2007.09.09

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2007年8月度労働経済動向調査(20070907)

正社員、パートとも人材不足感続く・8月労働動向調査  2007/ 9/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省が7日に発表した8月の労働経済動向調査によると、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数(DI)はプラス27だった。企業の人材不足感が依然として根強いことを裏付けた。特に情報通信や運輸での不足感が強い。パート労働者のDIもプラス24と、不足感が続いている。
 【関連記事】「企業で正社員などの不足感続く・5月の労働経済動向調査 2007/ 6/12 NIKKEI NET
 【コメント】わずかながら不足感が薄らぎつつあるものの、未だに根強く残る人材不足感と言えそうだ。

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2007.09.04

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2007年 7月の現金給与、8カ月連続で減少(20070903)

7月の現金給与総額、8カ月連続で減少・厚労省 2007/ 9/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省が3日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)ですべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比1.9%減の38万6446円で8カ月連続の減少となった。残業代を指す所定外給与が0.2%減の1万9315円で60カ月ぶりに減少に転じた。
 総実労働時間は0.1%減の153.5時間で、うち残業を示す所定外労働時間は0.1%減の10.8時間と28カ月ぶりに減少した。なかでも製造業の残業時間は2.4%減の16.3時間と大幅に減少した。
 残業時間減は、景気減速を示している可能性があるが、7月には新潟県中越沖地震で操業を停止した自動車工場などが多かった。厚労省は「詳細に分析したい」(統計情報部)としている。
 【関連記事】「6月の現金給与総額、確報は0.9%減  2007/ 8/17 NIKKEI NET」 / 「6月の現金給与総額、7カ月連続で減少・賞与減響く 2007/ 7/31 NIKKEI NET
 【コメント】8ヶ月連続の減少ともなると厚労省も黙ってみている訳にはいかなくなる。特に中越沖地震による影響があったとは言え、所定外賃金も減少傾向。早期に対策が行われなければ、景気へも影響を及ぼすこと必至。

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2007.09.02

【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2007年 7月度(20070831)

7月の完全失業率、3.6%に改善・有効求人倍率は横ばい  2007/ 8/31 NIKKEI NET

 総務省が31日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の3.6%と2カ月連続で前月から改善した。働き方の多様化などで、女性や若年層の完全失業率の低下が目立つ。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は前月と同じ1.07倍。厚労省は雇用情勢の判断を2年2カ月ぶりに上方修正した。
 完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」にしめる完全失業者の割合を指す。完全失業者数は前年同月を34万人下回る234万人。仕事をしている人を指す就業者数は6458万人と前年同月より37万人増えた。
 男女別でみると女性は前月比0.2ポイント低下の3.3%と9年10カ月ぶりの低水準だった。正社員のほかパートや派遣、契約社員など働き方の多様化で生活に合わせて働ける環境が整いつつあり、女性の職場進出が進んでいる。男性は前月比0.1ポイント低下の3.7%で4カ月連続で前月を下回った。
 【関連記事】「6月の失業率3.7%、有効求人倍率も3カ月連続で上昇 2007/ 7/31 NIKKEI NET
 【コメント】完全失業者の内訳として、「勤め先都合」が52万人、「自己都合」が91万人。失業率の水準としては1998年2月以来、9年5カ月ぶりの低水準。厚労省は「当面は大きく雇用情勢が悪化する要因は見あたらない」と発表しているものの、どうしてこのような低水準が続いているのかよく分かっていないというのが実情のようだ。年齢別で完全失業者数の変化を分析すると、ほぼ全ての年齢で減少、フリーター対策などが行われていた15~24歳の若年労働者層も減少幅が大きく、「新卒者への人材獲得合戦」等が行われた企業の採用活発さの行動を裏付ける結果となっている。
 有効求人倍率も20カ月連続で1倍超えを実現。だが、都道府県別の有効求人倍率は、愛知が2.03倍(トップ)であるのに対し、沖縄は0.43倍。東北・北海道・四国・九州も軒並み1倍以下と未だ地域格差は解消されない状況。正社員としての有効求人数も44.1%の割合で、非正社員55.9%と少なく、政府が対策として進めてきている問題は未だ残っている状態だ。

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2007.08.22

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用動向調査・パートから正社員が9.4%、0.8ポイント上昇(20070822)

「パートから正社員」9.4%、0.8ポイント上昇・06年、厚労省調査 2007/ 8/22 NIKKEI NET

 厚生労働省が22日発表した2006年の雇用動向調査によると、離職して1年以内に再就職した「転職入職者」のうち、「パートから正社員」となった人が9.4%と前年より0.8ポイント上昇した。「正社員からパート」は横ばいの8.9%で逆転した。雇用情勢の改善を反映した。
 転職後に賃金が上がった人は34.0%で前年より2.5ポイント上昇した。転職にかかった期間は15日未満、15日以上1カ月未満の割合が前年より増え、逆に1カ月以上かかった人は減少した。
 働く人に占める仕事を辞めた人の割合を指す離職率は前年比1.3ポイント下がり16.2%だった。一方、仕事に就いた人を示す入職率も16.0%と1.4ポイント低下。通常、雇用情勢が良くなれば転職者が増え入職・離職率は上昇する。同省は「05年の入職・離職率が過去10年で最高だった反動。雇用情勢は回復している」と分析している。
 【関連記事】「昨年の採用者と離職者、ともに700万人超で過去最多 2006/ 8/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】昨年の同時期に発表された2005年の雇用動向調査では、入職者と離職者の双方が上昇。特に入植者については「パート労働者」の増加が、大きく貢献していた。今年発表された状況では、そのパート労働者が正社員へとシフトしている傾向が見られるとのこと。回復していることは確かのようだ。

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2007.08.18

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2007年 6月の現金給与総額、確報は0.9%減(20070817)

6月の現金給与総額、確報は0.9%減  2007/ 8/17 NIKKEI NET

 厚生労働省が17日発表した6月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.9%減の46万5730円(速報では1.1%減)だった。7カ月連続の減少。現金給与総額のうち賞与を表す「特別に支払われた給与」が1.6%減少、基本給を示す所定内給与も0.4%減少した。残業代を指す所定外給与は0.5%増えた。
 【関連記事】「6月の現金給与総額、7カ月連続で減少・賞与減響く 2007/ 7/31 NIKKEI NET

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2007.08.05

【社労士:労働統計】労働一般 > 労働経済白書・減る賃金、増す残業、「成果配分見直しを」(20070803)

減る賃金、増す残業 労働経済白書「成果配分見直しを」 2007/ 8/ 3 asahi.com

 戦後最長におよぶ景気回復とは裏腹に、実質賃金は減り、労働時間も延びるなど労働環境が改善されていない実態が、厚生労働省が3日発表した07年版「労働経済の分析」(労働経済白書)でわかった。白書は非正規雇用や成果主義、裁量労働制などの拡大を原因として指摘。業績回復の果実が労働者にも行き渡るよう、新たな成果配分の仕組みが必要だと訴えている。
 今回の白書は、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を主題に分析。賃金面では、80年代や90年代の景気回復期と、02年からの今回の景気回復とで賃金上昇率を比較した。
 今回の景気回復では、景気の谷だった02年第1四半期に比べ、06年第4四半期の賃金は従業員500人以上の大企業でも0.3%増でほぼ横ばい。100~499人の中堅企業では1.2%減、5~29人の小規模企業は5.3%減と、むしろ悪化した。物価上昇率を反映した06年平均の実質賃金は、前年に比べ0.1%減った。
 これに対し、80年代の景気回復は小規模企業のデータがないが、大手や中堅でみると、83年第1四半期からの回復時は賃金が9.1~5.0%上昇。86年第4四半期からの回復期には、18.7~14.1%増えた。93年第4四半期からでは8.4~3.9%増だった。
 一方、06年の労働時間は残業が5年連続で増え、総労働時間は前年比0.5%増の年間1811時間だった。若年層を中心に労働時間が短いパートが増えたものの、働き盛りの30代や40代の正社員に仕事が集中。週60時間以上働く人の割合を96年と比べると、35~39歳が19.6%から21.6%に、40~44歳が16.3%から21.2%に、45~49歳が14.9%から18.3%に上昇した。
 こうした現状について白書は、非正社員の増加や労働組合の組織率の低下などで「経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムが働きにくくなった」と分析。成果主義賃金や裁量労働制などの導入で「(企業が)労働者が抱える仕事の状況を把握することが難しくなり、結果として特定の人々に長時間労働を集中させる傾向を生み出している」とした。そのうえで、ワークライフバランスの実現には「成果配分のあり方を、一人ひとりの働き方に応じたものへと見直すことが重要だ」と結論づけた。
 【関連記事】「長時間労働増える・労働経済白書骨子案 2007/ 4/13 NIKKEI NET」 / 「若年層の収入格差が拡大・・・労働経済白書 2006/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE 」 / 「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針 2007/ 7/17 NIKKEI NET
 【コメント】雇用情勢に改善が見られるとはいえ、「勤労者家計について、消費は全体として力強さを欠き、教育、住居などの支出項目で所得階層別の格差も拡大している」と格差問題への懸念を載せているのが同白書。その要因として、〈1〉賃金が低い非正規雇用の拡大〈2〉業績・成果主義的な賃金制度の導入による正規雇用の中の賃金格差の拡大〈3〉裁量労働制の拡大などによる長時間労働と短時間労働への二極化の進展を列挙している。成果配分方式が労働組合要求による賃金引き上げで実現できていた今までの状況と異なり、個々人の仕事管理を強いる現在の賃金体制では、このような状況を解消することはなかなかできない。政府が提唱している「ワークライフバランスの推進」はその解消を実現するための一つの策であるが、本白書によれば、その浸透まで時間がかかるようだ。この状況、当分の間続くことは確かと言えよう。。

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2007.07.31

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2007年 6月の現金給与、7カ月連続で減少、賞与減響く(20070731)

6月の現金給与総額、7カ月連続で減少・賞与減響く 2007/ 7/31 NIKKEI NET

 厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比1.1%減の46万5174円で7カ月連続で減少した。賞与を示す「特別に支払われた給与」が19万4184円と2.3%減少したことが影響した。
 現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与も、0.1%減の25万1763円と14カ月連続で減少が続いた。給与水準が高い「団塊の世代」の大量退職が始まったことなどが要因。残業代を指す所定外給与は0.3%増の1万9227円だった。
 賞与を企業別でみると従業員500人以上の大企業で6.2%増えた一方、従業員5―29人の企業では7.8%減と2年連続で減少。景気回復の効果は小規模企業の従業員にまで十分に行き渡っていないようだ。
 総実労働時間は0.5%減の156.8時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は0.5%減の16.2時間。常用労働者数は1.7%増の4444万8000人。うち正社員など一般労働者は1.0%増の3296万1000人、パートタイム労働者は4.0%増の1148万6000人だった。
 【関連記事】「5月の現金給与総額、0.2%減・6カ月連続の減少 2007/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、4年連続で最高更新 初の90万円台 2007/ 7/18 asahi.com
 【コメント】過去最高の支給額を記録した賞与であるが、全企業で言えるというわけではない。低賃金の企業が足を引っ張ってのこの結果、政府はこの部分の対策に重きを置く必要があることは確かだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2007年 6月度(20070731)

6月の失業率3.7%、有効求人倍率も3カ月連続で上昇 2007/ 7/31 NIKKEI NET

 総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の3.7%だった。4月に3%台を回復し2カ月連続で3.8%となっていたが再び低下した。厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率(同)も前月を0.01ポイント上回る1.07倍と3カ月連続で上昇。雇用情勢は改善している。ただ労働者の賃金はマイナス傾向が続いている。雇用改善が物価にどう波及するかは依然として不透明な状況だ。
 完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」のうち全く仕事をしていない人の割合を示す。景気回復に伴い企業が積極採用を続けており、就業者数は6491万人と前年同月より53万人増えた。一方、完全失業者数は241万人と37万人減った。仕事を見つけ職に就く人が増えている。
 若年層から高齢者まですべての年齢層で前年同月よりも完全失業率が改善したが、改善が著しいのは若年層。15―24歳の男女が前年同月比1.4ポイント低下し7.2%となった。
 【関連記事】「6月の完全失業率3.7%、0.1ポイント改善 2007/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「5月の完全失業率3.8%、男性は9年2カ月ぶりに4%切る 2007/ 6/29 NIKKEI NET
 【コメント】有効求人倍率を含めて記載されている記事を改めて掲載。完全失業率は男性3.8%(前月比0.1ポイント減)、女性3.5%(前月比0.1ポイント減)。「非自発的理由」による失業者は前年同月比16万人減の76万人と大幅に改善、また失業者の多いとされていた15~24歳の若年者層は10万人減と男性0.7ポイント、女性2.1ポイントの大幅低下。だが、正社員の有効求人数は8カ月連続の減少を続けており、有効求人倍率も正社員限定では0.57倍(前年同月比0.01ポイント減)。非正社員の雇用あっての完全失業率の低下は、決して喜べる状況ではない。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2007年 6月度(20070731)

6月の完全失業率3.7%、0.1ポイント改善 2007/ 7/31 NIKKEI NET

 総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は3.7%となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。完全失業者数は前年同月比37万人減少の241万人となり、19カ月連続で減少した。また就業者数は6491万人となり、前年同月より53万人増加、9カ月連続の増加となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント低下の3.8%、女性が0.1ポイント低下の3.5%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は55万人、「自己都合」は94万人だった。
 【関連記事】「5月の完全失業率3.8%、男性は9年2カ月ぶりに4%切る 2007/ 6/29 NIKKEI NET
 【コメント】5月に久しぶりに3%台へと低下した完全失業率。6月は男女とも0.1%低下となったため、更に低下した様子。だが、雇用状況が改善しても、賃金が上昇しないのが政府の悩みの種。

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2007.07.18

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2007年 5月の現金給与、0.2%減、6カ月連続で減少(20070718)

5月の現金給与総額、0.2%減・6カ月連続の減少 2007/ 7/18 NIKKEI NET

 厚生労働省が18日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.2%減の27万5148円となった。速報段階の0.6%減と比べ、0.4ポイント上方修正した。減少は6カ月連続で、景気回復が所得に波及していないことが浮き彫りになっている。
 基本給を示す所定内給与は0.2%減の24万8835円、残業代を指す所定外給与は1.4%増の1万9377円だった。
 5月の総実労働時間は0.8%増の147.4時間で、4カ月ぶりに増えた。厚労省は「前年同月より平日が1日多かったため」と説明した。
 【関連記事】「5月の現金給与総額、6カ月連続で減少・毎月勤労統計 2007/ 7/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】確報値でも同様に減少。夏のボーナスは好調なれど、各企業の業績の好調さは、賃金にはやはり反映されにくいもののようだ。

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