【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・2007年8月度労働経済動向調査（20070907）

正社員、パートとも人材不足感続く・８月労働動向調査 　2007/ 9/ 7 NIKKEI NET

　厚生労働省が7日に発表した8月の労働経済動向調査によると、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数（ＤＩ）はプラス27だった。企業の人材不足感が依然として根強いことを裏付けた。特に情報通信や運輸での不足感が強い。パート労働者のＤＩもプラス24と、不足感が続いている。

　【関連記事】「企業で正社員などの不足感続く・５月の労働経済動向調査　2007/ 6/12 NIKKEI NET」
　【コメント】わずかながら不足感が薄らぎつつあるものの、未だに根強く残る人材不足感と言えそうだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2007年 7月の現金給与、8カ月連続で減少（20070903）

７月の現金給与総額、８カ月連続で減少・厚労省　2007/ 9/ 3 NIKKEI NET

　厚生労働省が3日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）ですべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比1.9％減の38万6446円で8カ月連続の減少となった。残業代を指す所定外給与が0.2％減の1万9315円で60カ月ぶりに減少に転じた。
　総実労働時間は0.1％減の153.5時間で、うち残業を示す所定外労働時間は0.1％減の10.8時間と28カ月ぶりに減少した。なかでも製造業の残業時間は2.4％減の16.3時間と大幅に減少した。
　残業時間減は、景気減速を示している可能性があるが、7月には新潟県中越沖地震で操業を停止した自動車工場などが多かった。厚労省は「詳細に分析したい」（統計情報部）としている。

　【関連記事】「６月の現金給与総額、確報は0.9％減 　2007/ 8/17 NIKKEI NET」 ／ 「６月の現金給与総額、７カ月連続で減少・賞与減響く　2007/ 7/31 NIKKEI NET」
　【コメント】8ヶ月連続の減少ともなると厚労省も黙ってみている訳にはいかなくなる。特に中越沖地震による影響があったとは言え、所定外賃金も減少傾向。早期に対策が行われなければ、景気へも影響を及ぼすこと必至。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2007年 7月度（20070831）

７月の完全失業率、3.6％に改善・有効求人倍率は横ばい 　2007/ 8/31 NIKKEI NET

　総務省が31日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の3.6％と2カ月連続で前月から改善した。働き方の多様化などで、女性や若年層の完全失業率の低下が目立つ。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（同）は前月と同じ1.07倍。厚労省は雇用情勢の判断を2年2カ月ぶりに上方修正した。
　完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」にしめる完全失業者の割合を指す。完全失業者数は前年同月を34万人下回る234万人。仕事をしている人を指す就業者数は6458万人と前年同月より37万人増えた。
　男女別でみると女性は前月比0.2ポイント低下の3.3％と9年10カ月ぶりの低水準だった。正社員のほかパートや派遣、契約社員など働き方の多様化で生活に合わせて働ける環境が整いつつあり、女性の職場進出が進んでいる。男性は前月比0.1ポイント低下の3.7％で4カ月連続で前月を下回った。

　【関連記事】「６月の失業率3.7％、有効求人倍率も3カ月連続で上昇　2007/ 7/31 NIKKEI NET」
　【コメント】完全失業者の内訳として、「勤め先都合」が52万人、「自己都合」が91万人。失業率の水準としては1998年2月以来、9年5カ月ぶりの低水準。厚労省は「当面は大きく雇用情勢が悪化する要因は見あたらない」と発表しているものの、どうしてこのような低水準が続いているのかよく分かっていないというのが実情のようだ。年齢別で完全失業者数の変化を分析すると、ほぼ全ての年齢で減少、フリーター対策などが行われていた15～24歳の若年労働者層も減少幅が大きく、「新卒者への人材獲得合戦」等が行われた企業の採用活発さの行動を裏付ける結果となっている。
　有効求人倍率も20カ月連続で1倍超えを実現。だが、都道府県別の有効求人倍率は、愛知が2.03倍（トップ）であるのに対し、沖縄は0.43倍。東北・北海道・四国・九州も軒並み1倍以下と未だ地域格差は解消されない状況。正社員としての有効求人数も44.1％の割合で、非正社員55.9％と少なく、政府が対策として進めてきている問題は未だ残っている状態だ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用動向調査・パートから正社員が9.4％、0.8ポイント上昇（20070822）

「パートから正社員」9.4％、0.8ポイント上昇・06年、厚労省調査　2007/ 8/22 NIKKEI NET

　厚生労働省が22日発表した2006年の雇用動向調査によると、離職して1年以内に再就職した「転職入職者」のうち、「パートから正社員」となった人が9.4％と前年より0.8ポイント上昇した。「正社員からパート」は横ばいの8.9％で逆転した。雇用情勢の改善を反映した。
　転職後に賃金が上がった人は34.0％で前年より2.5ポイント上昇した。転職にかかった期間は15日未満、15日以上1カ月未満の割合が前年より増え、逆に1カ月以上かかった人は減少した。
　働く人に占める仕事を辞めた人の割合を指す離職率は前年比1.3ポイント下がり16.2％だった。一方、仕事に就いた人を示す入職率も16.0％と1.4ポイント低下。通常、雇用情勢が良くなれば転職者が増え入職・離職率は上昇する。同省は「05年の入職・離職率が過去10年で最高だった反動。雇用情勢は回復している」と分析している。

　【関連記事】「昨年の採用者と離職者、ともに７００万人超で過去最多　2006/ 8/10 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】昨年の同時期に発表された2005年の雇用動向調査では、入職者と離職者の双方が上昇。特に入植者については「パート労働者」の増加が、大きく貢献していた。今年発表された状況では、そのパート労働者が正社員へとシフトしている傾向が見られるとのこと。回復していることは確かのようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2007年 6月の現金給与総額、確報は0.9％減（20070817）

６月の現金給与総額、確報は0.9％減 　2007/ 8/17 NIKKEI NET

　厚生労働省が17日発表した6月の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.9％減の46万5730円（速報では1.1％減）だった。7カ月連続の減少。現金給与総額のうち賞与を表す「特別に支払われた給与」が1.6％減少、基本給を示す所定内給与も0.4％減少した。残業代を指す所定外給与は0.5％増えた。

　【関連記事】「６月の現金給与総額、７カ月連続で減少・賞与減響く　2007/ 7/31 NIKKEI NET」

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 労働経済白書・減る賃金、増す残業、「成果配分見直しを」（20070803）

減る賃金、増す残業　労働経済白書「成果配分見直しを」　2007/ 8/ 3 asahi.com

　戦後最長におよぶ景気回復とは裏腹に、実質賃金は減り、労働時間も延びるなど労働環境が改善されていない実態が、厚生労働省が３日発表した０７年版「労働経済の分析」（労働経済白書）でわかった。白書は非正規雇用や成果主義、裁量労働制などの拡大を原因として指摘。業績回復の果実が労働者にも行き渡るよう、新たな成果配分の仕組みが必要だと訴えている。
　今回の白書は、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を主題に分析。賃金面では、８０年代や９０年代の景気回復期と、０２年からの今回の景気回復とで賃金上昇率を比較した。
　今回の景気回復では、景気の谷だった０２年第１四半期に比べ、０６年第４四半期の賃金は従業員５００人以上の大企業でも０．３％増でほぼ横ばい。１００～４９９人の中堅企業では１．２％減、５～２９人の小規模企業は５．３％減と、むしろ悪化した。物価上昇率を反映した０６年平均の実質賃金は、前年に比べ０．１％減った。
　これに対し、８０年代の景気回復は小規模企業のデータがないが、大手や中堅でみると、８３年第１四半期からの回復時は賃金が９．１～５．０％上昇。８６年第４四半期からの回復期には、１８．７～１４．１％増えた。９３年第４四半期からでは８．４～３．９％増だった。
　一方、０６年の労働時間は残業が５年連続で増え、総労働時間は前年比０．５％増の年間１８１１時間だった。若年層を中心に労働時間が短いパートが増えたものの、働き盛りの３０代や４０代の正社員に仕事が集中。週６０時間以上働く人の割合を９６年と比べると、３５～３９歳が１９．６％から２１．６％に、４０～４４歳が１６．３％から２１．２％に、４５～４９歳が１４．９％から１８．３％に上昇した。
　こうした現状について白書は、非正社員の増加や労働組合の組織率の低下などで「経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムが働きにくくなった」と分析。成果主義賃金や裁量労働制などの導入で「（企業が）労働者が抱える仕事の状況を把握することが難しくなり、結果として特定の人々に長時間労働を集中させる傾向を生み出している」とした。そのうえで、ワークライフバランスの実現には「成果配分のあり方を、一人ひとりの働き方に応じたものへと見直すことが重要だ」と結論づけた。

　【関連記事】「長時間労働増える・労働経済白書骨子案　2007/ 4/13 NIKKEI NET」 ／ 「若年層の収入格差が拡大・・・労働経済白書　2006/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言　2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE 」 ／ 「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針　2007/ 7/17 NIKKEI NET」
　【コメント】雇用情勢に改善が見られるとはいえ、「勤労者家計について、消費は全体として力強さを欠き、教育、住居などの支出項目で所得階層別の格差も拡大している」と格差問題への懸念を載せているのが同白書。その要因として、〈１〉賃金が低い非正規雇用の拡大〈２〉業績・成果主義的な賃金制度の導入による正規雇用の中の賃金格差の拡大〈３〉裁量労働制の拡大などによる長時間労働と短時間労働への二極化の進展を列挙している。成果配分方式が労働組合要求による賃金引き上げで実現できていた今までの状況と異なり、個々人の仕事管理を強いる現在の賃金体制では、このような状況を解消することはなかなかできない。政府が提唱している「ワークライフバランスの推進」はその解消を実現するための一つの策であるが、本白書によれば、その浸透まで時間がかかるようだ。この状況、当分の間続くことは確かと言えよう。。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2007年 6月の現金給与、7カ月連続で減少、賞与減響く（20070731）

６月の現金給与総額、７カ月連続で減少・賞与減響く　2007/ 7/31 NIKKEI NET

　厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比1.1％減の46万5174円で7カ月連続で減少した。賞与を示す「特別に支払われた給与」が19万4184円と2.3％減少したことが影響した。
　現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与も、0.1％減の25万1763円と14カ月連続で減少が続いた。給与水準が高い「団塊の世代」の大量退職が始まったことなどが要因。残業代を指す所定外給与は0.3％増の1万9227円だった。
　賞与を企業別でみると従業員500人以上の大企業で6.2％増えた一方、従業員5―29人の企業では7.8％減と2年連続で減少。景気回復の効果は小規模企業の従業員にまで十分に行き渡っていないようだ。
　総実労働時間は0.5％減の156.8時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は0.5％減の16.2時間。常用労働者数は1.7％増の4444万8000人。うち正社員など一般労働者は1.0％増の3296万1000人、パートタイム労働者は4.0％増の1148万6000人だった。

　【関連記事】「５月の現金給与総額、0.2％減・６カ月連続の減少　2007/ 7/18 NIKKEI NET」 ／ 「夏のボーナス、４年連続で最高更新　初の９０万円台　2007/ 7/18 asahi.com」
　【コメント】過去最高の支給額を記録した賞与であるが、全企業で言えるというわけではない。低賃金の企業が足を引っ張ってのこの結果、政府はこの部分の対策に重きを置く必要があることは確かだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2007年 6月度（20070731）

６月の失業率3.7％、有効求人倍率も3カ月連続で上昇　2007/ 7/31 NIKKEI NET

　総務省が31日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の3.7％だった。4月に3％台を回復し2カ月連続で3.8％となっていたが再び低下した。厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率（同）も前月を0.01ポイント上回る1.07倍と3カ月連続で上昇。雇用情勢は改善している。ただ労働者の賃金はマイナス傾向が続いている。雇用改善が物価にどう波及するかは依然として不透明な状況だ。
　完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」のうち全く仕事をしていない人の割合を示す。景気回復に伴い企業が積極採用を続けており、就業者数は6491万人と前年同月より53万人増えた。一方、完全失業者数は241万人と37万人減った。仕事を見つけ職に就く人が増えている。
　若年層から高齢者まですべての年齢層で前年同月よりも完全失業率が改善したが、改善が著しいのは若年層。15―24歳の男女が前年同月比1.4ポイント低下し7.2％となった。

　【関連記事】「６月の完全失業率3.7％、0.1ポイント改善　2007/ 7/31 NIKKEI NET」 ／ 「５月の完全失業率3.8％、男性は９年２カ月ぶりに４％切る　2007/ 6/29 NIKKEI NET」
　【コメント】有効求人倍率を含めて記載されている記事を改めて掲載。完全失業率は男性3.8％（前月比0.1ポイント減）、女性3.5％（前月比0.1ポイント減）。「非自発的理由」による失業者は前年同月比16万人減の76万人と大幅に改善、また失業者の多いとされていた15～24歳の若年者層は10万人減と男性0.7ポイント、女性2.1ポイントの大幅低下。だが、正社員の有効求人数は8カ月連続の減少を続けており、有効求人倍率も正社員限定では0.57倍（前年同月比0.01ポイント減）。非正社員の雇用あっての完全失業率の低下は、決して喜べる状況ではない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2007年 6月度（20070731）

６月の完全失業率3.7％、0.1ポイント改善　2007/ 7/31 NIKKEI NET

　総務省が31日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は3.7％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。完全失業者数は前年同月比37万人減少の241万人となり、19カ月連続で減少した。また就業者数は6491万人となり、前年同月より53万人増加、９カ月連続の増加となった。
　完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント低下の3.8％、女性が0.1ポイント低下の3.5％だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は55万人、「自己都合」は94万人だった。

　【関連記事】「５月の完全失業率3.8％、男性は９年２カ月ぶりに４％切る　2007/ 6/29 NIKKEI NET」
　【コメント】5月に久しぶりに3％台へと低下した完全失業率。6月は男女とも0.1％低下となったため、更に低下した様子。だが、雇用状況が改善しても、賃金が上昇しないのが政府の悩みの種。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2007年 5月の現金給与、0.2％減、6カ月連続で減少（20070718）

５月の現金給与総額、0.2％減・６カ月連続の減少　2007/ 7/18 NIKKEI NET

　厚生労働省が18日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.2％減の27万5148円となった。速報段階の0.6％減と比べ、0.4ポイント上方修正した。減少は6カ月連続で、景気回復が所得に波及していないことが浮き彫りになっている。
　基本給を示す所定内給与は0.2％減の24万8835円、残業代を指す所定外給与は1.4％増の1万9377円だった。
　5月の総実労働時間は0.8％増の147.4時間で、4カ月ぶりに増えた。厚労省は「前年同月より平日が1日多かったため」と説明した。

　【関連記事】「５月の現金給与総額、６カ月連続で減少・毎月勤労統計　2007/ 7/ 2 NIKKEI NET」
　【コメント】確報値でも同様に減少。夏のボーナスは好調なれど、各企業の業績の好調さは、賃金にはやはり反映されにくいもののようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2007年 5月の現金給与、6カ月連続で減少（20070702）

５月の現金給与総額、６カ月連続で減少・毎月勤労統計　2007/ 7/ 2 NIKKEI NET

　厚生労働省が2日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.6％減の27万4091円となり、6カ月連続で減少した。景気回復が続くなか所得面への波及効果が表れない。現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は0.1％減の24万8995円と13カ月連続で減少した。
　一方、現金給与総額のうち残業代を指す所定外給与は1.1％増の1万9323円だった。
　総実労働時間は0.9％増の147.5時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は1.1％減の15.4時間。常用労働者数は1.7％増の4428万2000人、うち正社員など一般労働者は1.3％増、パートタイム労働者は2.7％増だった。

　【関連記事】「４月の現金給与総額0.7％減、５カ月連続で減少　2007/ 5/31 NIKKEI NET」
　【コメント】減少し続ける現金給与総額。減少し続けているのは所定内給与。さて下げ止まりはあるのか？

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2007年 5月度（20070629）

５月の完全失業率3.8％、男性は９年２カ月ぶりに４％切る　2007/ 6/29 NIKKEI NET

　総務省が29日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ3.8％だった。男性の完全失業率が前月比0.1ポイント改善の3.9％と1998年3月（3.9％）以来、9年2カ月ぶりに3％台に下がった。一方、厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率（同）は前月を0.01ポイント上回る1.06倍。雇用情勢の改善は続いている。
　完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」にしめる完全失業者の割合を指す。完全失業者は258万人と前年同月より19万人減る一方、企業などに勤める就業者数は6499万人と前年同月より51万人増えた。女性の完全失業率は前月と横ばいの3.6％。

　【関連記事】「４月の失業率3.8％に改善、９年１カ月ぶり３％台　2007/ 5/29 NIKKEI NET」
　【コメント】男性の完全失業率が9年2ヶ月ぶりの4％台割り込み。これにより今回も完全失業率は4％を切ることとなった。なお女性は前月と同様3.6％。さてこの完全失業率3％台、果たしていつまで続く？

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 国民生活白書・個人の仕事増加、薄れるきずな、国民生活白書が警鐘（20070626）

個人の仕事増加…薄れるきずな、国民生活白書が警鐘　2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE

　高市少子化相は２６日午前の閣議に、「つながりが築く豊かな国民生活」と題した２００７年版の国民生活白書を提出した。
　今回で５０回目となる白書は、家族、地域、職場という三つの「場」での人の「つながり」に焦点を当て、個人や社会に与える影響を分析した。長時間労働やＩＴ（情報技術）化などで、いずれの場でも人間関係が希薄化し、個人の精神的不安定、家庭でのしつけ不足、地域の防犯機能や企業の人材育成能力の低下など、経済・社会に深刻な影響を与えると警鐘を鳴らしている。
　家族に関して、小中学生の子供を持つ主婦に、平日に家族全員がそろう時間の平均を尋ねた調査（０５年）では、最も多かったのが「０～２時間台（０を除く）」の４４・５％で、次に「３～５時間台」の４２・８％だった。「なし」も４・７％あった。１９８５年の調査では「０～２時間台（同）」が３９・４％、「３～５時間台」が５４・２％、「なし」は２・７％で、家族全員で過ごす時間の減少が浮き彫りになった。
　家族との時間が取れない理由としては「仕事が忙しい」が７７・５％を占めた。
　地域に関しては、近所付き合いについて尋ねた調査（０７年）で、「よく行き来している」「ある程度行き来している」が計４１・６％だった。００年調査の５４・６％と比べ、関係の希薄化が読みとれる。職場でも、ＩＴ化に伴い、「個人の仕事の裁量性」や「非対人的な仕事」の比重が高まったことを背景に、人間関係が変化していると結論づけた。
　一方、家族と一緒に過ごす時間、隣近所との往来、職場での人とのつきあいのいずれについても、これらを確保している人の方が精神的やすらぎを得られる確率が高く、生活満足度を感じる傾向にあった。
　こうした分析をふまえ、白書では人のつながりの再構築が重要だと指摘し、政府が
〈１〉有給休暇の取得促進などによるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進
〈２〉地域活動などに関する情報提供
〈３〉家族や地域のきずなを再生する国民運動の展開
――などを行うべきだと提言している。

　【関連記事】「「就職、再挑戦できる社会を」提言…国民生活白書　2006/ 6/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「少子化対策へ戦略会議新設　首相、家族再生に重点　2007/ 1/28 asahi.com」
　【コメント】昨年の「再挑戦できる社会の構築」を提言した国民生活白書2006年版と異なり、今年は少子化対策に繋がる生活見直しの内容。「家族再生」は現内閣の少子化対策のスローガンである。長時間労働抑制に向けた動きを提案する本白書。果たして来年は。。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・2007年5月度労働経済動向調査（20070612）

企業で正社員などの不足感続く・５月の労働経済動向調査　2007/ 6/12 NIKKEI NET

　厚生労働省が12日発表した5月の労働経済動向調査で、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数（ＤＩ）は全産業でプラス26だった。過去最高だった2月の前回調査（プラス29）を3ポイント下回ったが、依然として正社員を中心に企業の人材不足感が根強い。
　過不足判断ＤＩはプラスが大きくなるほど不足感が高まっていることを示す。産業別では飲食店・宿泊業や情報通信業、運輸業で特に不足感が強い。一方、パート労働者の過不足判断ＤＩはプラス26で前回と横ばい。
　また2008年度の新規学卒者の採用計画を聞いたところ「バブル期並みの採用人数の多さ」といわれた今春よりさらに積み増すと答えた企業が多かった。

　【関連記事】「正社員の不足感、１４年ぶりにパート上回る　2007/ 3/ 3 asahi,com」
　【コメント】依然人手不足感の解消が感じられない同統計調査。来春の新卒採用については、理系大卒が19％、文系大卒は15％、高卒は18％の企業が採用増を見込んでいる。まだまだ労働市場での人手不足感払拭まで時間がかかりそうだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2007年 4月の現金給与、5カ月連続で減少（20070531）

４月の現金給与総額0.7％減、５カ月連続で減少　2007/ 5/31 NIKKEI NET

　厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）ですべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.7％減の27万8193円と5カ月連続で減少した。うち基本給を示す所定内給与は1.0％減の25万969円、残業代を指す所定外給与は0.7％増の2万341円。
　総実労働時間は0.8％減の154.9時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は0.7％増の17.1時間だった。正社員など一般労働者数は0.8％増、パートタイム労働者は3.6％増。

　【関連記事】「３月の現金給与総額、４カ月連続で減少・毎月勤労統計調査　2007/ 5/ 1 NIKKEI NET」

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2007年 3月の現金給与、0.1％減（20070518）

３月の現金給与総額、0.1％減　2007/ 5/18 NIKKEI NET

　厚生労働省が18日発表した3月の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）ですべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.1％減の28万1922円だった。速報段階の0.4％減と比べ0.3ポイントの上方修正。
　基本給を示す所定内給与は0.7％減の24万9256円、残業代を指す所定外給与は0.2％増の1万9918円。速報段階は所定内給与が0.9％減、所定外給与は0.4％減だった。

　【関連記事】「３月の現金給与総額、４カ月連続で減少・毎月勤労統計調査　2007/ 5/ 1 NIKKEI NET」
　【コメント】速報版は5/1に報道されているが、この確報版。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2007年 3月の現金給与、4カ月連続で減少（20070501）

３月の現金給与総額、４カ月連続で減少・毎月勤労統計調査　2007/ 5/ 1 NIKKEI NET

　厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.4％減の28万1158円と4カ月連続で減少した。景気回復が賃金上昇につながっていない実態が改めて浮き彫りになった形だ。
　現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は、0.9％減の24万8850円と11カ月連続で減少した。残業代を指す所定外給与は0.4％減の1万9806円と、4年8カ月ぶりに減少に転じた。
　総実労働時間は1.4％減の150.9時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は横ばいの17.1時間だった。常用労働者数は1.4％増の4350万3000人で、うち正社員など一般労働者は1.2％増、パートタイム労働者は2.5％増だった。

　【関連記事】「２月の現金給与、３カ月連続で減少・厚労省「毎月勤労統計調査」　2007/ 3/30 NIKKEI NET」
　【コメント】減少を記録し続ける現金給与総額。春闘での賃金引上げがどのような影響を与えるか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2006年度（20070427）

06年度の失業率4.1％、９年ぶりの低水準　2007/ 4/27 NIKKEI NET

　総務省が27日発表した2006年度平均の完全失業率は4.1％と前年度より0.2ポイント低下し、9年ぶりの低水準になった。厚生労働省が同日発表した06年度平均の有効求人倍率は1.06倍と0.08ポイント上昇し、14年ぶりに求人が求職を上回る1倍台を回復した。景気回復で企業側の採用意欲が高まっており、雇用情勢の改善ぶりを示した。
　06年度平均の完全失業率を男女別でみると男性は前年度比0.3ポイント改善の4.2％、女性は0.2ポイント改善の3.9％。働く人を示す就業者数は前年度比24万人増と4年連続で増え、完全失業者数は18万人減と4年連続で減少した。
　ただ、今年3月の完全失業率（季節調整値）は前月比横ばいの4.0％と、一段の改善には足踏みが続く。
　有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を求めている人1人あたりに何件の求人があるのかを示す。06年度平均をみると有効求人数は前年度比3.4％増と5年連続で増加。一方で有効求職者数は4.4％減と4年連続で前年度を下回った。

　【関連記事】「05年度の完全失業率4.3％・３年連続で改善」 ／ 「３月の完全失業率4.0％、総務省・前月比横ばい」
　【コメント】ここ最近足踏みの続く失業率改善。2005年度失業率よりは改善した4.1％。1年後に発表される2007年度の失業率は果たして改善された値となっているのだろうか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2007年 3月度（20070427）

３月の完全失業率4.0％、総務省・前月比横ばい　2007/ 4/27 NIKKEI NET

　総務省が27日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は4.0％となり、前月に比べ横ばいだった。完全失業者数は前年同月比８万人減の281万人となり、16カ月連続で減少した。また就業者数は6351万人となり、前年同月より43万人増加、６カ月連続の増加となった。
　完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント上昇の4.1％、女性が0.1ポイント低下の3.9％だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は62万人、「自己都合」は104万人だった。
　同時に発表した2006年度は4.1％となり、前の年度に比べ0.2ポイント低下した。

　【関連記事】「２月の完全失業率4.0％、４カ月連続で同水準」
　【コメント】雇い止め、定年退職を理由とした失業者が前年同月比で41ヶ月ぶりの27万人。女性の失業率低下に歯止めがかかったものの、やや失業者の種類に変貌が表れたようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 労働経済白書・長時間労働増加への分析（20070413）

長時間労働増える・労働経済白書骨子案　2007/ 4/13 NIKKEI NET

　厚生労働省が今夏に公表する2007年版労働経済の分析（労働経済白書）の骨子案が13日、明らかになった。週60時間以上働く35―39歳の会社員が10年前と比べ約5％増えるなど、長時間働く男性が増えていると分析。「妻の育児負担を高め、就業参加も難しくしている」と指摘している。
　長時間労働の増加などを踏まえ今回の白書案は初めて、ワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）に着目。労働時間短縮などで「仕事と生活の調和を図り1人ひとりの働き方に応じた成果配分を実現することが重要」と提言している。「人口減少社会における就業参加、少子化抑制などの観点からも重要」なためだ。

　【関連記事】「若年層の収入格差が拡大・・・労働経済白書」 ／ 「尾身財務相：「残業半減ではキリギリスに」諮問会議で発言」
　【コメント】「ホワイトカラー・エグゼンプション導入」に伴い議論が活発になっている「時間外労働規制」に関する政策。少なくとも尾身財務相の発言に関わる、長時間労働を減らすべく導入される「残業代割増率の変更」に関しては、今国会にも提出される。これらの動きを踏まえて、今回発表された労働経済白書の内容が決定されたのは言うまでもないことであろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2007年 2月の現金給与、3カ月連続で減少（20070330）

２月の現金給与、３カ月連続で減少・厚労省「毎月勤労統計調査」　2007/ 3/30 NIKKEI NET

　厚生労働省が30日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）ですべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.7％減の27万1389円と3カ月連続で減少した。うち従業員が5―29人の小規模事業所は1.3％減、30人以上では0.4％減。小規模事業所での現金給与総額の減少幅が大きい。
　現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は0.4％減の24万8496円、残業代を表す所定外給与は0.7％増の1万9525円。
　総実労働時間は1.0％減の148.9時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は1.2％増の17.0時間。常用労働者は1.6％増の4365万4000人。うち正社員など一般労働者は1.0％増、パートタイム労働者は3.4％増だった。
　同時に2006年の年末賞与（確報、従業員5人以上）を発表。前年比0.1％増の43万3825円と3年連続で増加した。

　速報値から修正があったが、2006年12月の毎月勤労統計調査は所定内給与25万2314円、所定外給与2万861円。従業員数の区分によって増減の幅が違うものの、所定内・所定外とも減少したのが大きな影響を与えている。さて、次回の毎月勤労統計では、現金給与はどのような状況になっているか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2007年 2月度（20070330）

２月の完全失業率4.0％、４カ月連続で同水準　2007/ 3/30 NIKKEI NET

　総務省が30日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は4.0％で4カ月連続で同水準だった。男性の失業率は改善したが女性は3カ月連続で悪化した。一方、厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（同）は前月を0.01ポイント下回る1.05倍。両省とも「雇用情勢の改善は続いている」との見方を維持した。
　完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」にしめる完全失業者の割合を指す。完全失業者は前年同月比7万人減の270万人と15カ月連続で減少している。企業などに勤める雇用者は58万人増の5468万人。
　男女別の完全失業率は男女とも4.0％で同率。男性は前月比0.1ポイント低下したが女性は0.2ポイント上昇した。年齢別では女性で15―34歳の若年層の完全失業率が悪化、逆に男性の15―34歳は改善した。
　有効求人数は前月比0.5％減、有効求職者は1.0％増で有効求人倍率を押し下げた。新規求人数は前年同月比4.4％減った。正社員の有効求人倍率は0.67倍で前月比横ばい。

　ここ最近完全失業率は4.0％で横ばい。ただ、有効求人倍率は1.05倍と若干の低下。求人数の低下は2月という時季の問題か。

【社労士：労働関連情報】労働統計 ＞ 賃金問題・賃金構造基本統計調査、正社員と非正社員の月給格差横ばい（20070328）

正社員－非正社員＝１２万７８００円…月給格差横ばい　2007/ 3/28 YOMIURI ONLINE

　派遣や契約社員などの非正社員の平均月給は、正社員の６割にとどまり、賃金差が１２万７８００円だったことが２８日、厚生労働省の２００６年賃金構造基本統計調査で分かった。
　０５年調査では、賃金差は１２万７１００円でほぼ横ばい。戦後最長の好景気が続いているにもかかわらず、正社員と非正社員の賃金格差は改善されていなかった。
　昨年６月分の賃金について、従業員１０人以上の約６万２０００事業所を対象に調べたもので、約４万６０００事業所から有効回答があった。
　正社員の月給は、平均３１万８８００円（平均４０・６歳、勤続１３・０年）で、非正社員は１９万１０００円（同４３・２歳、同５・８年）。
　正社員の賃金を１００とすると、非正社員の男性は０５年と変わらず６４。女性は７０から６９へと、格差がわずかに広がった。

　先月9日に賃金構造基本統計調査の都道府県別速報が発表され、多くの都道府県で賃金水準の底上げが見られている。だが、所定内給与の最も高い東京都の37万5000円と最も低い青森県の22万1700円の差、15万3300円は、2005年調査の14万7300円よりも広がっている。一方、昨年の賃金構造基本統計調査で発表された正社員と非正社員の平均月給の差は、この地域格差と比較して、広がったという状況ではない。これは、人材確保を積極的に進める各企業が、非正社員が多く存在するとして挙げられる20-24歳の若年労働者の所定内給与引き上げを行ったこと（男性：前年比2.2％増、女性：0.8％増）が、一つの理由と言えるだろう。なお、正社員・非正社員を合わせた所定内給与は30万1800円と前年比0.1％減（前年は30万2000円）。これは報道にある通り、非正社員の所定内給与が若干下がったことが原因。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用動向・転職者数、過去最高346万人（20070315）

転職者数、過去最高の346万人　2007/ 3/15 NIKKEI NET

　2006年に転職した人は前年比6万人増え、346万人（前年比1.8％増）と、調査を始めた02年以降最も多かったことが総務省の調べで分かった。女性の転職が前年に比べ2.9％増え、転職者数を押し上げた。単純比較は難しいが以前の統計と比べても06年の転職者数は最多になる。景気回復で雇用環境が改善し、企業が積極的に即戦力となる人材を増やしていることを反映した。
　転職者数の増加は2年連続。02年に327万人いた転職者は、04年に323万人にまで減っていた。02年6月には5.5％まで悪化した完全失業率は06年11月に4.0％まで下降するなど雇用情勢は改善していることを反映した。

　優秀な人材確保に苦しむ企業、それ故中途採用などに積極的な姿勢を示しており、　これらの動きに合わせ、転職者も増えている様子。2008年度の新卒採用も活発に行われることを考えている企業が多く、その流れから中途採用も積極的に行われるであろう。この転職者数もまだまだ上昇する可能性が高そうだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・2007年2月度労働経済動向調査（20070303）

正社員の不足感、１４年ぶりにパート上回る　2007/ 3/ 3 asahi,com

　厚生労働省が２日発表した０７年２月の労働経済動向調査で、正社員の不足感を示す指数がパート労働者の不足感を示す指数を９３年２月の調査以来、１４年ぶりに上回った。同省は「総じて正社員の採用意欲が高まっている」と分析している。
　指数は、社員数が「不足」と答えた企業と「過剰」と答えた企業の差を数値化したもので、数値が大きいほど不足感も大きい。調査は年４回で、今回は、正社員が前回調査より６ポイント高い２９ポイントに上昇したのに対し、パートは３ポイント高い２６ポイントだった。
　正社員の指数は、９８年５月から過剰感が上回るマイナス状態が続いていたが、企業のリストラが一段落したことで、０３年１１月に不足感が上回るプラスに転換。その後も上昇傾向は続いていたが、正社員より雇用調整が容易なパートの不足感がまさっていた。
　業種別にみると、情報通信業や運輸業、金融・保険業では正社員がパートの不足感を大幅に上回る一方、パートが多い卸・小売業や飲食・宿泊業は、引き続きパートの不足感が正社員の不足感を上回っている。

　前回の2006年11月の労働経済動向調査でも、人手不足感の強まりを見せていたが、今回の調査結果でも引き続きの上昇。人員不足の穴埋めを目的として非正社員数の増加が行われた結果、雇用者全体の33％が非正規社員という状況ではあるものの、若年者層でのフリーターが減少傾向にある等、正社員増加に向けた動きがみられているのは確実。本統計もパートの不足感より正社員の不足感の方が高まっており、このような動きを示す一つとなった。だが、この正社員増加の動きも、2007年問題と言われる団塊世代の大量定年の穴埋めが終われば落ち着くことが予想され、政府としても現時点で出来うる限り正社員として雇用が行われることを期待したいと思われる。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・非正規雇用者33％に、年収199万円以下が過半数（20070302）

非正規雇用が３３％に、年収１９９万円以下が過半数　2007/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

　総務省が２日に発表した労働力調査結果（２００６年平均）によると、雇用者（役員を除く）全体に占めるパート・アルバイトや派遣社員ら「非正規社員・職員」の割合は、前年比０・４ポイント増の３３・０％となり、０２年の調査開始以来、最高を更新した。
　雇用者のほぼ３人に１人が非正規雇用となっている。非正規雇用の割合は、男性が１７・９％、女性が５２・８％だった。
　雇用者数は計５０８８万人で、このうち、正規が３４１１万人、非正規は１６７７万人だった。前年に比べて、正規は３７万人増、非正規は４４万人増で、非正規の増加の方が多かった。ただ、非正規の対前年比伸び率は鈍化傾向がみられた。
　非正規の内訳は、パート・アルバイトが１１２５万人と最も多く、次いで契約社員・嘱託の２８３万人だった。
　正規と非正規の年収をみると、男性の場合、正規は「５００～６９９万円」が２１・２％と最も多く、非正規は「１９９万円以下」が５６・８％と過半数を占めた。
　厚生労働省によると、「フリーター」と呼ばれる１５歳～３４歳のパート・アルバイトらに限定すると、０６年は１８７万人で前年比１４万人減だった。ピークの０３年の２１７万人から３年連続で減少した。
　一方、総務省が２日に発表した労働力調査（速報）によると、今年１月の完全失業率（季節調整値）は４・０％と前月と同率だった。男性は４・１％、女性は３・８％だった。厚労省によると１月の有効求人倍率（同）は１・０６倍と前月比０・０１ポイント低下した。

　先日発表された国勢調査による労働力集計では、5年で15％増と示された非正規雇用者数。だが、2002年から2005年まで、非正社員は約3％・3374万人減少したにも関わらず人件費抑制のための正社員採用見合わせや、さらに2007年問題による団塊の世代の大量定年という要因も重なり、ここ最近正社員確保の動きが著しい。34歳以下のフリーターに関しても、2006年に発表された統計調査、および発表されたばかりの2006年の労働力統計調査で、非正規雇用者数の減少は明確に表れている。だが、その一方で明確に正社員と非正社員の待遇格差が残存していることが判明している。企業の正社員採用熱も一服すれば、再び非正社員数が上昇に転じることが予想されており、政府としては、正社員への転換政策、及び待遇是正政策の2つを早急に推進していきたいところであろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2007年 1月度（20070302）

１月の完全失業率4.0％、雇用情勢改善続く　2007/ 3/ 2 NIKKEI NET

　総務省が2日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は4.0％と前月比横ばいだった。同月の完全失業者は264万人と前年同月比28万人減少した。厚生労働省が同月発表した1月の有効求人倍率（同）は1.06倍と前月を0.01ポイント下回った。両省は「若者など一部雇用には厳しさが残るが雇用情勢の改善は続いている」との前月までの判断を維持した。
　完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」にしめる完全失業者の割合を指す。
　完全失業者が減少したのは企業が積極雇用を続け就職する人が増えているため。企業などに勤める雇用者数は5450万人と前年同月より48万人増えた。ただ24歳以下の完全失業率は前年同月比0.6ポイント上昇の8.4％になるなど、若者の完全失業率は依然平均を上回る。

　12月の完全失業率は4.1％で、横ばいとは言え若干の回復。男性が前月比0.1ポイント低下の4.1％、女性が0.1ポイント上昇の3.8％を記録している。完全失業者のうち、「勤め先都合」は63万人、「自己都合」は101万人と、前月と比較して横ばいの水準を維持しているといった様子。有効求人倍率が前月の1.08倍からダウンしているのは、ここ最近の傾向を考えると若干気になるところ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2006年12月の現金給与、0.1％減の61万3774円、速報値を上方修正（20070216）

12月の現金給与、0.1％減の61万3774円・速報値を上方修正　2007/ 2/16 NIKKEI NET

　厚生労働省が16日に発表した2006年12月の毎月勤労統計調査の確報によると、現金給与総額は前年同月比0.1％減の61万3774円だった。1月31日に公表した速報値（0.6％減の61万820円）を「上方修正」した。
　修正は特別に支払われる給与（賞与）を0.3％増の34万599円と、速報値（0.5％減の33万7806円）より大きく変更したのが要因だ。
　確報では、基本給を示す所定内給与が0.8％減の25万2314円、所定外給与（残業代）は2.4％増の2万861円だった。
　同省が同日発表した06年分の確報は速報段階と大きな変更はなかった。確報では平均月間現金給与総額は前年比0.3％増の33万5774円。速報段階では0.2％増の33万5522円としていた。

　先月末に発表された毎月勤労統計の速報値だが、大きな上方修正が行われたようだ。要因は賞与の部分が変更されたことによるもの。給与面でも雇用状況の好調を受け、改善されていると言ったところか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃金動向・賃金構造基本統計調査、所定内給与、24都県で増加（20070209）

所定内給与、24都県で増加・06年厚労省調べ　2007/ 2/ 9 NIKKEI NET

　厚生労働省が9日発表した2006年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、所定内給与（昨年6月時点）が前の年を上回ったのは東京都や愛知県、秋田県、鹿児島県など24都県で05年調査の18都県より大幅に増えた。都道府県の過半数で前の年を上回ったのは03年調査（24都府県）以来。景気回復で多くの都道府県では賃金水準の底上げが進んでいるようだ。
　所定内給与は所得税などを控除する前の給与額から残業代を差し引いたいわゆる「基本給」を指す。所定内給与の金額が最も高かったのは昨年までと同じ東京都の37万5000円。一方、最も低いのも青森県で変わらず22万1700円。東京都と青森県との差は15万3300円と、05年調査の14万7300円と比べ広がった。
　都道府県別の所定内給与では大阪府など7都府県で30万円を超えるが、20万円台にとどまるところが多い。
　男女別の所定内給与では男性は東京都や兵庫県、福岡県など25都府県で、女性は東京都や京都府など29都府県で前の年を上回った。

　昨年発表された賃金構造基本統計調査では、正社員と非正社員の平均月給格差に関して、大きく取り上げられていたが、今年の発表では待遇の格差よりも、地域格差の方が強く押し出されて発表される可能性がありそうだ。景気回復と言えど、その度合いは地域によってまちまち。政府が進める地域毎の重点支援、それへの期待がますます高まることとなりそうだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・28～33歳女性、労働力率急上昇、2005年国勢調査（20070201）

２８歳～３３歳女性、労働力率急上昇　０５年国勢調査　2007/ 2/ 1 asahi.com

　働いたり職を探したりしている「労働力人口」を０５年の国勢調査に基づいて分析したところ、全人口に占める労働力人口の割合（労働力率）は、２８～３３歳の女性で５年前と比べた上昇幅が大きいことがわかった。「医療・福祉など女性の働く場が増えたことや晩婚化の影響があるのでは」と総務省は見ている。また、正社員が減る一方、パートなど不安定な立場の人は増え、外国人労働者数も過去最高となった。
　０５年の労働力人口は６５４０万人で、００年の前回調査から７０万人（１．１％）減った。男性が９６万人（２．４％）減り、女性は２６万人（１．０％）増えた。
　年齢別の労働力率では、男性は５年前から大きな変化が見られなかったが、女性は２３～７１歳の各年齢で軒並み上昇。特に３０歳で５９．９％から６６．４％へと６．５ポイント上がるなど、２８～３３歳では５ポイント以上上がった。産業別の就業者で女性の比率が最も高かったのは「医療、福祉」の７６．９％で、社会保障分野での雇用拡大が女性の就業を後押ししたことがうかがえる。
　正社員などの常用雇用者の数は４０６２万人で、５年前と比べて３．４％減った。パートやアルバイト、派遣社員などの臨時雇いは１４．８％増の７７２万人だった。
　外国人就業者の数は前回より９万人多い７７万人で過去最多となり、全就業者の１．３％を占めた。国籍別では韓国・朝鮮の２２万人が最も多く、中国が１８万人、ブラジルが１４万人だった。

　1月31日に発表された国勢調査の労働力集計ではっきり示されたのが、非正規雇用者が5年間で14.8％も増加しているという状況。この非正期雇用者の増加に対応した制度・法律整備を早急に成し遂げなければ、厄介な労働問題として拡大していくことは確実であろう。既にフリーター・ニートや格差社会というキーワードで 大きく取り上げられているこれらの問題である。更に調査を深めていくと女性の労働力率が高まっているようだ。確かに晩婚化等から労働市場に以前より長期にわたり、労働力として存在し続ける女性の姿が見られるようになってきているが、少子化対策による「仕事と育児の両立」などで職場復帰がしやすくなっている等、女性を取り巻く労働環境が変貌していることも感じ取ることができる。更に5年後の調査では、女性の労働力率が上昇していることであろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・非正規雇用者、5年で15％増、772万人（20070201）

非正規雇用者、５年で15％増・05年10月で772万人　2007/ 2/ 1 NIKKEI NET

　総務省が31日発表した国勢調査の労働力集計によると、パートやアルバイトなど雇用契約期間が1年以内の非正規雇用者は2005年10月時点で772万人で、00年の前回調査と比べ14.8％増えた。正社員や長期契約の派遣社員などの常用雇用者は4062万人と3.4％減少した。
　企業が賃金の低い非正規社員の採用を増やしてきた傾向を反映した。ただ、景気回復や団塊世代の大量定年退職を控えて人手不足への懸念を強める企業はここへきて正社員採用の拡大にも動き始めている。

　非正規雇用者が急激に増加しているということは、それだけ雇用情勢が大きく変貌しているということ。ここに来て、人手不足感から正規社員の採用が増加しているのは事実だが、首相が方針で掲げるように、非正規社員に対する諸制度の改革を行うことは必要不可欠であろう。何かと指摘される格差社会に関しても、非正規社員が大量に出てきたことに伴う賃金格差が原因であり、その格差解消策が急がれる。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2006年結果速報（20070131）

常用雇用、１２年ぶり１．０％増　実質賃金はマイナス　2007/ 1/31 asahi.com

　厚生労働省が３１日発表した０６年の毎月勤労統計調査（速報）によると、正社員や派遣社員などの一般労働者とパート労働者を合わせた常用労働者数は前年比１．０％増の４３５３万人で、３年連続の増加となった。伸び率が１％台となったのは１２年ぶり。雇用状況は改善しているものの、パートの増加が全体を底上げした形だ。
　基本給に残業代やボーナスなどを加えた月平均の給与総額は前年比０．２％増の３３万５５２２円だったが、消費者物価の上昇分を除いた実質賃金は０．６％減だった。
　常用労働者の内訳は、一般労働者が０．９％増の３２４５万人だったのに対し、パートは１．４％増の１１０７万人。
　給与総額のうち、所定内給与は０．３％減ったが、残業代などの所定外給与が２．５％増加。ボーナスなども１．１％増え、総額を押し上げた。ボーナスを産業別に見てみると、不動産業で１９．８％増、金融・保険業で６．５％増の高い伸び率だった。
　調査は、従業員５人以上の約３万３０００事業所を対象に実施した。

　1年前に発表された2005年の毎月勤労統計（速報）では、正社員が8年ぶりの増加を（2005年は4309万4000人）示していたが、雇用市場が好調であることを示す通り、2006年の正社員数は増加。だが、給与総額の伸びがまだまだ労働者が実感できる程の水準にはない。今年の春闘で、雇用者数と同様、賃金改善をどの程度引き出すことが出来るかにかかっている。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 有効求人倍率・2006年、14年ぶりに1倍台回復（20070130）

０６年の有効求人倍率、１４年ぶりに１倍台を回復　2007/ 1/30 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省が３０日公表した２００６年の年平均の有効求人倍率は１・０６倍となり、１４年ぶりに１倍台を回復した。
　また、総務省によると、同年の年平均完全失業率は４・１％で、４年連続で低下した。景気回復による雇用情勢の改善がより鮮明になった。
　年平均の有効求人倍率は４年連続で前年を上回っており、０２年の０・５４倍から、ほぼ２倍の水準に回復した。有効求人倍率が１倍を超えると、計算上は、職を探す人全員が就職することができるだけ企業の求人があることになる。
　０６年の年平均の完全失業者数は前年比１９万人減の２７５万人となり、４年連続の減少。自営業も含む就業者数は、２６万人増の６３８２万人だった。サラリーマンら雇用者数は７９万人増の５４７２万人で、１９５３年の調査開始以来、過去最高となった。
　一方、０６年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比で０・０２ポイント上昇し１・０８倍となり、１３か月連続で１倍台を超えた。
　同月の完全失業率（同）は４・１％と前月より０・１ポイント悪化した。よりよい職場を求めて離職する人が増加したためなどと見られる。

　2006年12月の失業率・有効求人倍率が発表されたことに伴い、2006年の失業率・有効求人倍率も発表された。2005年12月に有効求人倍率が13年ぶりの1％台回復を迎え、ついには通年での1％台回復と、雇用状況は確実に改善されているようだ。残るは賃金改善による給与面での景気回復の実感となるが、果たしてそれは今年の春闘でつかみ取ることが出来るのだろうか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2006年12月度（20070130）

12月の完全失業率4.1％、0.1ポイント悪化　2007/ 1/30 NIKKEI NET

　総務省が30日発表した12月の完全失業率（季節調整値）は4.1％となり、前月に比べ0.1ポイント上昇（悪化）した。完全失業者数は前年同月比21万人減の244万人となり、13カ月連続で減少した。また就業者数は6354万人となり、前年同月より39万人増加、３カ月連続増加となった。
　完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント上昇の4.3％、女性が0.1ポイント上昇の3.8％だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は55万人、「自己都合」は101万人だった。

　端数処理をしなければ3.99％と98年3月以来の3％台を記録した、11月の失業率。12月はそこから悪化、再びの4％台転落となったようだ。一方、有効求人倍率に関しては、1.08倍と0.02ポイントの増加（2007/ 1/30 NIKKEI NET）。有効求人が1.6％増、有効求職者数は0.5％減を記録していることから、企業の採用意欲が活発であることが伺える。2007年問題により団塊の世代の一斉退職を迎える今年は、有効求人倍率に関して言えば、ますます上昇する可能性が高そうだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2006年11月度現金給与総額、0.2％減、3ヵ月ぶりマイナス（20061228）

11月の現金給与総額0.2％減、３カ月ぶりマイナス　2006/12/28 NIKKEI NET

　厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.2％減の29万1392円だった。3カ月ぶりに前年同月を下回った。総実労働時間は0.4％増の153.4時間と3カ月連続で増えた。
　現金給与総額のうち基本給を指す所定内給与は0.6％減の25万2982円と7カ月連続で減少した。高年齢社員の退職と若手社員の採用が進み、多くの企業で社員の年齢構成が変化。相対的に賃金の安い若手社員が増えたことが、基本給の押し下げ要因となっているようだ。
　総実労働時間が伸びたため、残業代を示す所定外給与は2万247円と1.7％増えた。
　常用労働者数は1.3％増の4380万3000人。うち一般労働者は1.9％増の3282万人、パートタイム労働者は0.5％減の1098万4000人だった。

　今年10月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額は前年同月比横ばいの27万7990円。ここ最近横ばい傾向であった給与総額が下回り始めたということは、高い給与の労働者が減り始めているということ。さて今後の傾向はどのように変わっていくか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2006年11月度（20061226）

11月の失業率、4.0％に改善・失業者数、8年ぶり低水準　2006/12/26 NIKKEI NET

　雇用情勢の改善が続いている。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は4.0％で前月比0.1ポイント下がった。完全失業者数は前年同月比33万人減の259万人と1998年4月以来、約8年ぶりの低水準。高止まりしていた若年層の失業率も大きく改善、企業の積極採用の恩恵が幅広い層に及んでいる。
　完全失業率が前月を下回るのは2カ月連続で、小数点第2位までみると11月は3.99％。今年5月の4.01％を下回り、98年3月以来の3％台となった。

　11月の失業率は端数処理をしなければ、ついに3％台への突入。10月の失業率4.1％からの上昇は0.1ポイントながら、3％台の突入は政府にとっては嬉しい結果であろう。男女別では、男性4.2％、女性3.4％とそれぞれ前月と比べ0.1ポイント改善されており、また年齢層別にみて15～24歳男性の完全失業率（原数値）が、2.0ポイント低下の6.8％（前年同月比）となったことが、この失業率をもたらした要因であろう。なお、有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍で、こちらは10月と同じ水準。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 労働組合・労働組合組織率、31年連続下落、18.2％（20061221）

労組の組織率、31年連続下落・06年６月末18.2％　2006/12/21 NIKKEI NET

　全国の労働組合の推定組織率は今年6月末時点で18.2％と、前年を0.5ポイント下回り、31年連続の下落になったことが21日、厚生労働省の労働組合基礎調査でわかった。組合員数も前年から1％減の1004万1000人で、12年連続で減った。推定組織率が業種別で最低だったのは「不動産業」の2.6％、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の56.8％だった。
　一方、パートの推定組織率は前年を1ポイント上回り4.3％で、4年連続で上昇した。パートの労働組合員は51万5000人だった。

　既に掲載済みであるが、パートの推定組織率に関する記載が無かったため、記事補足のため掲載。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用動向調査・上半期の入職率、4期ぶり低下（20061219）

上半期の入職率、４期ぶり低下・厚労省の雇用動向調査　2006/12/19 NIKKEI NET

　厚生労働省が19日発表した雇用動向調査によると、今上半期（1―6月）の労働者全体のうち、新たに就職した人の割合である「入職率」は前年同期比0.7ポイント低下の9.6％だった。前年同期を下回ったのは2002年上半期以来4上半期ぶり。離職率も同0.5ポイント低下の9.4％で、入職率が離職率を上回る状態だ。厚労省は「雇用情勢は改善している」と判断している。
　全国の約1万事業所を対象に調べた。就業形態別の入職率はパートが1.9ポイント低下の15.7％、正社員など一般労働者は0.3ポイント低下の7.8％だった。雇用情勢の回復で正社員志向が強まり、パートの入職率が落ち込んだ。
　雇用情勢の回復は転職者の賃金上昇にも表れている。転職した人の賃金が「前職より増えた」人の割合は「減った人」の割合を4.2ポイント上回り、前年同期の0.7ポイントを大きく超えた。

　昨年8月に発表された雇用動向調査では男性、そして昨年末の雇用動向調査では女性が、それぞれ「入職超過」となった状態から1年。今年8月に発表された2005年通年の雇用動向調査では「入職者」「離職者」とも700万人を超え、雇用市場での流動が活発である状況を伺い知ることができたのであるが、今年上半期からどうやらその市場は落ち着いてきたようだ。であれば、完全失業率ももう少し落ち着いても良いと思えるのだが、相変わらず4％台前半が保たれている状況。「雇用情勢」の改善が図られていることは確かなようだが、人の移動が少なくなったことに伴い、企業の新規求人も萎んでいく可能性がある。こうなってくると、政府が考えている各種の就職支援政策に影響が出てくることが想像できる。状況に応じて政府も雇用政策を転換していく必要がありそうだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 労働組合・労働組合組織率、18.2％に低下（20061207）

労組の組織率、１８．２％に低下　連合が推計　2006/12/ 7 asahi.com

　連合は７日、働く人全体のうち労働組合に入っている割合（組織率、６月時点）が今年、前年比で約０．５％幅低下し、１８．２％程度と過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。７６年以降、３１年連続の低下となる。高木剛会長は同日の中央委員会で「組織率の低下は労働運動の力量やスタミナ低下をもたらしている」と懸念を示し、非正社員を含む組織拡大の必要性を訴えた。
　組織率の分子となる組合員数（昨年１０１３万８０００人）の減少幅は小さくなった。一方で、分母となる雇用者数は、景気の回復もあって５４１６万人から１０１万人増えており、組織率の低下につながった。
　パートや派遣、契約社員といった非正社員の増加も、組織率低下の大きな要因。連合は０７年春闘で、パートや派遣社員らの処遇改善を重要目標にしており、非正社員に組合の存在意義を積極的にアピールする方針。正社員化についても会社側と協議するよう、傘下労組に求めている。

　労働組合の推定組織率に関して、厚労省が1年前に発表した時の数値は、18.7％。30年連続の低下はなおも記録更新ということになりそう。ここ最近、いくつかの労働組合設立の報道もあったが、やはり労働組合という組織そのものが嫌われる社会傾向にあるのは確かなようだ。これ以上の組織率低下を食い止めたい連合ではあるものの、この流れはもはや止めることができそうもない。。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2006年10月度現金給与総額、横ばい（20061204）

10月の現金給与総額は横ばい・毎月勤労統計　2006/12/ 4 NIKKEI NET

　厚生労働省が4日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は27万7990円で前年同月と横ばいだった。うち基本給を指す所定内給与も25万4017円と横ばい。残業代を示す所定外給与は前年同月比1.1％増の1万9750円だった。
　常用労働者数は1.3％増の4380万5000人。うち一般労働者は1.7％増、パートタイム労働者は0.2％増だった。
　景気動向を反映しやすいとされる製造業の残業時間は3.1％増の16.8時間だった。

　今年9月の毎月勤労統計では、27万6535円と前月比で比較してもほぼ横ばい。所定外賃金が若干上昇しているように思われるが、横ばいと言ってもよいレベル。そろそろ給与に関しては天井に到達したと考えてもよい段階と言えそう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・2006年11月度労働経済動向調査（20061201）

正社員、パートとも不足感が拡大・11月の労働経済動向調査　2006/12/ 1 NIKKEI NET

　厚生労働省が1日発表した11月の労働経済動向調査によると、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数（ＤＩ）は全産業で23となり、8月の前回調査より2ポイント上昇した。正社員の人手不足感が広がっていることを示している。
　過不足判断ＤＩはプラスが大きくなるほど不足感が高まっていることを示す。常用労働者の過不足判断ＤＩは2002年2月調査でマイナス15となって以来、ほぼ一貫して上昇している。業種別では情報通信業や金融・保険業、運輸業の不足幅が目立つ。
　一方、パートの過不足判断ＤＩも23と2ポイント上昇。厚労省統計情報部は常用労働者、パートとも「不足感がある」と分析している。
　従業員30人以上の民間の5408事業所を対象に調べた。回答率は56.8％。

　前回8月度の労働経済動向調査では、過不足判断指数（ＤＩ）は全産業でプラス21。5月度もプラス21で、とどまっていた不足感がやや強まった様子。ここ最近の新卒の採用状況の好転などが示す通りの動きをしていると言ったところか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2006年10月度（20061201）

10月の失業率4.1％、0.1ポイント改善・有効求人倍率1.06倍　2006/12/ 1 NIKKEI NET

　総務省が1日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は4.1％で前月比0.1ポイント下がった。低下は7月以来。雇用環境の改善で、主婦や転職を希望する女性が順調に就職先を見つけ、女性の完全失業率（同）が3.8％と前月を0.3ポイント下回った。一方、厚生労働省が同日発表した10月の求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率（同）は1.06倍で前月を0.02ポイント下回った。
　完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」に占める完全失業者の割合を指す。仕事を見つける人が増え、就業者数は6437万人と前年同月より28万人増えた。一方、完全失業者は281万人と23万人減った。男性の完全失業率（同）は4.3％で3カ月連続の横ばいだった。

　9月の完全失業率、4.1％より0.1ポイント向上。人手不足感がだいぶ解消されたのか、有効求人倍率は9月の1.08倍より下落となった。昨年同月の4.5％と比べればはるかに改善されていると言ったところだが、この4％台前半での推移は、このところの定例となってしまった。何とか、失業率の低下を狙いたいところであろうが。。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 転職・ホワイトカラー転職者4割増、2006年上半期（20061126）

ホワイトカラー転職者４割増・06年度上半期　2006/11/26 NIKKEI NET

　民間の職業紹介大手3社が2006年度上半期に仲介したホワイトカラーの転職者数が、前年度比39％増の1万9031人だったことが日本人材紹介事業協会のまとめで分かった。男女別では女性が前年度比58.9％増の4655人となり、33.6％増だった男性（1万4376人）を伸びで上回った。
　統計は民間の人材紹介会社の動向を速報するために、人材協がインテリジェンス、ジェイエイシージャパン、リクルートエージェントの実績を集計して初めて公表した。

　民間企業では、内勤者（ホワイトカラー）の人材流動が激しく行われているようだ。女性の転職率が大きいのは、6月の完全失業率にもみられていたこと。ただ7月以降は女性の失業率は下落しているため、これほどの転職者は記録されないことが予想される。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃金動向・大卒初任給、3年ぶり増加（20061121）

大卒初任給、３年ぶり増加・06年　2006/11/21 NIKKEI NET

　厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査によると、2006年の大卒社員の初任給は前年比1.2％増の19万6200円と3年ぶりに増えた。うち男性は1.6％増の19万9800円、女性は0.7％増の19万600円。大卒男性の伸びが目立つ。
　正社員など10人以上の常用労働者を雇う約6万2000の民間事業所を対象に調べた。企業規模別では全規模で3年ぶりに増加。常用労働者1000人以上の大企業は1.8％増、100人以上の中企業は0.5％増、99人以下の小企業は2.6％増。
　業種別ではサービス業が前年比4.7％増となったほか運輸業や金融・保険業で前年を上回った。建設業や教育・学習支援業で下回った。

　昨年は内定率向上で示されるように大卒者の採用を増やしたものの、初任給の据え置きを決めた企業が大半という状況だった、大卒者の雇用市場。今年の調査では、初任給を引き上げた企業が3割あったことが報じられていた通り、久しぶりの増加となったようだ。だが、全業界という訳でもない。ここ最近の雇用市場を見る限り、来年春に入社する大卒者達の初任給も上昇する可能性が高いが、ほぼ全ての業界でということは難しいであろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2006年9月度現金給与総額、前年同月比横ばい（20061031）

9月の現金給与総額は横ばい　2006/10/31 NIKKEI NET

　厚生労働省が31日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）で、すべての給与を合わせた現金給与総額は27万6535円で前年同月比横ばいだった。うち所定内給与は0.2％減の25万3017円。残業代を示す所定外給与は3.0％増の1万9218円だった。
　景気動向を反映しやすいとされる製造業の残業時間は5.0％増の16.6時間。
　同時に2006年度の夏季賞与（確報）も発表、前年比1.3％増の41万6054円となり2年連続で増加した。

　前年同月比でみれば横ばいであっても、今年8月の現金給与総額（28万4652円）と比較すれば、労働日数が少ないとはいえ、減少しているのは確か。給与の上昇傾向に陰りが見えつつある状況で、好調と言われている雇用情勢もおかしくなる可能性が高いことは否めない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2006年9月度（20061031）

9月の完全失業率4.2％、有効求人倍率は1.08倍　2006/10/31 NIKKEI NET

　総務省が31日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は4.2％で前月比0.1ポイント上昇した。雇用情勢の回復を受け、女性を中心に自主的に会社を辞め転職先を探す人が増えたのが主な要因。一方、厚生労働省が同日発表した9月の求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率（同）は1.08倍で前月と同じだった。
　完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」にしめる完全失業者の割合を指す。就業者数（原数値）は前年同月比6万人減で17カ月ぶりに前年割れしたが、うち企業などに勤める雇用者数（同）は40万人増加。企業の採用意欲は旺盛で、総務省は「雇用情勢全体は改善傾向」との判断を変えていない。

　8月と比較して有効求人倍率は横ばいながら、完全失業率は0.1ポイントの下落。これは男性の完全失業率が4.3％と前月と同値だったのに対し、女性の完全失業率が4.1％と0.2ポイント悪化したことによるもの。雇用状況は引き続き良いということは確かなようだが、このレベルの数値での横ばいが当面続くことになりそうだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2006年8月度（20060929）

８月の完全失業率、横ばいの4.1％・総務省「雇用改善続く」　2006/ 9/29 NIKKEI NET

　総務省が29日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は4.1％となり、前月と同じだった。完全失業者数は前年同月より12万人減った。総務省は「雇用情勢の改善は続いている」と判断している。一方、厚生労働省が同日発表した8月の求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率（季節調整値）は前月を0.01ポイント下回る1.08倍だった。
　完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」に占める完全失業者の割合を指す。男女別の完全失業率は男性が前月比0.1ポイント上昇の4.3％、女性は横ばいの3.9％。年齢別では15―24歳（7.9％）は平均を上回るが、前年同月比0.6ポイントの低下と改善幅は大きい。理由別では非自発的な「勤め先都合」の失業が前年同月比7万人減った。
　有効求人倍率は5カ月ぶりに前月を下回ったが、景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比4.6％増となるなど「企業の採用意欲は衰えていない」（厚労省職業安定局）。正社員の有効求人倍率は0.62倍となり、前年同月を0.05ポイント上回った。

　完全失業率としては、なかなか突き破ることのできない4％の壁。雇用環境改善が前月と比較して活発になった訳でもなく、前月（7月）と同水準のまま。有効求人倍率は6月の水準へと戻ってしまった。だがこの報道にもある通り、企業の採用意欲が悪化した訳ではない。まだまだ数値的には改善される見込みあり。残りも少なくなってきた2006年の雇用情勢に期待したいところだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃金動向・2005年分民間給与、8年連続減（20060928）

民間給与８年連続ダウン、パート増など背景　2006/ 9/28 NIKKEI NET

　民間企業に勤める人が2005年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は436万8000円で、前年より2万円（0.5％）減ったことが28日、国税庁のまとめでわかった。1998年分以来、8年連続のダウン。
　前年より給与所得者が0.6％（34万人）増えて約5304万人に上る一方、給与総額は201兆5802億円で0.1％（1940億円）減少。雇用環境が改善したものの、正社員より給与の少ないパートなど非正規雇用者が増えていることが要因とみられる。
　調査は約2万1000社で働く正社員やパートなど約28万8000人の数値を基に推計した。
　男女別の給与は、男性が538万円（前年比2万5000円減）で、女性が273万円（同8000円減）。平均給与の内訳は、「給料・手当」が369万円（同7000円減）、「賞与」は67万円（同1万3000円減）だった。
　給与が減る一方、源泉徴収された所得税額は前年比1.6％（1385億円）増え、9兆364億円。同庁は「老年者控除の廃止が影響した」としている。

　昨年は前年比5万1000円減の438万8000円。減額幅は小さくなっているものの、減少であるのは変わらない。それに比べ税収は更に増加。この調子では来年の報告も、9年連続減、税収増加となりそうな気配。それとも雇用情勢の好調を受け、今年こそは民間給与増加となるかどうか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・2006年 8月度労働経済動向調査（20060901）

企業の人員不足感、パート雇用に一服感・厚労省８月調査　2006/ 9/ 1 NIKKEI NET

　厚生労働省は１日、８月の労働経済動向調査（年４回実施）を発表した。パート労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数（ＤＩ）は全産業でプラス21と前回調査（５月）より２ポイント低下した。業種別では製造業やサービス業、卸売り・小売業などでＤＩが低下した。
　一方、正社員など常用労働者のＤＩはプラス21で前回調査と横ばい。不動産業や飲食店・宿泊業などでＤＩは上昇している。調査は８月１日時点で、従業員が30人以上いる5408事業所を対象に実施、2869事業所が答えた。

　前回の2006年5月度の労働経済動向調査では、人手不足の傾向が強かったのに対し、今回の調査では高水準な人手不足感が早くも薄らぎ始めたようだ。とは言え、企業が採用者を正社員に切り替えていることは事実。一通りの雇用が終われば、再び人手不足感が強まる可能性もあろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 求人倍率・年齢別求人倍率の計算方法を変更、7月より（20060830）

厚労省、年齢別求人倍率の計算方法を変更・７月分から　2006/ 8/30 NIKKEI NET

　厚生労働省は29日、年齢別の有効求人倍率（パート含む）の計算方法を7月分から変更したと発表した。7月分では、旧計算法で0.86倍だった「25―29歳」が新計算法で1.27倍になる。「30―34歳」は0.93倍から1.25倍に。1倍を割っていた若者の有効求人倍率は新計算法では1倍を超えた。
　年齢層は5歳ごとに11区分ある。旧計算法は求人数を年齢層別に分けて計算していた。新計算法では求人数を年齢層別に分けておらず、偏りが出にくくなる。

　計算方法が変更されたとのことで、過去のデータと比較する際は注意が必要のようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2006年7月度（20060829）

7月失業率0.1ポイント改善、求人倍率も0.01ポイント上昇　2006/ 8/29 NIKKEI NET

　総務省が29日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下し、4.1％となった。景気回復で雇用環境が改善、女性を中心に仕事に就く人が増えた。低下は2カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（同）も前月を0.01ポイント上回る1.09倍と高水準を維持した。業種によっては人手不足感が強まる例も出ている。
　完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」に占める完全失業者の割合。労働力人口は高齢化などの影響で6688万人と前年同月より11万人減った。だが完全失業者数も268万人と同21万人減少した。

　6月の完全失業率、有効求人倍率と比較して、共に上昇。前回の完全失業率増加で原因として言及されていた、女性の就職活動活発化が、そのまま増加する求人として吸収されたと考えられる。昨年の7月度から8月度の推移と同様の傾向をたどれば、失業率は減少するはずだが、果たして今年の推移は？

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用動向調査・昨年の採用者と離職者は700万人超（20060810）

昨年の採用者と離職者、ともに７００万人超で過去最多　2006/ 8/10 YOMIURI ONLINE

　昨年１年間に新規採用や転職などで就職した「入職者」と、仕事を辞めた「離職者」が、それぞれ前年より７０万人以上増え、ともに７００万人を超えて過去最多となったことが１０日、厚生労働省の雇用動向調査でわかった。
　厚労省は「景気回復で採用が伸びた一方、就業期間が短いパート労働者が増加して、労働力の移動が活発になった」と分析している。
　調査は従業員５人以上の１万３８０９事業所を対象に行い、回答率は７７％。それによると、入職者は７５万人増の７４８万人、離職者も７１万人増の７５６万人だった。とくにパート労働者は、入職者が５３万人、離職者が４９万人増えている。

　男性の入職率が離職率を上回る入職超過が8年ぶりに見られるようになったのが、1年ほど前に発表された雇用動向調査。昨年末にはパート労働者の増加により、女性でも入職者数が離職者数を上回る状況が見られるようになっていた。このようなパート労働者の増加が、700万人を超える入職者・離職者を生み出してきている。流動化が進む労働市場。それだけに正社員としての雇用形態が薄らいでいる様子も見え隠れしており、　厚労省としてはあまり喜べない調査結果であると言えそうだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 若年者労働問題・労働経済白書、若年層の収入格差拡大（20060808）

若年層の収入格差が拡大・・・労働経済白書　2006/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は８日、２００６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。
　雇用契約期間が短い非正規雇用などの増加により、２０代の若年層を中心に収入の格差が拡大していることが明らかになった。白書は、収入が少ない若年層が増加したことが結婚の減少につながり、少子化を促進させていると分析。少子化対策の観点からも若年層雇用の安定が重要だと強調している。
　０６年１～３月期の１５歳～３４歳の非正規雇用者数は５９５万人で、前年同期比３４万人増だった。これに対し、正規雇用者数は１９万人減の１２４８万人。０３年と比較すると、非正規雇用者数は５３万人増加した。最近の景気回復で雇用環境はよくなっているものの、依然として若い世代を中心に非正規雇用は増加傾向にある。
　非正規雇用の増加が収入格差につながっていることも浮き彫りになった。近年の雇用状況の分析はまだ続いているが、働く２０代のうち、年収が１５０万円に満たない低収入層は０２年は２１・８％と、１９９２年より６・５ポイント増加した。これに対し、年収５００万円超の層は３・２％で０・３ポイント増、そのうち７００万円超は０・５％で横ばい状態で、総じて収入格差は広がっている。
　２０～３４歳で配偶者がいる割合を雇用形態の違いで比較すると、正規雇用と比べて「非正規雇用」がほぼ半分、「パート・アルバイトなど」は約３分の１にとどまった。収入が少ないことが、結婚の障害となっていると見られる。白書は「少子化の主因は若年層を中心に配偶者がいる人が減ったこと」と分析している。
　一方、大手製造業に勤める大卒の男性社員の賃金の分析では、能力・成果主義による評価が定着してきたことで、３０代～４０代にかけて賃金格差が拡大する傾向が見られた。
　白書では、正当な能力や業績評価に伴う賃金格差の拡大については、「労働意欲を高める」と評価しながらも、人件費抑制を目的とした若年層の非正規雇用増加に関しては、「長期的・継続的視点を欠く」と厳しく批判している。

　労働経済白書の骨子案にて「20歳代雇用者の所得格差拡大傾向」を示していた厚労省。そして先日明らかになった原案では少子化対策についても取り込んでおり、ここ最近の政府の政策を擁護する内容での白書発行となったようだ。さてこれらの資料により政策を加速化させることができるか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2006年6月度（20060728）

雇用情勢改善続く、６月の有効求人倍率1.08倍に上昇　2006/ 7/28 NIKKEI NET

　雇用情勢の緩やかな改善が続いている。厚生労働省が28日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり、前月を0.01ポイント上回った。雇用環境の好転を受けて職を探す人が増えた結果、総務省が同日発表した6月の完全失業率（同）は4.2％と、前月比0.2ポイント上昇した。雇用者数自体は増えており、同省は失業率の悪化について「女性の求職活動が活発になったことによる一時的な要因」と判断している。
　有効求人倍率は求職者1人あたりの求人の割合を示し、１倍を超えると職を見つけやすくなる。企業側が出す求人数を示す「月間有効求人数」は前月を0.8％上回る221万5597人。企業が採用活動を積極化していることを映した。

　完全失業率については、3％台目前の4.0％から0.2ポイント後退したものの、有効求人倍率は1.07倍から更に好転。失業率の上昇は、男女別で見たときに、男性は前月と同値の4.2％だったのに対し、女性が0.4ポイント増の4.2％と跳ね上がったことが原因。「女性の求職活動活発化」はこの部分を指したものだ。この傾向は完全失業者数にも表れており、男性が9万人減なのに対し、女性が7万人の増となっている。有効求人倍率の上昇は、各企業の採用活動活発化を伺わせる状況。それによる求職活動活発化が、3％台目前の失業率を皮肉にも下落させてしまったことになった。さて、雇用情勢が良いうちに一度でも3％台の失業率をマークすることはできるか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 労働問題・正社員月間労働、平均196.7時間（20060722）

正社員の月間労働、平均196.7時間・独立行政法人報告　2006/ 7/22 NIKKEI NET

　正社員として働いている人の月間平均労働時間が196.7時間に達していることが独立行政法人労働政策研究・研修機構の報告書で明らかになった。平均所定労働時間を33時間上回っていた。調査対象は昨年6月の労働時間だが、景気拡大に伴い産業界では人手不足を指摘する声が増えており、現在はさらに長時間勤務が増えている公算が大きい。
　昨年6月の男性の平均労働時間は204.5時間、女性は178.3時間だった。年齢別では40歳代の199.3時間が最も長く、30歳代の198.8時間が続いた。業種別で最も長かったのが運輸業の224.6時間、2位が卸・小売業の207.4時間だった。

　月間の所定動労時間は約160時間（20日間と考えた場合）。これで考えれば、平均労働時間が196時間ということは、30時間以上のオーバー。これは人手不足により、1人の労働時間が増えていることが如実に表れているということであろう。だが、企業の採用方針は、「適当な人材が現れなければ採用しない」というもの。単に不足している労働力の穴埋めを行おうという考えではない。当面の間この平均労働時間の増加傾向は続きそうだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2006年5月度（20060630）

完全失業率4.0％に改善、8年1カ月ぶり低水準に　2006/ 6/30 NIKKEI NET

　景気回復を受け、雇用情勢が引き続き改善している。総務省が30日発表した労働力調査によると、5月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント改善し、4.0％になった。1998年4月以来、8年1カ月ぶりの低水準になる。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍で、前月比0.03ポイント上昇。92年8月（1.05倍）以来、約14年ぶりの水準に回復した。
　労働力調査によると、雇用者数は前年同月と比べ1.4％増の5525万人となり、1953年の調査開始以来、初めて5500万人台に乗った。完全失業者数は277万人と前年同月より30万人減り、総務省は「全体的に雇用情勢は回復している」とみている。
　完全失業率を年齢別にみると、平均を上回って推移する24歳以下の男性（前年同月比1.2ポイント低下の9.5％）の改善幅が大きいのが目立つ。60―64歳男性（0.8ポイント低下の5.3％）も改善。企業に段階的に65歳までの雇用を義務付ける4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」の効果が出た。

　4月の失業率は4.1％と2月から3箇月連続の横ばいで、0.1ポイントの低下。有効求人倍率は4月の1.04から更に上昇。ただ有効求人倍率に関して言えば、2月の1.04から一度下落しての上昇であるため、大幅な上昇とは言い難い。ともかく実現不可能と思われてきた失業率3％台が手の届く範囲まで来た。だが、高年齢者雇用安定法への対応を進める企業が95.6％とほぼ全ての企業で何らかの対策を行っている以上、これ以上の失業率改善は難しい可能性がある。あとは地方での失業率の改善しか手がないものの、今回も有効求人倍率最低の青森では0.42と改善が進んでいる様子がみられない。やはり夢で終わってしまうか失業率3％台。こうなれば何とか実現して欲しいと願わずにはいられない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 国民生活白書・「就職、再挑戦できる社会を」（20060620）

「就職、再挑戦できる社会を」提言…国民生活白書　2006/ 6/20 YOMIURI ONLINE

　猪口少子化相は２０日の閣議に、「多様な可能性にのぞめる社会に向けて」と題する２００６年版の国民生活白書を提出した。日本社会が、希望する職に就きたいと考える若者や女性、高齢者は多いものの、新卒者を重視する企業の採用姿勢などが壁となり、「再挑戦」がしにくい社会になっていると分析。収入格差が固定化しやすい懸念があるとし、就職による「再挑戦」がしやすい環境を整備するよう提言している。
　白書は、転職などで自分にふさわしい職を探す若年者（１５～３４歳）は１９８７年の４２５万人から、０４年には５５８万人に３割強増え、若年者の２割強に達したと指摘した。理由として
〈１〉若者を正社員として採用する比率の低下
〈２〉景気低迷時に不本意な職に就かざるを得なかった若者が多かった
――などを挙げた。
　ただ、企業の中には、フリーターとして働いた経験を「多様な発想ができる」とプラスに評価したり、パートやアルバイトも能力に応じて正社員に登用するなど「再挑戦に道を開く」動きが見られることも指摘。就職希望者を短期間、試験的に受け入れる企業に助成する「トライアル雇用制度」など、「再挑戦」を可能にする政策を整備する必要性を強調した。

　この「再挑戦」をしやすい社会構築を目指して動いているのが、「再チャレンジ推進会議」。先日、中間報告としてフリーターの2割削減を目指すことが発表されたが、そのフリーター発生の原因を示しているのが、「自分にふさわしい職を探す若年者が5人に1人」という数値。この数に対して、職を探しやすくする社会を築こうとする「再チャレンジ推進会議」であるが、財源捻出などが具体的ではなく、まだまだこの状況は変わりそうにないというのは確かなようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・2006年 5月度労働経済動向調査（20060607）

人手不足感、13年ぶり高水準・労働経済動向調査　2006/ 6/ 7 NIKKEI NET

　厚生労働省が7日発表した5月の労働経済動向調査によると、常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数（ＤＩ）は全産業平均でプラス21だった。2月の前回調査より1ポイント下がったが、1992年8月調査（プラス24）以来の高水準。企業の採用積極化で人手不足感は根強い。
　従業員30人以上の5408社を対象に調査し、2732社が答えた。パート労働者のＤＩはプラス23と前回調査を1ポイント上回った。
　雇用不足に悩む多くの企業は中途採用を積極化。今年1―3月に中途採用をした企業は前年同期を4ポイント上回る56％。直近のピーク、92年1―3月（57％）以来の高い水準となった。
　2007年度の新卒学生の採用計画では「前年実績より採用人数を増やす」事業所の割合が増加。3年連続、全学歴で前年5月調査を上回った。企業側が新卒採用を積極化するのは、団塊の世代が大量退職する「2007年問題」に備える狙いがある。不況で採用抑制した影響で若手社員が少ないことを問題視、いびつな年齢構成を是正する考えもあるようだ。

　前回の2006年2月度調査は、DIが前回調査より2ポイント拡大のプラス22。着実に上昇し続けていたDI指数がここに来て下降。採用意欲は継続して強いのであるが、問題なのは企業が採用したいと思う人材が少なくなりつつあるということ。企業の採用姿勢は「誰でも良いから人手不足感を解消したい」というのではなく、「ニーズにあった人材がいないのなら、人手不足感は続いても構わない」というもの。採用したい人材がいなくなれば、採用の積極度が薄らぐのは当然のこと。今後、企業が採用したい人材が現れなければ、人手不足感を和らげるため、人材適正配置などを行って、採用以外の方法で乗り切ろうという姿勢が強くなるはず。果たして今後の雇用市場は。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 有効求人倍率、2006年 4月度、1.04（20060530）

４月の有効求人倍率は1.04倍・0.03ポイント上昇　2006/ 5/30 NIKKEI NET

　厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で、前月を0.03ポイント上回った。有効求人倍率は求職者1人あたりの求人の割合を示す数値。有効求人は2.0％増え、有効求職者は1.3％減った。景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比2.4％増。業種別では「医療、福祉」や「飲食店、宿泊業」などの伸びが目立つ。

　先月の有効求人倍率、1.01倍からの上昇。だが、2月の有効求人倍率が1.04倍であったことを考えれば、ほぼ横ばいで推移と考えるのが自然。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2006年4月度（20060428）

４月の失業率4.1％・完全失業者数は５カ月連続減　2006/ 4/30 NIKKEI NET

　総務省が30日発表した労働力調査によると4月の完全失業率（季節調整値）は4.1％と2カ月連続で前月比横ばいだった。企業業績の好調などを背景に雇用環境は着実に改善。就業者数は12カ月連続で前年同月を上回り、完全失業者数は5カ月連続で減少した。また、同省は四半期ベースの都道府県別失業率の推計値も初めて公表。今年1―3月期は全国47の都道府県のうち35で改善した。
　4月の完全失業者数（原数値）は前年同月比で26万人減り、284万人。職に就いている人の総数を示す就業者数（同）は16万人増えて6368万人。業種別での就業者数では製造業（3.8％増）やサービス業（3.3％増）の増加が目立つ。建設業も38カ月ぶりに前年同月を上回った。
　また同時に発表した1―3月期の都道府県別の完全失業率（推計値）は福井、滋賀が2％台の一方で、青森、沖縄が7％台と、地域ごとのばらつきも目立った。ただ、前年同期との比較では35都道府県で低下。横ばいは5で、失業率が上昇したのは7都道府県にとどまった。

　3月の失業率も同値の4.1％。これで2箇月連続の横ばいとなった。もっとも2006年1月度の4.5％から低下してのこの値であることを考えれば、4.1％は非常に雇用市場が恵まれた環境にあると言えなくもない。注目すべきは地方の雇用市場の改善。都道府県別失業率で失業率悪化傾向にあった都道府県数が徐々に減少しつつある。失業率4％未満の都道府県は20。だが、厚労省が指定している雇用対策の重点地域（北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄）の回復が遅れているのも確か。この地域の回復が見込めなければ、立ちはだかる失業率4％の壁を打ち砕くことは難しい。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2005年度現金給与総額、5年ぶり増加（20060518）

現金給与総額、５年ぶり増加・05年度0.7％増　2006/ 5/18 NIKKEI NET

　厚生労働省が18日発表した2005年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上の事業所）によると、すべての給与や賞与を合わせた1人あたりの月間現金給与総額は前年度比0.7％増の33万4991円だった。前年度を上回るのは5年ぶり。うち所定内給与は0.3％増の25万3440円だった。景気回復による企業の業績好調を反映した。

　当然のことながら、既に発表されていた速報値と若干ズレがあるものの、「5年ぶりの増加」は同傾向の結果。そろそろ景気も息切れが見えそうな中、今年度の結果も増加を連続達成することは間違いなさそう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・障害者就職人数、過去最高の3万8882人（20060516）

障害者就職人数は過去最高の3万8882人・05年度　2006/ 5/16 NIKKEI NET

　全国のハローワークを通じて2005年度に就職した障害者が過去最高の3万8882人に達したと、厚生労働省が16日発表した。就職者など障害者の就職状況を同省が公表するのは初めて。就職率も39.8％と過去10年間で最高だった。
　求職申込者数も過去最高の9万7626人（前年度比4.8％増）で、同省は改正障害者雇用促進法などの施行に伴い障害者の働く意欲が高まり、企業も法定雇用率達成に前向きになっているとみている。
　就職者数は前年度比8.4％増で、4年連続の増加。就職者数を求職者数で割った就職率は39.8％と前年度を1.3ポイント上回った。
　就職者の内訳は身体障害者が2万3834人、知的障害者は1万154人で初めて1万人を超えた。精神障害者が4665人、その他の障害者が229人だった。
　職種別では工場などでの単純労働が半数を占めるが、ＩＴ（情報技術）関連などで専門職・技術職に就くケースも増えているという。

　障害者自立支援法の今年4月からの開始前に、何とか障害者の雇用促進をしなければならなかった政府。障害者雇用促進法を改正し、障害者の範囲を拡大し、警視庁や金融庁など法定障害者雇用率を下回っている省庁をねらい打ちして、民間企業への意識改革を図ることを心がけた結果か、障害者の就業者数が増大したとのこと。だが、障害者自立支援法の施行により、障害者はサービスを受けるために応分負担を強いられることとなっている。それを考えれば、今回発表された就業者数ははるかに低いと言わざるを得ない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃金問題・働く人の6割「格差拡大」、連合総研調査（20060506）

働く人の６割「格差拡大」　失業不安も　連合総研調査　2006/ 5/ 6 asahi.com

　働く人の６割が「５年前より個人の収入の格差が広がっている」と感じていることが、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査で分かった。また、景気回復にもかかわらず、失業の不安を感じる人が依然５人に１人おり、連合総研では「非正規雇用など不安定な雇用の広がりが、『明日は我が身』と、働く人全体の意識に影を落としている」と分析している。
　調査は３月末から４月にかけて、首都圏と関西圏の民間企業に勤める２０～５０代の９００人を対象に実施し、７８１人から回答を得た。内訳は男性が６割、女性が４割。正社員が約７割、非正社員が３割だった。
　個人の収入の格差について、６３．６％が５年前と比較して「拡大した」と答えた。「変化していない」は１４．５％、「縮小した」は５．９％だった。
　「拡大した」と答えた人に、その要因（複数回答）をたずねたところ、「パート・派遣など非正規雇用が増えた」（５１．１％）が最多。「失業や就職難で収入のない人が増えた」（４３．７％）、「企業の業績格差が拡大した」（４２．５％）などが続いた。
　一方、今後１年以内に失業する不安を感じている人は１７．９％で、昨年同期の２０．６％より減ったものの、景気や賃金の改善を見込む人が増える中で、高止まりしているのが目立った。

　政府が問題視している正社員と非正社員の所得格差。先月発表された労働経済白書の骨子案でも、所得格差は拡大傾向との判断が盛り込まれた。ここ最近の雇用情勢回復により、若年層のフリーター人口は減少の一途。非正社員の正社員化が徐々に進行しつつはあるものの、非正社員の月給が正社員の6割に止まるという状況を回避しない限り、今回報じられているような格差への不安は払拭できない。各企業が非正社員をなぜ雇用するかという動機も含めての雇用改善。なかなか難しい問題であることは確かだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2006年 3月度現金給与総額、前年同月比0.4％増（20060501）

３月の現金給与総額、前年同月比0.2％減・2カ月ぶり減少　2006/ 5/ 1 NIKKEI NET

　厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.2％減の28万2888円だった。2カ月ぶりの減少。うち所定内給与は25万2389円と0.3％減少した。
　残業代を示す所定外給与は1.9％増の1万9786円。
　常用労働者数は0.6％増の4285万1000人。一般労働者は0.6％増で、パートタイム労働者の伸び（0.3％増）を上回った。

　先月末に発表された2006年2月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額が前年同月比0.4％増の27万6036円。所定内給与25万2232円、所定外給与1万9641円であったことから、同年前月比での比較は、増加が見えていると言えそう。所定外給与の減少は、採用者数増で正社員の負担が減少したか？

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 有効求人倍率、2006年 3月度、1.01（20060428）

3月の有効求人倍率、1.01倍・0.03低下　2006/ 4/28 NIKKEI NET

　厚生労働省が28日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍となり、前月比0.03ポイント低下した。有効求人は前月に比べ2.7％減少、有効求職者は0.7％増加した。同時に発表した2005年度の有効求人倍率は0.98倍と前年度を0.12ポイント上回った。

　先月の有効求人倍率が1.04倍。失業率が横ばいだっただけに、有効求人倍率の減少はいささか気になるところ。せっかくの1倍台回復も短期で終焉を迎えてしまうか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2005年度（20060428）

05年度の完全失業率4.3％・３年連続で改善　2006/ 4/28 NIKKEI NET

　総務省が28日発表した労働力調査によると、2005年度平均の完全失業率は前年度比0.3ポイント低下し、4.3％となった。前年度を下回るのは3年連続。景気回復で企業が雇用を拡大しているの受け、完全失業者数が289万人と前年度より19万人減った。雇用情勢は回復基調を続けているが、若年層の失業率はなお高く、一部に厳しさも残している。
　3月の完全失業率（季節調整値）は4.1％で前月比横ばいだった。男性は同0.2ポイント改善の4.3％、女性は3.9％と同0.3ポイント悪化した。
　05年度平均の男女別の完全失業率は男性が4.5％、女性は4.1％で、ともに3年連続で改善した。就業者数は前年度より33万人増加。特に男性は8年ぶりに増加に転じた。
　15―24歳男女の05年度の完全失業率は前年度比0.7ポイント改善したものの8.5％と高水準。25―34歳男女は0.3ポイント改善の5.4％だった。

　2004年度完全失業率は、前年より改善したとはいえ4.6％と、まだ4％台後半。それから考えれば4.3％は喜ばしい結果と言えるであろうが、ここ最近の傾向から思えば、まだ改善の余地ありと考えるのが自然。依然雇用市場に残っているミスマッチ問題、ここ最近は改善の兆しが見えつつあるものの、解消しきれていない若年労働者の高失業率。政府の更なる政策を待ちたいところだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率、2006年 3月度（20060428）

３月の完全失業率4.1％・前月比横ばい　2006/ 4/28 NIKKEI NET

　総務省が28日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は4.1％となり、前月と同率だった。完全失業者数は前年同月比24万人減の289万人となり、４カ月連続で減少した。また就業者数は6308万人となり、前年同月より48万人増加、11カ月連続の増加となった。
　完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント低下の4.3％、女性が0.3ポイント上昇の3.9％だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は63万人、「自己都合」は112万人だった。
　同時に発表した１―３月期の完全失業率は4.4％となり、前年同期に比べ0.3ポイント低下した。2005年度は4.3％となり、前年度に比べ0.3ポイント低下した。

　2006年3月末に発表された2月度の失業率と同値の4.1％。やはり失業率3％の壁は厚いようだ。これ以上の失業率改善は、雇用市場に存在するミスマッチを何とかするしかない。だが、職業訓練による技術取得はそれほど容易に行えるものでもないだけに、このまま失業率悪化の道へと戻ってしまう可能性が高い。さて、3％台の数値は来月お目にかかることができるか？

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・年1.9％雇用増の見込み（20060425）

雇用、年１．９％増の見込み　過去最高　内閣府調査　2006/ 4/25 asahi.com

　内閣府が２５日発表した「企業行動に関するアンケート調査」（今年１月実施）によると、企業は今後３年間に毎年度、前年度より１．９％多い従業員の雇用を計画しており、同調査に雇用の質問を加えた９２年度以降で最高の伸び率を示した。ただ、正社員の伸び率は１．３％増にとどまった。
　同調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所１、２部に上場する企業を対象にし、回答のあった１１２３社（回答率約４５％）を集計した。
　雇用者数の対前年度増加率は、製造業が年度平均で１．４％（うち正社員は０．８％）、非製造業が同２．５％（同１．８％）となった。これまでの最高の伸び率は製造業、非製造業とも９２年度で、それぞれ０．７％、２．０％。全体では１．１％増だった。
　利益の配分で重要度が高いと考える使途（複数回答）を、現状と今後３年間で比べると、株主配当と答えた企業の割合が現状では６２．５％から、３年間では６７．７％に上昇。従業員の処遇としたのは１５．２％から１８．９％に改善した。

　つい最近発表された2006年2月の完全失業率は4.1％と、確かに雇用改善が確実に進行している。但し政府が望んでいる雇用形態は、「非正社員（パート・派遣）ではなく、「正社員」。その一方で流通業界を始めとする各企業は、パート労働者として採用後、正社員化への道を用意することで、従業員数を増やそうとする動きがある。正社員採用による福利厚生費などの圧縮を図り、企業にとって必要な人材と見極めた人だけを雇い入れたいという考え。かといってパート労働者の待遇改善も進めているのであれば、厚労省としてもしばらくは静観をするしかあるまい。決して採用者が増えていないということではないのだから。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率、2006年 2月度（20060331）

２月の完全失業率4.1％・98年以来の低水準　2006/ 3/31 NIKKEI NET

　総務省が31日発表した労働力調査によると2月の完全失業率（季節調整値）は4.1％で、前月比0.4ポイント改善した。1998年7月（4.1％）以来の低水準。景気回復で企業が雇用を積極化。これまで求職活動をしていなかった主婦など潜在的な労働者が労働市場に流入し、労働力人口（原数値）は前年同月を17万人上回る6549万人に膨らんだが、企業はこれを着実に吸収しつつある。
　0.4ポイントの改善幅は比較可能な53年以来で最大。完全失業者数（同）は277万人と同31万人減った。
　就業者数（同）は前年同月比0.8％増の6272万人。業種別では生産活動を拡大し、人手不足感が強い製造業が同3.2％増えた。
　厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（求職者1人当たりの求人の割合、季節調整値）は1.04倍で前月比0.01ポイント上昇した。一倍を上回るのは3カ月連続。景気の先行指標とされる新規求人数(季節調整値)は前年同月比10.7％増。業種別では卸売・小売業が同16.3％増と大幅に増えたほか医療・福祉、製造業、運輸業など幅広い業種で新規求人が増えた。

　先月の完全失業率が4.5％であったことを考えれば、今回の4.1％は驚異的な数値と言える。昨年9月の完全失業率が4.2％まで下がり、3％台目前まで行きながらの上昇傾向に転じてしまったことを思えば、今回は久しぶりの3％台回復を願いたいところ。
　有効求人倍率についても、先月の1.03倍からの上昇。昨年12月に13年ぶりの1倍回復を果たしてから、1倍台を維持している状況。雇用市場の回復はどうやら本当と言えそうだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2006年 2月度現金給与総額、前年同月比0.4％増（20060331）

２月の現金給与総額、0.4％増　2006/ 3/31 NIKKEI NET

　厚生労働省が31日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.4％増の27万6036円だった。2カ月ぶりの増加。うち基準給与などの所定内給与は25万2232円とほぼ横ばいだったが、残業代を示す所定外給与は1万9641円と前年同月を2.4％上回った。
　常用雇用者数は0.5％増の4295万人。企業が生産活動など積極的な動きを続けていることを残業増と雇用拡大が裏付けた。正社員などの一般労働者は0.6％増でパートタイム労働者（0.2％増）の伸びを引き続き上回っている。人手不足感が強い企業が正社員採用を増やしており、雇用環境の改善が進んでいる。

　1月の現金給与総額は、前年同月比0.1％増（28万4746円）。やや落ち込みがみられるものの、これは毎年の傾向。順調に前年同月比で増加傾向にあるため、確実に給与は上がっている状況にあると言って間違えなかろう。常用労働者も、前年同月比0.4％増の4306万人。失業率が高めながらも、常用労働者数が増えているのは、やはり各企業の雇用積極化が進んでいるということか。この動きが、失業率の低下が今後進んでいくことに期待したい。

【社労士：労働関連情報】労働統計 ＞ 賃金問題・賃金構造基本統計調査、非正社員の月給、正社員の6割以下（20060323）

派遣など非正社員の月給、正社員の６割にとどまる　2006/ 3/23 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省が２３日発表した２００５年の賃金構造基本統計調査の結果で、正社員でない職員の平均月給は、正社員の約６割と低率にとどまっていることが明らかになった。
　調査は、０５年６月の賃金について、全国の従業員１０人以上の約６万１０００事業所を対象に行い、４万３０００事業所から有効回答があった。
　正社員の平均月給が３１万８５００円（平均年齢４０・４歳）だったのに対し、派遣社員や嘱託などの非正社員は、フルタイムで働いても平均月給が１９万１４００円（同４２・９歳）と低水準だった。一方、正社員と非正社員を加えた全労働者の平均月給は３０万２０００円と、対前年比０・１％増で４年ぶりに増加に転じた。

　先月発表された２１世紀職業財団の実態調査では、正社員と同じように働くパート労働者に対し、正社員の賃金水準と比べ７割以下しか支払っていない企業が２８％あるという実態が指摘されていたが、賃金構造基本統計調査では、さらにこれより格差が大きいことが分かったようだ。パート労働者の待遇改善は流通業を中心に行われているが、流通業界に限らず全業界となるだけに、この格差の縮小は簡単には進まないであろう。厚労省はこの格差縮小に向け、更なる政策を推し進める必要があるのは確かなようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2006年 1月度現金給与総額プラス（20060303）

１月の現金給与総額、0.1％増・５カ月連続プラス　2006/ 3/ 3 NIKKEI NET

　厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.1％増の28万4746円となった。5カ月連続の増加。うち基準給与など所定内給与は同0.1％増の25万1221円、残業代を示す所定外給与は同2.5％増の1万9483円。
　常用労働者数は0.4％増の4306万人で25カ月連続の増加。正社員などの一般労働者は0.6％増、パートタイム労働者は0.1％増となり企業の雇用積極化を裏付けた。

　昨年10月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額は27万7802円、所定内給与が25万4066円であったことを考えれば、確実に賃金水準、そして時間外賃金が上昇しているようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率、2006年 1月度（20060303）

１月の完全失業率、4.5％に上昇・就業者数は増加　2006/ 3/ 3 NIKKEI NET

　総務省が3日発表した労働力調査によると、1月の完全失業率（季節調整値）は4.5％となり、前月比0.1ポイント上昇した。ただ、完全失業者数は292万人で前年同月比では4万人の減少。就業者数は同8万人増の6269万人と9カ月連続で増え続けており、雇用環境の改善傾向は続いている。
　男女別の完全失業率（同）は男性が4.8％と前月比0.3ポイント上昇、女性は4.0％と同0.3ポイント低下し男女差が拡大した。「男性は自発的な失業の影響が強まり、女性は非自発的な失業者などが労働市場に吸収され落ち着いてきた」（総務省）と分析する。
　厚生労働省が同日発表した1月の求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で前月と同じ水準だった。今回から祝日数などの影響を受けない新しい季節調整法を導入。統計調査開始の1963年までさかのぼって再計算し、2005年12月の有効求人倍率は1.03倍と、これまでの1.00倍から上昇した。
　雇用情勢は「厳しさが残るが、今後も改善が進む見通し」（厚労省）という。

　2005年12月の失業率が、4.4％。一時期は3％台をも伺う完全失業率低下であったが、ここ最近は4.5％の水準前後の推移が続いている。だが、前回は4.5％であった男性の失業率が、0.3ポイント上昇というのは、企業の積極採用による転職増加が背景とは言え、いささか気になる数値である。有効求人倍率については昨年12月の調査結果で、1.0倍台への回復を果たしてから、その水準は維持できた様子。だが、景気回復の効果がそれほど雇用情勢に表れてきていないのが、厚労省にとっても気がかりといったところか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2006年 1月度現金給与総額プラス（20060303）

１月の現金給与総額、0.1％増・５カ月連続プラス　2006/ 3/ 3 NIKKEI NET

　厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.1％増の28万4746円となった。5カ月連続の増加。うち基準給与など所定内給与は同0.1％増の25万1221円、残業代を示す所定外給与は同2.5％増の1万9483円。
　常用労働者数は0.4％増の4306万人で25カ月連続の増加。正社員などの一般労働者は0.6％増、パートタイム労働者は0.1％増となり企業の雇用積極化を裏付けた。

　昨年10月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額は27万7802円、所定内給与が25万4066円であったことを考えれば、確実に賃金水準、そして時間外賃金が上昇しているようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・2006年 2月度労働経済動向調査（20060302）

企業の労働者不足感、13年ぶり高水準・厚労省調べ　2006/ 3/ 2 NIKKEI NET

　景気回復を受け、企業に労働者の不足感が一段と広がっている。厚生労働省が2日発表した2月の労働経済動向調査によると、常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数（ＤＩ）は全産業平均でプラス22と、前回調査（2005年11月）より2ポイント拡大した。1992年8月の水準（プラス24）に近づき、約13年ぶりの高水準となった。
　多くの企業が採用を積極化していることが背景にある。産業別では放送業やインターネット関連などの情報通信業（プラス43）や金融・保険業（プラス37）、運輸業（プラス36）などのプラス幅が大きい。
　3月卒業の新卒者に内定を出した事業所の割合は、大学（理系）卒で前年比3ポイント増え33％となるなど、全学歴で前年同期を上回った。特に高校卒は前年比5ポイント上昇の35％と伸びが大きい。採用抑制の反動に加え、団塊の世代の大量退職を控え、企業が若手労働者の確保に動いている。
　調査は従業員30人以上の5408事業所を対象に調査、3034事業所から回答を得た。回答率は56.1％。

　前回の2005年11月度調査では、ＤＩが前回調査より4ポイント増のプラス20であった。プラス16の時点でもバブル期なみの人手不足感を示していることを考えれば、現在がいかに人手不足の状況と企業が考えているかを伺い知ることができよう。この人手不足感は、新卒採用の増加にも影響を与えている。だが、正社員採用については「優秀な人材のみ」としたい企業の思惑は、派遣・パートタイム労働者活用という形で表れており、この調査結果がそのまま正社員採用の拡大に必ずしもつながらないというのが、何とも雇用状況を複雑にさせているところだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2005年結果速報（20060201）

正社員、８年ぶり増加・05年の毎月勤労統計　2006/ 2/ 1 NIKKEI NET

　厚生労働省が1日発表した2005年の毎月勤労統計調査の速報によると、従業員5人以上の企業の常用労働者は月平均4309万4000人となり、前年に比べて0.5％増加した。前年を上回るのは2年連続で、なかでも正社員を中心とする一般労働者が0.5％増の3218万1000人と8年ぶりに増加した。景気回復を背景に、企業が正社員の確保に動いている。
　常用労働者の現金給与総額は前年比0.6％増の月33万4886円と、5年ぶりに前年を上回った。基本給や家族手当など所定内給与も0.2％増えた。一般労働者の現金給与総額は0.7％増の月41万6371円、パートは0.5％増の9万4524円だった。
　正社員とフルタイムで働く派遣社員などを合わせた一般労働者は1998年以降、減少が続いてきた。雇用コストを抑制するために、パートなどを活用する傾向も強かったが、企業収益の改善や団塊世代の大量退職が始まる「2007年問題」を控えて、正社員の確保に動き始めた。製造業の一般労働者は05年に0.3％増え、12年ぶりにプラスに転じた。製造業の所定外労働時間は4年ぶりに0.4％減少。

　ちょうど1年前に発表された2004年の毎月勤労統計（速報）では、常用労働者が月平均4283万1000人（2003年比0.4％増）、現金給与総額は月33万2485円（2003年比0.7％減）となっていたことを考えると、確実に景気が向上し、労働市場もその恩恵を受けていることが感じ取れる。現金給与総額の上昇内訳も、2004年が所定内給与0.6％減・所定外給与3.9％増であったのに対し、2005年は所定内給与が上がっていることから、毎月の給与を上昇させられる程企業の業績が改善していると言えそうだ。労働者1人当たりの年間総労働時間が1804時間（前年比12時間減）と正社員数増加により、各人当たりの仕事量が減ってきていることを伺い知ることができる。ただ、一つ注意すべきは、ここ最近「成果型賃金」を導入することで、「時間外給与」の取り扱いが変わっている点。前回との比較では、その点を考慮に入れることを忘れてはならない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率、2005年12月度（20060131）

12月の完全失業率4.4％・前月比0.2ポイント低下　2006/ 1/31 NIKKEI NET

　総務省が31日発表した12月の完全失業率（季節調整値）は4.4％となり、前月に比べ0.2ポイント低下した。完全失業者数は前年同月比５万人減の265万人となり、２カ月ぶりに減少した。また就業者数は6315万人となり、前年同月より９万人増加、８カ月連続の増加となった。
　完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント低下の4.5％、女性が0.3ポイント低下の4.3％だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は65万人、「自己都合」は102万人だった。

　昨年11月の完全失業率4.6％からの回復。有効求人倍率1倍台回復など、雇用状況が回復しつつあるという報道が目立つものの、この完全失業率4.4％は、昨年同月とまったく同じ。完全失業率に関して言えば、この当たりが下げ止まりということであろうか。失業内容を把握し、それに合わせた労働政策を行う必要がありそうだ。従来のやり方では手詰まり感が出てきている厚労省は、どのような政策を打ち出してくるか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 有効求人倍率・13年ぶりに1倍台に回復（20060131）

有効求人倍率、13年ぶり1倍を回復・昨年12月　2006/ 1/31 NIKKEI NET

　厚生労働省が31日発表した2005年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を0.01ポイント上回る1.00倍となった。１倍台を回復したのは1992年9月以来、13年3カ月ぶり。総務省が同日発表した労働力調査でも、05年12月の完全失業率（同）は4.4％と前月に比べて0.2ポイント低下した。景気回復による収益改善に加え、団塊世代の大量退職も控えて、雇用情勢の改善が一段とはっきりしてきた。
　有効求人倍率の１倍は求職者１人に対し、1つの求人がある状態を指す。バブル経済崩壊や1990年代後半の金融システム不安で、企業は雇用コストを削減するために人員リストラを加速。採用抑制の動きとともに有効求人倍率も大きく落ち込み、一時は1つの求人に対して2人以上が職を求める、大幅な「買い手市場」になっていた。景気回復に伴って雇用環境も徐々に改善に向かい、12月は有効求人が前月に比べて1.3％、有効求職者は2.3％それぞれ減少。この結果、有効求人倍率は0.01ポイント上昇した。05年平均の有効求人倍率も0.95倍と、前年から0.12ポイント上昇。1992年（1.08倍）以来の水準に高まった。

　先日報道されたように、有効求人倍率が13年3箇月ぶりの1倍台へと回復した。だが、この状況、13年3箇月前の内容といささか異なる。有効求人倍率の内訳は非正社員が1.58倍に対し、正社員は0.65倍という非正社員の雇用に支えられた1倍台回復である点、さらに都道府県別で愛知県（1.61倍）・東京都（1.54倍）など有効求人倍率が上位の都道府県では13年前の水準に戻っているのに対し、青森県（0.44倍）・高知県（0.48倍）・長崎県（0.55倍）等他の多くの都道府県は13年前の水準まで回復していない。つまり同じ1倍復帰でも、政府が求める「正社員増加」でなされた結果ではなく、単に「パート社員・派遣社員」が好調であるが故の結果なのである。派遣市場が好況であるという報道があったことから考えても、これは明らかであろう。地方格差についても厚労省による重点助成が行われる模様であるが、効果はいざしれず。「正社員雇用回復」を果たしての有効求人倍率回復は、既に夢の話のようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 有効求人倍率・2005年12月度の有効求人倍率、1倍台に回復（20060127）

有効求人倍率、１３年ぶり１倍台回復　2006/ 1/27 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省が３１日に発表する予定の２００５年１２月の有効求人倍率（季節調整値）が１９９２年９月以来、１３年３か月ぶりに１倍台を回復することが２６日、明らかになった。
　景気回復により、雇用環境が改善し、求人数が求職者数を上回ったと見られる。
　有効求人倍率は公共職業安定所で扱う求職者１人に対する求人数の指標。倍率が大きいほど就職に有利な状況を意味する。バブル経済崩壊後の９２年１０月に１倍を切ってから下落が続いたが、９９年５、６月に０・４６倍で底を打った後は回復傾向に入り、０５年１１月は０・９９倍だった。
　ただ、雇用回復が不十分な地域もあるため、厚労省は近く、北海道など１・０倍を下回っている地域への雇用対策を打ち出すことを検討している。

　2005年11月の有効求人倍率が0.99と、1.0まであと一歩のところまで至っていただけに、1.0まで回復するのは時間の問題と思われていた。ようやくの1.0。完全失業率を含めた正式発表を待ちたい。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2005年11月度（20051227）

11月の完全失業率4.6％、前月比0.1ポイント上昇・転職志向拡大で　2005/12/27 NIKKEI NET

　総務省が27日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は4.6％となり前月より0.1ポイント上昇した。条件のよい職を求めて仕事をやめる人が増えたことが響いた。厚生労働省が同日発表した求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率（同）は11月に前月比で0.01ポイント高い0.99倍と13年1カ月ぶりの水準を回復。景気回復を受けて雇用情勢は改善が進んでいる。
　完全失業者数は2万人増の292万人で、31カ月ぶりにプラスに転じた。会社の倒産やリストラなど「勤め先都合」の失業が69万人と7万人減る一方、転職を目指す「自己都合」が14万人増えたことが原因。総務省は「雇用情勢の改善傾向は変わらない」と分析している。
　職探しをする人が増えたことで全体の失業率は上昇。男女別でも男性、女性ともに0.1ポイント上昇し4.6％になった。特に失業者は25―34歳の女性で前年同月比10万人増加したほか、35―44歳の男性も2万人増え、比較的若い層での転職志向が鮮明になった。

　10月の完全失業率は前月より0.3ポイント上昇であったが、11月はそれよりもさらに0.1ポイント上昇。この上昇傾向は、報道中でも指摘されている通り、活発な求職活動が繰り広げられているが故のこと。今しばらく景気の好調さは続く見込みであり、「活況な求職活動」を理由とした高い完全失業率が続くのは確かなようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用動向調査・女性の就職、パート雇用増で5年ぶり離職を上回る（20051215）

女性の就職、パート雇用増で5年ぶり離職を上回る・1―6月　2005/12/15 NIKKEI NET

　雇用環境改善のすそ野が広がってきた。厚生労働省が15日発表した雇用動向調査によると、今年上半期（1―6月）に転職も含めて新たに仕事に就いた女性の数は228万人と離職者数（217万人）を5年ぶりに上回った。転職によって賃金が増えた人の割合も2年ぶりに上昇し、雇用が流動化する中で条件の良い仕事に就く人が増えている。
　調査は常用労働者が5人以上いる全国の1万4000事業所を集計した。今年上半期に就職した人は男女合わせて442万人と、離職者数より16万人多かった。男性は2年連続で就職者数が離職者数を上回っており、企業の採用意欲が女性にも波及してきた形だ。就職者数の前年同期からの増加数は女性（37万人）が男性（15万人）を上回った。
　女性の雇用はパートが受け皿になっている。パート労働者として就職した人は171万人と、前年に比べて36万人増加。一般労働者の増加数は15万人にとどまり、厚労省は「労働移動はパートが活発になっている」と分析している。

　ここ最近前後が激しい失業率。これは好景気となり、より好条件の仕事へと移動する人たちが増えているためである。各企業も人手不足感を解消するために、従来の「派遣労働者・パートタイム労働者」による充足から、正社員採用へと切り替えつつある。このような動きに影響されるのが、派遣労働者・パートタイム労働者としての労働形態を採ることの多い女性労働者。女性労働者も採用が増えつつある「正社員」として採用されれば、この動向がそのまま維持されるのだろうが、どうしても派遣・パートタイマーとしての就労形態しかとれない事情の人も多く、「正社員」の増加とともに女性労働者が減少していく可能性がある。今後の動向に注目したい。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 労働組合・教職員組合の組織率、30年連続低下（20051214）

教職員組合の組織率３０年連続低下　文科省調査　2005/12/14 asahi.com

　教職員が加入する組合全体の組織率が３０年連続で低下し、今年１０月１日現在、過去最低の４７．５％（昨年比１ポイント減）になったことが、文部科学省が１４日に公表した調査結果でわかった。このうち、最大の日本教職員組合（日教組）の組織率は２年連続で３割を切る２９．５％だった。
　教職員組合に加入している教職員の総計は４８万９５０３人。
　新規採用者について見ると、日教組への加入は約４９００人で、新採加入率は昨年より０．９ポイント上昇したが、組合全体では３年連続低下して過去最低の２５．１％だった。

　労働組合推定組織率の低下が発表されたが、それに追随するかのように教職員組合の組織率も低下しているようだ。だが、「心の病」で休職する教員が過去最多となっている状況（「心の病」で休職の公立校教員、過去最多に・昨年度　2005/12/14 NIKKEI NET）では、教職員組合のような相談先はますます必要なのではあるまいか？文部科学省ではこれらの「心の病」への対策として、「教員の事務負担軽減や、互いに相談しやすい職場づくりなどの対策を進める必要がある」とコメントしているが、これらを実現するためには、「教職員組合」のような存在も不可欠。問題解決のためにも、教職員組合の組織率増加を目指して欲しいものだが。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 労働組合・2005年労働組合推定組織率（20051214）

労組の組織率18.7％、30年連続低下・厚労省６月末調査　2005/12/14 NIKKEI NET

　全国の労働組合の推定組織率は今年6月末時点で18.7％と、前年を0.5ポイント下回ったことが14日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。推定組織率は30年連続で低下、組合員数も11年連続で減少している。
　調査によると、今年6月末時点の組合員数は1013万8000人で、前年より17万1000人減った。一方、雇用者数は前年より45万人増え、5416万人となった。
　企業はすべての規模別で組合員数が減り、1000人以上の大企業の推定組織率は前年比2.9ポイント減の47.7％と5割を切った。99人以下の中小企業の推定組織率は横ばいで1.2％にとどまっている。
　パート労働者の組合員数は38万9000人で前年から2万6000人（7.3％）増えたが、パート全体も65万人増え、推定組織率は前年と同じ3.3％だった。
　主要団体別では連合が前年比5万4000人減の667万2000人、全労連は2万4000人減の95万4000人、全労協は4000人減の15万6000人だった。

　2004年度は、それまで何とか維持していた20％を切る19.2％を記録。そして更に減った労働組合の推定組織率。大企業もかろうじて保っていた50％ラインをついに割り込む形となってしまった。その一方で、労働条件の改善や待遇の確保の必要性を強く感じるパートタイム労働者が組織する労働組合は、その水準を維持している。従来型の労働組合は、労働者の福利厚生を実現することも兼ねており、企業内で様々なイベントの開催を行っている。これらのイベント参加を憂鬱に感じ、結果、このような労働組合離れを招いたということが考えられる。パートタイマーの労働組合のように、本当に必要な機能に特化した組合は、構成員数を維持しているため、決して「労働組合」の存在意義そのものが否定されている訳ではない。
　存続のために、活動内容そのものの方針転換を各労働組合は考える必要がありそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働統計 ＞ 労働生産性・2003年、OECDで19位（20051207)

日本の労働生産性、ＯＥＣＤで19位・03年　2005/12/ 7 NIKKEI NET

　社会経済生産性本部は7日、2003年の労働生産性（就業者1人当たりの付加価値）の国際比較をまとめた。物価を勘案した購買力平価（1ドル＝139円）をもとに換算した日本の労働生産性は5万6608ドル（約787万円）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟30カ国の中で19位。生産性は前の年から1858ドル（3.4％）高まったが、順位は変わらなかった。
　1位はルクセンブルク、2位は米国、3位はベルギーだった。日本の生産性は先進7カ国で最下位。1995年から03年にかけての労働生産性の上昇率（年平均）は1.5％。前の年から上昇率が拡大したが、世界72カ国中39位にとどまっている。
　製造業の生産性はデータのある24カ国中、アイルランドや米国、ルクセンブルクに次いで4位につけた。生産性本部は農業やサービス業などの生産性が相対的に低く、全体の順位を押し下げたと説明している。

　昨年発表された2002年の労働生産性は18位。労働生産性の改善率は2002年の1.1％からの上昇となったものの、まだまだ低い労働生産性。国際的に見て日本のホワイトカラーの労働生産性は低いと言われているが、こんなところでもその傾向はしっかり出ているようだ。ここ最近進んでいる規制緩和が、2004年の労働生産性にどのような変化をもたらせてくれるのだろうか。期待したいところではある。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 産業活動分析・４－６月の人件費1.5％増（20051207)

４―６月の人件費1.5％増・４期連続プラス　2005/12/ 7 NIKKEI NET

　経済産業省が7日発表した産業活動分析によると、今年4―6月の人件費は前年同期比1.5％増え、4期連続のプラスになった。製造業の人件費は合理化を続けている影響で5期連続のマイナスになったが、非製造業の雇用者数が回復し、全体の人件費を押し上げた。
　非製造業は一般的に固定費に占める人件費の割合が大きい。景気が回復して企業活動が活発になると、従業員数が増える傾向がある。正社員ではなくパートタイマーを増やす動きが続いてきたが、今年1―3月からは正社員の数も増加に転じた。
　雇用者数の増加を受けて、人件費も増えている。人件費の増減要因を福利費と雇用者数、賃金の3つに分けてみると、全体を押し下げる要素だった賃金が4―6月にプラスに転じた。雇用者数が増えるとともに、賃金も上向いており、今後、個人消費の回復につながる可能性がある。

　最近発表された労働経済動向調査では、人手不足判断指数（DI）はプラス20と、企業が人手不足と感じていることが強いと出ている。最新の毎月勤労統計で、現金給与総額の上昇を示していることから、人手不足を解消するための正社員雇用が確実に進んでいるのは確か。ここ数年でリストラを敢行し、抑制した人件費を上昇させないようにするため、パート・派遣社員のフル活用を行うも、派遣料金そのものも値上がり傾向。そうなれば各企業が派遣・パートタイマーではなく、正社員としての人材を確保しようと動くのはごく当たり前。これらが上記の結果となった。だが、正社員数が増えれば増えるほど、重くのしかかってくるのは労働・社会保険料。ここ最近の引き上げが続き、正社員雇用へのネックとなっているのも確かなようだ。さて、このまま増え続けるか正社員。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2005年10月度現金給与総額プラス(20051130)

10月の現金給与総額、２カ月連続でプラス・毎勤統計　2005/11/30 NIKKEI NET

　厚生労働省が30日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の10月の現金給与総額は27万7802円と、前年同月比で0.5％増えた。増加は2カ月連続。パートより給与水準が高い正社員が増え、全体の水準を押し上げた。
　現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与が0.5％増の25万4066円と7カ月連続で増えた。一方、残業代にあたる所定外給与は0.1％減少した。
　常用の労働者数は、全体で0.6％増の4323万2000人。内訳はフルタイムで働く正社員が1.1％増の3228万5000人、パート社員が0.5％減の1094万7000人だった。企業が業績の回復などを背景に、正社員の雇用を増やしている。

　2005年9月の毎月勤労統計では、現金給与総額は27万6733円。同年前月比で比較しても上昇している模様。所定内給与も25万3891円からの上昇。所定外給与が下がっているということは、採用が進み人が増えたことで、各人の仕事量が減ったためであろうか。いずれにせよ、この傾向は今しばらく続きそう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2005年10月度（20051129）

10月の失業率4.5％に上昇・雇用者数は最多更新　2005/11/29 NIKKEI NET

　総務省が29日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は4.5％となり、前月比で0.3ポイント上昇した。景気回復や企業の業績改善を背景に、仕事をやめて好条件の職を求めたり、主婦層などで職探しに動く完全失業者が増えたためだ。企業に勤める雇用者数が5457万人と過去最多を更新、雇用情勢は改善が進んでいる。
　働いている人の総数である就業者数は10月に6409万人で、前年同月比57万人増と6カ月連続の増加。このうち企業が雇っている雇用者は95万人の大幅増となった。好調な医療・福祉、サービス業だけでなく、製造業や卸売・小売業にも増加の動きが広がっている。
　完全失業者数は304万人と7万人減った。リストラなど「勤め先都合」の失業が73万人と9万人減る一方、転職を目指す「自己都合」や「新たに収入が必要」を理由にする人が6万人増えるなどしたため、失業者数の減少幅は縮小した。

　9月度の失業率が4.2％となり、3％台が見えてきた最中の、失業率悪化。求職活動が活発になってきた影響で、リストラによる失業者が増えた訳ではない。就業者数が増えているのがその証拠と言ったところか。男性の失業率が4.5％（0.2ポイント上昇）、女性の失業率も4.5％（0.3ポイント上昇）と女性の方がより活発に求職活動を展開している様子。但し、「勤め先都合」での失業者は73万人と前月より1万人増。決して転職のために辞職して動き出しただけにとどまらないことが気にかかる。もっとも「自己都合」退職者が115万人と増えているのも事実であるが。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2005年9月度所定内外給与増加(20051031)

９月の現金給与総額、２カ月ぶり増・0.8％増の27万6733円　2005/10/31 NIKKEI NET

　厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の9月の現金給与総額は前年同月に比べて0.8％増の27万6733円となり、2カ月ぶりに増えた。賞与が増えたほか、フルタイムの正社員が増え、正社員よりも賃金が低いパート社員が減って全体の水準が上がった。
　現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.5％増の25万3891円で、6カ月連続で増えた。残業代にあたる所定外給与も0.4％増、賞与など特別に支払われた給与も11.4％増え、企業の好調な業績を映した。
　常用の労働者数は0.5％増の4317万人だった。正社員が0.9％増え、パート社員は0.6％減った。
　2005年の夏季賞与は前年に比べて1.3％増の41万618円と、夏季賞与としては2年ぶりに増加した。

　2004年9月度の毎月勤労統計は27万5373円。昨年同時期は所定内賃金は下落を続け、所定外賃金が上昇を続けていたのだが、ここ最近の採用拡大の動きを受け、所定内賃金が上昇したという結果となった。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2005年9月度（20051028）

９月の完全失業率4.2％に低下　2005/10/28 NIKKEI NET

　総務省が28日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の4.2％となり、1998年7月の4.1％以来の低水準を記録した今年6月に並んだ。
　竹中平蔵経済財政担当相は28日の記者会見で、「雇用者数の伸びが100万人に乗るなど、景気の緩やかな回復が続いている」と述べた。
　総務省によると就業者数は6437万人、前年同月比68万人増と5カ月連続で増えた。会社員など雇用者が101万人増と7カ月連続で増えた。特に男性の就業が多い製造業の雇用者数は1083万人と全体の2割。今年は6万―38万人の減少が続いていたが、3年半ぶりに9月は12万人の増加に転じた。医療・福祉や派遣などのサービス業、卸売り・小売業による雇用の拡大も続いた。
　完全失業者数は前年同月比で24万人減り、285万人。28カ月連続で減少した。会社の倒産やリストラなど「勤め先都合」による失業が11万人減の72万人に減ったほか、条件のよい仕事への転職を目指すなど自己都合の離職も8万人減った。

　7月に一度上昇した完全失業率は、徐々に低下。8月に0.1ポイント低下の4.3％、そして今回は6月に記録したここ最近の最低水準、4.2％に並んだ。男女比内訳は、男性が4.3％と前月比0.1ポイント減なのに対し、女性は4.2％と同じ。だが、若年層（15歳～24歳）の失業率は8.2％と高止まりなのが気になる。一番力を入れているであろう、若年者への雇用対策が実を結んでいない状況だ。いかに雇用対策が難しいかを裏付けていることが言え、現在の景気の回復が一度転落に向かえば、政府の政策は無力ということが想像できる。現在の雇用状況の好調さは危うい状況だということを忘れてはならない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2005年8月度（20050930）

８月の失業率4.3％に改善・有効求人倍率は横ばい　2005/ 9/30 NIKKEI NET

　総務省が30日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は4.3％で、前月比0.1ポイント下がった。
　8月の失業率は男性が4.4％、女性は4.2％と、いずれも前月より0.1ポイント低下した。就業者数は6405万人で、前年同月に比べて10万人増えた。医療・福祉や派遣などのサービス業による雇用の拡大が建設・農林業などの落ち込みを補い、全体としては4カ月連続でプラスとなった。
　失業者数は284万人と前年に比べ30万人減。27カ月連続の減少だ。企業のリストラが一段落したことを映し、「勤め先都合」による失業は10万人減った。条件のよい仕事を求めるなどの「自己都合」の失業も2004年12月以来、8カ月ぶりに3万人減少した。女性を中心に転職活動が就職に結びついたことが水準を押し下げたとみられる。
　厚生労働省が同日発表した8月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率（季節調整値）は0.97倍と、前月比横ばい。景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比13.7％増と、38カ月連続で増えた。

　7月の完全失業率は4.4％（男性4.5％、女性4.3％）と上昇しただけに、この結果に政府関係者は胸をなで下ろしているに違いない。とはいえ、6月に記録した4.2％という低水準までは及ばず、景気回復による転職の活発化によるものなのか、それとも景気の不透明感から人員整理をまたも開始した企業が増え始めたのかが気になるところ。転職者を採用できることが確実なほど景気が底堅い状況でもなく、もし転職希望者がそのまま職に就くことができない状態が続いたのであれば、またも完全失業率が上昇する可能性がある。新規採用を積極的に行おうとしている企業が多いということは心強いが。。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・2005年8月度労働経済動向調査（20050901）

企業の人手不足感、バブル期に迫る・厚労省調査　2005/ 9/ 2 NIKKEI NET

　厚生労働省が1日発表した8月の労働経済動向調査（年４回実施）によると、常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」を引いた過不足判断指数（ＤＩ）はプラス16だった。前回（5月）から3ポイント上昇し不足超過幅が拡大。1992年11月とほぼ同水準で、企業の好調な業績を反映し、バブル期に迫る人手不足感を示した。
　不足超過は８・四半期連続。産業別でも九産業すべてが不足超過で、情報通信（プラス38）や運輸業（同33）の不足幅が大きい。一方、パート労働者はプラス19。常用労働より不足幅は大きいが、1ポイントの上昇と動きが鈍く、常用労働の不足感がより強まっている。
　実際の雇用に結びつく例も増えた。同時に公表した主要３産業の4―6月期の常用労働の増減では、製造業で14年ぶり、サービス業で12年ぶりに増えたと答えた企業が減ったという企業を上回った。
　ただ、依然として派遣や請負など臨時的な雇用で補う傾向が強い。1年前に比べ、派遣と請負の労働者が増加した企業は2割に上り、減少した企業の1割を上回った。

　年4回発表される労働経済動向調査であるが、前回（6月度）の調査結果と同様、常用労働者を不足と考える企業が増えているという結果が得られた。雇用不足感はここ最近の調査で継続的に表れているものの、これが企業の採用欲に直結している訳でもない。バブル崩壊後の人員削減に苦しんだ企業は、それを繰り返すまいと臨時雇用で賄おうとする姿勢が強いためである。厚労省などはこの不足感をなんとしても正社員雇用へと結びつけたいところであろうが、徐々に景気への不安感が出てきている中、企業をそのように持って行くのは難しい。何より、増大し続ける社会保険料をなんとかしなければ、コストのかかる正社員雇用は敬遠され続けることは必至。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃金動向・2004年度大卒者初任給、凍結目立つ(20050831)

初任給、８６％が凍結　大卒事務系で２０万３２３０円　2005/ 8/31 asahi.com

　日本経団連が３１日発表した新卒者（０５年４月入社）の初任給調査によると、全体では前年比０．２０％増（大卒事務系）の２０万３２３０円だった。前年と同額に据え置いた企業は８６．０％で、０２年以降４年連続で８割を超えており、初任給が上がらない時代になっている。
　調査は経団連会員企業と東京経営者協会会員企業の２０７５社を対象に実施し、６４２社が答えた。
　初任給は大卒技術系が同０．１７％増の２０万４５５９円、高卒事務系が同０．１７％増の１５万９０３７円、高卒現業系が同０．１０％増の１６万４７０円だった。

　昨年同時期に発表された日本経団連の調査では、大学事務系の初任給が20万3557円、大学技術系が20万4431円。個々で比較すれば事務系給与はむしろ減少していると言えるであろう。2004年の11月に発表された厚労省調査では、初任給が減少傾向である旨が指摘されており、上昇が続く所定内給与・所定外給与の原資は、大卒者初任給の上昇抑制分などから回されているということが考えられる。日本の経営モデルであった終身雇用制が崩壊し、即戦力の中途採用が増加している分、育てる手間が必要な大卒者の採用には積極的になっていない企業の姿勢が伺えるのがこの結果。内定率が向上し、大卒者の採用が増えているとはいえ、賃金も向上とはなかなかいかないようだ。大卒者の就職はまだまだ当面の間、困難が続くことが予想される。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2005年7月度所定内外給与増加(20050831)

残業代、３６カ月連続で増加　景気回復で忙しく　2005/ 8/31 asahi.com

　厚生労働省が３１日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員５人以上の事業所で、残業代や休日勤務手当などの「所定外給与」が前年同月比１．３％増の１万８９４９円となり、３６カ月連続で増加となった。バブル経済崩壊後の回復期に当たる９４～９７年にかけて４２カ月連続で増加して以来の水準で、厚労省は「景気が回復したことで仕事が忙しくなり、残業や休日出勤が増えていることの表れ。伸びは堅調に推移している」としている。
　給与面では、基本給と諸手当を合わせた「所定内給与」も、同０．２％増の２５万３８９１円で４カ月連続の増加となった。所定外、所定内給与とは別の「特別に支払われた給与」（夏のボーナスなど）は同４．７％の増。成果主義人事で業績を賞与に反映させる企業が増えていることから大幅な伸びになった。
　雇用面では、フルタイムで働く一般労働者とパートタイムを合わせた「常用労働者」は同０．５％増の４３２７万人。特に一般労働者の数は１月に対前年同月比で増加に転じて以降、７カ月連続で増えている。
　調査は、約３万３０００事業所の回答をもとに、従業員５人以上の全事業所ベースの数値を算出した。

　リストラにより人手不足の状況であるにもかかわらず、一人当たりの労働量を増やすことで景気停滞期を乗り切った各企業。これにより、所定外給与は増加傾向が続いていたが、ここに来て更にその増加傾向に拍車がかかったようである。景気回復により各企業とも従業員の採用を行っているにもかかわらず、このような所定外給与の増加が見られるのは、思った通りに採用活動が進んでいないためか、それとも採用を手控えているのか。この辺りが、つい先日発表された失業率の増加に結びついていないか気にかかる。景気回復期で転職希望による退職者が増えていることも確かだが、増加傾向がいささか続きすぎの感あり。
　所定内給与については今年4月より増加が始まり、連続しての増加傾向。春闘を機に行われた給与改定が労働者にとってうまく進んだことの表れか？

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2005年7月度（20050830）

7月の完全失業率、4.4％に上昇・雇用好転で職探し増える　2005/ 8/30 NIKKEI NET

　総務省が30日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は4.4％と、5カ月ぶりに前月比で0.2ポイント上昇した。条件のよい仕事を求めて仕事をやめたり、新たに職探しを始める人が増えたことが響いた。就業者数は6410万人、前年同月比37万人増と3カ月連続で増え、7月の有効求人倍率（季節調整値）も前月比0.01ポイント高い0.97倍と、12年9カ月ぶりの水準を回復。景気回復を受けた雇用情勢は改善している。
　完全失業者数は前年同月比で29万人減と26カ月連続減の289万人。会社の倒産やリストラ、定年など「非自発的失業」が27万人減の98万人で、24カ月連続で減った。
　男女別の完全失業率は男性が4.5％と前月比で0.1ポイント上昇。女性も4.3％と0.4ポイント上昇した。雇用改善をにらみ、25―44歳の女性を中心に、条件のよい仕事への転職を目指すなど自己都合の離職が男女計で5万人増えたほか、主婦などが新たに職探しを始めて完全失業者に回ったことが失業率を押し上げた。

　6月度に4.2％まで下がり、3％台への復帰もあり得るのではないかと思われていた完全失業率、やはり下がり続けることは無かった。職探しによる自己都合退職の増加や、今まで職探しをあきらめていた人の就職活動開始により、一時的に失業率が高まったとみているが、果たしてこのまま増え続けるのか、それとも再び減少傾向へとシフトしてくれるのか。雇用情勢は未だ不安定ということは確かなようである。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2005年6月度現金給与、3カ月連続プラス(20050801)

6月の現金給与総額、正社員増で3カ月連続増・毎月勤労統計　2005/ 8/ 1 NIKKEI NET

　厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の6月の現金給与総額は46万7814円と、前年同月に比べ1.1％増えた。3カ月連続の増加。賞与が増えたほか、フルタイムの正社員が増え、正社員よりも賃金が低いパート社員が減って全体の水準が上がった。
　現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.3％増の25万4875円で3カ月連続で増えた。所定外給与（残業）は2.2％増、賞与など特別に支払われた給与も2.0％増え、企業の好調な業績を反映した。
　常用の労働者数は0.6％増の4325万6000人で、18カ月連続の増加。正社員が1.0％増え、パートが0.2％減った。

先月に続いての増加。失業率も4％台を切る勢いで、企業が正社員を増やす動きを見せていることが分かる。だが、かげりが見えつつある日本経済の状況において、この失業率低下、賃金上昇の動きがいつまで続くか。そろそろ企業も人件費の見直しを始める可能性が高いだけに、この結果に安心する訳にもいかない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2005年6月度（20050729）

6月の完全失業率4.2％・6年11カ月ぶりの低水準に改善　2005/ 7/29 NIKKEI NET

　総務省が29日発表した6月の経済指標によると、雇用の改善が続き、家計消費が底堅く推移した。同月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の4.2％となり、6年11カ月ぶりの低い水準まで改善した。サラリーマン世帯の実質消費支出も3カ月ぶりに前年同月を上回った。景気が「踊り場」脱却へ向け前進していることを示している。
　竹中平蔵経済財政担当相は同日の記者会見で「企業部門の好調さが家計部門に及んでいる」との認識を示した。日銀の福井俊彦総裁も先に「踊り場脱却は間違いない」と述べており、こうした景況判断が裏付けられつつある。
　総務省によると、6月の失業率は過去最悪だった2003年1月の5.5％から1.3ポイントの改善となった。1998年7月の4.1％に次ぐ低い水準にまで回復した。男女別の完全失業率を見ると、男性が4.4％と前月比で0.2ポイント低下。女性は0.3ポイント低下の3.9％と7年1カ月ぶりに3％台になった。

前月より0.2ポイント下落の完全失業率。もはやたどり着くことはないと誰もが思っていた3％台への復帰も夢では無くなってきた。どこまで下がる失業率。だが、日本の景気の状態よりもはるかに良いと思われる完全失業率にいささか不安を感じずにいられない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・労働力人口、10年後410万人減（20050713）

労働力人口、１０年後４１０万人減も　厚労省研究会推計　2005/ 7/13 asahi.com

　少子化が進み、出産後の女性の職場復帰が難しい現状がこのまま続いて、国が新たな対策をとらない場合、２０１５年の労働力人口は現状（０４年、６６４２万人）より約４１０万人減るとの推計が１３日、厚生労働省の研究会の報告で明らかになった。経済成長率も年率０．７％程度に押し下げるとしている。研究会は対策として、高齢者や女性の再雇用などの積極的な支援策を提言している。
　まとめたのは、厚労省の雇用政策研究会（座長＝小野旭労働政策研究・研修機構理事長）。経済、労働分野の学識経験者で構成している。０７年に人口が減少に転じ、約７００万人の団塊世代が定年を迎える今後１０年の社会の変化をとらえ、取り組むべき課題をまとめた。
　１５歳以上で働いているか、職探しをしている人を示す労働力人口は０４年は６６４２万人。研究会ではこの数が１０年後には６２３４万人まで減るとした。世代別にみると、１５～２９歳の若年層は、少子化や働く意欲に欠けるニートの増大で３０１万人の減、３０～５９歳の層では人口減に加え、仕事と育児の両立に難しさを感じて出産を機に退職する女性が多い現状などから、２２４万人が減るとした。一方、高齢化で６０歳以上の労働者は１１８万人増えるとみている。
　こうした労働力の減少と、個々の能力や意欲を生かしづらい状況が続けば、労働生産性も低下するとし、経済成長率は９９～０４年の過去６年間での年率１．３％の半分の伸びにとどまり、０４～１５年で実質年率０．７％程度と見込んでいる。
　さらに２０３０年では、労働力人口は０４年比で約１０５０万人の減、１５～３０年の経済成長率は年率０．６％程度とし、経済の停滞への懸念を指摘している。
　報告書ではこうした事態を避けるため、若者や女性、高齢者などへの今後１０年間に取り組むべき政策を提言している。
　意欲がある限り働き続けられるよう、６０歳代後半層への雇用・就業支援の検討、出産・子育てで離職した人への再就職支援、若者には新卒時以外にも採用される機会を設けることなどを求めた。
　これらの対策が実を結べば、０４年比での１５年の労働力人口は約１１０万人、３０年は約５３０万人減にとどまるとしている。
　厚労省は０２年にも、雇用対策を講じた場合の推計値をまとめ、１５年は約６６００万人と試算していた。
　労働力人口の減少について、日本経団連は、２０２５年度までの労働力人口の減少が潜在成長率を押し下げる圧力は年平均０．２％程度と推計しており、技術革新を進めれば克服できると昨年４月の提言でまとめている。
　一方、連合総合生活開発研究所は、人口の減少と少子化社会への対応を議論する研究会を今年立ち上げ、議論を進めている。研究会には、マクロ経済学や人口学の研究者約１０人が参加。勤労者や生活者の視点で、人口減などに対する有効な施策を探り、来秋にも提言をまとめる方針だ。

厚労省では、これらの労働力減少を食い止めるために、「全世代で発生している労働市場のミスマッチ解消」「若年者のニート化などの防止およびニートとなっている人たちへのケア」「出産・育児後の職場復帰への容易性確保」「高齢者を労働力として積極的に活用」等の策をとっているものの、残念ながらその効果は出ていないようだ。と言ってもこれらの策を行い始めてから、まだそれほどの期間が経過していないため、効果が出るまでに至っていないということもある。これらの策は行政（厚労省）だけで頑張れば良いというものでもなく、実際に労働者を雇い入れる各企業に理解を示してもらうことが必須。官公庁で雇い入れようとしても、昨今の公務員合理化政策により、おいそれと公務員の人数を増やすことができないという事情もある。
資本主義社会である以上、企業は競争のために適正な人材・人数を求めるのは当然であり、誰を採用するかについて制限を求めることはできない。厚労省が雇用に関していくら優遇措置を提示したとしても、企業がのってこなければそれでおしまいということになるのはやむを得ないのである。人口減に伴う経済活動の縮小に、生き残りをかける企業にとっては、今後どんな人材を何人雇用するかということが一層重要になり、ますます行政面からの依頼には耳を貸さなくなる可能性が高くなってくるであろう。
これから先取りうるべき政策は、企業側の協力が無くとも実現できるような内容のものを増やしていかねばならないのはやむを得ないであろう。今まで策定もしたことのないような政策を作り上げていくのは至難の業だが、ここで先送りをしてしまうと、十年あるいはそれ以上前に打ち出しておくべき政策を打ち出さずにこういう結果を招いてしまった現状況と同じ結果がまた繰り返されるだけである。今行われている政策の結果が出るのは10年単位で未来の話となるであろう。だが、今行われている政策が誤っている場合、その保険となるべきものも今から考えておかなければならない。政府がやるべきことはたくさんあるはずなのだが、なにやらつまらない意見の食い違いで、頓挫していることがなんと多いことか。。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2005年5月度現金給与、2カ月連続プラス(20050704)

現金給与0.4％増、２カ月連続プラス・５月の勤労統計　2005/ 7/ 4 NIKKEI NET

　厚生労働省が4日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の5月の現金給与総額は27万6402円と、前年同月に比べ0.4％増えた。2カ月連続の増加。フルタイムで働く一般社員が増える一方、一般社員より賃金が低いパート社員が減少したため、全体の水準が高くなった。
　現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.5％増の25万2172円。4年5カ月ぶりに増加した4月から2カ月連続で増えた。所定外給与（残業）も1.4％増と2年10カ月連続で増え、企業の業績回復を反映した。
　労働者数は、一般社員が3243万1000人と1.1％増え、5カ月連続の増加。パート社員は1071万8000人で0.8％減と2カ月連続で減った。パートが減り一般社員が増える傾向は、労働者数が多い製造業や卸・小売業で顕著で、厚労省は「一般社員への切り替えや新規採用が進んだのが一因」とみている。

所定内給与増加、パート社員減少・正社員増加は4月度の統計に引き続いての傾向。ただし、失業率が4.4％で下げ止まりを見せている状態のため、正社員数の増加も頭打ちになる可能性が高い。そうなれば、パート社員から正社員への転換に伴い増え続けた給与額もその勢いは鈍る。業績回復により正社員への転換が進んでいる結果、このような数値が現れているが、決して力強い傾向とは言えないことは、変わりない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2005年5月度（20050701）

５月の完全失業率4.4％、非労働力人口は7年11カ月ぶり減　2005/ 7/ 1 NIKKEI　NET

　総務省が1日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は4.4％と前月比で横ばいだった。ただ、就業する女性が増えたことから、退職者や主婦、ニートと呼ばれる若者などの非労働力人口が7年11カ月ぶりに減少に転じた。完全失業者数も前年同月比で12万人減り、雇用情勢は改善が進んでいる。
　男女別の完全失業率は、男性が4.6％と前月比で0.1ポイント上昇。女性は0.1ポイント低下の4.2％だった。
　非労働力人口は、全体から職に就いている人と職探し中の完全失業者を除いたもの。定年による退職者増で男性は前年同月比で増えたが、女性は35万人の大幅減だった。
　女性は企業に雇われる雇用者が2271万人と同52万人増え、産業別で好調な医療・福祉分野を中心に、主婦らの参入の動きが強い。
　世代別では、25―34歳で転職をするために現在の仕事を離れる「自発的失業」が増え、男性の失業率は5.3％と前年同月比で上昇。一方、60―64歳では4.4％と同0.8ポイント改善し高齢者の雇用環境の改善を裏付けた。

鈍くなり始めた失業率の改善傾向。2005年4月度の失業率改善傾向を見るに、この4.4％の数値を超えるのは難しいかもしれない。フリーター・ニートの出現で、容易に対策を取れなくなっている厚労省としては、気がかりであるのは確かなようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労務問題・企業の夏休み7.7日(20050615)

企業の夏休み、昨年並みの7.7日に・厚労省調査　2005/ 6/15 NIKKEI NET

　企業が今年予定している夏休みの日数は平均7.7日で、前年（7.8日）並みとなることが15日、厚生労働省の調査で分かった。連続休暇を予定している企業は全体の90.3％だった。
　調査は全国の主要企業1330社のうち1211社が回答した。7―8月に、続けて3日以上休む場合を「連続休暇」とし、分割して取る場合は日数を合計して計算した。
　製造業の平均取得日数は8.8日（前年は8.9日）で、非製造業が6.6日（同6.7日）だった。最長は21日で、1社が予定している。連続休暇だけを見ると平均は前年と同じ5.6日で、最長は12日。通算7日以上の連続休暇を予定している企業は64.0％だった。

徐々に労働時間重視からの政策転換を図る厚生労働省にとって、これらの企業の夏休み調査も重要視されないものとなっているのかもしれない。何しろ年次有給休暇の消化率を上げて欲しい厚労省ではあるものの、その奨励を行うほど、皮肉にも各企業での年次有給休暇消化率は減っていくというジレンマ。個々人が有給を自分の計画に従って消化するという姿が成り立てば、別段このような夏休みは企業で設けなくても良いことになるし、おそらく厚労省もこのような調査を発表することはなくなるのだろうが、果たしてそんな社会が日本で実現できるのはいつの日のことか。。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・5月度労働経済動向調査（20050607）

来年の採用計画、全学歴で好転・「団塊」退職に備え　2005/ 6/ 7 NIKKEI NET

　厚生労働省が7日発表した5月の労働経済動向調査によると、来年の新規採用を増やす計画の企業は、大卒や高卒など全学歴で軒並み前年同期を上回った。新卒を増やす計画の企業が全体に占める割合は、大卒理系が18％と前年同期比で1ポイント上昇、高卒も16％で4ポイント上がった。大卒文系（15％）や高専・短大（12％）、専修（8％）も1―3ポイント上昇した。
　正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」の割合を引いた「過不足判断指数（ＤＩ）」は13で、7.四半期連続でプラスとなり、企業の採用意欲の高まりを裏付けた。
　採用を増やす理由としては、「年齢など人員構成の適正化」を挙げる企業が大幅に増えた。景気低迷期に抑制した人材の補充や、2007年に始まる団塊世代の大量退職に備える動きが広がっている。ただ職種別にみると、人手不足が目立つのは技能工や専門職で、管理職では余剰感があるという。

2007年問題と言われる団塊の世代の一斉退職に備え、さらに採用を推し進めようとする企業。その動きが労働経済動向調査に強く表れているようだ。そもそも不況期のリストラにより人手不足感が強かった現場。ここに来てさらに人が減れば、さすがに採用なしでカバーし切れる訳でもない。だが、せっかく減った人件費、採用増により必要以上に増やしたくないというのも本音。結局のところ採用すれども人手不足感はなくならずというのが、採用活動が終わった後の状態になりそうか？

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2005年4月度所定内給与増加(20050601)

４月の所定内給与、４年５カ月ぶり増加　2005/ 6/ 1 NIKKEI NET

　厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の4月の所定内給与額は前年同月比0.3％増の25万5607円と、4年5カ月ぶりに増加した。企業の業績回復を映した。フルタイムで働く一般社員が3243万人と1.1％増えた半面、相対的に賃金水準の低いパート社員数が1065万5000人と1.1％減少したことが、全体の水準を押し上げた。
　パート社員数の減少は1995年6月以来、9年10カ月ぶりのこと。企業はコスト削減に向けて1990年代の後半以降、人件費が低くて済むパート社員の活用を増やしてきたが、業績改善が進むにつれて、一般社員の採用意欲が強まってきた。一般社員数は2005年1月から前年同月比で増加している。業績回復に伴う社員への還元は、一時金を上乗せする傾向が強いものの、4月の一般社員の所定内給与は0.1％増と、4カ月連続で増えた。
　現金給与総額は0.6％増の28万1935円と、2カ月ぶりに前年同月を上回った。残業代にあたる所定外給与は1.6％増の1万9850円、賞与など特別に支払われた給与も6478円と9.4％増えた。

先月は減少傾向であった所定内・所定外賃金。年度が変わり、業績が好調な企業の賃金への反映に伴う賃金改定が行われたためか、再び賃金が上昇傾向となった様子。5月は前半の大型連休で再び賃金が減少することと想定されるが、賃金面では景気の好調さを伺い知ることができる。だが、いつまでも続く訳ではないことに十分注意をしなければならない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2005年3月度所定外労働(20050502)

企業の残業時間33カ月ぶり減少・3月の毎月勤労統計　2005/ 5/ 2 NIKKEI NET

　厚生労働省が2日発表した3月の毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の残業時間を示す所定外労働時間は10.6時間で、前年同月比0.9％減った。2年9カ月ぶりの減少。所定外給与も2年8カ月ぶりに前年を下回ったため、現金給与総額は同0.6％減の28万3035円となった。昨年3月より平日が1日少なかったうえ、新規採用が増えたことが残業の減少につながった。厚労省は「雇用情勢の改善基調は変わらない」とみている。
　所定内労働時間も3.2％減った。所定外労働時間の減少が目立った業種は、もともと変動の大きい教育・学習支援業（13.2％減）や、医療・福祉（10.3％減）など。労働者数の多い製造業は16.3時間で1.3％減り、2カ月連続の減少となった。季節調整値の前月比は0.4％増。
　常用労働者数は前年同月比0.5％増の4259万人で、15カ月連続で増えた。

今までの毎月勤労統計では、所定外賃金の上昇傾向が見られていたが、所定外労働時間が減ったということは所定外賃金も減るのは当然のこと。労働日数が1日減ったことを原因の一つとしてあげているが、採用人数を増やしていた企業が、ほぼ予定通りの従業員数を獲得し、仕事の分配が進んだことで、所定外労働を行わせる必要がなくなって来ている可能性がある。こうなると、現在厚労省が進めている労働政策にひずみが発生してくるのは確か。そうなる前に有効な労働政策を打ち出して欲しいのであるが、実態はうまくいっていないようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2005年3月度（20050426）

０４年度完全失業率、４.６％で２年連続改善・総務省　2005/ 4/26 NIKKEI NET

　総務省が26日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は4.5％と前月比0.2ポイント改善した。04年度の完全失業率は4.6％に改善。厚労省は「正社員の雇用意欲が高まるなど、雇用回復期にみられる傾向が出ている」としている。
　04年度平均の完全失業者数は308万人と前年度比34万人の減少。就業者数は退職者が多い男性が3万人減で7年連続で減った一方、女性は14万人増えた。また厚生労働省が同日発表した求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率も04年度は0.86倍と、前年度より0.17ポイント上昇。常用労働者の求人の増加率がパートや臨時労働者を2年連続で上回った。
　3月の失業者数は前年同月比20万人減の313万人で22カ月連続で減った。リストラなど「勤め先都合」で仕事を辞めた人は同11万人減の79万人となった。失業率を年齢別でみると、24歳以下が10.3％となお高水準なものの、同1.5ポイント低下と年代別で最も改善した。
　また、3月の有効求人倍率（季節調整値）は0.91倍で前月と同水準。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比7.7％増と、33カ月連続で増えた。

2005年2月は、4.7％（男性5.0％、女性4.2％）。2004年度の平均は4.6％。失業の不安は無くなったが、今度は毎月の賃金に業績の好調さが反映されないという不満が募りつつあるようだ。雇用の問題はなかなかおさまらない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2005年2月度（20050329）

２月の失業率４.７％、前月比０.２ポイント上昇　2005/ 3/29 NIKKEI NET

　総務省が29日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は4.7％となり、前月比で0.2ポイント上昇した。雇用情勢の好転をにらんで新たに職探しを始めた人が増えていることなどが影響した。悪化は7カ月ぶり。総務省は「雇用情勢改善は続いているものの、今後の動きを注視したい」としている。
　男女別の完全失業率は男性が前月比0.2ポイント上昇し5.0％、女性は0.1ポイント上昇の4.2％。就業者数は6224万人と前年同月比で15万人の増加。自営業・家族従業者数が911万人と12万人増えた。農林、建設、製造など男性の就業者が多い分野で就業者数の減少が続いている一方、女性の多い医療・福祉、派遣などのサービス業の好調が続いた。
　完全失業者数は308万人で、1年前に比べると22万人減少。リストラが一段落したことなどを反映し「勤め先都合」による失業は74万人と25万人減った。逆に、条件のよい仕事を求めるなど「自己都合」の失業が115万人に上るほか、無業から職探しを始めて失業者に含まれるようになった人も25―34歳で7万人増えるなど、「前向きな失業者が増えている」という。

2005年1月は、4.5％（男性4.8％、女性4.1％）。先月は男性失業率増、女性減で、男女格差が広がったものの、今月は揃って上昇となったようだ。男性のみで考えれば、せっかく切った5％台への復活。厚労省としても気が気ではないであろう。「自己都合」が増えたとはいえ、転職組ばかりではなく、本来であれば「勤め先都合」となるべき退職を、「自己都合」として退職させている可能性もあるかもしれない。失業率をコントロールする術のない雇用政策しか行えない状況においては、この失業率の上がり下がりに一喜一憂するしかないのが悲しいところだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用者問題・2004年版女性労働白書(20050328)

働く女性、都市部で少なく・2004年版女性労働白書　2005/ 3/28 NIKKEI NET

　政令指定都市など都市部に住む女性が仕事を持つ割合と、働くことを希望して実現する割合が、ともに全国平均を下回ることが28日、厚生労働省がまとめた「2004年版働く女性の実情」（女性労働白書）で分かった。保育所の不足や通勤の困難さなど、都市部では仕事と子育てを両立するための環境が整っていないことが背景にあると指摘している。
　白書では東京23区と全国の政令指定都市に住む25―54歳の女性が、2002年時点で仕事を持っている割合（有業率）と、働くことを希望して実際に仕事に就けた人の割合を分析した。
　都道府県を含めた有業率の全国平均が65.6％であるのに対し、平均を若干上回った東京23区を除くすべての政令指定都市が平均以下。特に神戸、横浜、札幌各市では平均を10ポイント近く下回った。就業希望が実現した人の割合の全国平均は77.0％で、こちらも東京23区を除く全政令指定都市が平均を下回った。

働く女性の数は2203万人で過去最高。前年調査より26万人増。雇用者総数に占める女性の割合も41.1％（前年比0.3ポイント増）となっている。景気の上向きにより、就労者数が全体的に増えていることから、このような数値となるのは不思議ではない。この数値をもって男女間の雇用差別がなくなったと判断することはできないが、雇用者増に伴って女性の就労数が増えているということは、良いことと考えても問題なかろう。
問題となるのは都市部での就労状況が良くないこと。週35時間以上働く女性が34万人増（35時間未満の短時間雇用が4万人減）という数値が出ているのは、出産をせずにそのまま正社員として就労している女性が多いからではないだろうか。当然、出産後、正社員として復帰している女性も含まれていると思えるが、現在の状況から考えて、この増加が出産後の職場復帰の女性数であるとは到底言い難い。いくら企業でその土壌を準備したとしても、子供を預ける託児所や保育所、幼稚園などの設備が不十分であれば、正社員としての復職は難しくなり、短時間雇用という就労形態をとらざるを得なくなる。が、この短時間雇用者数が減っているということは、出産後の女性は、専業主婦としておさまってしまう人も少なくないということを示しているのかもしれない。
少子化対策がうまく進んでいるのであれば、この女性就労者数と、出産率は共に上昇していくはず。政府にとって、何を行うべきかというのは、こういった点からも把握できると思うが、まだ企業への支援要請を行っている段階では、少子化対策はほとんど進んでいないと考えるしかない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃金構造基本統計調査・2004年6月時点の平均賃金（20050314）

04年の平均賃金3年連続減少、男性の減少鮮明・厚労省調査　2005/ 3/14 NIKKEI NET

　厚生労働省が14日発表した賃金構造基本統計調査によると、2004年6月時点のパートを除く一般労働者の平均賃金（賞与や時間外を含まない所定内給与）は、30万1600円（平均40.4歳）と前年に比べ0.2％減った。3年連続の減少。
　男女別では、男性（平均41.3歳）が33万3900円と、前年比で0.5％減り、3年連続の減少。60歳以上を除き、5歳ごとの全階層で減った。一方、女性（同38.3歳）は22万5600円で0.6％増えた。パート労働者の平均賃金は男女ともに前年を上回った。
　一般労働者全体の平均賃金に賞与や残業代など所定外の賃金を加えると、前年比で0.1％の増加。景気回復を受け、企業は残業増に伴い時間外賃金を増やす一方、正社員より賃金の安いパート社員などを活用し、所定内賃金の抑制をはかる傾向を反映した。
　厚労省は「企業の業績回復も、仕事の増加分への還元にとどまり、平均賃金底上げには結びついていない。女性は高学歴化や3、40代の増加が額を引き上げた」としている。

2004年の毎月勤労統計調査で報告された通り、所定内賃金減、所定外賃金増の傾向が見られている。賃金引き上げ実態調査によれば、平均賃金を引き上げたと回答した企業が69.8％と引き下げた企業3.4％よりもはるかに多いため、所定内給与が上昇傾向を見せても良さそうなものだが、いかに派遣労働者・パート労働者などの非正社員を活用し、人件費を抑制しているかということをうかがい知ることができるデータではなかろうか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2005年1月度実質賃金(20050309)

１月の一人当たりの実質賃金は平均２８万４９３４円で、前年同月比０．４％増　2005/ 3/ 9 YOMIURI ON-LINE

　厚生労働省が8日発表した1月の勤労統計調査（速報）によると、実質賃金となる現金給与総額は一人当たり平均で、前年同月比０・４%増の２８万４９３４円だった。
　現金給与総額のうち決まって支給する給与は、前年同月比と同水準の２７万３４２円で、所定内給与は前年同月比０・１％減の２５万１３１７円、所定外給与は同０・９％増の1万９０２５円、特別に支払われた給与は同11・９％増の１万４５９２円だった。

現金給与総額は、前年同月比0.4％増。だが、所定内給与が減少し、所定外給与が増大しているという傾向は、正社員数が少ないため、残業が多いということの裏返し。さらに所定内給与の減少は、明らかに人件費の削減が行われていることを示している。この0.4％増は決して雇用市場が好転していることを示すことではない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・正社員数増加傾向へ(20050308)

正社員数、７年４カ月ぶり増加・厚労省調査　2005/ 3/ 8 NIKKEI NET

　厚生労働省が8日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員5人以上の企業でフルタイムで働く一般労働者数は、月間平均で3210万5000人となり、前年同月比0.8％増えた。正社員にあたる一般労働者数の増加は1997年9月以来7年4カ月ぶり。雇用情勢の改善が正社員数の伸びに波及してきた。
　パート労働者数は0.8％の増加。パートは95年7月以降、1.7―8.1％増の高い伸びを示しており、伸びが大幅に鈍った。
　正社員からパートなど非正規社員に切り替える傾向が強かった企業もリストラなどが一段落。厚労省は「雇用を増やす経営余力が生まれてきたのに加え、将来の技術継承対策などを踏まえて、正社員回帰の動きが出てきた」とみており、正社員数減に歯止めがかかった形だ。一般労働者数は消費税増税などの負担増や金融危機の表面化で景気が悪化した97年10月以降は減少が続いていた。
　一般労働者とパート労働者を合わせた常用労働者数は4288万4000人で、0.7％増と13カ月連続で増えた。

派遣労働者の台頭が雇用市場で見られる中、正社員を抑制しすぎたからか、正社員数の上昇が見られるようになったらしい。だが、社会保障関連費が増加する中、人件費削減を名目に、正社員数を減らそうとする動きが再び強まる可能性もある。派遣労働者数の増加は、当面続くことであろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2005年1月度（20050301）

１月の失業率、４.５％で横ばい・男女格差は拡大　2005/ 3/ 1 NIKKEI NET

　総務省が1日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は4.5％と前月比横ばいだった。男性が前月比0.2ポイント上昇し4.8％、女性は0.1ポイント低下の4.1％で男女間格差が拡大した。産業別で女性の就業者の多い医療・福祉、派遣などのサービス業の好調が続き、建設など男性の多い分野での改善が進まない状況を反映している。
　同省は昨年12月の失業率を4.4％と発表していたが、季節調整値の改訂により、4.5％に変更している。
　1月の完全失業者数は前年同月比で27万人減の296万人となり、20カ月連続の減少。就業者数も3カ月ぶりに増加に転じるなど、景気回復を受けた雇用情勢の改善は続いている。
　同時発表した昨年10―12月の非正規社員の割合は31.6％に上昇した。1月の就業者数は6261万人で前年同月比で40万人の増加。企業に雇われる雇用者数はほぼ横ばいだったが、自営業・家族従業者数が同34万人の大幅増。55歳以上の層での増加が目立ち、「地域で農業や商売を始めるなど、企業を退職した高齢者層の働き方が多様化している」（厚生労働省）。

雇用面での回復が未だ進んでいるのは確かであるが、安定した回復という訳でもない。景気頼みの雇用回復である以上、厚労省としては何も有効な手だてを持っていないということだ。もし有効な手だてがあれば、今回改善が進んでいないと発表されている建設分野などでも雇用改善が進んでいるはずだ。いつ5％台の失業率に下落するかも分からない状況の中、少しでも早く手探りの状態から脱却し、有効な雇用政策を見つけ出して欲しいものだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 有効求人倍率・2005年1月度（20050301）

1月の有効求人倍率、0.91倍・0.01ポイント上昇　2005/ 3/ 1 NIKKEI NET

　厚生労働省が1日発表した1月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率（季節調整値）は0.91倍と、前月を0.01ポイント上回った。有効求人（同）は同1.0％増、有効求職者（同）は0.4％増だった。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比8.8％増と、31カ月連続で増えた。

2004年12月度の有効求人倍率の前月比の伸びが0.02ポイントであったことから、陰りが見えつつあると言えないこともないが、雇用状況は未だ良好という判断もできる。ただ、堅調というわけではなく、不安定さを抱えていることには変わりない。厚労省も継続して雇用状況をチェックしていく必要ありということが言えそうだ。

【社労士：労働統計】社会一般 ＞ 若年者雇用問題・高卒就職内定率(20050210)

高卒就職内定率73％に改善、4年ぶりの70％台　2005/ 2/10 NIKKEI NET

　今春卒業予定で就職を希望している高校生の就職内定率が昨年12月末時点で73.4％と、前年同期を5.4ポイント上回り、この時期としては4年ぶりに70％台を回復したことが10日、文部科学省の調査で分かった。
　すべての都道府県で前年同期を上回り、改善傾向が鮮明になったが、依然として就職希望者約22万4000人のうち、約6万人は就職先が決まっていない。
　内定率は男子が78.４％で前年同期に比べ5.2ポイント増、女子は67・2％で5.4ポイント増だった。

改善したとは言え、都道府県別で見れば、富山90.4％に対して、沖縄はわずかに39.7％。格差が激しく、いかに就職内定率が政府による政策では無く、各都道府県の景気に左右されているかがよく分かる。高校生就職内定率が真の意味で安定するまでの道のりは、まだまだ遠いようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃金問題・2004年冬のボーナス支給額、改善の兆し(20050207)

冬のボーナス、民間に「改善の兆し」・内閣府　2005/ 2/ 7 NIKKEI NET

　内閣府は7日、今冬の民間企業の正社員へのボーナス支給額に「改善の兆し」が見え始めたとするリポートを発表した。調査対象に中小企業も含む厚生労働省の毎月勤労統計では、ボーナスなど特別給与が11、12月合計で前年比0.4％増にとどまったが、パートを除く一般労働者は同2.1％増。「企業部門の改善が一般労働者へのボーナスに及びつつある」と結論づけた。
　リポートは毎勤統計の特別給与の伸びの要因を調査。ボーナスの少ないパートが労働者に占める比率が前年比1.2ポイント高い25.5％へ上昇したことが、特別給与の全体の伸び率を1.6％分押し下げたと分析。これに対しパートを除く一般労働者の支給増が2.1％分の押し上げ要因となり、11―12月の特別給与は前年比プラスを回復した。

更に官民別では民間企業の増額は1.5％（公務員は0.6％増）となったようだ。次の調査では、公務員はこの改善の兆しを受け、もう少し上昇するだろうが、民間はこの上げ幅を維持することができず、官民の伸び率が逆転する可能性がある。
パートを除く一般労働者の伸び率が、パートを含めた労働者の伸び率より高いということは、パートがほとんどボーナス（特別給与）の支給を受けていないということがわかる。労働力の柔軟性を買われてのパート採用の需要が高まっているが、昇給等と異なり、一定期間の利益配分として支給されるボーナス（特別給与）については、受給資格が十分あると考えられる。間違えなく利益計上の貢献者としてパート労働者も存在しているからだ。この意識が経営者に根付いていかない限り、その企業はパート労働者からそっぽを向かれるかもしれない。ボーナス（特別給与）支給の目的が計上された利益の配分であれば、利益に貢献した人は労働形態がどうであれ、全て対象にするという考えを示すことこそ、社内のモラール向上に役立つのではあるまいか？

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計・2004年結果速報（20050201）

04年の常用労働者、景気回復で７年ぶり増加・勤労統計　2005/ 2/ 1 NIKKEI NET

厚生労働省が1日発表した2004年の毎月勤労統計調査の結果速報によると、従業員5人以上の企業の常用労働者数は月平均4283万1000人で前年比0.4％増えた。景気回復の基調を映し1997年以来7年ぶりに増加に転じた。正社員など一般労働者は減ったものの、パートタイム労働者が増えた。
　月に18日以上雇われているなどの常用労働者のうち一般労働者数の減少は7年連続。ただ減少幅は1.1％と前年の2.5％から縮小した。所定労働時間や日数が短いパート労働者数は5.5％増と比較可能な91年から増勢が続いている。
　常用労働者の現金給与総額は0.7％減の月33万2485円。一般労働者が4年ぶり、パートも2年連続で増加したものの、正社員から賃金水準の低いパートへの切り替えが進んだため平均を押し下げ、全体では4年連続の減少となった。基本給や家族手当など所定内給与は0.6％減り、残業代など所定外給与は3.9％増えた。1人当たりの総実労働時間は0.1％増と4年ぶりに増加。所定外労働時間の伸びが目立ち、特に製造業は生産拡大を映し7.1％も増えた。

何度も示されている通り、「正社員」が減って「パートタイム労働者」が増える傾向、正社員への仕事が集中した結果「所定外労働時間」が増加するといった傾向がみられているようだ。今回の数値に出ていない深刻な問題が、若年労働者に関するもの。いわゆるニート層の問題である。数値だけでは判断できない雇用に関する問題がある以上、数値だけで労働問題が改善しているとぬか喜びするのは危険。
さらにパートタイム労働者が急増しているにもかかわらず、法整備が追いついていないという問題もある。正社員を前提にしているものが多い数々の労働法規を、いかにパートタイム労働者にも適用できるように変えていくかも早急に検討していかねばならない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 完全失業率、12月（20050128）

失業率０．１ポイント改善４．４％　１２月　６年ぶり低水準　昨年平均も　４％台に改善　2005/ 1/28 YOMIURI ON-LINE

総務省が２８日発表した労働力調査によると、２００４年１２月の完全失業率（季節調整値）は４・４％で、前月を０・１ポイント下回り、１９９８年１２月以来６年ぶりの低水準となった。２００４年の平均完全失業率は４・７％で、４年ぶりに４％台に改善した。総務省は「雇用情勢の改善傾向は続いているものの、今後も景気の動向を注視する必要がある」としている。
　昨年１２月の完全失業者数は２７０万人で、前年同月比３０万人減少した。失業者数が前年同月比で減少したのは１年７か月連続となった。
　男女別の昨年１２月の完全失業率は、男性が４・６％、女性が４・２％で、いずれも前月を０・１ポイント下回った。昨年の平均失業率は、男性が前年比０・６ポイント減の４・９％、女性が同０・５ポイント減の４・４％だった。
　昨年１０月から１２月の平均失業率を地域別に見ると、東海が前年同期比０・６ポイント減の３・２％、北陸が同０・７ポイント減の３・４％と改善した。一方、四国が同０・６ポイント増の５・４％、東北が同０・１ポイント増の４・７％と、雇用情勢の地域格差が拡大した。
　また、厚生労働省が同日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は０・９４倍で、前月を０・０２ポイント上回った。

昨年12月の完全失業率は更に低下。昨年の平均完全失業率も4％台と、雇用改善は順調に進んでいるように思われる。が、未だ予断を許さない状況であるのは変わりない。景気とは違った動きを見せつつあるのも気にかかる。雇用に関しては若年者労働問題もあり、単純に完全失業率の増減だけで、問題の有無を判断できなくなっているのも政府にとっては、頭の痛いところであろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃金動向・2004年平均賃上げ額(20050113)

昨年の平均賃上げ額、前年比687円増に・８年ぶり改善　2005/ 1/13 NIKKEI NET

厚生労働省が13日発表した2004年の賃金引き上げ実態調査によると、民間企業の従業員１人当たりの平均賃上げ額は過去最低だった前年比687円増の月額3751円となり、８年ぶりに前年実績を上回った。同省は「企業業績の回復を反映した」と分析している。
　調査は従業員100人以上の2560社を対象に昨年９月時点で実施。うち1652社（64.5％）から回答を得た。
　産業別で平均賃上げ額が高かったのは、鉱業の5590円、次いで情報通信業の5566円だった。平均賃上げ率も同0.3ポイント増の1.3％となり、14年ぶりに前年を上回った。
　従業員の平均賃金を引き上げたと回答した企業も同7.1ポイント増加して69.8％と２年連続して改善。一方、賃金カットなどで引き下げた企業は3.8ポイント減の3.4％にとどまった。賃金改定で最も重視した要素は「業績」で、前年を0.4ポイント上回る78.1％だった。

平均賃金の上昇の要因として、確かに業績回復があったのかもしれないが、正社員数抑制により人件費に幾分の余裕が出てきたため、その分の積み増しを行ったということも考えられる。資料等が存在していないため憶測の域を出ないが。。そもそも業績回復による利益還元は賞与で行い、各人の評価の反映は給与で行うというのが賃上げの通常の流れ。そういった意味でも「業績回復」のみで片づけられない部分がある。春闘が再び賃上げに重点を置く動きをしている中、既に始まった景気停滞が2005年の賃上げにどのように影響してくるのか。年功序列から成績主義による賃金決定への急速なシフトが進むにつれ、賃下げという今まで想定しにくかった事態も起こるようになり、平均賃上げという指標そのものに意義が無くなっているのは確かである。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用動向調査・就職者超の状況へ(20041208)

今年上半期、就職者が3年ぶりに離職者上回る・雇用動向調査 2004/12/ 8　NIKKEI NET

厚生労働省が8日発表した雇用動向調査によると、2004年上半期（1―6月）に転職も含めて新たに仕事に就いた就職者数は364万人となり、離職者数（355万人）を3年ぶりに上回った。厚労省は「男性を中心にリストラによる失業が減り、景気回復に伴って雇用が増えた」と分析している。
各年を上期と下期に分けると、新卒採用シーズンの4月を含まない下期は、基本的に離職者が就職者を上回る構図になっている。ところが就職者が多い上期でも、2001年上期を最後に離職者が就職者を上回る状態が続いていた。

就職者364万人（前年上期比 2万人減）、離職者355万人（前年上期比 32万人減）となったのが理由。離職から就職までの離職期間が1年以内である人が19万人増となり、仕事に就きやすい状況になっていることが読み取れる。だが、景気が良くなったということに加え、労働市場の変貌が落ち着いてきたという結論を導き出せない訳でもない。各企業が派遣社員・パートを積極的な活用することで、労働力の流動化が進んでいるという状況が出てきている。この仕組みがうまく回り始めるようになってきたのが、この2004年だったということも考えられる。いずれにせよ、政府にとっては、「正社員」による雇用を前提とした労働政策・社会政策、そして税制をとっている現状を対応させていかなければならないという、頭の痛い仕事が発生してきているのは確かなようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・女性管理職企業あっせん業者(20041205)

女性管理職を企業に紹介　東京の業者が３００人養成　2004/12/ 5 asahi.com

女性管理職を紹介します――。そんな人材あっせんサービスを、マーケティング会社「トレンダーズ」（東京都渋谷区）が始めた。経営手法や管理職の心構えなどのトレーニングを受けた約３００人の中から、企業側の要望を受けて紹介するシステム。同社は「女性リーダーが増えれば業績向上だけでなく、結婚、出産後も女性が働きやすい環境が整うはず」とアピールしている。

女性管理職のメリットが取りざたされているにもかかわらず、未だ女性管理職の割合は約9％と欧米先進国に比べ低い。どうも管理職への社内育成プロセスで予期せぬ問題が発生し、管理職になる前に会社を去ってしまう人も少なくないようだ。ということで、社内育成が立ちゆかない以上、外部から女性管理職を招聘した方が良いという話から、このような事業が出てきたと考えられる。多様化する消費社会を生き抜くためには女性の力を必要不可欠としている企業がそれだけ増えてきているとことであろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 2004年10月現金給与総額(20041201)

10月の現金給与総額、0.5％減・毎月勤労統計調査　2004/12/ 1 NIKKEI NET

厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は27万6510円で、前年同月比0.5％減った。2カ月連続の減少。パート社員の拡大が続いており、全体の給与の伸びを抑えた。
現金給与総額は税金や社会保険料などを差し引く前の給与や各種手当、賞与などの合計。基本給に当たる所定内給与は0.6％の減少。所定外給与は2.8％増で27カ月連続で増えた。前年同月より平日が2日少なかったうえ、台風災害などで所定外労働時間（残業）は、27カ月続いた増加から横ばいになったが、所定外給与への影響は小さかった。
また、常用労働者数は0.5％増の4293万9000人で7カ月連続の増加。うち一般労働者は0.1％減り、パート社員は2.8％増えた。

景気の問題ではなく、雇用形態が変わってきていることを示す事象としている人が多いようであるが。9月は27万5373円。所定外給与（残業代）増加と常用労働者数増加は先月と同様の傾向が続いている。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用問題・完全失業率（10月）(20041130)

10月の完全失業率4.7％・前月比0.1ポイント上昇　2004/11/30 NIKKEI NET

総務省が30日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は4.7％と前月より0.1ポイント上昇した。悪化は3カ月ぶり。ただ、就業者数は前年比で3カ月連続で増えるなど、雇用情勢全体は改善基調で、景気回復を受け、非労働力から新たに職探しを始める失業者が6カ月連続増えたことなどが影響した。
一方、厚生労働省が同日発表した10月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率（同）は0.88倍と前月比0.04ポイントの上昇。情報通信、サービス業などが好調で、11年8カ月ぶりの高水準だった。
10月の男女別完全失業率は、男性が4.8％と前月比横ばい。女性は4.5％と同0.3ポイント上昇しており、台風など災害でパート社員が多い卸売・小売業、宿泊業が打撃を受けたとみられる。
高止まりが続く15―24歳の若年男性では、9.6％と22カ月ぶりに10％を切ったほか、7―9月平均で1年以上の長期失業者が前年比で16万人減るなど、明るい材料が出ている。

完全失業率が上昇してとはいえ、台風等の自然災害を要因としたパート・アルバイト採用数減少という特殊事情や、完全失業者数そのものは減少し、就職希望者数が増えていることを原因とした完全失業率上昇などから、危機感を持っているという訳でもないらしい。だが、雇用問題は、単純に完全失業率を改善すれば良いとするだけにとどまらず、NEETなどのすぐには解決し得ない事象が多く残っている。景気の回復に伴い解決する問題でもないだけに、非常に厄介だと言えよう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃金・2004年大卒者初任給動向(20041125)

今春の大卒初任給、４年ぶり前年下回る　厚労省調査　2004/11/25 asahi.com

今春の大卒者の初任給は１９万５千円で、前年比１．６％減と４年ぶりに前年を下回ったことが２５日、約１万４千事業所を対象にした厚生労働省の調査でわかった。男子は前年比１．５％減の１９万８３００円、女子は同１．６％減の１８万９５００円。男子は８年ぶり、女子は４年ぶりに減少に転じた。
０３年に卸売り・小売業で初任給の高い外資系企業や薬剤師の求人が増えて一時的に水準が上昇、その反動も一因という。産業別では、サービス業が最も高く２０万３５００円、医療・福祉が最も低く１８万６００円。高卒者は１５万２６００円で前年より０．２％下がった。

来春の大卒の内定率が回復しているという報道が出たばかりの今回の報道。企業が人件費を抑制したいという思いは未だ強く、採用者数が増えても、人件費そのものの総額が増えなければ、当然１人当たりの人件費は減る。これが、今回の報道につながったと思える。せっかく減らした人件費を再び増やそうとするのは抵抗が強く、派遣労働者やパートを積極的に使うことで人件費の抑制が可能であることを知ってしまった企業。社会経験も即戦力となりうるような知識・技術も乏しい大卒者に対してかけようとする人件費はできうる限り切りつめたいという思いが強ければ強いほど、初任給の平均額は当面の間低い水準でとどまる可能性が高い。だが、大卒者を正社員採用するのは、今後の会社を担って欲しいからという思惑もあり、冷遇するわけにもいかない。その辺りのさじ加減に悩む企業は多いと思われる。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 2004年大卒内定率（20041110）

来春卒業の大学生、就職内定率61％・3年ぶりに改善　2004/11/10 NIKKEI NET

来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で61.3％と、過去最低だった前年同期より1.1ポイント改善したことが10日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。前年を上回るのは3年ぶり。高校生の内定率も9月末時点で38.9％と前年を4.4ポイント上回り、厚労省は「就職は依然厳しい状況にあるが、景気回復を反映して全体的には底を脱し持ち直しつつある」と分析している。

男子内定率は62.9％（前年同期比1.8ポイント増）、女子内定率は59.2％（前年同期比0.1ポイント増）。また文系60.2％（前年同期比0.2ポイント増）、理系66.4％（前年同期比5.3ポイント増）。このデータから明らかなように、今回の内定率上昇は、現在の景気回復の牽引となっている製造業の好調に起因するものである。液晶テレビなどの生産拡大が行われている工場がある近畿地区（3.8ポイント増の65.6％）・中部地区（2.8ポイント増の60.3％）で内定率が上昇していることからもそのことは推察できよう。
裏を返せば、厚労省などが行っている雇用対策事業がうまく機能していないということが分かる。この対策事業がうまく機能すれば、地域格差がこれほど激しくならない。景気頼みの内定率改善では、各大学の就職担当者も喜べず、不安な日々が続くといったところか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 2004年9月現金給与総額(20041101)

９月の現金給与総額、0.3％減・毎月勤労統計　2004/11/ 1 NIKKEI NET

厚生労働省が1日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は27万5373円で、前年同月比0.3％減った。5カ月連続の減少。同時に発表した2004年の夏季賞与（ボーナス）の平均支給額も前年比1.2％減の40万5462円と2年ぶりに減少。パート社員の拡大が全体の伸びを抑えた。
現金給与総額は税金や社会保険料などを差し引く前の給与や賞与などの合計。うち所定内給与は前年比0.8％減ったが、景気回復に伴う所定外労働時間（残業）が27カ月連続で増え、所定外給与は2.7％増だった。
また、常用労働者数は6カ月連続の増加。雇用情勢の改善は続いている。

現金給与総額減少、所定外賃金（残業代）上昇は、パートタイム労働者の増加と、正社員数減少にともなう、正社員への仕事量増大を示している。この流れは当面の間継続しそう。厚労省にとってはどちらも頭が痛い現象と思われるが。。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 2003年年次有給休暇取得率(20041030)

有給休暇、取得率４７％で過去最低に　厚労省調査　2004/10/30 asahi.com

０３年の１年間に企業の正社員が取った年次有給休暇は平均８．５日で、取得できる日数に対する割合は４７．４％と、調査を始めた８０年以来最低になったことが厚生労働省の調べでわかった。夏休みや病気による特別休暇制度を持つ企業も３年連続で減少した。リストラが進み、残った社員が休みを取りづらい状況が浮き彫りになった。
本社の正社員が３０人以上の４１９２社から得た回答をまとめた。
企業が設けた年次有給休暇は０３年は平均１８日で、ここ数年は１８日前後で推移している。これに対し、実際に利用した日数である取得率は００年に５０％を割り込み、０２年の４８．１％から０３年は０．７ポイント落ち込んだ。

リストラ進行による正社員数の減少により、年次有給休暇が取得しづらいという状況が続いてる。47.4％の内訳も従業員1000人以上の会社で53.9％に対し、300人以上1000人未満の会社では42.3％、それ以下の社員数の会社は43％台とのこと。更に特別有給休暇制度を持つ会社も減り続けているようだ（2001年：61.4％、2002年：59.3％、2003年：57.6％）。休めないし、賃金の上昇も成果主義賃金の導入により思ったより上がらない状況、サラリーマンの苦労はまだまだ続くようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 2004年9月度有効求人倍率(20041029)

９月の有効求人倍率0.84倍、前月比0.01ポイント上昇　2004/10/29 NIKKEI NET

厚生労働省が29日日発表した9月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率（季節調整値）は0.84倍と、前月を0.01ポイント上回った。有効求人（同）は前月比1.1％減、有効求職者（同）も同2.4％減った。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比11.6％増と、27カ月連続で増加した。

有効求人倍率が上がったにもかかわらず、有効求職者が減っているということは、労働する意欲を無くした人たちが増えているということを示す（単純にはそのように結論づけることはできないが）。政府にとっての一番の理想型は有効求人数と有効求職者数が増加しながら、かつ有効求人倍率も上がっていくという、「全て上昇」だと思えるが。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 2004年9月度完全失業率(20041029)

９月の完全失業率4.6％、前月比0.2ポイント低下　2004/10/29 NIKKEI NET

総務省が29日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は4.6％となり、前月に比べ0.2ポイント低下した。低下は２カ月連続。完全失業者数は前年同月比37万人減の309万人となり、１年４カ月連続で減少した。また就業者数は6369万人となり、前年同月より23万人増加、２カ月連続の増加となった。
完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント低下の4.8％、女性が0.4ポイント低下の4.2％だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は83万人、「自己都合」は111万人だった。

続く完全失業率の低下基調。場合によっては、完全失業率3％代も見えてくる可能性がある。と、言いつつ有効求人倍率にカウントされない、「就職意欲を喪失し、就職活動を行っていない」人たちへの問題は未解決のまま。単なる統計値だけでは把握できない現象が起こっていることに注目し続けねばならないであろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計調査・2004年8月(20041004)

現金給与総額、8月0.2%減少・毎月勤労統計調査　2004/10/ 4 NIKKEI NET

厚生労働省が4日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は28万8524円で、前年同月比0.2％減った。4カ月連続の減少。パート社員の拡大などで、基本給に当たる所定内給与が0.6％減ったことが影響した。
現金給与総額は税金や社会保険料などを差し引く前の給与や各種手当、賞与などの合計。景気回復を受け、所定外労働時間（残業）は26カ月連続で増えており、所定外給与部分に限ると、前年比3.4％の増加だった。

今年に入ってから対前年同月比減が目立つ。これは一概に景気の落ち込みが始まっているというだけではなく、実は正社員を減らし、パート社員などの採用を増やすという雇用形態そのものの変化も示している。少なくなった正社員に仕事が集中している結果、時間外労働が増え続けているというのがその裏付け。過去のデータが単純比較できなくなってきているだけに、様々な角度から統計値を読み取ることが必要。
なお7月（先月）の確報は現金給与総額39万1,643円、決まって支給する給与27万2,113円、所定内給与25万3,439円、所定外給与1万8,674円。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 2004年8月完全失業率(20041001)

８月の完全失業率4.8％、0.1ポイント改善　2004/10/ 1 NIKKEI NET

総務省が1日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は4.8％と前月比0.1ポイント低下した。7月に0.3ポイント上昇しており、小幅改善。完全失業者数は314万人と前年同月に比べ19万人減り、15カ月連続で減少しており、雇用情勢の改善基調は続いている。ただ、25歳未満の完全失業率は9.6％で依然高水準となった。
8月の男女別の完全失業率は、男性が前月比0.4ポイント低下し4.9％、女性は0.2ポイント上昇して4.6％となり、男女格差が縮まった。
就業者数は6395万人と前年同月比で34万人の大幅増となり、就業者と完全失業者を合わせた労働力人口は6710万人と1年2カ月ぶりに前年を上回った。業種別では医療・福祉、サービス業などが好調だった。

若年者層の完全失業率は依然高止まりの傾向。また非自発的失業111万人（前年同月比23万人減）、自発的失業112万人と自発的失業がついに非自発的失業を上回っている。自発的失業が多くなるのは、転職のためと考えれば、転職しやすいほど経済状況が良くなったと考えられるのかもしれないが、今問題になりつつあるNEET層の増加など、働きたくない者が増えた結果であるのなら問題。統計値だけでは図ることのできない問題も多い。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 2004年8月有効求人倍率(20041001)

８月の有効求人倍率、0.83倍・前月比横ばい　2004/10/ 1 NIKKEI NET

厚生労働省が1日発表した8月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率（季節調整値）は0.83倍で、前月比横ばいだった。有効求人は3.3％増、有効求職者も2.5％増えた。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比13.5％増と26カ月連続で増加した。

有効求人倍率は0.83倍のよこばい（前月比）。有効求人、有効求職者が増加しており、各企業の採用熱が強まってきたのは確かなようだ。問題となるのはその職に就こうと就職活動をしている人に問題があるようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 年次有給休暇取得日数(20040930)

昨年の「有給休暇」は8.5日・取得率が過去最低を更新　2004/ 9/30 NIKKEI NET

2003年1年間に正社員が取得した年次有給休暇の平均日数は1人当たり8.5日で、与えられた日数に対する取得率は47.4％と過去最低を更新したことが厚生労働省が30日まとめた調査で分かった。リストラや正社員の採用抑制など労働環境の変化の影響で、休みが取りづらい雰囲気が高まっていることが背景とみられる。
調査は昨年、正社員30人以上の約5300企業を対象に実施、回答率は78.5％。

リストラによる人減らしで、正社員が忙しくなったと言われている証拠が、ここにも出てきたということ。政府の悲願は年間総労働時間1800時間の実現。2003年の実績1853時間を減らすためには、「時間外労働の抑制」と「年次有給休暇の取得促進」を一層強化し、特に年次有給休暇については土日や祝祭日と絡めての長期休暇取得の奨励を行うなどが必要と考えるであろう。ピークであった1995年の平均日数9.5日と比較しての減少、80年の調査開始以来過去最低を記録しているこのデータは、2006年に期限切れを迎える時短促進法の改正で十分考慮されることとなるのは間違えない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 高校生求人倍率(20040909)

高校生の求人倍率0.69倍に、２年連続改善　2004/ 9/ 9 NIKKEI NET

来春卒業予定の高校生の求人倍率は今年7月末時点で0.69倍と、前年同期を0.16ポイント上回ったことが9日、厚生労働省の調査で分かった。2年連続で前年比プラスとなり、今月16日からの就職戦線に若干の明るさが見えた格好だが、都市部に比べ地方は低迷、地域格差は拡大している。7月末現在の企業からの求人数は14万6000人で前年同期比26.1％増と大幅な伸び。逆に求職者数は同3.5％減の21万2000人だった。

牽引役となっているのは製造業大企業。好況な業種では上昇しているものの、全体的にはまだまだ厳しい状況が続いている様子。求人数は増えているが求職者が減っているという状況はいかんともしがたい。若年者で就職せずフリーターとなっているのが数値として表れているということか。求人数の上昇についてはまだ幾分即効性のある政策が存在するものの、求職者についてはいくつかの若年就職対策を行っているものの、これといった決め手がないのが現状。求人倍率の増減については、このようにそもそも求職者が減っているから、結果的に増えるという現象も見られ、昔と単純比較ができなくなっているようだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 大学新卒者初任給(20040901)

大卒事務系の初任給、横ばいの20万3557円・経団連　2004/ 9/ 1 NIKKEI NET
今春新卒初任給、88.3％が据え置き・経団連まとめ　2004/ 9/ 1 NIKKEI NET

日本経団連（奥田碩会長）が1日発表した2004年4月入社の「新規学卒者決定初任給調査結果」によると、大卒事務系の初任給は20万3557円で、前年比0.15％増とほぼ横ばいだった。
業績が好転したものの、春闘でのベアゼロが定着し、初任給を引き上げにくい状況になっている。このため初任給を据え置いた企業は前年比3.1ポイント減の88.3％と、3年連続で8割を超える高水準となった。

調査は経団連会員企業2048社、725社回答。大卒事務系が20万3557円（前年比+0.15％）、技術系が20万4431円（前年比+0.08％）。ベアゼロが期待できない現在、就職時に決定された賃金が上がる保証はない。賃金を上げる手段は、転職となってしまっている今、いかに自分の技術力を磨き、経験を積み、他の会社により高い賃金で雇ってもらえるかということを新卒者は考えざるを得ない状況に置かれている。学生時代の受験勉強に似た競争が、終わらずに続いていく感覚を受けているのかもしれない。賃金に関する不安をもっとも感じている人たちの筆頭にいるのが、新卒者であることは間違えなかろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計調査・2004年7月(20040831)

現金給与総額前年比0.4％減・7月の毎月勤労統計調査　2004/ 8/31 NIKKEI NET

厚生労働省が31日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員5人以上の企業の現金給与総額は平均39万1879円で前年同月比0.4％減った。3カ月連続の減少。パート社員の拡大などを背景に基本給に当たる所定内給与が0.7％減と14カ月連続で減ったことに加え、夏の賞与など特別に支払われた給与が0.6％減ったことが響いた。
現金給与総額は税金や社会保険料などを差し引く前の給与や各種手当、賞与などの合計。景気の動きに一致する残業代など所定外給与は4.5％増と24カ月連続で増えた。
常用労働者数は0.5％増え4302万1000人。6年ぶりに増加に転じた4月から4カ月連続で増えた。

景気は回復しつつあるが、給与総額は上がらない。現在の労働情勢を反映した結果となった。給与を上げるためにはどうすればよいのかを各人が考える時代が到来していることをうかがい知ることができる。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 完全失業率（7月：4.9％）(20040827)

７月の失業率４.９％、０.３ポイント悪化　2004/ 8/27 NIKKEI NET

総務省が27日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と前月比0.3ポイント上昇した。悪化は6カ月ぶり。景気回復を受け転職を求めるなど「自発的失業」が107万人と前年同月比4万人増えたことなどが影響した。就業者数は建設業、運輸業の同20万人以上の減少などが響き、6373万人と8万人の減少。ただ、女性を中心とした医療・福祉、サービス業は堅調で、女性の雇用者数は2230万人と3カ月連続で過去最多を更新した。
失業率を男女別に見ると、男性が前月比0.4ポイント上昇し5.3％、女性は0.2ポイント上昇の4.4％。25歳未満の若年は男女計9.4％と依然として高水準だった。完全失業者数は318万人と前年同月比24万人減り、14カ月連続の減少。前月まで4カ月連続で同50万人以上減っており、減少幅は縮小した。失業者の内訳は、倒産やリストラによる「勤め先都合」が90万人と前年比21万人の減少。一方、よりよい職を探すなど「自発的失業」が5カ月ぶりに増え、中でも25―34歳の男性が25万人と6万人増えたのが目立った。

転職を目指す「自発的失業」が増えてきた様子。景気回復を受け、今まで転職の時期を伺っていた人たちの移動が始まったということであろうか。ただ転職しようとしても、なかなか次の職場が決まらず、比較的長期間の間失業状態が続くという現象も見られているようだ。単純な雇用対策だけでは、この複雑な労働市場をコントロールすることが難しくなっており、厚労省としてもいかに失業率を3％台に引き戻すべきかを考えるのは頭が痛いであろう。リストラに代表されるような会社都合退職が減ってきているのは良い方向と考えられるものの、これ以外の失業要因について具体的かつ即効性のある雇用対策がないのは非常に悩ましいところ。より練られた雇用対策を準備する必要性に迫られる厚労省であろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 有効求人倍率（7月）(20040827)

7月の有効求人倍率0.83倍、0.01ポイント前月上回る　2004/ 8/27 NIKKEI NET

厚生労働省が27日発表した7月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率（季節調整値）は0.83倍と、前月を0.01ポイント上回った。有効求人（同）は前月比2.0減、有効求職者（同）も同3.1％減った。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比10.5％増と、25カ月連続で増加した。

増えつつはあるものの、1.00倍ははるか遠く。企業の採用手控えは未だに続いており、求人数を増やさなくとも今いる人たちで何とか対応できるだけの成長しか遂げられていないことが分かる。これから先も増えていくことは確約できることではなく、非常に厳しい雇用情勢が続いていくことが想像できる。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 6月完全失業率動向(20040730)

６月の失業率、4.6％で横ばい・失業者数は52万人減　2004/ 7/30 NIKKEI NET

総務省が30日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は4.6％で前月比横ばいだった。完全失業者数は309万人と前年同月より52万人減るなど、雇用情勢は改善が進んでいる。ただ、就業者数が7カ月ぶりに減少したほか、25歳未満の完全失業率は9.2％と依然として高水準だった。6月の男女別の完全失業率は、男性が前月比0.2ポイント上昇し4.9％、女性は0.2ポイント低下して4.2％となり、男女格差が広がった。

25歳未満完全失業率が依然高水準（9.2％）、男女間格差増大と、雇用改善に温度差が出つつある。本来正社員で穴埋めするかどうかの判断しかねる部分をすべて派遣労働者、パートタイム労働者で穴埋めしていっている感あり。派遣労働者の増大が皮肉な結果を招きつつある。

【社労士：労働統計情報】労働一般 ＞ 毎月勤労統計（20040630）

５月の毎月勤労統計調査、現金給与総額２カ月ぶり減　2004/ 6/30 NIKKEI NET

厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は27万4972円と前年同月比0.8％減り、2カ月ぶりに減少した。原因は連休の配列で出勤日数が前年より平均1.0日少なかったとみられている。常用労働者0.3％増（2カ月連続）、所定外労働23カ月連続増という調査結果が報告される中、所定内給与が11カ月連続の減少。正社員を減らしパート社員を増やす（5.7％増加）という各企業の動きが出たもの。

ここ数ヶ月はいろいろ報告される細かな統計値に一喜一憂している状況。一番神経をとがらせているのは、紛れもなく政府であり、選挙がらみの各政党。年金問題などで国民の目も各統計値に厳しい目を向けるようになってきている。今後もこの数値の変動は「何を意味しているのか」を適切に国民に説明できない限り、その省庁・政党は見捨てられていく可能性があることを肝に銘じて頂きたい。

【社労士：労働統計情報】労働一般 ＞ 失業率、有効求人倍率（20040629）

雇用回復傾向続く、５月の完全失業率・有効求人倍率　2004/ 6/29 NIKKEI NET
失業率４．６％に改善　５月、０．１ポイント低下　2004/ 6/29 asahi.com
５月の完全失業率４・６％、００年８月以来の低水準　2004/ 6/29 YOMIURI ON-LINE
完全失業率：５月は前月比０．１ポイント減の４．６％　2004/ 6/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

どのニュースサイトでも大きく取り上げた、29日に総務省が発表した労働力調査の結果。5月の完全失業率（季節調整値）は4.6％（前月比0.1ポイント減：2000年8月と同水準）、男性失業率は4.7％（前月比-0.2ポイント）、女性失業率は4.4％（前月比-0.1ポイント）、完全失業者数319万人（前年同月比56万人減）。5月の有効求人倍率（季節調整値）は0.8倍（前月比0.03ポイント増）。
前回の調査でも注目された年代別失業率は、55歳以上が3.5％（前年同月比1.4ポイント）、若年層（25歳未満）が男性9.9％（前年同月比1.1ポイント減）、女性8.6％（前年同月比1.2ポイント減）、。ただし若年層の失業率は11.2％と未だ高い状態で推移している。今一番増やしたい年齢層は若年層であるだけに、厚労省も今後の対策に頭を抱えていることであろう。先行きは決して明るくない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 労働経済動向調査（20040608）

労働動向調査：中途採用実施の企業増加　2004/ 6/ 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE

厚生労働省が発表した労働経済動向調査で、パートタイマー労働者の不足を感じたり、労働力不足から中途採用を実施している企業が増加傾向にあることが明らかになった。従業員30人以上の企業5408社に対し、2947社からの回答を得たことによる内容。同省は「景気回復、経営状態の好転が背景にある」と推測している。 5月現在では「パートタイム労働者過不足判断指数」（パートタイマー不足とした企業割合－パートタイマー過剰とした企業割合）が17ポイント（前回調査4ポイント増）、中途採用実施企業が51％増（前年同期比8ポイント増）、新卒採用者の増員予定企業が高卒12％（前年比2ポイント増）、大卒文系14％（4ポイント増）、大卒理系17％（5ポイント増）。

この人手不足感は「雇用状況の好転」とみたいところであるが、最近は数値だけでは楽観視できないというのが本音。数値の判定で痛い目を見るのもしばしば。しばらく推移を見届けて初めて判断できるということなのだろうが、本当に景気が好転していることを願いたい。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃上げ率・製造業（20040603）

製造業の賃上げ、過去最低の1.71％・日本経団連調べ　2004/ 6/ 3 NIKKEI NET

日本経団連発表の春季労使交渉最終集計。主要19業種154社の賃上げ回答額の平均は5,378円（ベースアップ、定期昇給込み）となった。基準内賃金に対する上昇率は1.64％で、前年度に比べて0.01ポイント低い。製造業の上昇率は1.71％（平均5,526円）、非製造業の上昇率は1.44％（平均4,917円）。成果主義型賃金の導入などが原因と考えられる。

景気が上向かないから賃金上昇率が良くならないというよりも成果主義により賃金が上がりにくくなったというのが実情。既に春闘などでは賃上げ（ベースアップ）要求はトーンダウンしているのも影響している。景気が上向けば賃金が良くなるという思いは、既に払拭すべきというのがこの統計からみても明らか。サラリーマン達は今後、「賃金を増やすか」ではなく、いかに「収入を増やすか」というテーマに真剣に立ち向かっていく必要があるだろう。ライフプランニングを行う際でも、「賃上げ」を前提としたライフプランニングは既に行えないということを指し示すのではなかろうか。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計（20040601）

常用労働者、４月は６年ぶり増　厚労省「景気回復反映」　2004/ 6/ 1 asahi.com

厚生労働省発表の4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、常用労働者数が4268万人（前年同月比0.4％増）となり、6年ぶりの前年同月比を上回る伸び率となった。パートを除く一般労働者数は1.1％減であるが、パートタイム労働者数が6.3％増で、全体を押し上げた。

厚労省はこの増加を景気回復の反映とみているが、一般労働者からパートタイム労働者への切り替えが進む就業構造において、果たして過去の数値との比較が妥当なのであろうかという疑問を感じなくもない。このパートタイム労働者増の流れは止まることなく増えていくと思われるが、パートタイム労働者に目を向けている社会保険料徴収政策が気になる。このような制度により景気後退を招かなければ良いが。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・有効求人倍率（20040527）

４月の失業率、有効求人倍率とも横ばい　2004/ 5/28 NIKKEI NET
４月の完全失業率4.7％・総務省　2004/ 5/28 NIKKEI NET
４月の完全失業率４・７％・・・総務省発表　2004/ 5/28 YOMIURI ON-LINE

総務省、28日に2004年4月の完全失業率（季節調整値）、有効求人倍率（季節調整値）を発表。

完全失業率は4.7％（前月と同値）、男性は4.9％（前月比同）、女性は4.5％（前月比0.1ポイント増）。完全失業者数335万人（前年同月比50万人減、11ヶ月連続での減少）。若年層で依然高い傾向あり。
有効求人倍率は0.77倍で前月と同水準。有効求人は前月比0.8％減、有効求職者は前月比1.8％減。新規求人数は前年同月比15.2％増。21ヶ月連続の増加。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計（20040518）

現金給与総額、昨年度0.9％減　2004/ 5/18 NIKKEI NET

厚労省が2003年度の毎月勤労統計（確報）を発表。従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は33万9471円（前年比 -0.9％）、所定外労働時間（残業）は、4.1％増。所定内労働時間も1.0％増の152.7時間。

リストラによる人手不足感があるけれども、残された人たちでがんばる。ただし給与は上げない。という企業の姿勢が反映された結果なのだろうか。この統計だけ見ていると景気回復はまだまだ先？

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 新卒者就職率（20040514）

新卒者の就職率、高校、大学ともやや改善　2004/ 5/14 asahi.com

厚生労働省と文部科学省が発表した今春の新卒者就職率。大卒者が93.1％（前年同期比0.3ポイント増）、高卒者が92.1％（前年同期比2.1ポイント増）。
昨日に高卒者のデータを掲載した際に述べたことだが、就職率の上昇を実感できるような景気回復まで至っていないのが現状。若年労働者雇用対策が有効に機能し始めて、初めて厚労省も一息つけるのではないだろうか。就職後の追跡調査まで行い、定着率も目指した対策を考えてほしい。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 高校生内定率（20040513）

高校生の就職内定率92.1％、やや持ち直す　2004/ 5/13 NIKKEI NET

高校生就職内定率92.1％（3月末時点）と前年同期比2.1ポイント増、やや持ち直している傾向であることが厚労省の調査で分かった。ただ、卒業後も就職が決まらないのが約1万4000人、有効求人倍率も1.26倍の低水準と厳しい雇用環境であることは変わりない。男子内定率94.0％（前年同期比2.1ポイント増）、女子89.8％（前年同期比2.0ポイント増）。
若年者雇用対策が本格的に始まったばかり。就職率だけでは無く、定着率も含め、若年者の労働環境が良くなっていくことを望む。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計調査（20040430）

３月の現金給与2.7％減、９カ月連続減少　2004/ 4/30 NIKKEI NET

厚生労働省が30日に発表した3月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は28万5308円、前年同月比2.7％減、9ヶ月連続で減少。3月に支払われてきた期末調整手当などが6月・12月の賞与支払い月に回された、また、所定内給与ののびもパート社員増加（+5.3％）の影響で、10ヶ月連続で減少となった。
正社員の給与は景気回復の方向にあるにもかかわらず、減少基調。年金改革などにより、今後の手取り給与額も減っていく一方。各社員が、自身による防衛策を講じることを考える時期に来たのかもしれない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率（20040430）

2003年度完全失業率5.1％、13年ぶり低下　2004/ 4/30 NIKKEI NET
３月の完全失業率4.7％に改善、３年ぶり低水準　2004/ 4/30 NIKKEI NET
３月の完全失業率４．７％に改善　若年層は依然１０％超　2004/ 4/30 asahi.com

総務省が30日に3月の完全失業率（季節調整値）4.7％（前月比-0.3ポイント）、2003年度完全失業率5.1％（前年度比-0.3ポイント）。
月別では3年ぶりの低水準。男性4.9％（前月比-0.5ポイント）、女性4.4％（前月比-0.1ポイント）と男性の失業状況改善が目立つ。完全失業者数が前年同月比51万人減であるが、就業者数が前年同月比13万人増で、失業者が減った分だけ就業者が増えている訳ではない。この失業率低下が決して景気の回復につながっていると考えるのは、気が早いと言えよう。
また若年者（15～24歳）の完全失業率は11.8％と高水準。ここ最近の若年失業者対策が来年までに有効に働いているか？こちらも気がかりなところであろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 春闘(20040421)

中小企業の賃上げ率、1.44％・経団連中間集計　2004/ 4/21 NIKKEI NET
中小企業の平均賃上げ３７９１円　２年連続で伸びる　2004/ 4/21 asahi.com

日本経団連が発表した中小企業の春闘交渉の中間集計。主要15業種83社の賃上げ回答額平均は3791円（加重平均）、伸び率1.44％であった。業種別伸び率は輸送用機器が1.85％と最高、窯業が1.76％、食料品1.75％の順。中小企業の景況感は改善しているようで、明るさが着実に広がっていると見ているが、まだまだ安心できるレベルではないというのが統一の見解。来年もこの状況が続くことを期待したい。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃金動向(20040419)

賃上げ７年ぶり前年超す・日経1次集計　2004/ 4/19 NIKKEI NET

日本経済新聞社がまとめた2004年賃金動向調査での内容。主要企業の平均賃上げ率は1.64％。前年実績を上回ったのは7年ぶり。景気回復の起爆剤となればよいのであるが、各シンクタンクが発表した賞与動向もあり、手放しで喜べる段階にあらず。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計(20040331)

２月の現金給与0.1％減、８カ月連続・毎月勤労統計　2004/ 3/31 NIKKEI NET

2月の毎月勤労統計調査（速報）で、企業（従業員5人以上）の月間平均の現金給与総額は27万5013円（前年同月比0.1％減）であることが判明、8ヶ月連続の減少。調査対象の変更に伴い、過去の数値を修正したところ、長期にわたる減少が認められたことがわかった。要するに景気は政府が発表している状況とは異なり、以前回復されていないのであり、厳しい状況が続いているということだ。政府は何時になったら景気対策を行うのやら。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率(20040330)

２月の失業率、横ばい５．０％　完全失業者９カ月連続減　2004/ 3/30 asahi.com
２月の完全失業率、５・０％と前月比変わらず　2004/ 3/30 YOMIURI ON-LINE

総務省発表の2月の完全失業率（季節調整値）は5.0％。厚労省発表の2月の有効求人倍率（季節調整値）は0.77倍。前月と同水準。男性の完全失業率が5.4％と前月より0.2ポイント悪化（女性は0.1ポイント改善の4.5％）と労働市場のミスマッチ現象、34歳以下の転職による失業率悪化がその要因と考えられている。リストラによる離職は前月と同様に一服感を一層強めた結果の様子。ミスマッチについては、職業訓練など、「技術をつけさせる」ための政策が矢継ぎ早に検討されているものの、実態に追いついていない。解消できるまで、今しばらくの時間が必要と思える。この失業率5％台が、当面の間続くことが考えられそう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 「働く女性の実情」（女性労働状況）(20040330)

働く女性、４割が短時間労働者・女性労働白書　2004/ 3/30 NIKKEI NET

「働く女性の実情」より。女性雇用労働者は2177万人（前年比0.7％増）。男性は3158万人（前年比0.3％減）。よって雇用者全体に占める女性の割合が40.8％と0.3ポイント上昇した。この女性の割合のうち、パートなどの短時間労働者は861万人（40.7％）。短時間労働者の待遇については正社員並みまでになっていない場合がほとんどであり、この4割の労働者の待遇をどのように改善していくかは今後の大きな課題。さらに、、また社会保険料徴収などを含めた政策面からも目を離すことのできない労働者層であることは間違いない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 「働く女性の実情」（女性労働状況）(20040329)

大卒技術系の初任給、女性が初めて男性を上回る　2004/ 3/29 YOMIURI ON-LINE

厚労省は「働く女性の実情」(2003年版)を発表した。大卒女性の初任給は技術系で平均20万3600円（前年比2.6％増）、男性の大学技術系20万3400円（同1.2％増）を上回った。医薬品関連大企業の女性積極採用が、初任給の引き上げに貢献した。一方高校生の初任給格差は拡大。勤続年数は平均9年。
さらに出産・育児を理由に離職をした女性の仕事継続・再開により、112万人の労働力が生まれることも示唆しているが（2004/ 3/30 asahi.com）、子供の面倒を見てくれる親との同居世帯が減少しつつあり、推測通りは動かない可能性が高い。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃金構造基本統計調査(20040318)

50代男性の給与減鮮明、全体も２年連続減　2004/ 3/18 NIKKEI NET

2003年の賃金構造基本統計調査が発表される。50代前半の男性賃金落ち込みが前年比1.7％減と非常に大きいとの結果。全体の平均は0.2％減。
賃金の基準は5年前以下。それにも関わらず、社会保険料負担は5年前の水準をはるかに上回っている。負担が非常に大きいと感じるのは当然のことではないだろうか。政府はもっと景気に即した政策をとってもらわないと、景気回復もままならない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 高校生就職内定率(20040312)

高校生の就職内定率、やや回復の７６％　３番目の低水準 2004/ 3/12 asahi.com

1月末時点の高校新卒予定者就職内定率発表。前年同期1.4ポイント下回る。厚労省ではハローワークにて「若年者ジョブサポーター」を強化。
ただ、結局景気は回復していない。回復しても高校生の就職内定率が以前ほど回復するような雇用構造となっていないことを意味しているのではなかろうか。。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 毎月勤労統計(20040301)

現金給与２カ月連続減少・１月の毎月勤労統計　2004/ 3/ 1 NIKKEI NET

毎月勤労統計調査（速報）によると、月間平均給与総額が前年同月比0.8％減の29万1574円、2ヶ月連続の減少となった模様。所定外賃金増、所定内給与の伸びは抑制された結果と推測される。
所定内給与の伸び悩みはパートタイム労働者の増加が要因として働いているが、この3/1の改正労働者派遣法の施行などが抑制に拍車をかけると考えられる。残業の増加は、リストラ進行による労働力不足が原因とも思え、正社員を減らし、個々の仕事の割り振りが増えるという状況が続くのであろうと考えられる。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 都道府県別失業率の動向(20040301)

昨年の失業率、１７道県で悪化・・・総務省発表　2004/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE

2003年の都道府県別失業率では、25都道府県で雇用情勢が好転、その一方で5％を超える地域が目立つとのこと。失業率が高い地域は東北、近畿、九州。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率

「雇用二極化」鮮明に　大企業では採用増も　2004/ 2/28 asahi.com

先日、27日に発表された雇用関連統計に対する朝日新聞社のコメント。
完全失業率が5％台に復帰したものの、雇用情勢は緩やかな回復基調にあるという発表があったが、実際は各企業での温度差が激しいようだ。具体例を挙げての解説が行われている。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率

１月の完全失業率5.0％、前月比0.1ポイント上昇　2004/ 2/27 NIKKEI NET

完全失業者数：323万人（前年同月比：-34万人）　就業者数：6221万人（前年同月比：+18万人）

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用

今春高卒者、就職内定率わずかに上昇　2004/ 2/14 NIKKEI NET

前年同期比1.7ポイント上昇の68.0％。これが景気回復傾向にあるためかどうかという判断にはつながらないと思うが、そもそも高卒者を受け入れる企業そのものが減りつつあることが考えられなくもない。雇用構造を変えつつある各企業の動きを見ながら、高校などは就職対策そのものを根本的に見直して行く時期に来ているということであろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 雇用

2002年度の派遣労働者、延べ213万人　2004/ 2/13 NIIKEI NET

派遣労働者213万人（前年比21.3％増、5年間で2.5倍）。
改正労働者派遣法の施行により、派遣労働者の比率はますます増加していくと考えられる。雇用問題として正社員の増加を考えている厚労省にとっては、非常に頭の痛い話か？さらに社会保険（健康保険・厚年金）についても派遣労働者に対してはまだまだ整備し切れていない状態。現情勢に合致する仕組み作りを一刻も早く構築してもらうしかない。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃金統計

男性の所定内給与、昨年22都道府県で減少　2004/ 2/ 4 NIKKEI NET

2003年賃金構造基本統計調査の都道府県速報報告。大都市を持つ都道府県で下落傾向にある模様。短時間労働者が増えている影響？都道府県別の所定内給与額はほぼ平年通りの模様。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃金統計

2003年の現金給与0.4％減、３年連続マイナス　2004/ 2/ 2 NIKKEI NET

2003年毎月勤労統計（速報）で従業員５人以上の企業の月間平均の現金給与総額が34万1820円。所定外給与が上昇したものの、所定内給与（基本給）がパート社員が増えた影響で減少。短時間労働者が正社員に及ぼす影響が大きいということが、この数値より明らかである。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率

１２月失業率、２年半ぶりに４％台に　リストラ一段落　2004/ 1/30 asahi.com

昨年12月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と久々の4％台。ただし、2003年平均の完全失業率は、過去2番目に高い5.3％。昨年12月の有効求人倍率（季節調整値）が0.78倍の10年ぶりの高水準（2003年平均の有効求人倍率は0.64倍）。
1993年の有効求人倍率0.79倍の時期の完全失業率が2.5％だったことを考えると、「求職があっても、そこに就職しない」という雇用のミスマッチが顕著であることを伝えている。
求められるスキルを持っていないから、就職できないという状態ではなく、単に就職したくないという人たちが日増しに多くなっているのも何らかの影響を与えているのかもしれない。厚労省としては「就職をさせるための」何らかの手を考えていく必要があると思っていることであろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 賃上げ率

今春闘の賃上げ率１・７％、７年ぶり前年増見込み　2004/ 1/29 YOMIURI ON-LINE

春闘における賃上げ率予想発表。前年度を上回る可能性があるということで一安心。ただし、景気回復が実感できないというのはどういうこと？

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ その他

企業の福利厚生費、０２年度は０・９％増・・・日本経団連　2004/ 1/25 YOMIURI ON-LINE

企業の従業員1人当たりの福利厚生費は0.9％増の96,755円（法定福利費68,552円、法定外福利費28,052円 月平均）。法定福利費より法定外福利費の方が増加割合が高いというのはちょっと興味あり。いずれにせよ、年金改革による保険料負担増加？、介護保険の40歳未満からの徴収？などで法定福利費が増えていくことが考えられ、正社員に対するコストはますます増加してくる可能性あり。リストラに次ぐリストラで、従業員に対する総コストが減らせても、これを帳消ししてしまうのでは、法定外福利費が減っていくのは必定。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用率

就職内定率：今春大卒予定者、過去最低の７３％ 2004/ 1/13 Mainichi INTERACTIVE

今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月1日現在）。前年同期比マイナス3.2％。男子学生の落ち込みが特に目立つ。
人材を育成することを断念し、即戦力（派遣労働者など）を投入しようという企業が目立つのが原因か。正社員として雇用を増やそうとする厚労省の思惑通りに、各企業が動いていないことを物語るデータの一つであろう。