもりの子どもの数」は２・１１人で、ともに過去最低。理想通りに子どもをもうけない理由では「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最も多く６５・９％、次いで「高年齢で生むのはいやだから」が３８％だった。

　今月初めに発表された合計特殊出生率は、過去最低の1.25。それを裏付ける調査結果が出たようだ。夫婦が欲しいと考える理想の子供の数も2.48と初めて2.5を下回っている。子供を産まない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が65.9％。政府が進める少子化対策は、この理由への対応として問題なさそうだが、その支援額には問題がありそう。政府の考える支援額では、おそらくこの理由を解消するにはほど遠いと思われる。「経済支援」から一刻も早く「必要なものへの無償提供」に切り替えるかが、一つの鍵。但し、ここで問題として挙がるのが、無償提供を行うがゆえに必要となる財源をどこから確保するか。先頃政府が発表した少子化対策も、その財源については結局明示されていない。少子化対策の財源確保を含め、社会保障制度の財政を建て直すが故に、行われているのが高齢者への国庫負担削減により一部負担金増加や年金抑制。ところが、これは、今回の調査で理由の一つとして挙がっていた「高年齢で産むのはいやだから」につながってくる可能性がある。高齢出産は医学的に問題なくなったとしても、子供が成人するときの親の年齢は場合によっては定年後。社会保障制度財政の建て直しで、高齢者からも負担を求めるようになれば、老後の生活が不安で仕方がない。これは高齢出産でなくとも同じこと。自分達の老後の生活が見えなければ、子供を産む気にもなればい。
　現時点の社会保障制度改革は、バランスが非常に悪い状況。どこかの対策が必ず他の分野に悪影響を及ぼす構図となっている。早期に再検討しなければ取り返しの付かないこととなりかねないが、未だに政府の腰は重い。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 出生率・大幅低下、最低の1.25（20060601）

出生率大幅低下、最低の１・２５・・・年間人口は初の減少　2006/ 6/ 1 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は１日、２００５年の人口動態統計を発表した。合計特殊出生率（１人の女性が１５～４９歳の間に産む子供の数の平均）は１・２５と前年より０・０４ポイント低下し、過去最低を更新した。
　０５年に死亡した人の数は、生まれた子供の数を２万１４０８人上回ったことから、戦時中など特殊な期間を除き１８９９年（明治３２年）以来、初めて年間の人口が減少した。
　少子化が今後も進展すれば、年金をはじめとする社会保障制度の基盤が揺らぎ、経済にも悪影響が出るのは必至で、政府は少子化対策への一層の取り組みが求められそうだ。
　合計特殊出生率は０３、０４年は共に１・２９と横ばいだったが、大きく低下した。０５年に生まれた子供の数（出生数）は、５年連続で前年比マイナスとなる１０６万２６０４人（前年比４万８１１７人減）。
　死亡数は１０８万４０１２人（同５万５４１０人増）だった。合計特殊出生率が低下した大きな要因の一つが、一般的に子供を多く産む２５～３４歳の女性は、第２次ベビーブーム以降に生まれており、減少傾向にあることだ。
　特に３０～３４歳の女性人口は前年より９０００人減の４７４万２０００人となり、初の前年比マイナスを記録した。都道府県別では、東京都の０・９８が最低で、沖縄県の１・７１が最高だった。福井県は１・４７と０・２ポイント改善しており、唯一の前年比プラスだった。

　2004年の合計特殊出生率は1.2888（1.29）、2003年の合計特殊出生率は1.2905（1.29）と端数処理の都合上ではあるものの、何とか横ばいであったが、2005年は大幅ダウン。既に社会保障体制の試算に使った中位推計（2007年に1.30で底打ち、以後上昇）を乖離しているのは隠しようのない事実。だが、悲観的となる低位推計（1.10まで低下を続ける）に陥るまでには時間がある。現在審議中の少子化対策がきちんと機能するものとなるだろうか。民間推計の「2020年までに1.16に低下」という状態が実現しないように、何とか有効な対策を打ち出し、実行して欲しいところであるが。。。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化問題・子供人口1747万人、25年連続で減少（20060505）

子供人口１７４７万人・・・２５年連続で減少　2006/ 5/ 5 YOMIURI ONLIME

　「こどもの日」にあわせ、総務省が４日発表した推計人口（４月１日現在）によると、子供（１５歳未満）の数は、昨年より１８万人少ない１７４７万人で、２５年連続で減少し、国勢調査が初めて行われた１９２０年以降の過去最低を更新した。
　子供の数は、８１年は２７６０万人で、２５年間で１０００万人以上少なくなった。総人口に占める割合も３２年連続で低下して、過去最低の１３．７％。「人口減社会」を迎えた中で、少子化がさらに進行している実態を改めて裏付けた。
　推計人口は国勢調査などをもとに算出した。

　少子化の進行を裏付けることとなる、子供の推計人口。やはりというか25年連続の減少。果たして増加に転じるのは一体いつのことやら。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 人口動態統計・2004年版、出生率は推定より微増（20050601）

出生率、当初推定より微増　2005/ 6/ 2 NIKKEI NET

　2004年は生まれた子供が減ったわりに出生率は小幅低下にとどまり、四捨五入すると1.29と統計数字上は前年と同水準となった。1.28との見方が広がっていた出生率の小数点以下の3ケタ目が最終的に増えたのは生まれる子供が減る以上に分母となる女性人口が減ったため。外国人の把握が難しいことが統計のかく乱要因になったようだ。
　厚生労働省が1月に公表した推計では、分子となる04年の出生数は前年比1万7000人減。これが集計作業の終わった6月には1万3000人減に圧縮していた。カギとなったのは市町村が出生届に基づき作る調査票から外国籍の子供を除外する作業で、当初推計ほど外国籍が多くなかった。

出生率が1.2888と発表された人口動態統計。予測を1.28と考えていただけに、思わぬ誤算だったようだが、何らかの有効な政策があって合計特殊出生率が維持された訳ではない。全く喜べる結果ではないことは確かだ。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 人口動態統計・2004年版正式発表（20050601）

平均初婚年齢、男女とも過去最高を更新　2005/ 6/ 1 YOMIURI ON-LINE

　厚生労働省は１日、２００４年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。出生数は約１１１万１０００人で、過去最低だった前年の１１２万４０００人をさらに下回り、４年連続の減少となった。
　平均初婚年齢は男性が２９・６歳、女性が２７・８歳でいずれも前年より０・２歳上昇し、過去最高を更新しており、晩婚化が少子化に拍車を掛けている傾向が明らかになった。
　１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年と同じ１・２９だったが、小数点第３位までの比較では、前年の１・２９１を下回る１・２８９となり、過去最低を更新した。
　合計特殊出生率を年齢階級別に見ると、２９歳以下は前年比で低下しているが、３０歳以上は上昇している。都道府県別では、最高は沖縄で１・７２。以下、宮崎（１・５２）、福島（１・５１）が続いた。最低は前年全国で初めて１を割った東京で、前年をやや上回る１・０１。以下、京都（１・１４）、奈良（１・１６）の順だった。
　合計特殊出生率について厚生労働省は「今後の数値については予測できない。全体としては低下傾向にはあるが、３０歳から３４歳までの世代で出生率が前年より上回るなど好ましいデータもある」としている。
　年金制度は合計特殊出生率の将来推計をもとに将来人口を推定し、給付や負担の見直しを計算しているため、少子化の進行は制度設計の前提に狂いが生じ、新たな制度改革を迫られる可能性がある。
　死亡数は１０２万９０００人で、戦後では１９４７年の１１３万８０００人に次いで多かった。死因別では、悪性新生物（がん）が過去最高の３２万人、心疾患が１５万９０００人、脳血管疾患が１２万９０００人などだった。

先日速報版が発表された、人口動態統計の正式な発表。合計特殊出生率は1.2888（前年1.2905）、出生数が111万835人（前年比1万3000人減）、死亡数102万9000人のため、自然増加数が8万2000人と初めて10万人を切った模様。合計特殊出生率の低さから年金制度への不安が出てくることもあるが、人口減少が切実な問題となりつつあることも改めて示されたようだ。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 合計特殊出生率・2004年出生率（20050525）

2004年の出生率1.28、最低更新・４年連続で低下　2005/ 5/25 NIKKEI NET

　厚生労働省が近くまとめる2004年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産むとされる子どもの数（合計特殊出生率）が過去最低の1.28となることが明らかになった。過去最低の更新は4年連続。政府は保育所の整備など育児支援策に重点を置いた少子化対策をとってきたが、十分な効果があがっていない。少子化は政府の想定を上回るペースで進んでいる。
　出生率の低下ペースは鈍ってきたものの、このまま少子化の流れが続けば社会保障や経済社会に大きな影響を及ぼすことは避けられない。政府の少子化対策の見直し論が強まるのは確実だ。

2003年の合計特殊出生率、1.29で騒いだのがつい先日だというのに、さらに下がった1.28。出生率の低下を下げる術はなく、この数値はまだまだ下がりそう。総合的な政策を打ち出しても、上がる気配すら感じられない。。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 老人医療費都道府県別割合(20041019)

都道府県の老人医療費、最大1.52倍の格差・2002年度　2004/10/19 NIKKEI NET

厚生労働省がまとめた2002年度の老人医療費によると、都道府県別にみた1人当たりの医療費の差が最大で1.52倍に上った。最も多かった福岡県の90万4564円に対し、最も少なかった長野県では59万6480円だった。
老人医療費は原則75歳以上の高齢者にかかる医療費。全国平均は前年度比2.7％減の73万6512円。診療報酬の引き下げや自己負担割合の原則1割の徹底が影響した。老人医療費は全国的に「西高東低」の傾向があり、病床数の差などが関係しているとみられている。福岡に次いで老人医療費が高かったのは、北海道（89万8932円)、大阪府（86万1190円)、長崎県（85万8997円）など。一方、少なかったのは長野県に続き新潟県（61万7439円)、山形県（62万5140円)、千葉県（63万5917円）となった。

医療費は自己負担率の増加などで一時的に減少したというのが、今提示されている2002年度や2003年度のデータ。今後はこの傾向が少し変わってくる可能性が高いが、まずやらねばならないのが、なぜ「西高東低」の現象が起きているかという事象の究明。これについては未だよくわかっていないらしい。何か対策を打つにしてもまずこのデータを作り出している要因について、理解が必要ということだ。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 社会補保障分野給付費・内訳(20040927)

社会保障分野の給付費、過去最高の８３兆５千億円　2004/ 9/27 YOMIURI ON-LINE

年金、医療、介護などの社会保障分野に支払われた給付費が２００２年度、過去最高の８３兆５６６６億円（前年度比２・７％増）だったことが２７日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所のまとめでわかった。
集計を始めた１９５０年度以降、給付費は毎年度、過去最高を更新している。国民所得に占める割合は２３・０３％（同０・８９ポイント増）で過去最高だった。国民１人当たりの給付費は前年度比２・５％増の６５万５８００円。
分野別では、年金は前年度比４・２％増の４４兆３７８１億円で、総額に占める割合は５３・１％。医療は前年度比１・４％減の２６兆２７４４億円で、総額に占める割合は３１・４％だった。医療が減少したのは、２００２年４月に診療報酬が２・７％引き下げられたことなどが要因だ。介護などの福祉は前年度比６・０％増の１２兆９１４０億円だった。

給付費の内訳はすでに何回か報道があった通り。医療費の低下は自己負担割合が増え、医者にかかる人が少なくなったことが影響しており、この現象は一時的なものと考えられる。破綻の危機が叫ばれる介護費用、そして受給者が増え続ける年金制度については増大の一途。これらはどう考えても給付費を下げない限り、医療費のような減少は発生しにくい。いずれにせよ社会保障制度改革は急務のようだ。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 65歳以上の高齢者割合(20040919)

65歳以上の高齢者、2484万人で総人口の約20％・総務省　2004/ 9/19 NIKKEI NET

「敬老の日」にあたり、総務省は20日現在の高齢者推計人口を発表した。65歳以上の高齢者は昨年より55万人増えて2484万人。総人口に占める割合も昨年比0.5ポイント増の19.5％といずれも過去最高を更新し、国民のほぼ5人に1人を高齢者が占める結果になった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢者は今後も増え続け、2014年には4人に1人が高齢者という前例のない高齢化社会になる。
今年の高齢者人口を男女別にみると、男性が1049万人で男性全体の16.9％、女性は1435万人と女性全体の22.0％にのぼった。高齢者のいる世帯は1640万世帯で、世帯総数の35％。このうち高齢者が1人で住んでいる単身世帯は337万世帯、夫婦の双方またはいずれかが高齢者の夫婦世帯は442万世帯だった。

ついに5人に1人は65歳以上の高齢者という時代到来。2025年には4人に1人という推計が掲示されていたが、この状況はいささか早く到来しそうである。これで問題となるのはなんと言っても社会保険制度。制度破綻を招かないための対策作りが遅れているが、高齢化は待ったなしでやってきている。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 2003年合計特殊出生率・確定値(20040908)

03年の合計特殊出生率、確定値は1.29・厚労省　2004/ 9/ 8 NIKKEI NET

厚生労働省は8日、2003年の人口動態統計の確定数を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの平均数（合計特殊出生率）は過去最低の1.29で、6月に公表した概数と同じ。出生数は112万3610人で前年より3万人余り減り、死亡数は101万4951人で逆に約3万3000人増えた。
出生数から死亡数を引いた自然増加数は約10万8700人と前年より6万人余り減り、1899年の統計開始以来、最も少なかった。

年金改革関連法可決直後に発表され、物議を醸し出した1.29の合計特殊出生率。確定数としてようやく発表された。この数値が与えた影響はかなり大きかったが、既に人々の記憶からなくなりつつあるのが何とも怖いところ。この数値を前提とした制度づくりをしっかり見届けたい。

【社労士：社会統計】社会一般（国年金・厚年金） ＞ 合計特殊出生率・年金関連改革法案（20040611）

東京の出生率、初めて１人割る・厚労省「一時的現象」　2004/ 6/11 NIKKEI NET

1人の女性が生涯に産む子どもの平均数（合計特殊出生率）は2003年、44都道府県で前年を下回り、東京都は0.9987と統計開始以来初めて1.0を割ったことが10日、厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）で分かった。都道府県別の合計特殊出生率は東京が最低で、最高は沖縄の1.72。

この報道、特に全国で1.29と既に予測値1.32（年金試算で用いた中位推計）を割り込んだことは、非常に年金の先行き不安を招いたという調子でとらえられている。だが、年金よりも問題なのは、1989年より始まった少子化対策が全く効力をなしていないという実情である。今回の児童手当法改革にしても、年金改革による育児休業期間中の保険料免除期間の延長にしても、1989年より行われてきた少子化対策の延長線上にとどまる内容であり、これらが効力をまったく見せていないのだから、何の効果も生み出さないということが容易に想像できる。「出生率低下：若者減り、年金不信加速　2004/ 6/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE」と、こちらでも年金政策にからめた少子化対策について細かい内容のコメントを記載しているが、そもそも「出生率」を当て込んだ試算が既に意味をなさない、かえってリスクが高いということを念頭において、各種の政策を行った方が良いのではないだろうか。既に「子供が増える」ということではなく、「いかに人類を滅亡させないか」というもっと根本的な問題に話が移ってきているのかもしれない。
人口動態調査では、晩婚化がさらに進んでいるとの結果が出ている（離婚13年ぶり減少、晩婚化一段と・03年人口動態調査　2004/ 6/11 NIKKEI NET）。これらの現象は、明らかに昔の世論が作り出した「自分らしく生きることは良いことだ」という風潮によるもの。自分らしく生きるためには、「結婚しない」「子供を作らない」というのは取りうる選択肢なのだ。この世論をつぶしておくことこそが、本当の少子化対策だったのかもしれないが、それはもう手遅れである。おそらく少子化対策は何をやっても効果がないだろうが、少なくとも今までと違う対策を講じる必要があるのは確かである。

【社労士：社会統計】社会一般（国年金・厚年金） ＞ 合計特殊出生率・年金関連改革法案（20040610）

出生率が過去最低の１・２９、年金改革法“誤算”　2004/ 6/10 YOMIURI ON-LINE

厚労省がまとめた2003年人口動態統計で、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は1.29（過去最低）になることが判明。2002年の1.32を大きく下回っており、少子化は予測以上のペースで進行中。先の年金改革関連法案では、中位推計（2007年に1.306で底を打ち、その後は1.39まで回復、2003年は1.32と予測）で算出を行っており、既に平均賃金の50％の給付水準維持を掲げた改正は、難しい状況。

そもそも今回の年金改革関連法案は、このような数値を元に算出したのではなく、始めに「給付水準50％、年金保険料率上限18.3％」という数字があり、それを守るために都合の良い数値を並べていったに過ぎない。こうなるのは当然の結果。せめて、今回の試算でも低位推計の1.10まで合計特殊出生率低下を提示しておけば、数年は大きな問題とならずに済んだかもしれない。昨日も児童手当法の改正が通過したが、あの程度では少子化対策として全く機能しないことは日の目をみるより明らか。年金改革や社会保障制度の再検討をするより、どうしたら人口を増やせるのかを最優先で検討すべきなのではないだろうか。そもそも少子化対策がきちんとできていれば、給付水準の割り込みなどの不安は払拭されるはずである。解決すべき問題の優先順位が間違っている様子。
まあ、おそらく現在の政府・議員で、少子化対策の妙案がひねり出せるとは到底思えないが。。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・首都圏白書（20040608）

育児と仕事両立難しく・首都圏白書が女性の実態分析　2004/ 6/ 8 NIKKEI NET

政府が8日の閣議で決定した2004年版「首都圏白書」に関する内容。山梨を含む関東1都7県に住む女性の仕事と育児の実態を分析。首都圏は働く女性と働く意欲のある女性の割合が30歳以降で全国平均より低く、特に40―44歳では63.0％と5.2ポイント下回ると指摘している。この改善のため、職住近接の実現や保育サービス充実などの重要性を訴えている。

首都圏では育児を理由に働くことを断念する女性が多いという内容であるが、その要因のトップが「職場が遠い」（40.0％）ということ。たとえ、託児施設が職場の近くにあり、いつでも子供の顔が見れる状態にあったとしても、首都圏の通勤地獄の中に子供をかかえて乗り込むのは酷な話。かと言って、都心部の物価が高く、「職住近接」が容易に実現できるほどの状況でもない。この「職場が遠い」に隠された本当の要因を探し出し、それを解決していかない限り、少子化対策にもつながっていかないことが想像できる。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 高齢社会白書・高齢化問題（20040608）

６５歳以上２４３１万人、人口の１９％・・・高齢社会白書　2004/ 6/ 8 YOMIURI ON-LINE

政府が8日の閣議で決定した2004年版「高齢社会白書」に関する内容。65歳以上の高齢者人口は2003年10月1日現在で2431万人（男性1026万人、女性1405万人）、総人口に占める割合（高齢化率）は前年比0.5ポイント増の19.0％（過去最高）。この割合は2015年に26.0％、2050年に35.7％になると予想。労働力人口に占める65歳以上の割合は7.3％（前年同比）。2015年に10.9％、2025年に11.0％へ上昇するとの予測。

いよいよ待ったなしの高齢化問題。この高齢化に対応できるだけの社会体制造りは、未だ思ったように進んでいない。どうも政府側でも危機感を持ちつつも、年金改革にしろ「何とかなるさ」という雰囲気が漂っているように思える。予測値はあくまでも予測値。高齢者雇用、高齢者福祉を含め、対応できる社会体制を早期に実現してもらいたい。

【社労士：社会統計】国年金・厚年金 ＞ 被保険者実態調査(20040412)

国民年金加入者、自営業者は２割切る　社会保険庁調べ　2004/ 4/12 asahi.com

国民年金加入者の実態に変動あり。集計中の2001年度被保険者実態調査では、国民年金第１号被保険者約2200万人のうち、自営業者の割合が2割を切り、パートや臨時雇用者が2割を超えているらしい。就業形態別では無職34％、臨時雇用・パート21％、自営業者18％の順。自営業者の割合はもっと多くなるはずで、自営業者の未納付増加が増えていることが考慮される一方、若者の失業者増、フリーター増を鑑みると、臨時雇用・パートの納付率が低いということも憂慮されている。
就業構造が急変している今、もっと短期間毎に綿密な調査を行い、きめ細かい対策を打ち出す必要があるのではと思えるのだが。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 企業年金(20040408)

企業年金、昨年度の運用実績は16.6％　2004/ 4/ 8 NIKKEI NET

企業年金の運用利回りが株価上昇の影響を受け、年16.6％のプラスに転じた模様。この好運用の結果を受け、今年は株を中心にした運用を行っていくそうだが、果たして凶とでるか吉とでるか。。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 介護保険

介護サービス給付額、沖縄と埼玉の格差約２倍に　2004/ 2/26 NIKKEI NET

65歳、1人当たりの介護サービス給付額を都道府県別にみると、最高の沖縄県（29万円）、最低の埼玉県（15万円）で2倍の格差がある。どうしても介護施設の多い都道府県は、高額となってしまうのが致し方ないかもしれないが。。社会保険庁などが全国で総括してもらえれば、都道府県に対して再分配が行われるであろうに。。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 介護保険

介護保険の利用急増、制度発足時に比べ７割増　2004/ 2/25 NIKKEI NET

介護保険利用者急増。2000年制度発足時に比べ、利用者71％増。
保険財政の悪化を鑑み矢継ぎ早に対策を打ち出している理由にこれがある。急増している層は主に、要支援、要介護1の軽度な介護の人。介護予防などでどれだけこの比率を抑制していくことができるのかという疑問を持つと同時に、本当に必要な人が利用することができない、利用に当たって敷居の高い制度になってしまわないかという不安を感じつつある。