【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ その他・厚労省3分割必要？（20070911）

厚労省３分割必要？・厚労相、多忙で悲鳴　2007/ 9/11 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は11日、閣議後の記者会見で「厚労省の組織は3分割くらいにしないとダメだ」と述べた。年金記録問題や社会保険庁職員による保険料の横領など、毎日のように問題が噴出。大臣として連日のように対応に追われている。
　舛添厚労相は「労働問題などを軽視しているわけではないが、体は一つなので全部はカバーできない」と悲鳴をあげ、「年金、労働問題、医療の3つの省」に分ける必要があるとの案を示した。

　【コメント】2001年の中央省庁再編により統合した厚生省と労働省。せっかく統合したにもかかわらず、またも分割？

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 社会保障カード・年内にも基本構想、厚労相（20070911）

社会保障カード、年内にも基本構想　舛添厚労相　2007/ 9/11 asahi.com

　舛添厚生労働相は１１日の閣議後会見で、政府・与党が導入を検討している社会保障カードについて、今月末に有識者による検討会を省内に発足させ、年内にも基本構想をまとめる考えを示した。
　社会保障カードは、国民一人ひとりに固有の番号つきのカードを配り、年金、医療、介護に関する個人情報を一元的に管理しようとするもの。舛添氏は検討課題として、プライバシー保護のためのセキュリティー確保、制度設計とインフラの整備、国と自治体の費用負担などをあげた。

　【関連記事】「社会保障カード、年金番号など３案軸に・政府、検討着手　2007/ 7/ 7 NIKKEI NET」 ／「政府が年金漏れ対策発表…持ち主に通知、１年前倒しなど　2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「参院選与党公約、年金カード2011年にも　2007/ 6/26 NIKKEI NET」
　【コメント】2011年にも導入が考えられているのが「社会保障カード」。プライバシー保護の観点から導入検討見送りの経緯もあるこの政策。まずは見送られた理由をきちんと議論しなければなるまい。現在制度として確立されている「住民基本台帳カード」との棲み分けなども検討されていく必要があろう。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療費抑制・ジェネリックの品質管理強化へ、厚労省に新機関（20070911）

ジェネリックの品質管理強化へ　厚労省に新機関　2007/ 9/11 asahi.com

　厚生労働省は後発医薬品（ジェネリック）の普及を目指して来年度から、品質管理の強化に乗り出す。特許切れの薬を別のメーカーがつくる後発薬は、安価で医療費抑制につながると期待されているが、品質への不安などからシェアが伸び悩んでいる。同省は、品質の苦情などがあった後発薬について、科学的に検証する検討会を国立医薬品食品衛生研究所（東京）に設け、医師や患者の不安解消をめざす。
　「後発医薬品品質情報検討会」は、研究所内に大学教授や製薬会社関係者ら約１０人でつくる。後発薬の品質について医師や患者から苦情が寄せられたり、学会や論文で疑問が出されたりした際、その内容を科学的に検証し、回答する。必要に応じて品質試験も行う。
　また、これまで原則都道府県が行ってきた後発薬の製造工場への立ち入り検査に、来年度からは国も乗り出す。
　国内の０４年度の後発薬シェア（数量ベース）は１６．８％で、米国の５６％、英国の４９％などと比べると著しく低い。処方する医師や患者の一部に、品質への不安が残ることが背景にあるとみられる。
　同省は後発薬について「厳しい審査を経て承認しており、安全性や効果が先発薬に劣るわけではない」（審査管理課）との立場だが、苦情などを科学的に検証する仕組みができれば、医師や患者の安心につながり、普及に弾みがつくと判断した。
　政府は後発薬の数量シェアを１２年度までに３０％にする目標を掲げる。厚労省は目標のペースで普及すれば、医療費の国庫負担を年間約２００億円削減できると試算する。

　【関連記事】「後発医薬品、利用促進へ協議機関・厚労省　2007/ 8/24 NIKKEI NET」 ／ 「ジェネリック医薬品、普及進まず　厚労省が聞き取りへ　2006/10/23 asahi.com」 ／ 「ジェネリック医薬品、医師の７割が信頼性に「？」　2006/ 9/19 asahi.com」
　【コメント】後発医薬品（ジェネリック）の普及促進に向け、協議機関の立ち上げを表明している厚労省。だが、普及促進に当たり、ジェネリックの信頼性が低いということは厚労省も納得している所。品質と供給安定化がジェネリック普及の一つの鍵となるとの考えより、このような機関を立ち上げての活動となる。

【社労士：社会関連情報】国年金・厚年金 ＞ 企業年金・7-8月の運用利回り急低下、サブプライム響く（20070911）

企業年金、7―8月の運用利回り急低下・サブプライム響く　2007/ 9/11 NIKKEI NET

　企業年金の2007年7―8月の運用利回りが急低下したことが分かった。米国での信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした株安や円高などでマイナス3.68％に落ち込んだ。4―6月はプラス3.82％を確保していたが、4―8月でみると利回りがゼロに低下した。
　利回りは格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が調査対象とする約130の企業年金（年金資産額は約12兆円）の7月実績値と、8月分の推定値から算出した速報値。

　【関連記事】「企業年金の運用多様化、買収ファンドや不動産投資増える　2007/ 5/23 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金運用利回り、4年連続プラス　2007/ 4/16 NIKKEI NET」
　【コメント】運用先多様化によりリスク分散を行ってはいるものの、影響なしとはいかないのがこのサブプライムローン問題による株安・円高。この程度のマイナス値でとどめたことを立派と考えるべきであろう。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 診療報酬・不正請求、診療報酬2500万円、ミスで過剰請求、青森の市立病院（20070911）

診療報酬２５００万円　ミスで過剰請求…青森の市立病院　2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

　青森市立浪岡病院が２００６年４月～今年６月にかけて精神病棟（１０７床）の診療報酬約２５００万円を過剰に請求し、受け取っていたことが、わかった。
　浪岡病院は「単純な事務的ミス。ご迷惑をかけ申し訳ない」としており、過剰分を返還する。
　青森社会保険事務局などによると、同病院は２００６年４月～今年６月、精神病棟の入院基本料に関し、患者１５人に対し看護師１人を配置する基準で申告していた。しかし、この基準を満たしていたのは昨年３月までで、昨年４月以降は患者１８人に対し看護師１人の基準しか満たしておらず、患者１人について１日８８０円を多く請求していた。今年７月、同事務局の指摘で発覚した。浪岡病院によると、看護師の欠勤などで勤務実績が減り、基準を満たしていなかったことに、毎月のチェックの際に気づかなかったという。

　【関連記事】「昭和大藤が丘病院、診療報酬を過大請求　2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「東京医大が診療報酬を不適正請求　都など返還を指導　2007/ 6/19 asahi.com」
　【コメント】この看護師を基準にした診療報酬基準決定は何かと問題が多い。まもなく見直されるとは言え、このような基準決定は一考の価値ありと言ったところか。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・医療と介護負担合計に上限、年齢と所得で７段階（20070911）

厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階　2007/ 9/11 NIKKEI NET

　厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合計額に上限を設ける新制度の詳細をまとめた。負担限度額を年齢や所得に応じて7段階で設定。69歳以下で現役並み所得がある世帯は年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年19万円に抑える。利用者の負担が減る一方、高齢化で該当者が急増すると財政負担が増す可能性もある。
　新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施する。健保組合や国民健康保険など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻す仕組みだ。医療制度改革の一環として厚労省が検討していた。

　【関連記事】「７５歳以上の新医療制度、保険料負担新たに２００万人　2007/ 8/11 asahi.com」 ／ 「７５歳以上向け医療制度の保険料、上限は年５０万円に　2007/ 8/ 4 asahi.com」
　【コメント】後期高齢者医療制度導入に伴い、新たな保険料負担者も出てくることを鑑み、このような上限が設けられることとなったようだ。今までは後期高齢者医療制度そのもので年50万円という保険料上限額を定めていたものの、その他でも出費がかさむ可能性がある高齢者を考慮してのこと。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 政府管掌健康保険、2007年度から赤字転落、厚労省見通し（20070911）

政管健保、07年度から赤字転落・厚労省見通し　2007/ 9/11 NIKKEI NET

　厚生労働省は10日、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の収支状況について、政管健保事業運営懇話会に報告した。2006年度の収支差は1079億円の黒字と4年連続の黒字決算となったものの、07年度以降は赤字に転落する見通しも示した。
　このうち、医療分の収支をみると、06年度は収入が6兆9487億円だったのに対して支出は6兆8370億円で、差し引き1117億円の黒字だった。
　07年度は収入が前年度比2％増の7兆1041億円、支出が6.5％増加の7兆2839億円となり、1798億円の赤字に転落する見通し。07年度は診療報酬改定の年ではなかったため保険給付費が膨らみ財政を圧迫する。
　政管健保では予想以上に保険給付が膨らんだ場合などでも安定的に財政運営するため、事業運営安定資金を積み立てている。06年度決算では4983億円まで積み立てていたが、07年度の残高は3184億円まで減る見通しだ。

　【関連記事】「政管健保、2011年度に最悪8100億円の累積赤字・社保庁試算　2007/ 3/29 NIKKEI NET」 ／ 「政管健保３年連続の黒字、05年度は1494億円　2006/ 8/ 3 NIKKEI NET」
　【コメント】2004年に2464億円の黒字、2005年に1494億円の黒字ではあるものの、減少しつつある黒字幅。そもそも2003年は保険料算出を総報酬制に切り替え、それに伴い本来であれば可能だった保険料率引き下げを行わなかったことによる黒字、2004年は景気拡大による被保険者数増加に加え、老人保健制度への拠出金減少が重なったという幸運が続いたに過ぎない。健康保険組合で黒字を維持し続けているところがある以上、赤字転落を「しょうがないこと」と納得せず、少しでも収支改善が出来るように政管健保で何らかの取り組みを行って欲しいものだが。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・職員着服、不正受給、横領15件を内部処理、3件は退職金支給（20070911）

社保庁、横領１５件を内部処理…３件は退職金支給　2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁の職員や市区町村職員が年金保険料などを横領していた問題で、同庁は１０日、同庁職員についての追加調査結果を発表した。
　前回調査で発表した横領事例５０件のうち１５件は、刑事告発や警察への通報もなく、未公表のまま内部処理され、このうち３件は停職処分で、その後依願退職して退職金が支給されていた。さらに、処分を避けるために退職させていたケースも発覚、同庁の体質に改めて批判が出そうだ。同庁では、５０件以外にも横領事案がなかったかさらに調べる方針。　再調査結果によると、内部処理された１５件はいずれも、横領事例がすべて公表されるようになった１９９８年度より前のケース。うち１件は郵送された給付金を横領したケースだったため、旧郵政省が告発した。
　５０件のうち公表されていたのは３３件だが、このうち９件は報道機関の取材で明らかにされたケースで、同庁が自ら公表したのは半分以下の２４件だった。
　内部処理された１５件の中には、１０年以上にわたり不正を続け、総額５００万円余を横領した福島県の平社会保険事務所係長（当時、懲戒免職）のケースなど悪質なものもあった。山梨県の大月社会保険事務所のケースは、９２年２～４月にかけ、同事務所適用指導官が国民年金保険料約４４万円を横領したが、処分は停職１２か月。この指導官は停職期間中に退職し、依願退職扱いとなったため、退職金が支払われた。本人は行方不明で、退職金返納などの話は出ていないという。
　社会保険業務センター職員が過払いした年金の返納金を横領したケースも停職２か月にとどまっていた。
　また、内部処理された１５件とは別に、退職などを理由に処分できなかったケースが６件あった。大阪府の城東社会保険事務所では、職員２人が横領していたことを把握していながら、処分を避けるために退職させていたことが判明。１人は９６年に国民年金保険料約２８万円を、もう１人は９４～９８年にかけて保険料の還付金約３５万円を横領。処分されずに退職金が支払われたが、その後問題になり、返納された。
　一方、５０件の横領事例のうち４７件は全額弁済されたが、残りは返済中か、該当者が行方不明などで返還されていない状態だ。
　内部処理された理由について、同庁は「すべて公表するようになった９８年度より前は、地方それぞれの判断に任せていたため」と説明。東北地方の社会保険事務局の職員は「懲戒免職されると仕事もなくなるし、退職金ももらえない。社会的な制裁は十分受けていると判断したのだと思う」と話した。舛添厚生労働相は１０日、「どういう手口でこの犯罪をやったのか克明に分析した上で、再発防止ができれば」と述べた。市区町村職員による横領分は現在、再調査中で、今月２１日までにまとめる予定。
　判明している同庁と市区町村職員による横領は計９９件で、被害総額は約３億６８００万円。このうち同庁分は５０件で約１億６８００万円、市区町村分は４９件で２億円を超えていた。

　【関連記事】「社会保険庁：職員の着服・不正受給、１５件は身内で処理　2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】同内容の記事は掲載済みだが、別メディアの記事を掲載。これによりトーンダウンしたのが厚労相のコメント。「牢屋に入れる」としたものの、刑事告発の時効は7年。すでにその年月を過ぎた横領事件については告発が出来ない。手口を克明に分析し再発防止策を検討すること、民事による損害賠償請求の可能性、更なる横領がないかの再調査を求めた模様。まだ発覚していない横領事件は内部告発などで出てくる可能性あり。この事件は社会保険庁解体後まで尾を引きそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金記録漏れ、年金給付認定、新たに33件（20070910）

年金給付認定、新たに33件　2007/ 9/10 NIKKEI NET

　領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は10日、33件の年金給付を認定したと発表した。総務相が同日付で社会保険庁長官に対し、記録訂正を求める。内訳は中央委員会が9件、全国にある地方委員会が24件。また中央委員会では国民年金関係で1件を記録訂正の必要なしと判断した。認定件数はこれまでの合計で中央が55件、地方が49件となった。

　【関連記事】「「消えた年金」回復作業　申請３０００件、認定２９件　2007/ 9/ 8 asahi.com」 ／ 「年金問題：あっせん計７１件に…第三者委の給付認定判断　2007/ 8/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】問題となっているのが、地方委員会でのあっせん件数が増えないという状況。先日報道であった通り、申請件数に対して認定率はわずかに1％。地方委員会の件数が急激に増加することを期待したいところだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・職員着服、不正受給、15件は身内で処理（20070910）

社会保険庁：職員の着服・不正受給、１５件は身内で処理　2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　社会保険庁職員による年金保険料などの着服・不正受給問題で、同庁は１０日、判明した５０件中、１５件は警察に刑事告発も情報提供もしていなかったと発表した。９８年１２月に国会で問題化した直後に、同時に３件の告発が見送られたり、依願退職が認められた事案もあった。告発の見送りは、いずれも出先機関の判断で、「返済された」「反省している」などが理由だったという。
　同庁が５０件についての追加調査結果を総務省年金業務・社保庁監視等委員会に報告、公表した。５０件のうち告発したのは２７件、情報提供は８件、１５件については警察に相談もしていなかった。
　９８年１２月に国会で問題化した後、９９年１月には警視庁に対し、同庁社会保険業務センター主任相談官の厚生年金給付金９０７万円の不正受給▽墨田社保事務所裁定係長の国民年金障害基礎年金１１７９万円不正受給▽練馬社保事務所国民年金調査官の国民年金保険料４４５万円着服－－の３件をまとめて情報提供した。当時の宮下創平厚生相が原則告発の方針を打ち出した９９年２月直前に、情報提供だけして、告発は見送ったことになる。

　【関連記事】「社保庁職員の横領額、2650万円増額修正　2007/ 9/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「きちんと牢屋に入ってもらう」　年金横領で舛添厚労相　2007/ 9/ 5 asahi.com」
　【コメント】発覚した身内処理の件数。さて厚労相の指示に従い、厳格な処分が下されるのかどうか。15件、決して無視出来るほど少ない件数では無い。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン、不正請求総額12億円以上に、6月時点の3倍（20070910）

コムスン、不正請求総額１２億円以上に　６月時点の３倍　2007/ 9/10 asahi.com

　訪問介護大手のコムスン（東京都港区）が介護報酬を不正請求していた問題で１０日、同社の不正請求や不適切な請求の総額が、５日現在で全国の延べ３６７事業所で計１２億３９１９万円にのぼることが厚生労働省のまとめで分かった。６月１５日時点では２０２事業所で４億３０５３万円だったが、３倍近くに膨らんだ。
　１０日午後に都内で開かれた都道府県や市町村の担当者を集めた会議で公表された。
　指定取り消し処分を受けた事業所は３２あり、不正請求の返還額は１０億６８６万円にのぼる。さらに東京都はこの日、都内２事業所を取り消し処分、３事業所を「取り消し相当」と発表した。このほか、取り消し処分には該当しないが、時間外労働の請求の誤りなどの不適切な請求が、２９１事業所で２億２０６８万円あった。
　また、訪問介護以外の事業所でも、延べ４４事業所で不正や不適切な請求が１１６５万円あった。

　【関連記事】「コムスンなど１０事業所、指定取り消し処分　東京都　2007/ 9/10 asahi.com」 ／ 「コムスン、２０２事業所で不正請求　返還４億３千万円　2007/ 8/15 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスンなど10事業所、事業者指定取り消し処分（20070910）

コムスンなど１０事業所、指定取り消し処分　東京都　2007/ 9/10 asahi.com

　東京都は１０日、介護保険サービス事業者の指定を受ける際に虚偽申請があったとして「コムスン」（港区）、「クリスタル介護センター」（中野区）、「ダスキンゼロケア」（港区）の３社について、介護保険法などに基づき、計１０事業所の指定取り消し処分を発表した。介護報酬の不正受給は計約８億２２００万円にのぼり、返還を指導した。
　都によると、コムスンの２事業所は、開設時に別の事業所のヘルパーや管理者らの名義を使い、虚偽申請をしていた。クリスタルの４事業所、ダスキンの４事業所も同様の虚偽申請をしていた。コムスンについてはこのほか、すでに廃止届が出ている３事業所について「指定取り消し相当」と認定した。
　虚偽申請に伴う介護報酬の返還額はコムスンが約２億３６００万円、クリスタルが約４億８９００万円、ダスキンが約９６００万円となった。
　コムスンの不正を受けて都は４月から都内の２１事業者、５９８事業所を監査、今回の不正が発覚した。３社の１０事業所には利用者が計３８３人（６月時点）おり、受け入れ先確保のため指定取り消しは１０月末にする。
　コムスンとクリスタルは同じ「グッドウィル・グループ」。コムスン広報室は「処分を真摯（しんし）に受け止め、早急に近くの事業者に引き継ぐ」としている。
　ダスキンゼロケアは、本間恒夫社長が親会社ダスキンの社長らと記者会見。「介護事業の厳しさについての認識が欠けていた。利用者や家族、行政などに多大な迷惑をかけた」と謝罪した。

　【関連記事】「「コムスン」の１事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し　2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】コムスン中心の指定取り消しとなったが、コムスン（グッドウィルグループ）以外の介護サービス事業者も指定取り消しとなったところがあるようだ。今後はこの指定取り消しに関してはますます厳格な運用が行われることは確かのようだ。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 診療報酬・産科勤務医の診療報酬上げ、厚労相方針（20070908）

産科勤務医の診療報酬上げ、厚労相が方針　2007/ 9/ 8 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は8日午前、地方を中心に深刻化している産科の医師不足問題について「勤務医の勤務環境が非常に悪い。やはり報酬という面で見てあげないと。それはやりたい」と述べ、勤務医の診療報酬を引き上げる方針を示した。民放番組出演後、記者団に語った。
　医師の過失を立証できなくても患者に金銭補償する無過失補償制度に関しては「まず脳性まひのケースについて具体的にスタートさせる」と強調。産科医減の原因の一つとして医療事故による訴訟リスク問題があることを踏まえ、制度導入に向け具体策作りを進めていることを明らかにした。
　再調査を進めている社会保険庁の職員による年金保険料の横領問題については、個々の事例に対する処分や公表の状況を10日午後までに明らかにする考えを示した。

　【関連記事】「「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望　2007/ 9/ 7 asahi.com」 ／ 「産科・救急の診療報酬上げ検討　医師不足対策に重点　2007/ 8/ 8 asahi.com」
　【コメント】労働環境改善のため、少なくとも報酬面だけはカバーしようという考えを打ち出した厚労相。だが、単純に診療報酬引き上げだけで解決できる問題ではなく、引き上げ後の次の一手を求められるのは確か。果たして、次の一手が準備できるか。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、「消えた年金」回復作業、申請3000件、認定29件（20070908）

「消えた年金」回復作業　申請３０００件、認定２９件　2007/ 9/ 8 asahi.com

　「消えた年金」を回復するための総務省の「年金記録確認第三者委員会」の地方の認定作業が難航している。全都道府県にある５０カ所の地方第三者委員会が、８月末までに受け付けた約３０００件の申し立てのうち、「記録回復」のあっせん案をまとめた事例は２９件しかないことが朝日新聞の取材でわかった。認定率は１％にも満たないことになる。こうした実情を受けて総務省は、作業の迅速化を図るため、事務局の体制強化に乗り出す。
　年金回復の審査を巡っては、総務省内に置かれる「年金記録確認中央第三者委員会」が７月以降、認定条件について「明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと」とする「基本方針」を示すとともに、「記録回復」のあっせん案を自ら４６件公表している。
　地方第三者委は中央委の先例をもとに議論し、記録を回復すべきかどうか合議で判断していく。先例に合致せず、地方で判断がつかない場合には、中央委に案件を上げる。地方委に対する申請は、７月１７日から各地の社会保険事務所を窓口に受け付けが始まっている。
　９月２日までに社保事務所で受け付けた申し立ては９７５６件。社保事務所は必要書類をそろえた上で地方委に転送することになっているが、この転送作業も、８月末までに３０４８件、と３割程度にとどまっている。
　一方、記録回復の訴えを認めない却下の判断については、中央委がこれまでに３件出しているが、地方委では８月末の段階では出されていない。
　認定作業が進んでいない最大の理由は、保険料を納めていたと推測できるような「状況証拠探し」の難航だ。
　地方委事務局では、中央委が幅広く給付を認める方針を示したことを踏まえ、申請者が認定で有利になるよう、その人の勤務経験を証明できる雇用主の証言を集めるなどの協力をしている。だが、古い記録で探すのが難しいことも多い。
　もう一つの理由は、中央委の先例が積み重なるのを待っているという側面があるためだ。
　地方委は中央委の「基本方針」をもとに独自の判断も示せるが、「全国で判断が食い違わないように気を使う」（四国地方の担当者）というのが実情だ。
　安倍首相は先の参院選の際、「年金記録問題は私の内閣ですべて解決する」と宣言したが、今の「１カ月強で２９件」というペースが続けば、１０年以上かかるのは確実だ。
　中央委は「先例の類型が蓄積していけば判断のスピードは速まるはずだ」としている。

　【関連記事】「社保庁：年金記録確認申し立て…事務作業、大幅遅れ　2007/ 8/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】先月報じられたのは、社会保険事務局の第三者委員会転送への事務作業の大幅な遅れ。10日以内の転送通知により、その速度は上がったようだが、今度は地方第三者委員会の事務処理に問題が発生している様子。本当に解決できるかが疑わしくなってきた。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・社保庁職員の横領額、2650万円増額修正（20070908）

社保庁職員の横領額、2650万円増額修正　2007/ 9/ 8 NIKKEI NET

　社会保険庁は7日、職員による国民年金保険料などの横領総額が、3日に公表した調査結果より約2650万円多い約1億6850万円になったと訂正した。着服件数は50件と変わらない。訂正の理由は「集計の際の手書きや古い資料の一部を見落としたミス」としている。職員の横領額の変更で、市町村職員分を合わせた着服総額は約3億6927万円になった。

　【関連記事】「年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】前回の公表額「1億4197万円」からの増額。正確には「1億6849万円」。98年に処分した東京都蒲田社会保険事務所の年金専門官の横領での2644万円が抜け落ちていたことによる訂正、他1件でも7万5600円の増額修正を実施。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン介護施設譲渡、ニチイが買収、施設介護最大手に（20070907）

グッドウィル傘下老人ホーム、ニチイが買収・施設介護最大手に 　2007/ 9/ 7 NIKKEI NET

　在宅介護最大手のニチイ学館は7日、グッドウィル・グループ傘下で有料老人ホーム大手の日本シルバーサービス（東京・目黒）とデイサービス（日帰り介護）のコムスン関東（同）を同日付で買収することで合意した。買収額は70億円弱。ニチイはコムスン（東京・港）の施設介護事業の買収を決めている。在宅介護に続いて、老人ホームとグループホーム（認知症高齢者の共同生活施設）を合わせた施設介護の拠点数と売上高でも最大になる。
　グッドウィルは6月に介護事業からの撤退を決め、中核会社のコムスンは公募方式で事業の売却先を選定した。グッドウィルがコムスン以外に抱える介護関連5社は個別に売却交渉を進めていた。

　【関連記事】「コムスンの介護施設事業、ニチイの買収額210億円　2007/ 8/28 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ　2007/ 8/27 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 医療問題・「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望（20070907）

「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望　2007/ 9/ 7 asahi.com

　日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は７日、奈良県や千葉県で妊婦の搬送先が見つからない問題が相次いだことを受け、舛添厚労相に面会し、産科救急医療の体制を整備するとともに、産婦人科医不足問題にも対応することなどを求めた。舛添氏は「産科医不足は最大の問題だと考えている。全力で取り組む」と答えた。
　また、産婦人科医会は都道府県支部に、地域の周産期医療のネットワークが十分に機能しているかどうか検証するための調査を行い、問題点などをあげてもらうよう求めたことを明らかにした。

　【関連記事】「産科・救急の診療報酬上げ検討　医師不足対策に重点　2007/ 8/ 8 asahi.com」
　【コメント】先日の受け入れ拒否による流産発生などの問題を鑑みての早期解決要請。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・郵便局でも着服、4件で計19万円（20070907）

年金保険料、郵便局でも着服…４件で計１９万円　2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁や市区町村の職員による国民年金の保険料着服問題で、納入窓口になっている郵便局でも局員が保険料を着服していたケースが２００３年４月から今年８月までに計４件あり、被害総額は約１９万円だったことが６日、わかった。
　日本郵政公社監査部門によると、０４年１２月に広島県神石高原町の井関郵便局で非常勤女性職員が５万３２００円を、０５年５～６月に北九州市の小倉徳力郵便局で主任男性が１０万８０８０円を、０６年８月には東京都台東区の浅草橋郵便局で主任男性が１万３３００円を、今年６月には大阪市北区の大阪宇治電ビル内郵便局で局長代理の男性が１万４１００円を着服していた。
　いずれも窓口に納付された現金をそのまま着服するという単純な手口で、社会保険事務所から被保険者に保険料の督促があり、発覚した。４人とも各地の監査室に摘発された後、送検された。すでに退職していた広島県の非常勤職員を除く３人は懲戒免職となった。着服金はすべて弁済され、納付記録も訂正された。
　同公社監査部門では「少額といえども発覚すれば必ず事件として処理し、厳正に処分する」としている。
　社保庁が３日発表した調査結果では、同庁や市区町村の職員が保険料を着服したり、同庁職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースは９９件で、被害額は約３億４０００万円に上った。このうち同庁職員の不正は５０件で、うち２７件が刑事告発されたが、残る２３件は弁済済みなどを理由に告発は見送られていた。

　【関連記事】「年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「市区町村職員の年金横領、１１件未処分　５０件発覚　2007/ 9/ 6 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 診療報酬・時間外診療、厚労省調査で医療現場混乱、回答拒否の医師も（20070907）

時間外診療：厚労省調査で医療現場混乱　回答拒否の医師も　2007/ 9/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　０８年度の診療報酬改定を見据え、厚生労働省が開業医を対象に実施中の、時間外診療実態調査が医療現場の混乱を招いている。「夜間、休日の診療状況を調べ、時間外の報酬を検討する」というのが厚労省の言い分。しかし、「時間外診療をしない開業医の収入を減らすのが目的」と受け止めて回答を拒否する医師が相次ぎ、大阪府医師会が「非協力」を組織決定するという異例の事態になっている。
　問題の調査は、夜間診療に積極的な愛知、京都、大阪と、そうでないとされる岩手、山口、熊本の６府県の開業医が対象。日本医師会を通じ、７、８月の１４日分について（１）夜間、休日の受付患者数（２）時間外加算額（３）時間外往診件数－－などを回答するよう求めている。普通のアンケートにみえるが、回答する側は「厚労省の本音が透けている」と警戒している。
　厚労省は次期診療報酬改定で、開業医の時間外報酬を手厚くする代わりに初・再診料を引き下げ、夜間や休日に診療をしない開業医の収入を抑える意向だ。同省の思惑を感じ取ったという大阪府医師会は、理事会で「調査への非協力」を決定。茂松茂人理事は「厚労省調査では、昼間の努力が反映されない。開業医が夜診に積極的でない印象を与え、報酬を減らす方へ誘導する狙いがうかがえる」と話す。
　医師個人の拒否も増えている。熊本県の医師は「所得記載欄まである。夜診をしている医師の収入を知りたいというが、余計なお世話だ」と話す。周囲でも回答していない医師が多いという。
　厚労省は騒動に沈黙したままだが、大阪府医師会は昼間の往診件数なども独自に調べ、厚労省から回答を求められれば、独自調査の結果を示すという。

　【関連記事】「開業医の初診と再診料引き下げ・厚労省方針　2007/ 5/18 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・社保庁職員、懲戒受けても「A評価」、不正免除の26人（20070907）

社保庁職員、懲戒受けても「Ａ評価」…不正免除の２６人　2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁の能力評価で、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除して懲戒処分を受けた職員２６人が、５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けていたことが６日、わかった。
　２０１０年に社保庁から移行する「日本年金機構」の職員採用基準などを定める政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」では、社保庁の人事評価を参考にすることに疑問の声も上がっている。
　社保庁の人事評価は５日の「年金業務・組織再生会議」に参考資料として提出された。
　資料は昨年４～９月の社会保険事務所の課長級以上の職員４５５６人を対象とした人事評価の内訳。業務上の目標に対する達成度などをボーナスへ反映させる「実績評価」と、仕事への姿勢、処理できる業務量などを昇進や昇給へ反映させる「能力評価」の二つで、それぞれＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階に分かれている。
　昨年夏、見かけ上の保険料納付率を上げるため、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除するなどの「不正免除問題」で懲戒処分を受けた職員（幹部らを除く１５２人）の人事評価も含まれている。
　処分者の評価の内訳を見ると、能力評価ではＡ評価に「減給・戒告」処分を受けた職員が２６人、Ｂ評価には「停職」処分が２人、「減給・戒告」処分が７８人、Ｃ評価に「停職」処分４人、「減給・戒告」処分４２人が含まれていた。Ｄ評価には処分者はいなかった。
　一方、実績評価については「不祥事を起こしたことで、業務上の実績を上げられなかった」とみなし、処分を受けた職員は全員ＣかＤ評価だった。
　能力評価の評価項目には、不祥事を起こさないという「法令順守の意識の高さ」も含まれているが、社保庁は「処分を受けた職員は、法令順守の意識の評価は最低点になるが、それ以外の項目の評価が高かった」と説明している。
　社保庁側の説明に対し、５日の「年金業務・組織再生会議」の会合では「処分を受けているのに、能力評価が高いというのは疑問がある、評価が甘すぎる」との意見が相次いだという。

　【関連記事】「処分の社保庁職員、昨年１６４２人　保険料不正免除など　2007/ 2/10 asahi.com」 ／ 「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分　2006/ 8/28 NIKKEI NET」
　【コメント】懲戒処分後の人事評価に関しては、その組織での問題となるため、とやかく言うことではないであろうが、社会保険庁解体後の「日本年金機構」への移籍がその評価で左右され、過去問題を起こした職員はこの継承組織に移籍できない可能性がある旨、発表されていただけに、大きく問題として報じられることは確かだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 確定拠出年金・8万人分の資金211億円を運用漏れ（20070907）

確定拠出年金、８万人分の資金２１１億円を運用漏れ　2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

　掛け金の運用方法を加入者自身が決める企業年金の一種「確定拠出年金（日本版４０１ｋ）」について、２００６年度末で約８万人分の年金資産が運用されないまま放置されていることが６日、国民年金基金連合会の調べで明らかになった。
　資産額は２１１億円に上る。このまま放置されれば将来の年金給付に結びつかない可能性もあり、新たな「年金記録漏れ問題」に発展することが懸念される。
　連合会によると、年金資産を放置している人は０６年度末で８万６３８人おり、０５年度末の４万７２６４人から約７０％も増えた。資産額も、０５年度末の１３３億円から６０％近く増加した。
　資産の放置は、加入者が確定拠出年金を導入している企業から、導入していない企業へ転職したり、導入している企業を退職して会社員の妻など第３号被保険者になったりした場合に起こる。確定拠出年金の資産は、原則として６０歳まで運用を続ける必要がある。６０歳以前に転職した場合は、転職先企業の条件によって異なるが、連合会が実施する「個人型」の確定拠出年金に資産を移管するなどの手続きが必要だ。また、退職してサラリーマンの妻になる場合は、資産の「総額が５０万円以下」などの条件を満たせば、運用をやめて一時金としてまとめて受け取ることもできる。
　だが、加入者がこうした手続きをとらずに、転職や退職後も資産を放置していると６か月後には自動的に資産が連合会へと移管される仕組みになっている。
　連合会に移管された資産は、運用されなくなるため増えることはない。管理手数料として毎月５０円が引かれ、資産が目減りしていく。また、確定拠出年金に加入しているとはみなされないため、受給可能な年齢になっても、個人型確定拠出年金に移す手続きをとらないかぎりは、年金として受給することもできない。

　【関連記事】「確定拠出年金、「運用放棄」７割増　2007/ 7/16 NIKKEI NET」 ／ 「確定拠出年金、転職者の６割が運用放棄　2007/ 3/ 1 NIKKEI NET」
　【コメント】問題として上がることが多い、企業型確定拠出年金を運用している状況で転職した際の資金について。一度預けてしまえば後は無関心という状況から、このような問題が発生しているようだ。ここ最近発生している年金問題は、この一度預ければ無関心という態度から起きていると言っても過言ではない。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・年金保険料横領で2次調査、厚労相、総務相に協力要請（20070906）

年金保険料横領で２次調査　厚労相、総務相に協力要請　2007/ 9/ 6 asahi.com

　社会保険庁職員や自治体職員が多額の年金保険料や給付を横領していた問題で、舛添厚生労働相と増田総務相は６日会談し、横領した職員に対する処分状況などを調べる第２次調査を協力して実施することで一致した。
　会談で、舛添厚労相が社保庁の調査で市区町村職員による横領が約２億円に上り、処分内容も不明なことを説明。「一番の伏魔殿が市区町村。盗っ人は最後の一人まで草の根をかき分けてでも探し出すという思いでやってもらいたい」と徹底調査を要請した。増田総務相も「市区町村にも厳格な対応を繰り返しお願いする」と応じた。
　第２次調査では、市区町村分の横領について（１）処分の有無とその内容（２）刑事告発の有無（３）横領した金の返済状況（４）横領を公表したかどうか、再聴取。告発した場合は、起訴の有無や裁判結果、関連報道などの情報提供も求める。また、社保庁職員による横領で、詳細が不明な９７年以前を中心に調査する。
　調査結果は自治体分は今月２１日、社保庁分は７日をめどに、それぞれまとめる。会談後、舛添氏は「データが上がってきた段階で、法と証拠に基づいて刑事告発し、逮捕者が出ることもあり得る」と話した。

　【関連記事】「年金横領：社保庁、市町村職員の事件化状況調査へ　2007/ 9/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「市区町村職員の年金横領、１１件未処分　５０件発覚　2007/ 9/ 6 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 健康保険組合・政管健保の国庫負担肩代わりに反対、健保連が声明（20070906）

政管健保の国庫負担肩代わりに反対・健保連が声明　2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

　健康保険組合連合会（福岡道生会長）は6日、中小企業の会社員などが加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国からの補助金の一部を大企業の健保組合に肩代わりさせる厚生労働省案に反対する声明を発表した。「自主、自律を基本とする保険制度を崩す、医療保険の根幹にかかわる重大な問題」と非難。今後は日本経団連など経済団体と連携して反対運動を展開していく方針だ。
　中小企業などの会社員が加入する政管健保は財政基盤が弱いため、補助金を受け取り運営を維持している。膨張する社会保障費の自然増分を毎年2200億円抑制しなければならない厚労省はこれに着目。8月末、財政力が比較的強い大企業の健保組合や公務員が加入する共済組合に国庫負担の一部を肩代わりさせる考えを自民党の厚生労働部会で示した。
　政管健保への国庫補助は8000億円強。厚労省はうち2200億円の国庫負担を減らしたうえで、保険料率を700億円分下げ、合計2900億円を健保組合と共済組合に負担させる案を検討中だ。

　【関連記事】「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案　2007/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案　厚労省　2007/ 8/ 7 asahi.com」
　【コメント】当然のことながら健康保険組合連合会は反対を表明。このままでは健康保険組合の財政に対する努力が全てこのような形で吸い上げられてしまう可能性が出てくる。健保組合連合会としてはなんとしても阻止したいこの厚労省の考えであるが。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・社保庁、市町村職員の事件化状況調査へ（20070906）

年金横領：社保庁、市町村職員の事件化状況調査へ　2007/ 9/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　社会保険庁や市町村の職員による年金着服・横領問題で、社保庁は６日、実態が把握できていない市町村職員の懲戒処分と刑事事件化の状況を調査することを決めた。７日付で通知を全市町村に出し、総務省も協力を自治体側に促す。一方、処分状況をほぼ把握している社保庁職員分についても、刑事事件化の状況を改めて調べる。
　調査項目は、（１）処分状況（２）刑事告発の有無（３）告発した場合の起訴や判決の状況（４）被害額の返済状況－－など。社保庁職員については７日夜までに、市町村職員については２１日までに調査結果を公表する予定。
　市町村調査については６日、舛添要一厚生労働相が増田寛也総務相を訪ね、協力を要請。「１７４市区町村からまだ報告がない。（着服した職員は）最後の１人まで草の根を分けてでも探し出す。大臣から厳しい通知を出してもらいたい」と述べ、増田氏は「大至急やらなければならない。きちんと把握する」と応じた。舛添厚労相は「時効の壁があるが、されていないものは告発を、民事でも賠償請求を検討したい」と話した。
　「消えた年金記録」との関連が指摘される年金保険料などの着服や不正受給は、社保庁職員によるものが５０件計１億４１９７万円、市町村職員では４９件約２億円の被害が判明している。だが、刑事告発したのは社保庁分で２７件のみ。市区町村については「資料がない所が多い」として、同庁は当初、処分や立件状況の把握を見送る方針だった。

　【関連記事】「市区町村職員の年金横領、１１件未処分　５０件発覚　2007/ 9/ 6 asahi.com」 ／ 「年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「きちんと牢屋に入ってもらう」　年金横領で舛添厚労相　2007/ 9/ 5 asahi.com」
　【コメント】さて、問題となっていた「見えない」市区町村の横領・着服の実態。これで見えないといわれていた実態が少しでも発覚するかどうか？

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 個人年金保険・生保各社、変額年金に相次ぎ参入（20070906）

生保各社、変額年金に相次ぎ参入・明治安田や第一など　2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

　国内外の生命保険会社が、運用成績に応じて受取額が変わる「変額年金保険」に相次いで参入する。明治安田生命保険と第一生命保険は今秋、それぞれ契約者が受け取る年金額を最低保証する新商品で本格参入。仏クレディ・アグリコル、独アリアンツなど外資系の参入計画も多い。銀行や証券会社との団塊世代の退職金の取り込み競争が激しくなりそうだ。
　変額年金は契約時に数百万円の保険料をまとめて払い、投資信託で10年間ほど運用した後に年金として資金を受け取ることが多い。投資信託の保険版ともいえる。銀行窓口が主な販売ルートだ。3月末の残高は15兆円弱だが、将来は約50兆円まで拡大するとの見方もあり、生保では数少ない成長分野だ。

　【関連記事】「変額年金販売が前年割れ・06年度、生保38社　2007/ 6/12 NIKKEI NET」
　【コメント】陰りが見える変額年金保険の人気だが、終身保険がすでに主力商品とならない以上、各生命保険会社も「変額年金保険」にすがらざるを得ないようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・人材バンク4私案、再就職あっせん対象職員で相違（20070906）

新人材バンク４私案…再就職あっせん対象職員で相違　2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE

　政府の「官民人材交流センター（新・人材バンク）の制度設計に関する懇談会」（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）は５日、首相官邸で第５回会合を開き、４人の委員がセンターの設計に関する私案を提出した。４委員の私案では、センターによる２度目以降の再就職あっせんを行わないとする点では一致したが、再就職あっせんの対象などを巡って主張が分かれた。
　人材交流センターは、公務員制度改革関連法の成立を受けて、２００８年に設置される組織で、国家公務員の再就職あっせんを一元的に担う機関。私案は有識者の委員８人中、秋池玲子・ボストンコンサルティンググループパートナー＆マネージング・ディレクター、立花宏・日本経団連専務理事、中野雅至・兵庫県立大大学院准教授、野村修也・中央大法科大学院教授の４氏が提出した。
　再就職あっせんの対象となる職員の範囲を巡っては、中野氏が早期勧奨退職者に限ったのに対し、立花氏は勧奨退職者と定年前の自発的退職者に広げている。秋池氏は、勧奨退職者に加え、〈１〉キャリア職から専門スタッフ職などへの変更を促された職員〈２〉再就職後、３か月程度の試用期間中に退職した人――も対象とした。あっせん範囲はセンターの予算や人員を左右する。
　センターの将来像については、中野氏が中長期的な存続を求めたのに対し、秋池氏は、あくまで時限的な組織とする案を示した。
　懇談会は、１０月中旬をめどに報告書をまとめる。

　【関連記事】「人材交流センターの制度設計、民主にらみの提案続々　2007/ 8/19 NIKKEI NET」 ／ 「新人材バンク：有識者懇談会で４委員が私案　2007/ 8/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】私案が出ても、一つの案にまとまらない可能性が高いというのは前々から言われていたこと。民主党の動きも見据えての提案となっており、民主党への賛同のしやすさを考えるあまり、本来の主旨から外れた案ばかりとならないことを祈りたい。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・企業年金連合会に報告義務化へ、未払いで厚労相（20070906）

企業年金連合会に報告義務化へ　未払いで舛添厚労相　2007/ 9/ 6 asahi.com

　中途退職した会社員の厚生年金基金などを管理・運用する企業年金連合会で総計１５４４億円の年金未払いが発生している問題で、舛添厚生労働相は６日朝、記者団に対し、「（連合会が）今まで全く実態調査をしていなかったというのは、ずさんだ」と話し、未払い対策の進行状況などを定期的に厚労省に報告させるなど、同連合会への指導を強化する考えを明らかにした。
　連合会と厚労省は、１０年以上前から大量の未払いが発生していることを把握していたが、積極的な対策を講じていなかった。連合会の現理事長を除く歴代理事長を元事務次官ら厚生省ＯＢが務めてきたことについて、舛添氏は「（歴代理事長の）責任は当然ある。天下りをやるだけじゃなくてもっと密接に仕事の面で協力するべきだ」と批判した。
　未払いの記録の持ち主の大半は、短期間で企業を転職・退職した人とみられ、連合会では中途脱退者１１７万人中、２９万人の現住所しか把握していない。また連合会は未払い対策として、社会保険庁に対し、年金受給者の住所情報の提供を求めているが、舛添厚労相も協力する考えを示した。このほか連合会は、フリーダイヤル（０１２０・４５８８６５、平日９～２１時、土日祝日９～１７時）による相談体制を強化、新聞広告などを通じて相談・申請の呼びかけをする。
　連合会は、１９６７年に発足した厚生年金基金連合会が前身。０５年１０月に、より幅広く企業年金を束ねるため衣替えしたのにあわせ、理事長を初めて民間から起用。それまでの歴代トップ７人は、元厚生事務次官らＯＢだった。

　【関連記事】「企業年金連合会、１２４万人分未払い　計１５４４億円　2007/ 9/ 5 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・市区町村職員の年金横領、11件未処分、50件発覚（20070906）

市区町村職員の年金横領、１１件未処分　５０件発覚　2007/ 9/ 6 asahi.com

　市区町村職員が国民年金保険料を横領していた問題で、社会保険庁の先の発表などで発覚した５０件（横領金額２億７７万円）のうち、自治体が横領した職員に何らの処分も科していないケースが１１件に及ぶことが、朝日新聞の取材でわかった。職員を刑事告発したのは１０件未満にとどまる。身内に甘い自治体の体質が浮き彫りになった形で、年金横領に対する批判はさらに強まりそうだ。
　社保庁が３日発表した市区町村対象の調査では、横領件数は４９件だったが、社保庁に３件と報告した栃木県日光市が実際は４件だったことがわかり、計５０件となった。
　職員を処分したのは３８件で、退職金が支給されない懲戒免職は２５件。ほかの処分は、退職金が基本的には支給される諭旨免職が２件、１～６カ月の停職が７件、減給３件、降格１件。停職後に依願退職した例もあり、横領した職員が今でも在職しているケースはなかった。
　横領職員を処分しなかった自治体の多くは理由として「本人の自主的な退職」や「全額弁済した」などを挙げた。
　山口県の旧由宇町（現岩国市）では７８年度に保険料徴収係の職員が４０万円を横領。「発覚前に依願退職した」（保険年金課）と、処分も刑事告発も見送った。長崎県の旧豊玉町（現対馬市）も６６～６７年度に横領した職員について「全額弁済し、自主的に退職したため」（市民課）、処分も告発もしなかった。横領金額は不明のままだ。
　正規職員ではないため処分できなかったケースもある。愛媛県新居浜市では、００～０１年度に国民年金相談員が保険料約１１６万円を着服。非常勤のため本人を処分できず、自主的に退職させ、市長らが減給や戒告などの処分を受けた。
　横領を隠すために、栃木県の旧藤原町（現日光市）の職員が保険料の免除申請書を偽造するなど、悪質な例も少なくない。それでも刑事告発したのは、年金保険料などの横領が最多の約６２４５万円だった岡山県の旧寄島町（現浅口市）や東京都葛飾区などと、「起訴されているので恐らく告発したと思う」とする秋田県能代市を合わせてもわずか９件だった。
　今回の５０件のうち、社保庁の調査で１件の着服事案を指摘された高知県四万十町は「事務処理の誤りであって着服ではないので、処分も行っていない」として、同庁に訂正を申し入れる方針だ。
　舛添厚生労働相は６日、増田総務相と会談し、刑事告発を含めた市区町村側の対応を要請する。

　【関連記事】「年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「きちんと牢屋に入ってもらう」　年金横領で舛添厚労相　2007/ 9/ 5 asahi.com」
　【コメント】一時は社会保険庁にて「調査不能」として終了してしまいそうだった、各自治体の年金保険料横領問題。厚労相のコメントにより、ようやく社会保険庁も詳細調査に乗り出したようだが。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・企業年金連合会、124万人分未払い、計1544億円（20070905）

企業年金連合会、１２４万人分未払い　計１５４４億円　2007/ 9/ 5 asahi.com

　転職などで厚生年金基金を短期間で脱退したり、基金が解散したりした会社員の年金資産を引き取って運用、給付を行う「企業年金連合会」（加藤丈夫理事長）は５日、連合会が管理している６０歳以上の受給資格者の年金記録４００万人分のうち、３割強にあたる１２４万人分が本人から受給の請求が行われずに未払いになっていることを発表した。０６年度末時点での未払いの年金は総額１５４４億円に達する。企業年金についても、多くの持ち主不明の「宙に浮いた年金」の存在が明らかになったことで、年金不信がさらに高まるのは必至だ。
　連合会は「１０年以上前から多数の申請漏れを把握していた」（加藤理事長）とするが、民主党の長妻昭衆院議員の政府への質問主意書などをきっかけに、初めてすべての記録を検索。今回の結果が明らかになった。
　加藤理事長は記者会見で「本人の請求で支払うという請求主義（申請主義）に立つ限り、これまでの業務執行に誤りはなかった」と主張。一方で、「本人に確実に年金を支払うためにやるべきことをやってこなかった責任はある」と認めた。
　申請漏れの内訳は、基金を中途脱退した人の記録が１１７万人、１３７８億円。１人あたり平均の給付漏れの総額は１１．８万円。基金解散に伴うものが７万人、１６６億円で平均２３．７万円。１２４万人中、３万６０００人はすでに死亡していると推計している。
　連合会は、基金解散の記録については本人の住所をほとんど把握しているため、「最終的には大半が給付に結びつく」とする。だが、中途脱退分は、短期間で退職・転職した人が多いことや、連合会の住所記録管理のずさんさのため、１１７万人中、２９万人分の現住所しか把握していない。
　個人の年金資産が連合会に移管される際も、連合会からはがき１枚の通知が送られるだけ。連合会が自分の年金資産を管理していることさえ知らず、申請していないケースが多数あると見られる。
　このため連合会は、市区町村に住民票の交付、社会保険庁には年金受給者の住所情報の提供を求め、できるだけ記録の持ち主の住所を特定して給付につなげたいとしている。また、新聞広告やポスターなどを通じて請求を行うよう呼びかける。１０月末まで相談のフリーダイヤル（０１２０・４５８８６５、平日９時～２１時、土日祝日９時～１７時）を設置する。
　連合会は、厚生労働省が指導・監督する民間団体。現役世代を含め２４００万人分の記録を管理し、資産総額は１３兆２０００億円。会社員が勤務先の厚生年金基金から退職・脱退などをした際、元の基金の代わりに記録の管理や年金の支払いを行っている。
　歴代理事長は、現在の加藤氏を除けば、歴代厚生省や厚労省の幹部ＯＢが務めており、有効な対策を講じることを怠った監督官庁の責任も重い。

　【関連記事】「企業年金、多数申告漏れ　書類２割、本人に届かず　2007/ 8/31 asahi.com」
　【コメント】つい先日報道された「企業年金連合会」の送付した受給申請書類の約2割があて先不明で戻ってきているという問題。厚生労働省と企業年金連合会が調査に乗り出したところで発覚したのがこの問題。今後の対応次第では、大きな問題として立ちはだかることとなりそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 少子化対策・グッドウィル、託児所運営関連2社をアートに売却（20070905）

グッドウィル、託児所運営関連２社をアートに売却　2007/ 9/ 5 NIKKEI NET

　グッドウィル・グループは５日、傘下のコムスン子会社で託児所の運営などを手掛けるコティ（東京・港）とグレース（同）を、アートコーポレーションに売却すると発表した。９月６日付でグッドウィルの保有する全株式をアートコーポレーションに売却する。コティの売却額は8749万円。グレースは同５億6040万円。
　アートコーポレーションは直営保育施設を関西を中心に７カ所運営している。今回の２社の買収で北海道から関西まで合計106カ所の保育施設を運営するとともに、ベビーシッター事業などの保育関連事業なども手掛けることになる。アートでは「引っ越し事業と相乗効果のあるライフサポート事業の強化を進めており、2011年９月期までに全国で200カ所に運営保育施設を拡大したい」（村田省三専務）考え。

　【コメント】2007年6月の連結最終損益が407億円の赤字となっているグッドウィル。先日譲渡した介護サービス事業は儲けを考えてた譲渡額ではない。少しでも財政難の状況から脱しようと考えての今回の売却であるが、経営難は続く。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金統合・年金一元化、厚生年金の給付水準0.2ポイント改善、厚労省試算（20070905）

年金一元化、厚生年金の給付水準0.2ポイント改善・厚労省試算 　2007/ 9/ 5 NIKKEI NET

　厚生労働省は5日、厚生年金と共済年金とを一元化する結果、厚生年金の将来の給付水準は改善するとの試算をまとめた。現役世代の平均所得に対する年金額を表す所得代替率は2026年度に51.6％になるとしていたが、0.2ポイント改善して51.8％になる。公務員の方が民間より平均の勤続期間が長く給与水準が高いため、年金財政が良好なのが原因と説明している。
　年金一元化は会社員と公務員の年金の保険料と給付水準を統一するのが狙い。政府は10年度から統一する法案を国会に提出している。

　 【関連記事】「年金一元化法案を提出・政府　2007/ 4/14 NIKKEI NET」
　【コメント】前国会で提出されたものの、継続審議となってしまった年金一元化法案。現在の情勢から考えれば、次期国会でこの一元化法案が可決されるとは限らない。一元化結果のメリットとして掲げられたのが、今回報道された所得代替率の向上。だが、当然のことながらデメリットも存在しており、これだけで判断するのは危険だ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 少子化問題・医療費完全無料、中学生までの大幅拡大相次ぐ（20070905）

医療費完全無料、中学生までの大幅拡大相次ぐ　愛知県　2007/ 9/ 5 asahi.com

　愛知県内で、子どもの医療費無料化を、来年４月から中学卒業まで大幅に拡大すると表明する自治体が相次いでいる。特に財政力の高い西三河８市のうち豊田、岡崎、安城、刈谷の４市が一斉に実施する予定だ。同県内で現在実施しているのは１市２村だが、来年４月には中学卒業までの入通院医療費無料化が７市２村まで広がる見通しで、今後さらに増える可能性もある。
　岡崎市では５日午前、柴田紘一市長が９月定例市議会の一般質問で、「子育て支援策」として来年４月からの実施を答弁した。刈谷市は７月の市長選で初当選した竹中良則市長が、４日の市議会で引き上げを表明した。
　両市と豊田、安城の４市は現在、小学校入学前までの未就学児を医療費無料の対象としているが、一気に９歳分引き上げることになった。
　同県内では、すでに弥富市、飛島、豊根両村で中学卒業まで無料。大府市が今年１０月から実施する。豊田、日進の両市は今年８月、来年４月からの実施を表明したばかりだ。この結果、来年４月には同県内７市２村で中学卒業までの医療費が完全に無料化される見通しだ。
　この背景には、神田知事が知事選公約で、来年度から県の助成制度を現行の４歳未満児から通院は就学前、入院は中学卒業までと大幅に拡大させる方針を打ち出したことがある。
　これまでも、財政力の豊かな自治体を中心に県の助成に上乗せした医療費無料化が実施されていたが、県の助成の大幅拡大が自治体の無料化拡大を後押しした形だ。
　特に、西三河地域を中心に、自動車関連産業の好景気で子育て世代の人口も大きく伸びている。財政余力が大きく、入院では中学卒業まで無料としている自治体もある。子どもの医療費無料化を近隣市と競ってきた経緯もあり、さらに追随の動きが出ることも予想される。
　西三河では、今年３月にいち早く表明した安城市の神谷学市長は「子育て支援は最重要課題の一つ。医療費無料は、市民の要望も強い」と話している。

　【関連記事】「少子化対策、７割の母親「経済的支援を」・内閣府調査　2005/10/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】数年前には、少子化対策で重要と考える政策として上がっていた「乳幼児の医療費無料化」。そのような声を重視し、各自治体で医療費無料化を進めるケースが多くなってきている。今回報道のあった、愛知県もそのような自治体の一つ。全国的に増加していくのは確かだと言えそう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 少子化対策・医療問題、妊産婦、広域連携で救え（20070905）

妊産婦　広域連携で救え　2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE

　近畿など９府県　拠点病院間で連絡
　奈良県橿原市の妊娠中の女性が９病院に受け入れを断られ死産した問題を受け、近畿地方と徳島、福井、三重の計９府県が５日から、府県境を越えて非常時の妊産婦を受け入れる広域救急システムを順次、スタートさせる。１０月開始の予定を約１か月前倒しした。
　事務局の大阪府によると、各府県に１か所ずつ、救急隊などからの連絡窓口となる拠点病院を設定。緊急措置が必要な妊産婦について、拠点病院がまず府県内で受け入れ先を探し、見つからない場合、他府県の拠点病院に依頼する。拠点病院の医師同士が直接連絡を取り合うことで、妊産婦の正確な容体を把握できるメリットがある。遠距離の場合はヘリコプターでの搬送も行うという。
　昨年８月、奈良県大淀町立大淀病院で出産時に意識不明となった女性が計１９病院に転院の受け入れを拒否されて死亡した問題を受け、協議していた。

　妊婦受け入れ拒否　札幌でも昨年５件
　札幌市内でも２００６年、５人が受け入れを断られたケースがあったことが４日、わかった。５人とも、産婦人科の受診歴がなく、かかりつけ医がいなかった。最も多いケースでは１１か所に断られていた。

　【関連記事】「分娩取りやめ、１０５病院　本社全国調査　2007/ 3/25 asahi.com」
　【コメント】分娩取りやめ、あるいは出産時の医療事故を嫌っての受け入れ拒否により、妊産婦受け入れ先の不足が問題となる中、前倒しでの広域連携が実施されることとなった。だが、これでも十分かといえば、そうではない。まだまだ打たねばならぬ対策も多そうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・基礎年金の財源、国庫引き上げ不可能なら2049年に破たん（20070905）

公的年金、国庫負担引き上げ不可能なら２０４９年に破たん　2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE

　政府・与党が２００９年度までに目指す基礎年金の国庫負担の２分の１引き上げが０９年度以降も実現しない場合、公的年金の財政は４９年に事実上破たんすることが４日、厚生労働省の試算で明らかになった。
　公的年金加入者に関係する基礎年金は、現在、３分の１強が国庫負担だが、０４年の年金改革関連法で、０９年度までに２分の１に引き上げることが明記された。必要な財源は、消費税で１％分に相当する２・５兆円で、年末の税制改正で財源の確保策を議論する必要があるとされる。
　厚労省の試算は、仮に２・５兆円の財源が確保できず、現状のまま年金を運営した場合を想定。その結果、現在は約１５０兆円ある年金積立金が４９年にはゼロになり、現在２０歳前後の人が本来もらえるはずの年金額が大幅に毎年減っていく事態となる。
　政府・与党内では、消費税率の引き上げが実現できない場合は、〈１〉赤字国債の発行〈２〉他の税収を充てる――などの案が検討されている。ただ、いずれも財政悪化が予想され、政府が目標とする１１年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化は実現が困難になると見られている。

　【関連記事】「基礎年金の財源消費税率上げで　舛添厚労相　2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金国庫負上げ財源、定率減税廃止分を投入・公明代表　2007/ 7/18 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野　2007/ 1/16 NIKKEI NET」
　【コメント】未だ明確にならない基礎年金の財源に対し、業を煮やした厚労省のコメント？そもそも財源がきちんと確保していない段階で、年金制度改革を行ったことが問題なのでは。。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・75歳以上の医療費抑制、在宅医療に軸足、厚労省骨子案（20070904）

75歳以上の医療費抑制、在宅医療に軸足・厚労省骨子案　2007/ 9/ 4 NIKKEI NET

　厚生労働省は4日、来春に始まる75歳以上の高齢者向け医療保険制度の診療報酬体系の骨子案をまとめた。膨張する高齢者の医療費を抑えるため、長期入院を減らし在宅医療に軸足を移すよう報酬体系を見直す。患者の病歴や服薬状況を一元的に管理する「かかりつけ医」的な役割を担う医師の報酬を優遇することで、投薬や診療の重複を防ぐ。過剰医療を減らし、効率化を進めることに重点を置く。
　同省は骨子案を、4日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」に提示した。10月中にも中央社会保険医療協議会（中医協）に報告し、2008年度の診療報酬改定に反映する。
　骨子案では外来、入院、在宅、終末期医療について、それぞれ医療機関に払う診療報酬で評価すべき事項を示した｡外来医療では、患者の病歴や他の医療機関での受診状況といった情報を一元管理する医師への評価を上げることなどを盛り込んだ。患者の情報を集約する「かかりつけ医」のような医師を増やし、患者に余計な診療を他の医療機関では受けさせないようにするなどして重複診療などを防ぐ。

　【関連記事】「７５歳以上「在宅中心の医療に」…社会保障審議会　2007/ 3/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「開業医：総合診療に公的資格、在宅医療を推進　厚労省方針　2007/ 4/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「開業医をチーム化、２４時間在宅医療…医療改革で厚労省案　2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】すでに今春、社会保障審議会が示している通り、75歳以上の医療に関しては、「在宅医療」を中心とする方向で動いている医療制度改革。開業医を「かかりつけ医」として在宅医療に強くかかわらせようとする厚労省の考えであるが、ここ最近、病院の医師不足から開業医としての開業に一定の規制をかけようとしている動きがある。果たしてこの動き、75歳医療への足かせとならないのであろうか？

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・年金着服、「きちんと牢屋に入ってもらう」、年金横領で舛添厚労相（20070905）

「きちんと牢屋に入ってもらう」　年金横領で舛添厚労相　2007/ 9/ 5 asahi.com

　「横領したような連中はきちんと牢屋（ろうや）に入ってもらいます。今からでも刑事告発してやろうかと思って」。社会保険庁や市区町村の職員が過去に年金保険料や給付などを計３億４０００万円着服していた問題で、舛添厚生労働相は４日の閣議後の記者会見で怒りをぶちまけた。横領職員らの処分状況調査の徹底も指示した。
　社保庁職員による横領が判明したのは５０件、１億４０００万円あまりに達したが、刑事告発したのは２７件にとどまる。舛添氏によると、処分の公表を始めた９８年以降の２０件はすべて刑事告発したが、それ以前は十分な資料も残っていないという。「ひどい話。めちゃくちゃなんです。私がそのとき大臣だったら、もっと厳しく処分していただろう」と述べ、９７年以前の処分状況の調査を指示した。
　怒りの矛先は、社保庁を上回る２億円の横領が明らかになった市区町村にも。市区町村職員の処分や刑事告発の実態は分かっていない。舛添氏は「いい加減にしか処分していないなら、話にならない。泥棒したやつがぬけぬけと役場で仕事をしていていいんですか」と話し、増田総務相と６日会談し、首長に刑事告発を促すよう要請する。

　【関連記事】「年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】社会保険庁はともかく市区町村がどこまで要請に応じるか。調査できないとコメントしている社会保険庁の調査よりも突っ込んだ調査がまず必要となる。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金積立金・2007年4-6月期の年金運用、利回り2.75％（20070904）

公的年金の運用利回り2.75％・４―６月　2007/ 9/ 4 NIKKEI NET

　厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は4日、2007年4―6月の運用実績を発表した。運用利回りは2.75％で、2兆3752億円の収益を確保した。円安などで外国債券と外国株式の運用が好調だったのが主因で、収益の8割を外貨建て資産で稼いだ。

　【関連記事】「公的年金の積立金運用、０６年度は３兆７６００億円黒字　2007/ 7/31 asahi.com」
　【コメント】2006年度の平均運用利回りが4.75％。2005年度の平均利回り14.37％がいささか異常ということを考え、2006年度と比較すれば、手堅い運用成績と言えそう。現在運用先を分散させている最中。利回りが落ち着いた数字となっていくのはまだこれから？

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・国民年金特例納付、延べ259市町村実施（20070904）

国民年金特例納付　延べ２５９市町村実施　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁は３日、１９７０～８０年に国民年金の未納分保険料の一括納付を認めた「特例納付」の実態調査結果をまとめた。加入者が窓口で保険料を納めていた市町村が延べ２５９あることが明らかになった。「市町村での納付は制度上あり得ない」としていた社保庁の見解を覆す結果となった。

　【関連記事】「国民年金、特例納付は３回で総額２４７５億円　2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「保険料横領、調査へ　「消えた年金」の一因か　検証委　2007/ 7/10 asahi.com」
　【コメント】「年金記録問題検証委員会」が「消えた年金の一因」として挙げたのが、特例納付として納付された保険料の着服。特例納付そのものは1970～1980年に計3回、6年間実施され、納付額は約2475億5000万円に達している。この保険料の納付先は「社会保険事務所」であったのだが、当時徴収代行を行っていた市町村窓口が違法に代行したことが明らかになっていた。延べ259の市町村がその違法行為を行っていたことになるが、さすがにそれだけの市町村が行っていれば、社会保険庁は気が付いてもおかしくないはず。なぜ気が付かなかったのか？これもあわせて検証していく必要がどうもありそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・村瀬前長官が社保庁最高顧問に就任（20070904）

社保庁、村瀬前長官が最高顧問に就任　2007/ 9/ 4 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は4日、村瀬清司・前社会保険庁長官が同庁の最高顧問に就任したことを明らかにした。就任日は9月1日。舛添厚労相は村瀬前長官を「在任中にいろいろな問題があって苦労なさった。礼を持って遇すべき人」と評価した上で「蓄積した色々なノウハウなどを生かし、社保庁全体に対しアドバイスしてもらう」役割を期待すると話している。
　村瀬前長官は国民年金の未納問題などに対処するため2004年7月、損害保険ジャパン副社長から初の民間出身長官として就任した。8月末の退任までの約3年間、年金保険料の不正免除や該当者不定の約5000万件の年金記録問題の発覚で、対応に追われた。
　同庁の最高顧問は非常勤。今年1月までさわやか福祉財団理事長で弁護士の堀田力氏が務めていた。

　【関連記事】「「社保庁改革まだ端緒」村瀬長官が退任会見　2007/ 8/31 NIKKEI NET」
　【コメント】辻哲夫前事務次官も社会保険庁顧問として就任。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン訪問介護譲渡、16法人に（20070904）

コムスン、訪問介護の譲渡先決定　１６法人に　2007/ 9/ 4 asahi.com

　コムスンの事業譲渡先を選定していた同社の第三者委員会（堀田力委員長）は４日、訪問介護事業などの譲渡先を発表した。４７都道府県ごとに分割譲渡し大手介護業者や医療法人など１６法人が引き受ける。当初懸念された引き受け手のない「空白地」はなく、１１月にもサービスを移行したい考えだ。
　譲渡先でのサービスの質確保や法令順守の徹底を監視するため、コムスンは新たに第三者機関をつくり、数年間は存続させるとした。だが譲渡先が採算性の悪いサービスを続ける保証はなく、先行きは不透明だ。
　譲渡されるのは、訪問介護事業などの在宅系サービスで６月末の事業所数は延べ１２６８カ所、利用者数約７万５０００人。従業員約２万人も譲渡される法人に移る。８月２７日にニチイ学館に譲渡先が決まった有料老人ホームなど施設サービスと合わせ、コムスンの介護事業の大半の移行先が決まった。高級老人ホームなどの一部事業についても、今月中の譲渡先選定をめざす。
　譲渡先は民間介護大手のジャパンケアサービス（東京都豊島区）が、東京など首都圏や北海道など１３都道県、セントケア・ホールディング（同中央区）が、宮城や静岡など１２県と多い。ニチイ学館（同千代田区）も愛知や兵庫、京都など５府県を引き受ける。大阪を日本ロングライフ（大阪市）、福岡を麻生メディカルサービス（福岡県飯塚市）が受けるなど、地元民間事業者による継承も目立つ。
　鹿児島と沖縄の医療法人徳洲会、富山の社会福祉法人射水万葉会、滋賀のＮＰＯ法人しみんふくし滋賀などの法人もある。会見した堀田委員長は「地元密着の社会福祉法人など、できるだけ多様な法人を選ぶようにした」と話した。
　第三者委は８月１０日に応募を締め切り、最終的に６７５件、２５２法人から１カ月足らずで選んだ。「利用者の不安解消のため急いだ」としている。樋口公一社長は会見で「（従業員の流出もあって）サービスの低下をきたしている。一日も早く引き継ぎたい」と述べ、価格交渉を急いで１１月にも事業移行したいとの考えを示した。
　６月の行政処分をきっかけとする譲渡問題は区切りがついたが、コムスンでは従業員の退職が相次ぐなど、移行に伴う人材確保などに懸念も残る。事業所の認可権限を持つ都道府県の中には、十分な審査時間を求める声もあり、移行時期が遅れる可能性もある。

　【関連記事】「コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ　2007/ 8/27 asahi.com」 ／ 「コムスンの介護施設事業、ニチイの買収額210億円　2007/ 8/28 NIKKEI NET」
　【コメント】施設介護の譲渡先はニチイ学館に決定しているコムスンの介護事業の譲渡先。今回は在宅系介護サービスの譲渡先の発表となる。訪問介護・訪問入浴・訪問介護・デイサービス等の介護保険事業所1268箇所、及び障害者福祉サービス等介護保険以外の事業所855箇所が対象。従業員数は約1万9000人。第三者委員会としては「24時間介護など安定的にサービスを提供する能力がある」「必要な人材供給能力がある」「法令順守に努めている」などの条件を満たす事業者を選定したとのこと。だが、「地域に密着した事業者を優先したが、条件を満たす事業者がない場合、大手が引き受けることになった」とコムスン第三者委員会、堀田委員長がコメントしている通り、地域によっては、24時間介護サービスなどが難しい可能性もあるようだ。早くも現コムスンサービス利用者から不安の声が聞こえつつある。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・年金着服、不正取得は計99件、3億4000万円、自治体職員も（20070904）

年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料を国庫に納めずに着服したり、同庁の職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースが少なくとも計９９件あり、被害総額は約３億４０００万円に上ることが３日、同庁の調べでわかった。
　このうち、市区町村職員による着服は２億円を超えていた。今回の調査は過去に不正が明らかになり、記録が残っているケースをまとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多いと見られる。
　調査によると、被保険者らが窓口に納めた保険料を着服したケースは計７１件で、約２億３４００万円。このうち、２００１年度まで国民年金の保険料の徴収を委託されていた市区町村の職員によるものが４９件で２億７７万円を占めていた。
　この４９件の着服は２３都道府県にまたがり、最も金額が大きかったのは、岡山県旧寄島町（現浅口市）の職員が７５～８１年度にかけて着服した計約６２００万円。栃木県旧藤原町（現日光市）の職員も８４～８７年度に約５７００万円を着服した。
　栃木のケースでは、住民課年金係の男性職員が４９０人の保険料を着服。保険料を一時免除する申請書を偽造したり、被保険者が国民年金から脱退したかのように社保事務所に報告したりすることで、未納通知が相手に届かないように工作し、発覚を免れていた。 　また、同庁職員がコンピューターを操作して架空の受給者を仕立てるなどし、年金などを不正に受給したケースは６２年の同庁発足以来計２８件で、金額は計約１億８００万円だった。
　同庁で不正を働いた５０人のうち、２７人が刑事告発され、１１人が有罪となった。４１人が懲戒免職、３人が停職となったが、すでに退職するなどして処分できなかったケースも６件あった。
　全９９件の中で、保険料を納めたはずなのに記録のない「消えた年金」につながるケースはなかった。
　調査結果は３日、年金記録問題検証委員会に報告された。松尾邦弘座長は「報告された以外にも着服があるという視点で、調査を深めていく」と話した。

　【関連記事】「社保庁職員の着服と不正受領、１２年間で１億１３００万円　2007/ 8/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁職員：年金着服１億３千万円　２４人が１２年間で　2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】社会保険庁職員による社会保険料の着服と不正受領に関しては、先月末に社会保険庁より発表されたばかり。その時点での総額は1億1300万円。今回の発表で、調査対象期間が長くなったとは言え、横領総額が1億4200万円と膨れ上がった。さらに市区町村までその対象を広げると倍以上となる。過去不正が行われたという事実を厳粛に受け止め、再発防止を講じなければならないのはもちろんだが、問題となりそうなのは、不正事例に対しての処罰の甘さがなぜあったのかということ。社会保険庁内の不正50件のうち、告発見送りとなったのは15件。市区町村での不正に関しても、調査不能や追及できずという状況が多いようだ。今後年金調査委員会などに引継ぎ、処罰が成されるまでの調査が行われるのであろうか。発表したからには、その始末もきちんとつけてもらいたいところ。3億4000万円は現在の年金財政から考えれば、決して少ない額ではないと思えるのだが。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金納付記録紛失、新たに180人分紛失、社会保険庁（20070903）

国民年金記録、新たに１８０人分紛失…社保庁　2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁は３日、新たに、１８０人分の国民年金保険料の納付記録の一部を紛失していたと公表した。
　１８０人分の記録は、社保庁のコンピューターや市町村が保管する名簿などに全く残っておらず、本人の領収書など証拠資料を基に訂正された。社保庁は、すでに判明している５５人分と合わせ、計２３５人分の記録を紛失したことになる。
　社保庁が、年金記録漏れ問題の原因解明などを行う総務省の「年金記録問題検証委員会」に提出した資料で明らかになった。
　今回の納付記録の紛失は、社保庁が２００６年８月から実施している年金に関する特別相談のうち、今年１月から３月末までに受け付けた約１１５万件を調査した結果、判明した。証拠資料の内訳（重複あり）は、年金手帳７５件、領収書１３０件、領収済証明書７件だった。訂正した中で、最も古い記録は１９６２年３月だった。訂正期間が最も長かったのは７２か月分（６年分）だった。
　紛失の原因について、社保庁は、３３件は、当時、保険料を徴収していた市町村が納付記録を社保庁に送付しなかったなどの事務処理ミスと推定されるとしているが、残りの大部分については「理由がわからない」と説明している。

　【関連記事】「社保庁の年金納付記録紛失、８６人分のうち３１人分は残存　2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁、年金納付記録を紛失…８６人分、領収書で発覚　2007/ 4/ 4 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】今年4月に納付記録86人分中55人分の記録が紛失している旨が社会保険庁から発表されているが、その時点で紛失件数について集計中というコメントが発表されたきり、その集計結果が報じられた記憶はない。今回も紛失理由については「不明」。納付記録の紛失発覚、まだまだ出てくる可能性が高そうだ。

【社労士：労働関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・メタボ対策特化のジム、セイジョーが展開、医療法人と連携（20070902）

メタボ対策特化のジム、セイジョーが展開・医療法人と連携　2007/ 9/ 2 NIKKEI NET

　首都圏地盤のドラッグストア、セイジョーはメタボリック（内臓脂肪）症候群対策に特化したフィットネスジム事業に乗り出した。1日に東京都多摩市に1号店を開設しており、今後、埼玉県などでも拠点増設を目指す。厚生労働省が2008年度から企業の健康保険組合などに生活習慣病対策を義務付けるのをにらみ、客数拡大につなげる。
　新設したのは「メディカルフィットネス・オレオス」。医療法人社団のめぐみ会（本部・東京都多摩市）が隣接して検診センターを設けており、医師がメタボリック症候群について診断する。その結果に基づき、健康運動指導士の資格を持つ従業員が3カ月間の運動メニューを作成。週1―2回、ジムでの運動を個別指導する。

　【関連記事】「「メタボ退治」ビジネス続々・ＮＴＴデータ、リクルートなど　2007/ 4/22 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 障害基礎年金・社保庁敗訴、判断見直し迫る内容（20070901）

障害年金不支給　社保庁側が敗訴　判断見直し迫る内容　2007/ 9/ 1 asahi.com

　両方の股関節に人工関節を入れた岡山県の主婦が、国民年金障害基礎年金の不支給処分を不服として処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（定塚誠裁判長）は３１日、処分を取り消す判決を言い渡した。支給基準を画一的にとらえて支給しなかった社会保険庁に対し、生活実態に見合う判断を迫る内容で、同種のケースにも影響する可能性がある。
　判決によると、主婦は両変形性股関節症と診断され、０３年４月までに両方の股関節に人工関節を入れる手術を受けた。
　足に人工関節を入れた人の場合、片足の三つの関節のうち二つ以上に障害があると年約８０万円の年金を受けられる。しかし、主婦の場合は現在も補助用具なしで座ったり階段の上り下りをしたりすることができない状態にもかかわらず、片足に１カ所だったため、支給の対象とならなかった。
　判決は片足、両足といった基準を画一的にとらえず、「立ち上がる」「階段を上る」などの日常動作の不自由さで見て、主婦の障害を「両足機能に相当程度の障害を残すもの」と判断。不支給処分を取り消した。
　社保庁は「内容を詳細に検討して控訴するか決めたい」としている。

　【コメント】難しくなる判断基準。杓子定規での支給・不支給判断が出来なくなりつつある以上、今後問題となってくるのは各地で支給基準のばらつきが発生しないかどうかという不安。この不安は介護保険などでも問題となってくる可能性がある。社会保険庁・厚労省の対策が迫られることとなろう。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 健康保険組合・厚労省、政管健保継承組織に準備金積立要請（20070902）

厚労省、政管健保継承組織に準備金積み立てを要請　2007/ 9/ 2 NIKKEI NET

　厚生労働省は中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の業務を引き継ぐ公法人「全国健康保険協会」に対し、保険給付費の1カ月分以上の準備金の積み立てを求める方針を固めた。健康保険事業の安定的な運営が目的。ただ、当面は経過措置として毎年度末の剰余金の積み立てだけを課す方針だ。
　同協会は社会保険庁の改組に伴って2008年に発足する予定の公法人。政管健保の業務を引き継ぐもので、事業主や被保険者、学識経験者らで構成する運営委員会が、保険料率や予算などの財政運営や事業計画を定める仕組みだ。

　【関連記事】「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案　2007/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案　厚労省　2007/ 8/ 7 asahi.com」
　【コメント】政管健保への国庫負担を健保組合などへ肩代わりさせることを考える厚労省。これを実現するために、政管健保の継承組織となる全国健康保険協会に何らかの資金準備をさせなければ、納得を得られることは出来ないであろう。さらに厚労省の様々なチェックが入るであろう同組織。厳格な運営を迫られることとなりそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 少子化対策・妊婦無料健診倍増へ、桝添厚労相表明（20070901）

妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明　2007/ 9/ 1 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は31日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について「何とか10回くらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の５回から10回程度まで増やす方針を表明した。少子化傾向に歯止めをかけるため妊産婦への支援を強化する。同日、厚労省内で会談した公明党の太田昭宏代表に語った。
　現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は５回まで。通常は１回5000―１万5000円程度かかり、出産までの検診回数は平均14回にのぼる。出産世帯には重い負担になっている。厚労相は地方での助産師不足についても「しっかり増やしたい」と述べ、対策を検討する考えを強調した。

　【関連記事】「妊婦無料健診：０７年度以降、５回程度に　厚労省通知　2007/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】2007年初頭に明らかにした厚労省の通知に基づき、現在5回までとなっている妊婦の無料健診回数。だが、平均14回と言われる健診から考えれば、まだ半分も補填できていないという実情。現在5回の倍の10回を無料にしようという考えであるが、少子化対策費用も既に限界に近い。どこから捻出するかで、実現の可能性が決まりそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン不正受給による返還金は「4割増」（20070901）

コムスンの不正受給による返還金は「４割増」　2007/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE

　横浜市がペナルティー

　「コムスン」の介護報酬不正請求問題で、横浜市は３１日、同社が運営していた「横浜長者町ケアセンター」（同市中区、５月に廃止）が介護報酬９４１３万円を不正受給していたとして、介護保険法で認められている「ペナルティー」の上限である４割増を適用し、計１億３１７８万円の返還を求めることを決めた。
　３日にも同社に請求する。同社は応じる方針。納付期限は２８日。
　同センターは、２００３年９月に指定を受ける際、訪問介護員資格を持つサービス提供責任者が常駐しているように装って申請。約１年１か月間にわたり、不正に介護報酬を受け取っていた。県が４～５月に行った監査で不正が判明した。
　同法は不正受給が判明した場合には、４割を上限に、加算して返還請求できると規定している。市介護保険課は、「虚偽申請した事態を重くみた」と説明している。

　【関連記事】「「介護報酬１億４千万、コムスンは返還を」兵庫県が指導　2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「コムスン、２０２事業所で不正請求　返還４億３千万円　2007/ 8/15 asahi.com」 ／ 「「コムスン」の１事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し　2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】介護事業譲渡は決定したものの、不正受給した介護報酬に関しての返還については未だ完了していないコムスン。その返還に際し、加算請求を求める自治体が出てきた。報じられるコムスンの赤字額。果たして請求通りの返還が出来るかどうか。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・社会保険庁改革まだ端緒、村瀬長官退任会見（20070831）

「社保庁改革まだ端緒」村瀬長官が退任会見　2007/ 8/31 NIKKEI NET

　社会保険庁長官を31日付で退任した村瀬清司・元損害保険ジャパン副社長は同日に会見し、「社保庁を役所ではなく民間並みにするという意味では改革は緒に就いたばかり」と述べ、志半ばで同庁を去ることに無念さをにじませた。突然の交代劇だったためか「まだ実感がわいてこない」と語り、次の就職先も未定という。
　３年間の在任中は年金保険料の不正免除や該当者不定の約5000万件の年金記録が社会問題化し、対応に追われた。村瀬前長官は「社保庁は本来注目されてはならない官庁で、注目されなくなった時こそ改革が完成した時」と締めくくった。
　総務省出身で後任に就いた坂野泰治長官は「年金記録問題の解決が焦眉（しょうび）の急で、新組織への移行準備も進めていかなければならない」と抱負を述べた。今後各地の社会保険事務所を回り、業務の実態などを把握する予定という。

　【関連記事】「社保庁長官に総務省ＯＢの坂野氏　2007/ 8/24 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁・村瀬長官９月にも退任、後任も民間起用の方向　2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁の村瀬長官、辞任の意向は「示していない」 　2007/ 8/ 6 NIKKEI NET」
　【コメント】村瀬長官就任以来、色々と問題が発覚し、事件が報じられた社会保険庁。事件が発覚化したという意味においては村瀬長官就任の意義はあったと考えるべきか。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・社保庁職員の着服と不正受領、12年間で1億1300万円（20070831）

社保庁職員の着服と不正受領、１２年間で１億１３００万円　2007/ 8/31 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁は３１日、昨年までの１２年間で、職員による社会保険料の着服と年金給付金の不正受領の件数が２６件あり、総額が約１億１３００万円だったことを明らかにした。
　民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に回答した。
　同庁によると、２６件のうち、年金保険料を納めに来た人の現金を着服したケースが１７件で、計約３１００万円に上った。最も額が大きかったのは、１９９８年に発覚した東京・旧蒲田社会保険事務所の事例で、１人の職員が、１３３人分の国民年金保険料１２６６万円を着服していた。
　保険料が着服された被保険者や事業者は「未納」状態になり、社保事務所などから電話や文書で督促されるため、その時点でおかしいと気づき、発覚することが多かったという。
　残りの９件は、架空の年金受給者名を作り、その名前で作った口座に給付金を振り込ませて不正に受け取るなどの手口とみられる。
　同庁では１９９９年２月に横領などの不正事案を公表して以降、同様の不正事案については、すべて公表している。

　【関連記事】「偽の領収書発行で保険料着服も　年金記録問題検証委調査　2007/ 8/23 asahi.com」 ／ 「年金着服：特例納付でも　社保庁把握５件のうち１件　2007/ 8/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「社保庁職員：年金着服１億３千万円　２４人が１２年間で　2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】年金保険料着服問題で検証を続ける年金記録問題検証委員会と社会保険庁。先日年金記録問題検証委員会が調査結果を発表したばかりであるが、今回の調査結果提示は社会保険庁から。以前の着服とほぼ件数・着服額は変わっていないようであるが、まだまだ年金記録問題検証委員会の調査は終わっていない。増える可能性が高い。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・多数申告漏れ、書類2割、本人届かず（20070831）

企業年金、多数申告漏れ　書類２割、本人に届かず　2007/ 8/31 asahi.com

　厚生年金基金を脱退したり、基金が解散したりした会社員の年金資産を引き取って運用、給付を行う民間団体「企業年金連合会」が０６年度に元従業員の本人に送った受給申請の書類４５万２０００件のうち、約１９％にあたる８万４０００件が、あて先不明で同連合会に戻っていることが３１日、明らかになった。受給権があるのに、申請漏れで年金を受給していない人が相当数に上ると見られ、厚生労働省と連合会は、実態調査に乗り出した。
　民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対して政府が閣議決定した答弁書で判明した。
　連合会は、勤務先の厚生年金基金を１５～２０年未満で脱退したり、基金自体が解散したりした時に、基金に代わり２８４４万件の記録の管理や年金の支払いを行っている。
　連合会は本人に対し、６０歳になる直前と、厚生年金の受給開始時点、６５歳時点の最大３回にわたり受給資格のあることを通知し、受給申請の書類を送る。社会保険庁から住所情報などの提供を受けているが、答弁書によると、約１９％があて先不明で返却されたという。
　基金や連合会から給付される年金は、公的年金の受給資格がない人でも、１カ月でも加入すれば受給できるが、受給の申請を行わないと受け取れない。厚労省の調べでは、基金に加入していた受給者は０４年時点で月額平均５．６万円の年金を基金から受け取っている。
　実際にどれぐらいの件数、金額の申請漏れが生じているかは答弁書では触れていないが、すでに年金を受給している人でも、自分が基金に加入していたことを知らず年金が目減りしていたり、公的年金の受給資格がないことから基金からの受給もあきらめてしまっていたりする人が相当数に上るとみられる。

　【関連記事】「社保庁、厚年基金と記録照合・08年度中に　2007/ 8/15 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録、企業と社保庁で相違が５％も　代行返上で判明　2007/ 6/15 asahi.com」
　【コメント】厚生年金基金でも、社会保険庁との記録相違が5％程度出ているという状況であっては、企業年金もこのような状況となるのはやむを得ないと言えよう。宛先不明で届かないという状況に対し、「社会保険庁から住所情報の提供を受け、複数回通知をしているため、最終的に届かないケースはまれ」と説明している企業年金連合会。だが、その社会保険庁のデータがさほど当てにならないと分かった今、この説明が適切なのかどうか。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金記録漏れ、第三者委給付認定判断、あっせん計71件に（20070831）

年金問題：あっせん計７１件に…第三者委の給付認定判断　2007/ 8/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　政府の年金記録確認中央第三者委員会は３１日、国民年金と厚生年金の各部会を都内で開き、国民年金１０件、厚生年金１件について新たに給付を認める判断を示した。また同日までに千葉、静岡など１２カ所の地方委員会も国民年金１２件、厚生年金２件の給付を決定、中央と地方を合わせたあっせんはこれで計７１件となった。
　中央委では国民年金の１件について訂正の必要はないとの判断を示した。これは、申立人が２カ月分の領収書や地区の世話人の預かり証があるのに支払いの記録がないと主張したものだが、本人のパスポートで、この期間は海外に出国し、日本に住所がなかったことが確認されたため、記録訂正はできないと結論付けた。２カ月の負担分については、社会保険庁からの還付手続きなどが取られる見通し。

　【関連記事】「領収書ない年金訂正、２件認めず…第三者委が初判断　2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】8月末に始めて訂正を認めない判断を下した第三者委員会。今回3件目の訂正を認めない判断が下った。この件数はこれからも増え続けることであろう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金補償特例法案・年金未支給分税で補填、企業着服の場合（20070831）

年金補償特例法案：未支給分、税で補償　企業着服の場合　2007/ 8/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　政府・与党は３０日、事業主に厚生年金保険料を着服され、結果的に未納となって給付を受けられずにいる人への給付を可能とする厚生年金補償特例法案の骨格を固めた。社会保険庁が事業主への追徴ができない場合、記録漏れに伴う未支給年金を税金で補てんすることが柱。記録管理面での国のミスを前提に、その補償の意味合いで税を投入する異例の法案となる。対象企業名を公表する規定も盛り込む方向で最終調整しており、９月１０日開会する臨時国会に提出する。
　与党は当初、保険料をさかのぼって徴収できる時効期間（２年間）を撤廃し、当該企業や役員から、時効を迎えた保険料でも強制徴収できる特例法案を検討していた。しかし政府内に「違憲の国家権力発動になる」との慎重論が強いことから断念。未納企業には自主的な納付を求めるにとどめ、時効を理由に拒否されたり、すでに消滅するなどして徴収できない場合は、未払い分を税でまかなうことにした。
　税投入の根拠として、「福祉的な見舞金」とすることも検討したが、見舞金名目で未支給分全額を補てんするのは無理と判断。一歩踏み出して、「国が厚生年金に加入させるべき企業や社員を十分把握できていなかった」という、過失の補償的な意味合いで税負担する理論立てとした。
　総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」はこれまで４３件について、「本人は保険料を納付したのに、企業が国に納めていない」と認定しているが、「現行法での給付は困難」として政府に法整備を求めていた。特例法案は同委員会が「本人納付」を認定した人を支給対象とする。
　現行法でも、過去に厚生年金適用事業所となった企業は保険料を滞納したり、倒産したりしても社員に保険料で年金を給付できる。しかし、厚生年金の適用を免れているのに社員から保険料を徴収したり、保険料を給料から天引きしているのに一部の社員を年金制度に加入させていない場合は「企業と従業員間の民事問題」として、政府は関与してこなかった。

　【関連記事】「厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん…特例法案に追加 2007/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金問題：厚生年金未加入、対策進まず　社保庁　2007/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】事業主未払いにより年金記録上未納となっている人の救済策として、税で補償すると言うのは、裏を返せば未払いを続けていた事業主に対して、社会保険庁が未払い保険料を回収することが難しい状況になっているということであろう。これらの対策のため、適用事業所の審査などについても厳格化の動きが出て来そうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・基礎年金の財源、消費税率上げで、舛添厚労相（20070830）

基礎年金の財源消費税率上げで　舛添厚労相　2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

　舛添厚生労働相は３０日午前、基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源について、「福祉に重点を置いた形での消費税が、個人的にはいい」と述べ、消費税率の引き上げによって確保すべきだとの考えを示した。都内で記者団に語った。厚労相は財源確保について「歳出削減に努力する」と強調。そのうえで、「経済状況や少子化の進展を考えれば、（国民に）負担をお願いせざるを得ない」と述べた。政府は２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる予定で、約２兆５０００億円の財源が必要とされる。

　【関連記事】「年金国庫負上げ財源、定率減税廃止分を投入・公明代表　2007/ 7/18 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野　2007/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金、国庫負担1100億円増・07年度予算で政府調整　2006/12/15 NIKKEI NET」
　【コメント】選挙前は定率減税廃止分でカバーすることを高らかにうたっていた政府与党。やはり現実的な解である「消費税率引き上げ」での対応という声が出てきた。さて、最終的な財源はいったいどこから？

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療費・社保庁、医療費過払い通知漏れ、懲戒処分など48人、社保庁（20070830）

医療費過払い通知漏れ、懲戒処分など４８人…社保庁　2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

　全国の社会保険事務局が、「政府管掌健康保険」の医療費が過払いになっていた事実を患者側に通知していなかったケースが２００３～０５年度で８９７５件に上った問題で、社会保険庁は３０日、神奈川、鳥取の両社保事務局の課長・室長４人を戒告の懲戒処分にした。
　また、社保事務局５か所の職員４４人を、訓告などの内規に基づく処分にした。
　この問題で、社会保険庁は今年１月、通知漏れ件数を９９１４件と発表したが、その後の精査で８９７５件だったことがわかった。

　【関連記事】「社保庁、医療費減額の通知漏れ9900件　2007/ 1/17 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁、医療費減額を通知せず・埼玉など７県で　2006/11/22 NIKKEI NET」
　【コメント】昨年11月に発表された監査結果内容。医療費減額が発生していたのに通知をしていなかったのが発覚した社会保険事務局は当初埼玉、神奈川、山形、愛知、鳥取、福島、石川の7局であったが、その後山口県と佐賀県を除く社会保険事務局で行われていることが判明。その件数は9914件（後の精査で8975件に変更）に上ると報告されていた。このうち、山形、埼玉、神奈川、愛知、鳥取では社会保険庁の調査に対し、「通知している」と虚偽の報告を行っていたため、今回の処分対象となった。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医師確保対策・産科医療機関に赤字補てん、医師確保対策で政府（20070830）

産科医療機関に赤字補てん　医師確保対策で政府　2007/ 8/30 asahi.com

　政府は３０日、地方の病院への医師派遣や医学部定員増などを柱とした「緊急医師確保対策」をまとめた。医師派遣に協力した病院や、地域のお産を担う病院への補助制度を来年度から新設するほか、地域医療の担い手となる医師を養成するため、全国合計で年最大２８５人まで大学医学部の定員増を認める。
　厚生労働、文部科学、総務など関係省庁の連絡会議で決めた。各省庁は関連予算を０８年度予算の概算要求に盛り込む。
　対策の目玉は、医師不足解消に向けた病院の取り組みを後押しする補助制度だ。（１）国や都道府県が仲介する医師派遣に応じた病院（２）交代勤務など医師の過剰勤務解消に取り組む病院（３）出産などで休職した女性医師の復帰を支援する病院、などが新たに補助の対象になる。
　医師不足から分娩（ぶんべん）を取りやめる病院が相次いでいる問題を受け、産科を抱える医療機関への収入補填（ほてん）制度もつくる。地域内で代替施設がない病院が分娩を休止しないよう、分娩数の減少に伴う収入減を補助金で補う。
　大学医学部の入学定員は０９年度から（公立大は０８年度から）１７年度まで、４６都府県で毎年各５人、北海道で同１５人まで定員増を認める。増加枠の学生には、都道府県が奨学金を出す代わりに、学生側は卒業後最低９年間、都道府県が指示するへき地の病院などでの勤務を約束する。定員が６０人と少ない和歌山県立医科大と横浜市立大学医学部には８０人への定員増を認める。
　医学部卒業後２年間の臨床研修を機に、地方の医学部卒業生が都市部の病院に流れる動きに歯止めをかけるため、都市部の病院の研修定員を減らすほか、医師派遣に協力しない病院に対しては、研修実施に伴う補助金の削減も検討する。

　【関連記事】「厚労省概算要求：医師不足対策に７３％増の１６０億円　2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「「時短」などの病院支援制度創設へ、勤務医の負担軽減狙い　2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「０７年版厚労白書：開業医重視を提言　国民に意識改革迫る　2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「医師派遣、自治体仲介で・厚労省が新制度検討　2007/ 8/28 NIKKEI NET」 ／ 「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定　2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「医師不足：政府・与党が対策案　研修医のへき地誘導など　2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】先日発表された厚生労働白書原案でも大きく取り上げられている「医師不足」問題。先日の厚労省の2008年度一般会計予算概算要求（22兆1604億円）でも、前年度比73％増（160億円増）となっている医師不足対策がまとめられた。文科省は医師不足対策として269億円を計上、国立大学（弘前、秋田、山形、新潟、山梨、信州、岐阜、三重）医学部の定員を80人増員（各大学で10名ずつ増）することが発表されている。だが、医師不足を解消するには今ひとつと思えるような内容。さらに医師不足解消を積極的に推進するような政策が、今後打ち出されていく可能性も大きい。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・診療報酬、新薬は高く、特許切れは安く、業界提案、再編の可能性（20070830）

新薬高く、特許切れは安く　業界提案、再編の可能性　2007/ 8/30 asahi.com

　日本製薬団体連合会（日薬連）が、年度末の薬価改定へ向け制度の見直しを求めている。新薬に従来より高い価格を認め、特許が切れたら大幅に値下げする提案だ。研究開発費が豊富な大手には有利だが、特許切れの既存薬に依存する中堅・中小には厳しい内容で、業界再編・淘汰（とうた）が促される可能性がある。
　「製薬は日本の経済成長を支えるリーディング産業のひとつ。魅力ある市場の構築が必要だ」。日薬連の森田清会長（第一三共会長）は今月、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会でこう述べ、制度見直しを提案した。日薬連の意向が反映される可能性が高く、早ければ０８年度にも、より高い値付けを新薬に認める新制度へ移行する。
　提案の背景にあるのは製薬大手の焦りだ。０５年の世界の医薬市場は約６７兆円。１０年で２倍になったが、うち日本市場のシェアは２１％から１０％に縮小。日本勢は米国に次ぐ世界２位の市場を基盤にしながら、最大手の武田薬品工業でも売上高では世界１７位だ。
　このところ医療費抑制で１年おきに薬価が引き下げられ、新薬の価格も抑制されている。安価で成分が同じ「後発品」の利用も拡大している。
　欧米大手は新薬開発に巨額を投じて攻勢を強める。国内製薬会社の研究開発費は武田薬品、アステラス製薬、第一三共、エーザイの大手４社で約６割を占めるが、それでも大型新薬の開発には苦戦している。森田会長は「新薬に高い薬価をつけて研究開発費の回収と再投資を速めなければ、欧米大手と渡り合えない」と危機感を募らせる。
　業界内には異論もある。人材や資金に限りがある中堅、中小は、特許切れ薬が頼りなのが実情だ。関西のある中堅製薬は新薬を数年に一つ発売してきたが、売り上げの半分は特許切れ薬で「新制度になると、中堅の経営は厳しい」と幹部。
　事情は大手の一部も同じだ。特許切れ薬の割合は塩野義製薬で約４割、小野薬品工業では約７割弱に達し、「大手上位４社以外はすべて収益が悪化する」との見方もある。ただ、大手４社の強い意向や自社の新薬に高い価格がつけられる期待もあり、見直しに強くは反対しづらい空気だ。
　みずほ証券の田中洋シニアアナリストは「新制度は、各社に新薬メーカーとして続けるかどうか締め切りを設けるようなもの。新薬を出せる規模に向けての再編機運が高まる」と予測する。

　【関連記事】「「新薬は高く、古い薬は安く」　製薬業界が薬価制度案　2007/ 6/13 asahi.com」 ／ 「画期的な新薬、薬価上げ・厚労省の医薬強化５カ年計画　2007/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「「巨大製薬会社、１―２社実現」、厚労省が構想　2007/ 7/28 NIKKEI NET」 ／ 「後発医薬品、利用促進へ協議機関・厚労省　2007/ 8/24 NIKKEI NET」
　【コメント】現時点での厚労省方針も、画期的な新薬については薬価を上げると打ち出している。その意味で動きは間違えていない。問題なのは、「画期的な新薬」を生み出せるだけの研究・製造が、今後も各製薬会社で引き続き出来るかどうかだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・年金基金1割超「ヘッジ」に投資、大和證券G調査（20070830）

年金基金１割超　「ヘッジ」に投資　大和證券Ｇ調査　2007/ 8/30 asahi.com

　国内主要年金基金のうち１割超がヘッジファンドを投資対象に加えていることが、大和証券グループの調査で２９日わかった。米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題では、一部ヘッジファンドが巨額損失を抱えたことが明らかになっている。
　国内約１１００の年金基金を対象にヘッジファンドへの投資の有無を聞いたところ、約１割の１４１基金が「投資している」と回答。うち過半数が０５年以降に投資を始めていた。ただ、資産全体の１０％以下の運用にとどめている基金が、約７割を占めた。
　調査した大和ファンド・コンサルティングの俊野雅司氏は「サブプライム問題で日本の基金に大きな被害は報告されていないが、投資家側もファンドの的確な選別が重要になっている」と話す。

　【関連記事】「企業年金の運用多様化、買収ファンドや不動産投資増える　2007/ 5/23 NIKKEI NET」
　【コメント】運用先多様化により、リスクそのものは低減しているものの、このような問題は避けられない。ファンドの的確な選別は重要だが、積立金取り崩しを前に出来る限り運用利回りを高め、積立金を増そうと考えれば、ある程度のリスクを背負ったファンドの選択も必要となる。運用者にとっては厳しいところだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金問題対策費の一部、保有資産売却で充当、社保庁方針（20070829）

年金問題対策費の一部、保有資産売却で充当・社保庁方針　2007/ 8/29 NIKKEI NET

　社会保険庁は29日の民主党総務部門・厚生労働部門合同会議で、公的年金の記録漏れ問題の対策費の一部を保有資産の売却でねん出する方針を明らかにした。社保庁自身が引き起こした問題の解決に税金や年金保険料を安易に使わず、自らが身を削る姿勢を見せるのが狙い。今秋にもまず東京都内にある研修所と大阪府内にある倉庫の2施設を売却する。
　社保庁は2007年度中に該当者不定の約5000万件の年金記録と基礎年金番号の記録を照合するプログラムを開発し、該当者に郵便で通知する計画。必要経費はプログラムの開発費だけで約13億円かかる。2施設の売却によって数十億円を確保できる見通しで、代金はまずプログラムの開発費に充て、残りは通知にかかる郵送代に回す。
　08年度にはすべての年金受給者、保険者に保険料の納付記録を記載した「ねんきん特別便」を郵送するため、一段と必要経費が膨らむ。社保庁はさらに手放すことができる資産を探し、速やかに売却して代金を必要経費に回す方針だ。

　【関連記事】「浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出　社保庁　2007/ 8/21 asahi.com」 ／ 「年金記録照合プログラム、ＮＴＴデータが実費で開発へ　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 健康保険組合・政管健保の国庫負担、健保組合・共済組合が肩代わり、厚労省案（20070829）

政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案　2007/ 8/29 NIKKEI NET

　厚生労働省は28日、中小企業などの従業員と家族が加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担を削減し、大企業の健保組合などに一部を肩代わりしてもらう方針を自民党厚生労働部会で表明した。来年度予算編成で社会保障関係費を抑える策の一環。肩代わりを「医療保険制度一元化に向けた重要なステップ」と位置づけ、政管健保と健保組合、公務員の共済組合の一元化を検討する構想も明らかにした。
　医療保険の一元化は将来の検討課題にあげたことはあるが、予算編成過程で具体的な検討方針を示したのは初めて。厚労省は政管健保と健保組合の財政を巡り、保険料率や加入者の給与水準に「大きな格差がある」と強調。財政が弱体化している政管健保を強い健保組合が支え、「格差を解消すべきだ」と訴えた。

　【関連記事】「政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案　厚労省　2007/ 8/ 7 asahi.com」
　【コメント】給付水準に格差が構成員などに理由があるとは言え、各健保組合の努力の賜物であることも事実。これらを無視しての肩代わり案には、各組合が反発することは必至であろう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金加入期間・「納付短縮」与党に浮上、石原政調会長も検討（20070829）

年金保険料：「納付短縮」与党に浮上　石原政調会長も検討　2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　公的年金の受給資格を得るため必要な保険料の支払期間について、現行の「２５年以上」を見直し、短縮する案が２８日、与党内に浮上した。「終身雇用を前提とした制度で、長すぎる」という批判があり、参院選敗北の一因となった年金問題で、与党の変化をアピールする狙いがある。ただ、政府内には受給額低下につながるなどとして慎重論も根強い。
　自民党の石原伸晃政調会長は２８日のラジオ番組で「いま年金は保険料を２５年以上払わないともらえない。制度論として、そこの点はしっかりやらないといけない。２５年というのは長すぎる」と語り今後、自民党内で検討する意向を示した。
　現行の年金制度では、最低２５年以上の保険料納付が必要。公明党の太田昭宏代表は「私個人の考えだが、見直しを検討すべきだ」と参院選前から期間短縮を主張。自民党内からも「年金制度改正の目玉になる」として賛同する声が出ている。
　しかし、厚生労働省は「加入者が『後で保険料を支払えばいい』という気持ちになり、未納が増える」などと難色を示している。

　【関連記事】「年金加入期間、短縮すべき・公明代表　2007/ 7/ 9 NIKKEI NET」
　【コメント】長すぎるという声が上がり始めた、原則25年以上の年金加入期間。さて、年金制度大改革へ向けての大きな契機となるか。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 診療報酬・不正請求、藤枝市立病院、保健医療機関指定取り消しへ（20070828）

診療報酬不正、藤枝市立病院の保険医療機関指定取り消しへ 　2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE

　静岡県藤枝市の藤枝市立総合病院（病床数６５４）が、一部の歯科治療で診療報酬を不正に請求していた問題で、静岡社会保険事務局は２８日、同病院の保険医療機関の指定を１０月１日から取り消すと発表した。
　取り消し期間は５年間だが、住民への影響が大きいため、厚労省などは改善計画を提出させ、１か月で再指定を認めることも検討する。病院側は、取り消し期間中の診療を救急患者や計画的治療が必要な患者に限る方針を示した。
　厚生労働相の諮問機関である静岡地方社会保険医療協議会が２８日、指定取り消しが妥当と答申し、同局が処分を決めた。併せて同病院歯科口腔（こうくう）外科の歯科医師２人の保険医登録を２９日から取り消す。
　同病院は２８日夜に記者会見を開き、金丸仁病院長ら１２人を減給１０％（６～１か月）の懲戒処分とし、早期の再指定を申請することを明らかにした。取り消し期間中は全額が患者負担となるため、病院側は新規治療を原則として断る。
　急患や計画的治療が必要な患者は、保険診療と同様に原則３割の自己負担で治療を受けられるようにし、差額分は病院側で負担する。病院によると、１か月あたり数億円の損失になる見通し。
　同局によると、不正請求があったのは、保険外のインプラント（人工歯根）治療の前処置として行うあご骨の手術や、保険外の歯列矯正目的による抜歯など。監査した昨年３～１２月の不正請求は約４３０万円で、過去５年間の総額は１億２２００万円に上る。
　同病院は、藤枝市唯一の大規模公立病院で、一日平均の外来患者数は約１４００人に上る。同市内の男性会社員（４５）は「（厚労省などは）別の対応はなかったのか。母が今月退院するが、その後の通院はどうなるのか」と不安そうな様子。入院中の同県岡部町の無職男性（７２）は「今まで通り治療を受けられるように何とかしてほしい」と話していた。

　【関連記事】「診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し　大阪の病院　2007/ 3/29 asahi.com」 ／ 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ　2006/12/23 NIKKEI NET」
　【コメント】おさまらぬ診療報酬の不正請求。介護保険と同様、厳格な罰則などが求められることは確かだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、1億4000万円、コムスンは返還を、兵庫県が指導（20070828）

「介護報酬１億４千万、コムスンは返還を」兵庫県が指導　2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE

　訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）が全国で介護事業所の指定を不正取得していた問題で、兵庫県は２８日、同社が２００４年３月～０７年６月に県内８事業所で常勤職員数を虚偽申請するなどして、介護報酬計１億４１４２万円を不正受給していたとの監査結果を発表した。
　県は同日、全額を関係市町に返還するよう同社に求めた。同社は事実関係を認め、返還の意思を示しているという。
　県内４０か所を調査。問題のあった事業所の大半は、職員の勤務実態が国の基準の４割程度しかないのに、基準を満たすだけ勤務していたことにして介護報酬を不正に受給していた。国の基準に従って延べ週１００時間常勤しているとしていたホームヘルパーが、実際には６時間しか勤務していないケースもあった。

　【関連記事】「コムスン、２０２事業所で不正請求　返還４億３千万円　2007/ 8/15 asahi.com」 ／ 「コムスンの不正介護報酬請求、５億円…１２都県が認定　2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】すでに不正請求の確認はされており、監査中であった兵庫県。監査が終了し、返還請求へと踏み切るようだ。未だ監査中の都県があり、このようなケースはまだまだありそう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン介護施設譲渡、ニチイ買収額210億円（20070828）

コムスンの介護施設事業、ニチイの買収額210億円　2007/ 8/28 NIKKEI NET

　ニチイ学館は28日、グッドウィル・グループ子会社の介護大手コムスン（東京・港）と、有料老人ホームなどの施設介護事業を買収する契約を結んだ。買収額は210億円。まずコムスンが施設のブランドごとにつくった３つの受け皿会社を同日付でニチイに譲渡。ニチイ側が自治体から施設運営の許可を取得し次第、事業を３会社に移す。早ければ11月１日にもニチイが事業を引き継ぐ。
　買収資金は全額、借入金で賄う。資産と負債は集計中でのれん代は確定していないが、ニチイは「施設介護は収益性が高く、自社の在宅介護や教育事業とシナジーが見込めるため、買収額は適正と考えている」としている。業績に与える影響も集計中。
　ニチイが買収するのは、コムスンの持つ施設介護事業のうち、有料老人ホームの「コムスンのきらめき」（18カ所）、「コムスンホーム」（８カ所）、認知症高齢者が少人数で生活するグループホームの「コムスンのほほえみ」（183カ所）の３ブランド。

　【関連記事】「コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ　2007/ 8/27 asahi.com」
　【コメント】譲渡先が決まったコムスンの介護施設事業。その買収額は210億円との発表。程なく在宅系介護についても譲渡先が発表される予定。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・医師派遣、自治体仲介で、厚労省が新制度検討（20070828）

医師派遣、自治体仲介で・厚労省が新制度検討　2007/ 8/28 NIKKEI NET

　厚生労働省は、医師の過不足に応じ、病院間で機動的に医師を融通しあう新制度を作る検討に入った。都道府県単位で医師の勤務状況を点検。自治体の仲介で余っている病院の医師を足りない病院に派遣する。28日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を始め派遣期限や雇用形態などを詰める。一部の地域や診療科で深刻化している医師不足の解消が狙い。
　現在実施されている医師の融通は、系列病院や親密病院同士が主流だが、相対の交渉が中心で客観的な需給に基づいているわけではない。新制度では、都道府県単位で医療計画を作る「地域医療対策協議会」を活用。同協議会が把握した病院ごとの医師の過不足状況をふまえ、不足している病院への医師派遣を、余っている病院に求める。

　【関連記事】「昨秋スタートの国立病院間の医師派遣、半年で打ち切りに　2007/ 5/31 asahi.com」 ／ 「医師派遣、休診ある病院に限定・厚労省、４要件を検討　2007/ 6/12 NIKKEI NET」 ／ 「医師不足６病院に７人派遣へ　政府の緊急派遣第１陣　2007/ 6/27 asahi.com」
　【コメント】医師が余っている病院から、医師が不足している病院へ。一見簡単に実現できそうな医師不足対策であるが、そうはうまくいかない様子。担当する患者が出来てしまう以上、簡単に医師を異動させられないというのが背景にあるようだ。体制の似ている国立病院間の融通ですらうまくいかなかった医師派遣、これを今まで医師の確保数調整など経験したことがない自治体が、仲介役となって果たして出来るのであろうか。。。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン事業譲渡、施設介護事業はニチイ学館に売却へ（20070827）

コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ　2007/ 8/27 asahi.com

　コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会（堀田力委員長）は２７日、有料老人ホームとグループホームの譲渡先として介護事業最大手のニチイ学館を選んだと発表した。コムスンは金額を今後交渉し、委員会の選定に沿って１１月にもサービスを引き継ぐ方針。今後は利用者が多い訪問介護事業の譲渡先が焦点となる。
　事業譲渡されるのは有料老人ホーム２６カ所（利用者約１０００人）と、認知症対応型のグループホーム１８３カ所（同約３０００人）。従業員は約３０００人。
　応募した５２団体からニチイ学館を選んだ理由について第三者委は、全国的に介護事業を展開していることや、認知症に対応できる人員が多いことなどを挙げた。会見した堀田委員長は「譲渡金額は考慮していない。サービスの質の確保や法令順守体制の整備を譲渡の条件にした」と述べた。
　ニチイ学館でも介護報酬の不適正な請求が発覚しているが、寺田明彦会長は会見で「法令順守を徹底し、国民の期待を裏切らないようにする」と話した。
　第三者委は、コムスンの主力事業で５万人以上の利用者がいる訪問介護事業の選定を急ぎ、９月上旬にも決めたい考え。だが応募数が多いため、想定より遅れる可能性も指摘されている。
　樋口公一社長は「訪問介護事業もできるだけ早く譲渡したい」と１１月にもサービス移行したい考えだが、自治体が事業所の審査にかける時間の問題もある。

　【関連記事】「コムスンの施設介護事業、ニチイ学館に売却へ・11月にも　2007/ 8/26 NIKKEI NET」
　【コメント】先日報道された通り、ニチイ学館へと決まった、コムスンの施設介護譲渡先。従業員確保状況や財務基盤で絞り込まれたワタミよりも上と判断されたとのこと。譲渡対象は有料老人ホームの「コムスンホーム」（8ヵ所）・「コムスンのきらめき」（18ヵ所）、認知症高齢者の生活するグループホーム「コムスンのほほえみ」（183ヵ所）。それぞれのブランドごとに会社分割をした上で売却される予定。厚労省もこの決定を尊重する旨の発表をしているが、問題となりそうなのはその譲渡時期。11月1日よりサービス移行したいという考えに各自治体は反発。まだまだ問題は多く残っているようだ。

【社労士：社会関連情報】健康保険法・国年法・厚年法 ＞ 未加入問題・派遣添乗員、健保未加入に疑い、阪急交通社系列立ち入り（20070827）

派遣添乗員、健保未加入の疑い　阪急交通社系列立ち入り　2007/ 8/27 asahi.com

　旅行ツアーの派遣添乗員が社員並みに働きながら、厚生年金保険と健康保険に加入させていない疑いがあるとして、大阪社会保険事務局は２７日、添乗員の派遣元の「阪急トラベルサポート」（大阪市北区）に立ち入り調査した。同社は「指導があれば、適切に従う」としている。
　同社によると、登録している派遣添乗員は約７８０人。ツアーごとに契約を結び、親会社の阪急交通社（同）に派遣している。１回の契約期間は最大約３０日で、日帰りの場合もあるという。
　サポート社に登録する添乗員のうち、正社員の勤務日数の４分の３にあたる２００日以上勤務しているのは約５０人。だが、厚生年金、健康保険に加入しているケースはないという。同社は「短期の雇用契約であり、継続雇用ではない。９年前に天満社会保険事務所に相談したが、指導はなかった」と説明している。
　厚生年金保険法、健康保険法では、２カ月以上勤務し、勤務時間や勤務日数が正社員の４分の３以上の見込みがある場合、企業側に保険への加入を義務づけている。保険料は労使折半で、企業側が国に納める。同事務局は「短期の契約内容であっても、毎月社員並みに勤務する場合は継続雇用と同じ。加入義務が生じる」としている。
　ＪＴＢ（東京）も系列派遣５社について、常用雇用でないとの観点から添乗員を加入させていない。担当者は「今回の調査で、何らかの見直しが必要になるのでは」と困惑する。
　添乗員派遣５６社が加盟する「日本添乗サービス協会」（東京）によると、派遣添乗員は約１万３０００人。ほとんどが個人で国民年金や国民健康保険に加入し、厚生年金や健康保険に入っていないという。鈴木毅事務局長は「全国の社会保険事務所の見解もバラバラ。統一的な指針は出しづらい」と話す。

　【関連記事】「へとへとツアコン蜂起、日当改善訴え労組　2007/ 4/13 asahi.com」
　【コメント】この4月に待遇改善を訴るために、労働組合を結成したのが旅行添乗員。その動きに対抗し、業界団体は厚労省に業界慣行を正式に認めさせようとしたのは記憶に新しい。このような業界慣行が妨げになっていると思えるのが、今回の年金・健康保険未加入問題。明らかになった以上、現在の情勢から考えれば、厚労省から是正を迫られるのは必至。待遇改善を含め、今後業界は対応に追われることとなりそう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ がん対策基本法・がん患者、緩和ケア充実を訴え、広島で2000人が集会（20070827）

がん患者、緩和ケア充実訴え・広島で2000人が集会　2007/ 8/27 NIKKEI NET

　がん患者や家族ら約2000人が一堂に集まり、がん医療の改善を訴える「がん患者大集会」が26日、広島市で開かれた。心身の痛みを和らげる「緩和ケア」を、「治療と並行して受けられるようにしてほしい」とのアピール文を決議し、国に医師の研修充実や国民への啓発活動を求めた。
　70を超える全国の患者会の共催で、今回が3回目。
　シンポジウムで、患者会代表や厚生労働省担当者は「がんの痛みは8、9割取れるのに、多くの医師が治療法を知らず、患者は苦しんでいる」「患者が声を上げるのはもちろんだが、国や自治体による努力も必要」などと討論。主催団体の俵萠子理事長は「がんの痛みはもう我慢しない。痛いと率直に言って適切なケアを受け、人間的に生きよう」と呼び掛けた。

　【関連記事】「がん対策、３割増の282億円・来年度予算、厚労省方針　2007/ 8/24 NIKKEI NET」
　【コメント】先日、「がん対策」の予算に関して方針が示されたばかり。本報道で取り上げられた緩和ケアもこの予算に組み込まれている。少しでも患者の軽減に繋がることを期待したい。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 少子化対策・宙に浮く「安倍構想：方針不明で省庁動けず（20070826）

少子化対策：宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず　2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　安倍晋三首相が就任当初「内閣の総力を挙げる」と表明した少子化対策が宙に浮いている。与党の参院選惨敗で、財源に当て込んでいた消費税の増税が難しくなったのに加え、関係省庁内では「政権の方針は働く女性の支援なのか、家族政策重視なのかがはっきりせず、身動きできない」との不満が出ている。
　少子化対策は、元々児童手当などの経済支援に始まり、その後、保育所の整備や育児休業制度など、働く母親がもっと働きやすいようにする方策が加わってきた。
　小泉政権では「ワークライフバランス」がもてはやされ、男性の長時間労働を見直し、女性だけに家事、育児を押し付けないことが必要だと強調された。「子育ての社会化」「男女共同参画」がキーワードだった。
　これに対し、安倍首相は著書「美しい国へ」で「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ、という家族観は守り続けていくべき」だと記すなど伝統的家族観が特徴だ。下村博文官房副長官、山谷えり子首相補佐官、高市早苗少子化担当相らも似た価値観を共有する。
　その結果、たとえば、これまでの政府の対策会議には「少子化」の名がついていたが、安倍政権の諮問機関名は、首相らの意向を反映して「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」になった。分科会には「働き方の改革」とともに、「地域・家族の再生」も設けられた。
　公明党幹部は「子供を産み育てる伝統的家族の再生が大切というのが首相の考えだが、働く女性の支援とは方向性が逆で、政府方針は一体どっちなんだということになる」と指摘。厚生労働省幹部は「施策の方向性が見えにくくなった」とこぼす。
　０６年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供数に相当）は１．３２と６年ぶりに前年を上回ったものの、中長期的な少子化傾向に変化はない。それでも戦略会議が６月にまとめた中間報告は抽象論にとどまった。「参院選後に財源と一体で対策を議論する」もくろみだったが、与党の敗北で風前のともしびだ。
　改造内閣でも「働く女性」か「伝統的家族」かの路線が整理される見通しはなく、政府の担当者の間では「安倍政権が続く間は、このままどっちつかずで終わるのでは」と、あきらめの声も漏れている。

　【関連記事】「国と地方、少子化対策で足並みに乱れ　2007/ 8/11 NIKKEI NET」
　【コメント】そもそも少子化対策では足並みが乱れ、たくさんの委員会・有識者会議が乱立し、どこで何が話されているかすら把握できない状況にあったのが政府。地方レベルでの少子化対策の方が、はるかに効果をもたらしているのに対し、政府は結局効果があるのかないのか分からぬ程度の額である育児手当をばらまき、少子化対策が行き詰まっているのが現状。これではこのような報道が成されても当然のこと。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金支給額・ねんきん特別便、記録訂正は照会票で、社保庁が概要（20070826）

ねんきん特別便：記録訂正は「照会票」で　社保庁が概要　2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　社会保険庁は今年１２月から来年１０月までに、すべての年金受給者・加入者１億人に郵送する「ねんきん特別便」の概要を固めた。（１）新たな給付に結びつく記録の持ち主と想定される人（２）５８歳の人全員－－を対象に、「年金加入記録照会票」を同封し、記録の訂正が必要な場合は照会票を返信してもらう。５８歳の人には、求めがあれば将来の年金見込み額も通知する。
　政府は宙に浮く年金記録５０００万件の「名前」などのデータを突き合わせ、持ち主を探す名寄せを来年３月までに終える意向だ。並行して、年金が増える見通しの人を優先し、今年末から名寄せ結果を「ねんきん特別便」で知らせる方針を既に公表しており、社保庁で具体化を進めていた。
　通知内容は、（１）基礎年金番号（２）加入履歴（３）加入期間－－など。記録訂正が不要なら、照会票のほかに同封する「確認はがき」を返信してもらう。照会票と確認はがきのどちらも返信がない人にも確認を徹底する。
　厚生年金加入者には企業を通じて配布し、郵送料を節約するが、それでもデータ編集などのシステム費だけで３億１０００万円かかるという。
　一方、公務員らの共済年金の宙に浮く記録１８１万件は、管理している共済組合から提供を受け、０８年度中に照合する方針。それでも統合できない記録は、共済組合から引き取り、別枠で管理する。

　【関連記事】「１億人に年金履歴通知…厚労相が表明　2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討　2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】厚労相が表明していた、1億人の公的年金加入者・受給者全員に通知する年金履歴通知。「ねんきん特別便」として送付が行われるようだ。通知までにさらにこの内容が詰められることとなろう。何しろ1億人規模に送付される通知、一つでも手順などが異なれば大事になることは明らか。社保庁としても慎重に作業を進めて欲しいところであるが。。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン事業譲渡、施設介護事業はニチイ学館に売却へ（20070826）

コムスンの施設介護事業、ニチイ学館に売却へ・11月にも　2007/ 8/26 NIKKEI NET

　グッドウィル・グループは子会社の介護大手コムスン（東京・港）の有料老人ホームなど施設介護事業を、ニチイ学館に売却する見通しとなった。コムスンから売却先選定を委託されている第三者委員会（委員長＝堀田力さわやか法律事務所所長）が候補を居酒屋チェーンのワタミとの2社に絞り込んだが、介護大手のニチイの実績などを評価した。27日にも正式決定する。今後の焦点はコムスンの在宅介護事業の売却に移る。
　コムスンが売却するのは、26カ所の老人ホームと183カ所のグループホーム（認知症の高齢者が少人数で暮らす施設）。売却金額は百数十億円程度とみられ、11月1日にも事業をニチイに移管する。ニチイは医療事務代行と介護を主力事業とする。2007年3月期の連結売上高は2025億円。

　【関連記事】「コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し　2007/ 8/ 7 asahi.com」
　【コメント】一括譲渡を予定していた施設介護事業は、ニチイ学館への売却になった模様。問題なのは当初来年3月に譲渡と言われていた時期の前倒し。各自治体からの激しい反発が出ることが予想され、11月の移管が本当かどうかは未だ定かではない。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保障費・厚労省概算要求、医師不足対策に73％増の160億円（20070826）

厚労省概算要求：医師不足対策に７３％増の１６０億円　2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　厚生労働省は、一般会計総額で前年度比２．７％（５５４２億円）増の２２兆１６０４億円となる０８年度予算の概算要求をまとめた。勤務医の長時間労働是正策を導入した病院に補助金を支給するモデル事業（１３億円）、へき地への医師派遣に協力的な病院への補助を手厚くする事業（２１億円）など、前年度比７３％増の１６０億円を要求する医師不足対策が柱の一つ。
　勤務医の負担軽減モデル事業は、各都道府県に２カ所ずつ程度の病院を選び、交代制勤務や夜間だけ働くことを認めるなど、医師の変則勤務を導入した病院に補助金を支給する。別途、病院内への保育園整備など女性医師の現場復帰策にも２３億円を求める。
　このほか、がん対策費に前年度比３割増の２８２億円、新型インフルエンザ対策も同３割増の２４４億円を要求。また、中国残留孤児への支援策として、基礎年金を満額支給する費用など３５５億円も盛り込んだ。
　労働関係では、ネットカフェに寝泊まりする若者への就職支援に１億７０００万円を求めるほか、６０歳代の雇用促進策として中小企業対象の「定年引き上げ奨励金制度」を拡充し、希望者全員を７０歳以上まで継続雇用する企業には４０万～８０万円を支給する。
　一方、２２００億円の圧縮を求められている社会保障費の抑制策として、中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険への国庫負担を減らし、大企業の健保組合の保険料で充当する新制度の導入や公定薬価の引き下げで対応するとしている。

　【関連記事】「「時短」などの病院支援制度創設へ、勤務医の負担軽減狙い　2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「医師の交代勤務を支援へ　導入病院に補助金　厚労省　2007/ 8/21 asahi.com」 ／ 「がん対策、３割増の282億円・来年度予算、厚労省方針　2007/ 8/24 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・男性喫煙率、都道府県格差2倍（20070825）

男性喫煙率、都道府県格差２倍　岐阜２８％、香川６０％　2007/ 8/25 asahi.com

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本禁煙学会（理事長・作田学杏林大学教授）は２５日、都道府県の喫煙対策などに関する初の調査結果を発表した。男性の喫煙率は、低い順に１位の岐阜２８．４％から最下位の香川６０．０％まで、約２倍の開きがあった。
　同学会は、住民の喫煙率や自治体施設の受動喫煙対策などに関するアンケート用紙を、２月から４月にかけて都道府県に送付。締め切りまでに回答がなかった自治体には直接電話で連絡し、１００％回収した。
　男性の喫煙率は、低い順に岐阜、兵庫（３１．７％）、山口（３４．１％）。高かったのは、香川、京都（５４．８％）、茨城（５３．８％）だった。
　女性で最も低いのは愛媛の４．２％で、次いで山口、大分、鳥取、島根の４．４％。最下位は宮城の１３．５％で、奈良１３．３％、東京１２．９％と続いた。

　【関連記事】「喫煙で余命３.５年短縮・厚労省調べ　2007/ 7/24 NIKKEI NET」 ／ 「男性喫煙率初めて４割切る、女性は横ばい・厚労省調査 2007/ 5/16 NIKKEI NET」
　【コメント】「がん対策」の立場からも喫煙率抑制を考えている厚労省。地域に応じたがん対策の立案も必要となりそうだ。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度・新人看護師に臨床研修、技術低下歯止めを狙う、厚労省（20070825）

新人看護師に臨床研修、技術低下歯止め狙う…厚労省　2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

　新人看護師の技術不足が問題となる中、厚生労働省は、看護師版の臨床研修制度の創設も視野に、新人研修のあり方について検討を始める。
　手始めに来年度、全国の病院などでモデル事業を行い、効果的な研修方法を探る。
　医師については、２００４年から２年間の卒後臨床研修が義務付けられたが、新人看護師の研修は個々の病院に任されているのが実情。看護力の低下は、医療ミスだけでなく、自信喪失による早期離職も招いており、同省では、研修制度を充実させることで、新人看護師の職場定着にもつなげたい考えだ。
　日本看護協会の昨年の調査では、基礎的な看護技術８０項目のうち、注射、止血など１６項目について「一人でできる卒業生が２０％未満」という看護学校が過半数を占めた。１９８９年に、看護教育カリキュラムの中の実習時間が大幅に減らされたのが一因と見られ、看護能力の低下による投薬ミスや挿管ミスなどが、患者の死につながった例も報告されている。
　自信を失い、辞める新人看護師も多い。同協会の調査では、病院で勤務する新卒看護職の１年未満の離職率は２００５年度まで３年連続で９・３％で、看護学校での実習や就職してからの研修の強化が看護教育の重要課題とされてきた。
　しかし、病院の研修方法にはばらつきがあり、教育に手間をかける余裕がない中小病院では、未熟な看護師を即戦力として扱うところも少なくない。
　そこで同省では今秋から、新人研修がどうあるべきかを有識者らで作る検討会で議論し、モデル事業の手法を決める。来年度予算の概算要求に約２億５０００万円を盛り込み、全国２５か所で１か所につき６０人程度の新人看護師の研修事業を２か月間実施。研修前後でどれほど技術力がアップしたかを検証し、標準的な新卒研修プログラムを作りたい考えだ。
　この成果に基づいて、看護師版の臨床研修制度の導入も検討すると共に、看護学校の教育年数の延長も含めた看護教育全般の見直しも進めていく。

　【関連記事】「看護職の再教育、処分の重さで最大１２０時間…厚労省方針　2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「診療報酬上乗せ、病院限定　看護師争奪を沈静化へ　2007/ 1/18 asahi.com」 ／ 「看護師配置巡る“争奪戦”、６割の病院が予定数確保できず　2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】診療報酬の都合で、激烈な状況へと陥った看護師争奪戦。来年の診療報酬改定なども計画され、その争奪戦は沈静化の様相を見せている。この争奪戦により、一部病院では手厚い看護体制を実現できたものの、看護師の技術力不足に伴う医療事故への対策は未だ万全ではない。先日看護職に対する再教育制度が定時されたばかりだが、今回は新人看護師への研修プログラム提示。看護師技術力の底上げ、果たして実現できるか？

【社労士：労働関連情報】安衛法 ＞ 健康診断・メタボ健診5割、「診察必要」、5万人調査（20070825）

メタボ健診　５割「診察必要」…５万人調査　2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

　医療費高騰の恐れも
　来年度から始まる４０～７４歳の新しい健康診断（特定健診）の結果、受診者の５割が医療機関での診察が必要になる恐れがあることが、人間ドック受診データの分析でわかった。
　日本人間ドック健診協会（笹森典雄理事長）が２４日発表した。
　国は来年度からメタボリック・シンドローム（内臓脂肪症候群）の予防に重点を置く特定健診を導入し、健診後の保健指導を強化する。協会は、過去１年間に全国１２か所の大手健診機関で人間ドックを受診し、特定健診の方法に準拠した検査を受けた約５万３０００人分のデータを分析した。
　その結果、血圧や中性脂肪、血糖などの検査数値について、厚生労働省が医療機関を受診する目安として定めた「受診勧奨判定値」を一つでも超えた受診者の割合が、４９・７％に上った。６５歳以上の高齢者では、５４・６％だった。
　もし中高年の半分が健診後に医療機関を受診すれば、医療費の高騰につながる恐れがある。笹森理事長は「厚労省の定めた判定値を超えても、一律に病院を勧めるのではなく、保健指導で生活習慣を変えるように促すことが大事」と話している。

　【関連記事】「気をつけて！メタボリック予防、職場健診で腹囲測定実施へ　2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】生活習慣病対策から始めた「特定健診」での「腹位測定」であるが、あまりにひっかかる人が多く、予期せぬ事態へと話が進み始めている。産業医などがいるとは限らない企業が多い中、「生活習慣を変えるように促す」機関を「医療機関」に委ねているとすれば、「医療費」を発生させない術として、果たしてどのような手段があろうか。今後の大きな課題となりそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金記録漏れ、領収書ない年金訂正、2件認めず、第三者委が初判断（20070825）

領収書ない年金訂正、２件認めず…第三者委が初判断　2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁に年金保険料納付記録がなく、納付者が領収書を持たない場合に年金支給の可否を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は２４日、２件の申し立てについて、訂正を認めない判断を初めて下し、申し立て人と社保庁に通知した。
　訂正を認めなかったのは、６０歳代男性の国民年金の記録と、６０歳代女性の厚生年金の記録だ。
　男性は１９６７年～９１年に４回、計１４年間分の未納期間があることについて、集金人から聞いたとする納付額を記した自筆のメモなどを証拠に、保険料納付を主張した。だが、メモに記された期間には本来、保険料を納付できない期間が含まれ、金額も当時の保険料額と異なっていた。
　また、女性は、約１年３か月の会社勤務の間、保険料が給与から天引きされていたと主張したが、この期間には国民年金に加入しており、勤務していたとする会社も確認できなかった。
　このため、委員会はこの２件に関し、「保険料納付があったと認める合理的理由がなく、記録を訂正する必要はない」と認定した。
　一方、委員会は国民年金２件、厚生年金１件の記録訂正を求めるあっせん案を新たに決定した。同日までに決定したあっせん案は、地方委員会分を合わせて計４６件となった。

　【関連記事】「年金確認委、給付認定新たに14件・申し込み4067件 　2007/ 8/10 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁：年金記録確認申し立て…事務作業、大幅遅れ　2007/ 8/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】第三者委員会で申し立てに対して、認めなかった初の事例が発生した。今までこの事例が出てこなかったのが不思議と言えば不思議。今後も認めないケースが出てくるであろう。増え続ける年金記録確認第三者委員会への申し立てであるが、問題となっているのは社会保険庁の事務作業が大幅に遅れていること。認めないケースなどが出てこないのも、この社会保険庁・年金記録確認第三者委員会との連携がうまくいかず、申し立て件数の処理が進んでいないことに、原因がありそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・厚労省、高齢者の「介護予防」強化へ（20070824）

厚労省、高齢者の「介護予防」強化へ　2007/ 8/24 NIKKEI NET

　厚生労働省は24日までに、腰痛やひざ痛を患う高齢者が介護状態になることを防ぐ大規模な研究を来年度から始める方針を固めた。高齢者向けの予防マニュアルも作成し、全国の自治体に配布する。疾患を持つ高齢者の介護予防を強化し、現在高齢者の7人に1人を占める要介護者の割合を、2014年までに10人に1人にすることを目指す。
　新たな研究は、国民が健康に過ごせる期間を延ばすための具体策を盛り込んだ政府の「新健康フロンティア戦略」の一環。現在、年間約2億円の科学研究費補助金（科研費）が投じられているが、来年度は予算を大幅に増やし、5年以内に研究成果を出す方針。

　【関連記事】「介護保険サービス利用者数、初の減少　厚労省調査　2007/ 8/24 asahi.com」 ／ 「介護予防の利用低調、自治体６割が予算消化５０％未満　2007/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「介護予備軍」の認定要件を緩和　厚労省が見直し　2007/ 2/27 asahi.com」
　【コメント】先日発表された介護保険サービス利用者数で、初の減少が報告されたものの、それは決して介護予防事業などが結果をもたらしたのが理由ではない。新設された介護予防に関して言えば、その利用率は低く、利用促進に向けて厚労省が頭を悩ませているのが現状。介護予防が成されなければ、「介護予備軍」と言われる人たちが、要介護状態などへ移行してくるのを防げるはずもない。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ がん対策基本法・がん対策、3割増の282億円、2008年度予算（20070824）

がん対策、３割増の282億円・来年度予算、厚労省方針　2007/ 8/24 NIKKEI NET

　厚生労働省は24日、2008年度のがん対策予算を今年度に比べて3割増やし、282億円にする方針を固めた。放射線療法などの推進や専門医育成などにあて、がんの死亡者の減少や患者の苦痛軽減を目指す。このほか、新型インフルエンザ対策費も3割増の244億円にする方針だ。医師不足対策などと併せ、今月末の概算要求に盛り込む。
　政府が6月に閣議決定した「がん対策推進基本計画」では(1)がんによる死亡者の2割削減(2)患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質の向上――を目標に掲げていた。目標達成に向け、厚労省は他の先進国に比べて遅れている放射線療法と化学療法について、5年以内にすべての地域の拠点病院で実施する体制を整備する方針。来年度予算はその初年度と位置づけて大幅に増やすことにした。

　【関連記事】「がん対策基本計画を閣議決定　がん死亡率を２０％減らす　2007/ 6/15 asahi.com」 ／ 「初のがん基本対策　柱は死者数２割減、生活の質向上　2007/ 5/30 asahi.com」
　【コメント】「がん対策推進基本計画」によりがん対策の内容は決定していたものの、その計画実施に伴う予算は明らかにされていなかった。今後はがん対策基本法を実施するための諸法令も制定され、目標に向け動き出していくこととなろう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 国民医療費・33兆円超、3年連続で過去最高、2005年度（20070824）

国民医療費が３３兆円超、３年連続で過去最高…０５年度　2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は２４日、２００５年度の国民医療費が３３兆１２８９億円で、前年度より１兆１７８億円増え、３年連続で過去最高を更新したと発表した。
　６５歳以上の高齢者の医療費が、全体の５１％を占めた。厚労省は「高齢化や医療技術の高度化が要因だ」としている。
　医療費が国民所得に占める割合は９・０１％で、初めて９％台となった。
　国民１人当たりの医療費は２５万９３００円で、前年度より３・１％増え、３年連続で過去最高を更新した。年代別では、１５～４４歳が１０万３５００円、４５～６４歳が２５万９００円だったのに対し、６５歳以上は６５万５７００円に上った。

　【関連記事】「０６年度の医療費、過去最高の３２兆４千億円　2007/ 8/ 8 asahi.com」 ／ 「概算医療費、3.1％増の32.4兆円・05年度、過去最高　2006/ 7/26 NIKKEI NET」 ／ 「国民医療費、最高の32兆円・04年度、高齢者向け増加　2006/ 8/26 NIKKEI NET」
　【コメント】昨年発表されていた2005年度概算医療費は32兆4000億円。今回発表された確定分は労災医療費などを含めた額。2004年度の国民医療費が32兆1000億円であり、大幅な伸びを記録。診療報酬操作により、健康保険部分の医療費圧縮は叶ったものの、労災部分の医療費圧縮は叶わなかったようだ。既に発表されている2006年度の概算医療費は32兆4000億円であり、医療費の伸び抑制効果が出ているようだが、労災医療費の分野では「アスベスト被害」や「精神障害」などが多く認められるケースが出てきており、さらに額が増えることは確かであろう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・長官に総務省OBの坂野氏（20070824）

社保庁長官に総務省ＯＢの坂野氏　2007/ 8/24 NIKKEI NET

　柳沢伯夫厚生労働相は24日、村瀬清司社会保険庁長官、辻哲夫厚労省事務次官がそろって退く人事を発表した。年金記録問題などに伴う事実上の更迭で村瀬長官の後任には坂野泰治元総務省行政管理局長（現ＮＨＫ監事）、辻次官の後任には、江利川毅前内閣府事務次官を起用する。総務省ＯＢの社保庁長官就任は初めて。他省の事務次官経験者が厚労省次官に転じるのも異例だ。
　政府は、社保庁長官に民間人の起用を模索したが年金問題の迷走などで難航。他省ＯＢの起用で内閣改造前に決着させた。同日開かれた政府の人事検討会議で了承。来週初めに閣議決定し31日に発令する。
　柳沢厚労相は24日の記者会見で「厚労省・社保庁は新組織として出直さなければならない」と強調。坂野氏について「行政組織再編に経験がありぜひ社保庁で生かしてほしい」と語った。

　【関連記事】「社保庁・村瀬長官９月にも退任、後任も民間起用の方向　2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁の村瀬長官、辞任の意向は「示していない」 　2007/ 8/ 6 NIKKEI NET」
　【コメント】同じ民間企業出身者で探していた政府だが、断念した様子。さて、改革の手腕のほどは。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・「時短」などの病院支援制度創設へ、勤務医の負担軽減狙い（20070824）

「時短」などの病院支援制度創設へ、勤務医の負担軽減狙い　2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE

　過酷な労働環境に置かれた勤務医の負担を減らすため、厚生労働省は、交代制や変則勤務の導入など医師の勤務時間を短くする工夫をした病院を支援する制度を設ける方針を決めた。
　補助金交付のほか、将来的には診療報酬で優遇することも視野に入れている。特に、夜間救急の多い小児科や産科では、医師の長時間労働が常態化し、過労死や医療ミスにもつながっているとの指摘もある。同省では、新制度により、医師の病院離れや医療事故を予防する効果も狙っている。
　来年度、各都道府県２か所程度の病院を選んでモデル事業をスタートさせる。各病院では、昼と夜の交代制勤務のほか、子育て中で都合のいい時間帯だけ働ける医師や夜間だけ働ける医師など非常勤医師も組み合わせる変則勤務の導入などにより、勤務時間短縮に知恵を絞ってもらう。これに必要な経費は、国、都道府県、病院で３分の１ずつ負担する予定で、同省は国負担分として来年度の概算要求に約４億２０００万円を盛り込む方針だ。
　同省は、モデル事業の結果を分析し、具体的な制度のあり方を検討。制度の運用が本格化した後は、工夫をしている病院に診療報酬を手厚くするよう改定することも検討する。
　同省によると、医師の勤務時間を短縮した先進例としては、２００２年４月から交代制勤務を導入した「徳島赤十字病院」（徳島県小松島市）がある。同病院の小児科では従来、医師４人が平日の日勤をこなしたうえ、夜間の緊急対応のための自宅待機、土日出勤を交代で担当していた。しかし、この体制では、宿直勤務や夜間の緊急対応があった場合、連続３６時間勤務となるほか、休日も月３～４日程度しか取れなかった。
　そこで、常勤を３人、非常勤を１人増やして、朝から夕方までの日勤約８時間、夕方から朝までの夜勤１６時間の完全２交代制を導入。勤務はどんなに長くても１日１６時間に減り、週休２日が可能になった。
　小児救急医療拠点病院として２４時間の診療体制も確立され、受診患者数は２倍程度に増加している。

　【関連記事】「医師の交代勤務を支援へ　導入病院に補助金　厚労省　2007/ 8/21 asahi.com」 ／ 「医師不足対策費７割増、厚労省が160億円予算要求　2007/ 8/23 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療費抑制・後発医薬品、利用促進へ協議機関、厚労省（20070824）

後発医薬品、利用促進へ協議機関・厚労省　2007/ 8/24 NIKKEI NET

　厚生労働省は特許切れの新薬と成分は同じだが価格が安い後発医薬品の普及を目指し、2008年度中に各都道府県に利用促進のための協議機関をつくる。都道府県の医療担当者、製薬会社や地元の医師会、薬剤師会などがメンバーとなり、後発薬の情報提供や安定供給について改善策をまとめる。運営費は厚労省が補助する考えで、08年度予算の概算要求に盛り込む。
　厚労省は後発薬の国内シェアを約2倍の30％に引き上げて医療費の膨張に一定の歯止めをかける方針。ただ、医師などの間では「後発薬メーカーは問い合わせへの対応が不十分で、供給も不安」との声があり、普及はやや足踏みしている。

　【関連記事】「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に　2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「ジェネリック医薬品、普及進まず　厚労省が聞き取りへ　2006/10/23 asahi.com」 ／ 「後発薬促進に黄信号・中医協案に批判続出　2006/ 1/15　NIKKEI NET」 ／ 「ジェネリック医薬品、医師の７割が信頼性に「？」　2006/ 9/19 asahi.com」
　【コメント】処方箋の形式等が変われば、医師により後発医薬品の調剤指定も増えようが、後発薬は患者側からの申し出による処方されるというケースが未だ多そう。まだまだ医師の後発薬への意識改革が不十分なところに原因がありそうだ。だが、後発薬メーカーの信頼性を高める必要も当然ある。普及に向け、まだまだ厚労省のやることは多い。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 高齢化問題・多摩、千里ＮＴなど、高齢化団地に介護拠点づくり（20070824）

多摩、千里ＮＴなど、高齢化団地に介護拠点づくり　2007/ 8/24 asahi.com

　厚生労働省と国土交通省は来年度から、東京の多摩ニュータウンや大阪の千里ニュータウンなど急激な高齢化が進む大規模団地での在宅介護・療養の拠点づくりに乗り出す。団地の敷地内やその周辺に訪問介護ステーションやグループホーム、診療所などを新設する際の支援策として、厚労省は計６０億円の新たな交付金制度を創設。国交省は団地内で土地を借りる介護事業者らの賃料の負担軽減策などを導入する。それぞれ０８年度予算の概算要求に盛り込む。
　対象は、都市再生機構（旧住宅・都市整備公団）や自治体が６０年代から７０年代にかけて開発した大規模な団地。ほぼ同じ世代の住民が入居し、高齢化が進んでいる。今後は介護や医療がより必要となる７５歳以上の比率が一気に高まる見込みだ。
　厚労省と国交省は、老朽化が進んだ団地の改修や建て直しの際、空き地や空きスペースを利用した介護拠点などの整備計画をまとめた市町村に交付金を出す。市町村を通じ、デイサービスセンターや短期入所施設、訪問介護拠点など１施設あたり５００万～２０００万円を助成する。
　民生委員やボランティアが高齢者の日常生活の相談を受けたり、レクリエーション活動を行ったりするスペースを設け、増加するひとり暮らしのお年寄りの引きこもり防止を目指す。
　すでに多摩ニュータウンなど老朽化が進んだ全国の２１０団地（計３３万戸）で、改修や建て直しが計画されている。厚労省はこのうち３０団地を０８年度の事業対象とする計画だ。
　国交省は、団地内の土地・建物の賃料を安くするため、用地費の一部を国が負担。都市再生機構が高齢者向けの優良賃貸住宅を整備する場合の地方自治体の負担を軽減するため、交付税措置も拡充する。また、団地のバリアフリー改修の際、介護しやすいようトイレや浴室などを広くする「介護対応住戸」の整備も進める計画だ。

　【コメント】子どもが独り立ちをし、高齢者夫婦や高齢者単身での世帯が急増しているこれらの団地。あらたな都市政策を迫られることになりつつある。政府としては、一刻も早く高齢者団地の生活モデルを構築し、他に拡大していきたいところであろう。老朽化が進み、すぐにでも棟の立て直しを図る必要も出てくる中、今までに直面していなかった数多くの問題が出てくることは確かだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護福祉士の現場離れ、職場復帰促進へ20万人実態調査（20070824）

介護福祉士の現場離れ、職場復帰促進へ２０万人実態調査　2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE

　介護福祉士の資格を持ちながら介護現場で働いていない約２０万人の「潜在的介護福祉士」の職場復帰を進めるため、厚生労働省は来年度、初の全国実態調査を行う方針を固めた。
　働かない理由を把握し、処遇の改善などの対策に役立て、深刻な人手不足の解消と介護の質の向上を目指す。
　介護福祉士の有資格者は約４７万人（２００５年９月末）いるが、実際に在宅介護事業や高齢者施設などで働く人は約２７万人。残る約２０万人は資格を持ちながらも介護現場で働いていない。その多くは、一度働いたものの、何らかの理由で辞めたと見られているが、詳しい実態は不明だ。
　調査では、国家資格登録時の連絡先や介護関係団体の情報などをもとに働いていない介護福祉士を把握し、現在の就労状況、介護分野で働かない理由、復帰する意思の有無などを尋ね、具体的な職場復帰対策につなげる。
　高齢化に伴い、同省では今後１０年間で介護福祉士やホームヘルパーなど約４０万～６０万人の介護職が必要になると推計している。
　だが介護職からは「給与収入が低い」「業務の負担や責任が大きすぎる」といった不満が大きく、介護職全体の離職率は約２０％（全産業１８％）と高い。景気回復に伴って人材難は深刻化しており、介護分野の有効求人倍率は昨年度１・７４倍（全職業平均１・０２倍）に達している。
　研修を受けることで資格を取得できるホームヘルパー（１～３級）も、研修修了者が約３００万人いるが、実際に介護現場で働く人は約３２万人にとどまっている。

　【関連記事】「福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問　2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計　2007/ 7/23 NIKKEI NET」 ／ 「介護福祉士、資格取得の条件厳格に・厚労省　2006/ 7/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「介護労働者の離職率２１％、３年未満が８割も　2006/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】介護の質を高めるために「介護福祉士」に関しては上級資格の設定も検討している厚労省。だが、差別化しようにも、「介護福祉士」そのものに従事している人が少なければ意味がない。介護全体で人離れが進む中、実態調査に乗り出す厚労省。ただ、介護報酬などの調整は、看護師獲得合戦を過熱させた診療報酬の例もあり、慎重に事を進めなければならないところであろう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護保険制度改革、介護保険サービス利用者数、初の減少（20070824）

介護保険サービス利用者数、初の減少　厚労省調査　2007/ 8/24 asahi.com

　厚生労働省が２３日発表した介護給付費実態調査によると、０６年度の介護保険サービスの利用者数は４２９万５０００人で前年度を１０万２０００人下回り、００年度の制度開始以来、初めて利用者が減った。０６年４月から軽度者への福祉用具の貸与を制限したことなどが原因。利用者負担を含む介護費用も前年度より１２３３億円少ない６兆１７２４億円となり、初めて減少した。
　利用者数の内訳は、要介護度の悪化を防ぐための介護予防サービスが８０万２０００人、介護サービスが４１０万４０００人（それぞれ両サービスの重複分を含む）。１人あたりの利用額は０７年４月審査分が月額１４万８９００円で、前年同月に比べて３６００円増えた。

　【関連記事】「介護サービス利用者、過去最高の439万人・05年度　2006/ 9/22 NIKKEI NET」
　【コメント】2005年度の利用者は前年度比6.3％増の439万8400人と過去最高を記録したのだが、2006年度は反転して2.3％減の初減少。介護費用の抑制につながるため、政府としては良い結果と考えているのかもしれないが、この減少は「介護が必要なくなった」のではなく、実質上の利用制限の結果もたらされたもの。介護予防がきちんと機能し、介護の必要が無くなった人の増加で、減少に転じるという状態が早く来て欲しいものだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・年金着服、偽の領収書発行で着服も、年金記録問題検証委調査（20070823）

偽の領収書発行で保険料着服も　年金記録問題検証委調査　2007/ 8/23 asahi.com

　社会保険事務所の職員が、偽の領収書を発行するなどして保険料を横領・着服していたケースがあることが２３日、総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）の調査で分かった。年金記録を管理するコンピューターに不正にアクセスし、納付記録を改ざんするなど悪質な手口。同委員会ではほかにも未解明な着服例があると見て、さらに詳細な調査を進める方針だ。
　検証委が詳しい調査が必要と判断した１０万～２０００万円程度の着服ケース１２件について、関係者に対する事情聴取などを実施。同日開かれた会合で報告された。時期や場所などは公表しなかった。
　偽領収書を使ったケースでは、社会保険事務所で領収書を新しい形式のものに切り替える際、本来は廃棄処分されるはずの旧領収書を職員が秘密に所持。本物の領収書と偽って、保険料を納めた人に渡していた。そのままでは、本人に保険料を納めるよう求める催告状が送られて着服が発覚する恐れがあるため、コンピューターに不正にアクセスし、納付記録を改ざんしていた。
　また、本人には本物の領収書を渡した上で保険料を着服し、後からコンピューターを操作して別人が未納であるかのように見せかけていた事件もあった。不正の発覚を防ぐため、次々と別の人を未納扱いにする「自転車操業」をしていた職員もいたという。
　松尾座長は記者会見で「かつてはコンピューターにアクセスするのに必要なカードを、いつだれが使ったのかも分からない状況だった。組織の緩みを突かれた」と指摘した。
　記録管理のコンピューターのシステム障害がいつ生じ、どう対応したかの記録が、社保庁にもシステム会社にもまったく残されていないことも判明。システム障害で年金記録が消えてしまった可能性もあり、松尾座長は「想定外の事態。検証自体が難しくなった」と厳しく批判した。

　【関連記事】「年金着服：特例納付でも　社保庁把握５件のうち１件　2007/ 8/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 】「社保庁職員：年金着服１億３千万円　２４人が１２年間で　2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「保険料横領、調査へ　「消えた年金」の一因か　検証委　2007/ 7/10 asahi.com」 ／ 「社保庁職員らの年金横領事例、検証委が調査へ　2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査　2007/ 6/24 NIKKEI NET」 ／ 「自治体が違法な徴収例　「消えた年金」一因か　2007/ 6/10 asahi.com」 ／ 「年金検証委、違法行為の有無調査・２部会設置へ　2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」
　【コメント】明らかになりつつある、年金保険料着服の実態。想定している以上に保険料着服で消えていった年金記録が存在しそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・日本年金機構、再生会議初会合、社保庁後継、2008年5月に最終報告（20070823）

年金再生会議が初会合・社保庁後継、08年５月最終報告　2007/ 8/23 NIKKEI NET

　政府は23日午前、社会保険庁を解体して2010年に発足する日本年金機構の業務範囲などを検討する第三者委員会「年金業務・組織再生会議」の初会合を首相官邸で開いた。大学教授ら7人の有識者が参加し、座長にはＪＴ相談役の本田勝彦氏を選出。9月に職員の再雇用基準の指針、12月には業務委託に関して、それぞれ中間報告をする日程を決めた。最終報告は来年5月の取りまとめを目指す。
　渡辺喜美行政改革担当相は会合で「社保庁改革は緒に就いたばかりだ。この会議での議論が、公的年金業務に対する国民の信頼を回復できるかどうかの成否を分ける」と強調した。
　公法人の日本年金機構は社保庁から中核の年金関連業務を引き継ぐが、医療保険などその他の業務はできる限り民間に委託する予定。会議では機構が社保庁職員を再雇用する際の指針、外部に委託する業務の範囲や委託先の選定基準などを協議。最終報告を受けて政府は機構の業務運営に関する基本計画をまとめる。

　【関連記事】「日本年金機構：再生会議、きょう初会合　職員の線引き難航も　2007/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー７人を決定　2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】最終報告については2008年夏頃と発表されていたが、幾分前倒しされたスケジュール。現在1万7000人の職員を抱える社会保険庁であるが、民間への業務委託などを経て、出来うる限り職員数を削減しようとしている以上、再雇用されない職員が多出することは必至。それらの影響も鑑みてのスケジュール前倒しか？本当に信頼回復に足る基準が示せるかどうかは、この数ヶ月の検討が勝負ということになりそう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録漏れ担当の2部長更迭、社保庁が引責人事（20070823）

年金記録漏れ担当の２部長更迭、社保庁が引責人事　2007/ 8/23 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁は２３日、年金記録漏れ問題を担当する青柳親房運営部長と清水美智夫総務部長を事実上、更迭するなどの２４日付人事を発令した。
　青柳運営部長は厚生労働省九州厚生局長に、清水総務部長は北海道厚生局長にそれぞれ異動する。長官に次ぐ要職の部長が地方の出先機関に異動するのは、異例だ。
　青柳、清水両部長は年金問題を巡り、国会での答弁や与野党議員への説明などにあたってきた。今回の人事は「一連の混乱を招いた引責」（厚労省幹部）だと受け止められている。
　その他の人事は次の通り。▽総務部長・東京社会保険事務局長併任（東京社会保険事務局長）吉岡荘太郎▽運営部長（統括管理官）石井博史▽社会保険大学校長（農林水産省官房審議官）貝谷伸▽社会保険業務センター所長（総務課長）中野寛▽国立病院機構管理担当理事（社会保険業務センター所長）皆川尚史

　【コメント】「引責人事」と言ってはいるが、今ひとつ納得感なしと思えるのが受給者の感情ではあるまいか。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録漏れ、対策システム開発には13億円も（20070823）

年金記録漏れ、対策システム開発には１３億円も　2007/ 8/23 YOMIURI ONLINE

　年金記録漏れ問題対策で、政府が新たに開発するシステムの契約額が約１３億円に上ることがわかった。
　社会保険庁が２３日、総務省の「年金業務・社保庁監視等委員会」（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）の会合で予定額を示した。開発業者は日立製作所とＮＴＴデータで、８月末に契約予定。

　【関連記事】「浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出　社保庁　2007/ 8/21 asahi.com」 ／ 「社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声　2007/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁の新年金システム、複数社に分割発注　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録照合プログラム、ＮＴＴデータが実費で開発へ　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」
　【コメント】当初は、約10億円で、実費開発のみとなるため更に3割ほど安上がりで出来ると言われていたシステム。蓋を開けてみると、そんな話はどこへやら。そもそもこのシステムが、どの部分までの開発を示しているのかが読み取れない。説明責任が問われそうだ。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・医師不足対策費7割増、厚労省が160億円予算要求（20070823）

医師不足対策費７割増、厚労省が160億円予算要求　2007/ 8/23 NIKKEI NET

　厚生労働省は医師不足問題の対策費を大幅に増やす方針を固めた。医師不足の病院に研修医や若手医師を勤務させた病院への補助金を増額。長時間労働が敬遠されている病院勤務医の負担軽減も支援する。5月末に政府・与党がまとめた「緊急医師確保対策」に基づく具体策で、厚労省分として2008年度予算の概算要求に約160億円を盛り込む。
　厚労省と文部科学省、総務省は今月末に局長級の３省会議を開き、医師確保に向けた各省の対策をまとめる。厚労省は07年度予算でも「医師確保対策」として、休日・夜間の急患センターへの医師増員などに合計で92億円の予算を計上した。一部地域などで医師不足が深刻なことから08年度予算で約7割増額したい考えだ。

　【関連記事】「医師の交代勤務を支援へ　導入病院に補助金　厚労省　2007/ 8/21 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・日本年金機構、再生会議がきょう初会合、職員の線引き難航も（20070823）

日本年金機構：再生会議、きょう初会合　職員の線引き難航も　2007/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　社会保険庁を解体し１０年１月に発足する特殊法人「日本年金機構」の業務内容や職員の採用基準などを検討する有識者会議「年金業務・組織再生会議」の初会合が２３日、首相官邸で開かれる。政府は会議の提言を受け、９月下旬にも採用基準の大枠を示す。年金記録漏れ問題で信用が地に落ちた社保庁再建に向けた第一歩となるが、職員採用基準の線引きは難航しそうだ。
　先の通常国会で成立した日本年金機構法では、社保庁の年金業務を同機構に移管し、一部業務を民間に委託する。会議では機構が行う業務と、民間に振り分ける業務の範囲について検討し、機構の規模や職員の採用基準について議論する。最終報告は来春ごろの予定で、政府は報告を受けて来年６月に機構の基本計画を閣議決定する。ただ、社保庁から政府管掌健康保険（政管健保）の運営を受け継ぐ全国健康保険協会（０８年１０月発足）が今秋にも採用計画をまとめるため、「やる気のある人を先に持っていかれてはかなわない」（行政改革事務局）として、政府は採用基準の大枠だけを今年９月に前倒しして示す。
　社保庁職員は現在、約１万７０００人。日本年金機構の職員は社保庁職員が中心となるが、安倍晋三首相は参院選の遊説などで「日本年金機構になればＪＲと同じようにやる気のある人しか残れない。間違いなく信頼していただける組織に変わっていく」と訴えてきただけに、厳しい採用基準を設定したいところ。ただ「やる気」の有無を恣意（しい）的に判断すれば逆に批判も招きかねない。

　【関連記事】「年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー７人を決定　2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 最低賃金制度・罰則を強化、罰金50万円（20070822）

最低賃金に満たない労働者、７割が女性　2007/ 8/22 YOMIURI ONLINE

　最低賃金法が保障する賃金を得ていない労働者のうち、過半数がパート労働者やアルバイトで、７割は女性が占めていることが２２日、厚生労働省の特別調査でわかった。
　この調査は、全国の労働基準監督署が今年６月、過去に違反率の高い繊維、食料品製造などの業種を中心に計１万１１２０事業場を対象に実施した。
　その結果、対象企業の労働者１６万８４５４人のうち、最低賃金に満たない労働者は２０５１人（１・２％）で、パート・アルバイトは１１６８人と５６・９％を占め、女性は１３８４人（６７・５％）だった。
　また、同法に違反する事業場は６・４％となったが、定例調査（毎年１～３月に実施）と比べ、０７年の７・３％、０６年の６・８％よりわずかに減少した。
　今回の調査結果について、同省は「最低賃金を順守する意識がまだ企業に浸透していない。監督対象の企業数を増やすなど指導を強化したい」としている。

　【関連記事】「最低賃金違反、企業の罰金大幅上げ・法改正へ部会答申　2007/ 1/29 NIKKEI NET」 ／ 「最低賃金、罰則を強化　罰金５０万円に引き上げ　2007/ 1/25 asahi.com」
　【コメント】6月に実施した全国1万1120事業所への一斉監督。6.4％に当たる707事業所で最低賃金違反が発覚した。業種の内訳は繊維製品製造業が117事業所、食料品製造業が87事業所、クリーニング事業所が86事業所となっている。労働形態の内訳は女性が1384人、パート・アルバイトが1168人、障害者284人、外国人150人。罰金引き上げにより、この違反数を何とか抑制したいと考える厚労省だが、果たして。。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護ビジネス、成長産業曲がり角（20070821）

介護ビジネス：成長産業曲がり角　制度改正で業績悪化　2007/ 8/21 MSN-Mainchi INTERACITIVE

　高齢化の進展に伴い、成長が期待された介護ビジネスが今、岐路に立っている。サービスの対価となる介護報酬の引き下げで企業業績が悪化し、撤退も相次いでいる。訪問介護最大手、コムスンの不正発覚は、介護業界への信頼を大きく傷つけたが、コムスン以外でも介護報酬の不正受給などが後を絶たない。今後も介護を必要とする高齢者は増える一方だが、担い手となる介護業界には課題が山積している。（以降略）

　【関連記事】「コムスン在宅介護公募締め切り・ツクイが全県で応募　2007/ 8/21 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件　2007/ 8/11 NIKKEI NET」
　【コメント】今回のコムスン譲渡では、多数の公募があった。だが、全ての介護サービスでその状況となっている訳ではない。現時点は、介護ビジネスが淘汰されていく上での過渡期。そう考えれば現在の市場が荒れているのは当然といえそうだが。。。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・臨床の場で新薬開発、厚労省、研究施設整備へ（20070821）

臨床の場で新薬開発　厚労省、研究施設整備へ

　厚生労働省は０８年度から、新薬や医療機器の開発を促すため、東京や大阪などに六つある国立高度専門医療センターに、官民が協力して研究する施設を順次整備する方針を固めた。治療中の患者がいる施設に医師と企業の共同研究の場を設けることで、難病治療の新薬開発や、海外の先端医療機器の日本人向けの改良などにつなげる狙いだ。
　０８年度予算概算要求の重点要望として、施設整備費１５億円を盛り込む。
　国立高度専門医療センターは、循環器病、がん、成育医療、国際医療、精神・神経、長寿医療の６施設。各施設の専門分野ごとに、製薬会社や医療機器メーカー、大学医学部などが連携して新薬や医療機器の開発を促進する構想だ。０８年度から３年程度かけ、複数のセンター内に臨床研究施設を建てる。
　施設には臨床研究の専用病床、ベンチャー企業などへの貸与スペース、病院と企業が共同利用できる検査・分析機器などの部屋をつくる。専用病床がある施設を官民で活用することで、医師や患者の提案をヒントにした医療機器の開発も促す。
　厚労省は新設する施設で、人の細胞から臓器などをつくる再生医療技術の開発や、大手製薬会社が手がけない難病の薬の開発、画像診断のソフト開発などの研究を期待している。製薬会社が承認前の新薬の効果を調べる治験にも活用する。
　国内の新薬・医療機器開発をめぐっては「治験や審査に時間がかかり、海外で承認済みの薬が日本で使えない」「動物実験中心の基礎研究が臨床に生かされていない」などの指摘が出ていた。このため、政府は４月、新薬開発期間の短縮や医療関連産業の技術レベルの底上げを目指し、５カ年戦略を策定している。

　【関連記事】「画期的な新薬、薬価上げ・厚労省の医薬強化５カ年計画　2007/ 4/25 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 厚生年金適用事業所・厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん（20070821）

厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん…特例法案に追加 2007/ 8/21 YOMIURI ONLINE

　政府は２１日、企業が従業員から集めた厚生年金保険料を国に納付していなかったケースについて、すでに企業が倒産している場合などに限定して過去の保険料を税金で補てんする方針を固めた。
　給与から保険料を天引きされていながら年金を受け取れない従業員を救済するためだ。来月召集予定の臨時国会へ提出する新たな特例法案に盛り込む。企業が存続しているにもかかわらず、過去分の保険料の支払いを拒否した企業名を公表する措置も法案に明記する。
　厚生年金保険料を巡っては〈１〉事業主が従業員の保険料を着服し、国に納付しなかった〈２〉転勤などの際、企業の事務処理ミスで、短期間保険料が納付されなかった――ケースなどが指摘されている。こうしたケースでは、従業員は給与から保険料を天引きされていても、社会保険庁に年金記録が存在しないため、保険料が未納となって年金が受け取れなくなったり、受給額が減ることになる。
　年金記録確認中央第三者委員会が８月９日までに審査した厚生年金の事例６４件のうち、３９件は、本人による保険料納付が確認されたものの、事業主による着服などの可能性があるとして、記録訂正の認定に至っていない。
　現行制度では、保険料を滞納した場合には、事業主に対し、社会保険庁は過去２年分までさかのぼって強制徴収を行うことができる。政府・与党は従業員救済のため、「過去２年」という時効を撤廃し、企業が過去に納めなかった保険料をすべて追加徴収できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する。
　しかし、現実には企業が倒産し、事業主の行方がわからないなど、追加徴収が不可能な場合が少なくない。このため、最終的な救済手段として、税金による保険料の補てんが浮上した。
　補てんの対象は、企業が倒産し、政府が全国に設置した年金記録確認の第三者委員会で、企業が保険料を納付しなかったことが認定された場合に限定する見通しだ。政府関係者は「税金による補てんが大きく拡大する恐れは少ない」としているが、企業の不祥事の穴埋めに税金を投入することには反発も予想される。

　【関連記事】「年金問題：厚生年金未加入、対策進まず　社保庁　2007/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「保険料徴収策　焦点に　自民、法改正検討　2007/ 7/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針　2007/ 7/11 NIKKEI NET」 ／ 「厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討　2007/ 6/29 NIKKEI NET」
　【コメント】支払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れ・横領により、「未納」となっている人への特例法案検討している厚労省。企業が倒産している場合、旧取締役等から徴収するなどを検討しているものの、企業倒産のケースに限り税金投入による、保険料補てんの考えをこのたび示した。だが、税金投入は、国民年金未納者と異なり優遇されていると見られる観あり。確かに反発が大きいことが予想される。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン在宅介護公募締め切り（20070821）

コムスン在宅介護公募締め切り・ツクイが全県で応募　2007/ 8/21 NIKKEI NET

　グッドウィル・グループの介護事業子会社、コムスン（東京・港）の事業売却先を選定する第三者委員会（委員長＝堀田力さわやか法律事務所所長）は20日、訪問介護など「在宅介護事業」の最終公募を締め切った。都道府県別に売却先を募り、うち同事業大手のツクイが全都道府県で応募し、一件も引き受け手のない「空白地帯」の発生は回避できる見通し。
　第三者委が10日にいったん募集を締め切った段階では、252事業者、延べ675件の応募があった。この中から財務状況などの審査を通った事業者にコムスンの事業状況などの情報を開示。20日午後1時まで最終申し込みを受け付けていた。最終的な応募総数などは公表していない。第三者委は各社のコンプライアンス（法令順守）体制などを審査、9月中旬までに売却先を決める考えだ。

　【関連記事】「コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件　2007/ 8/11 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し　2007/ 8/ 7 asahi.com」 ／ 「訪問介護４７分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出　2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】これで在宅系と居住系の双方の介護事業の公募が締め切られた。後は第三者委員会の判断を待つのみとなる。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出、社保庁（20070821）

浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出　社保庁　2007/ 8/21 asahi.com

　社会保険庁は、宙に浮いた年金記録の名寄せ作業や国民への通知など、年金記録問題の対策費を捻出（ねんしゅつ）するため、同庁の研修施設などの保有資産を売却する方針を固めた。年金記録のホストコンピューターがある東京の社会保険業務センターも検討対象にする。ずさんな記録管理が招いた事態への対応に年金保険料や新たな財源を投入することは、国民の理解を得られないと判断した。これらの資産売却で０７年度の対策費のすべてをまかない、０８年度以降の経費についても相当部分を充当したい考えだ。
　売却対象として、現在倉庫として使っている桜上水研修所（東京都世田谷区、敷地面積７４８０平方メートル）と社保庁大阪倉庫（大阪市）を決定。旧品川社会保険事務所など東京都内の四つの旧事務所などの売却も予定している。桜上水研修所は、路線価をもとにすれば３０億円前後、時価では４０億円前後の資産価値があるとみられる。
　社会保険業務センター（東京都杉並区、１万４６６８平方メートル）の場合、売却後に社保庁が改めて賃借して使用を続けるリースバック方式が有力視されている。資産価値は路線価で６０億円前後、時価で８０億円程度とみられる。
　記録問題対策では、今年１１月までに宙に浮いた記録５０００万件の持ち主を特定するコンピュータープログラムを開発し、０７年度中に照合・通知作業を完了する予定。また、すべての年金受給者と現役世代の加入者計１億人に加入履歴を郵送する。
　これらの対策費用のうち、多額を占めると見込まれるのが加入履歴の郵送費などだ。当初、０８年度に予定していた加入者７０００万人への給付見込み額などの通知でも、年間１１０億円を想定していた。この通知対象者は約１億人にふくらむことになる。

　【関連記事】「社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声　2007/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁の新年金システム、複数社に分割発注　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録照合プログラム、ＮＴＴデータが実費で開発へ　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」
　【コメント】批判が起きていた消えた年金問題に対する費用の出どこ。資産売却で対応という話だが、年金福祉施設などの売却状況を見る限り、決して売却が予定通り進むと安心できない。さらに年金問題への費用総額は未だ明確に提示されていない。この考え、いささか甘くはなかろうか？

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 積立金・厚生年金と国民年金、積立金は0.6％減、2006年度（20070820）

厚生年金と国民年金、積立金0.6％減・06年度　2007/ 8/20 NIKKEI NET

　厚生労働省は20日、厚生年金と国民年金の2006年度末の積立金が05年度末より0.6％減の149兆1337億円になったと発表した。株価上昇などを背景に積立金運用の収益率は3.1％と堅調だったが、年金の給付に回る資金が増えたことで積立金総額は微減となった。
　運用資産と収益率の内訳を見ると、市場運用が80兆円で収益率が4.7％。財投債が約30兆円で同1.0％、財政融資資金への預託金が約42兆円で同1.6％だった。積立金総額と収益率は、これに旧年金福祉事業団からの承継資産の累積損失の約2.6兆円（06年度分は約1100億円）も加えて算出した。
　年金給付費は長期的には名目賃金上昇率に連動して増えるため、収益率から賃金上昇率を除いた「実質収益率」を求めたところ、3.09％だった。

　【関連記事】「厚生年金は２年連続黒字、国民年金は赤字　０６年度決算　2007/ 8/10 asahi.com」 ／ 「公的年金の積立金運用、０６年度は３兆７６００億円黒字　2007/ 7/31 asahi.com」
　【コメント】積立金運用は運用利回りが下落してはいるものの、4年連続の黒字。保険料収入なども上昇してはいるものの、積立金運用頼みではやはりこのような事態となっていくのはやむを得ないか。

【社労士：労働関連情報】労安法 ＞ 健康保持・地方公務員に「心の病」急増、職員の負担増（20070820）

地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増　2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE

　社会経済生産性本部が全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、最近３年間で半数近くの地方自治体で、うつ病などの「心の病」を抱える職員が増加傾向にあることが分かった。
　調査は４月、全国１８７４の自治体に実施され、７２７自治体が回答した。
　それによると、「この３年間で（職員の）心の病が増加した」と答えた自治体は４７・７％に達した。職員数が１０００人～２９９９人の自治体では６４・７％、３０００人以上では７８・６％と、規模が大きい自治体ほど、その割合は大きくなっている。
　「心の病」による「１か月以上の休業者」がいる自治体は５３・４％だった。年齢別では、「３０歳代」が３４・４％と最も多く、次いで「４０歳代」が３０・８％、「５０歳代以上」が１６・６％と続いている。
　一方、９４・６％の自治体が、「１人当たりの仕事量がかなり増えている」と回答し、「住民の行政を見る目が厳しくなっている」との回答も９７・６％に達した。また、４８・８％が「職場での助け合いが減った」と回答するなど、「心の病」の背景に、職員の負担増を示唆する回答が多かった。

　【関連記事】「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院　2006/ 5/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】中央から地方への権限委譲に伴う仕事の増加や、業務効率化を狙ったリストラ的な制度の実施など、以前と異なる公務員の職場環境。これらが、この報道に表れていると考えられる。まだまだ増加の一途を辿りそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 社会保険庁改革・年金過誤払い、宙に浮く年金記録、5000万件の精査着手、社保庁が20日専門チーム（20070820）

宙に浮く年金記録、5000万件の精査着手・社保庁が20日専門チーム　2007/ 8/20 NIKKEI NET

　社会保険庁は該当者不定の約5000万件の年金記録を精査する「5000万件解析チーム」（仮称）を20日に立ち上げる。メンバーは民間のシステムエンジニアなどコンピューターに詳しい専門家ら10人で、社保庁のシステムを管理・運営する社会保険業務センターの高井戸庁舎（東京・杉並）に常駐する。5000万件に含まれる死亡者数などを明らかにするのが狙い。
　5000万件の年金記録は社保庁のコンピューターに入っているにもかかわらず、システム上で整理できていないため内訳が未解明のまま。社保庁が把握しているのは厚生年金、国民年金という種別と保険料納付者の年齢層のみで、死亡者の記録数や受け取った保険料の総額などは全く明らかになっていない。

　【関連記事】「社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声　2007/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】この5000万件の年金記録精査の為に新たなコンピュータシステムを導入しようとしており、批判が集中したのが先日のこと。記録の精査が行われねば、統合作業も進まないことは理解できるが、この分析システムのためにかけようとしている費用はやはり億単位のお金。本当に立ち上げることが解決に繋がればよいのだが。。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・診療科名削減、厚労省が見直し案を白紙撤回（20070820）

診療科名削減：厚労省が見直し案を白紙撤回　学会が猛反発　2007/ 8/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　医療機関が掲げることができる診療科名を巡り、厚生労働省が「患者に分かりやすい表記を目指す」として、今年５月に公表した基本診療科名を３８から２６に４割削減する見直し案について、同省が事実上白紙撤回していたことが分かった。削減される診療科を専門とする学会が一斉に批判、他の学会も「現場に何の相談もなかった」と反発を強めたからだ。同省は打開策として現在の診療科名の使用を容認する案を各学会に打診したが、患者にとって分かりやすい表記になるかは不透明だ。
　診療科として表記できるのは医療法に基づき３３の医科と四つの歯科、それに厚労相の許可を受けた麻酔科の計３８科。現在は医師であれば自分の専門とは関係なく、どの科の看板を掲げても自由（麻酔科を除く）。患者集めを目的に複数の科を掲げて広告を出す診療所なども目立つようになり、患者から「何か専門が分かりにくい」との苦情が同省などに寄せられている。
　こうした状況を解消するため、同省は５月２１日の医道審議会・診療科名標榜部会に見直し案を公表した。内科や外科など基本的な診療科を残し、より専門的な治療内容を表記する診療科は削減するのが基本。診療科として標ぼうできるの科を２６に絞ったうえで、「ペインクリニック（痛み緩和）」や「花粉症」など得意分野の治療方法を「サブスペシャリティー」（専門性の高い領域）として診療科の下に自由に書き込めるよう“緩和”した。
　しかし、診療科から外された学会や患者団体から見直しを求める要望が続出。その一つ、日本神経学会は「やっと定着したのに。パーキンソン病やＡＬＳなど関連患者団体からも『これからどこに診療にいけばいいのか』と不安が寄せられている」と指摘。
　同学会のある幹部は「さまざまな名称の専門医が雨後のたけのこのようにあふれ、わかりにくいのは事実。しかし、医療の中で神経内科は重い責任を果たしており、削減されるのはおかしい」と、総論賛成各論反対の姿勢だ。
　厚労省は「基本診療科の下に自由表記できるという緩和面の趣旨がうまく伝わらなかった」として、先月、基本診療科名をほぼ従来通り表記できる“妥協案”を水面下で各学会に打診した。しかし、同省が「専門性は自由に表記できる」としているため、専門家からは「広告などで無制限に診療内容を羅列する医師が出てくる恐れがあり、今以上に患者にとって分かりにくくなってしまうのでは」との指摘が出ている。
　医事評論家、水野肇さんの話　診療科名の見直しは正直、何のためにやっているのか理解できない。優先順位から言えば他に産科・小児科の医師不足など、今すぐにやらなければいけない課題は山積している。本当に必要と思うなら、専門家の意見も突っぱねてでもやるべきだが、厚労省の対応はふらふらして自信がないように映る。

　【関連記事】「診療科の表記見直し、６学会が厚労省に再考要望　2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、診療科名の整理案・アレルギー科などなくす　2007/ 5/22 NIKKEI NET」 ／ 「診療科名３８→２６に…厚労省方針　2007/ 5/20 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】今年5月に発表されたこの診療科名の整理に関する方針。ついに厚労省は学会の反対を受けて断念する形となった。厚労省にとっても「患者本位」という説明では説明しきれない部分があったということであろう。だが、現行の診療科乱立の状況も決して良いとは言えず。厚労省のような「年内決着」という短期戦を目指すのではなく、もう少し長期で検討をしていくのが患者の立場での整理と言えそうだが。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 障害者自立支援法・障害者の1割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ（20070819）

障害者の１割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ　2007/ 8/19 YOMIURI ONLINE

　民主党は、昨年４月に施行された障害者自立支援法の改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
　障害者が福祉サービスを利用した際にかかる原則１割の自己負担を凍結し、利用者の所得に応じて負担する、以前の制度に戻すことを盛り込んだ。
　民主党が先の通常国会に提出し、衆院で継続審議となった改正案とほぼ同じ内容だ。同党は継続審議の改正案を取り下げ、与野党が逆転した参院に再提出する。共産、社民両党も同調する方向で、改正案は参院を通過する公算が大きい。衆院での与党の対応が焦点となりそうだ。
　民主党は参院選公約で現行法について、「障害者が急激な負担増に耐えられず、サービス利用を中止したり、抑制したりするケースが出ている」として、抜本的に見直す必要がある、としていた。
　改正案は、利用者の１割負担凍結のほか、福祉サービスの事業者に対して、国や地方自治体が経済支援することを盛り込んだ。障害者が介助を受けながら働く作業所などに対する国の報酬が引き下げられ、減収となった事業者が少なくないためだ。同党は具体的に、報酬の支払い方式の見直しや、事業者に対する収入補償を検討しており、党内の作業チームで詳細を詰める。
　民主党は改正案に伴う予算として約３００億円を見込んでいる。同党は改正案の内容について、政府の就労支援などで障害者に一定の所得が補償されるまでの当面の措置とする方向だ。

　【関連記事】「民主、障害者負担見直す法案を参院に提出へ・秋の臨時国会　2007/ 8/16 NIKKEI NET」 ／ 「障害者の１割負担「凍結を」　民主が改正法案を提出へ　2006/10/ 4 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン第三者委、老人ホーム譲渡で数社と面談（20070817）

コムスン第三者委、老人ホーム譲渡で数社と面談　2007/ 8/17 asahi.com

　コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会（５人、堀田力委員長）は１７日、有料老人ホーム事業の譲渡先を最終的に応募のあった５２社から数社に絞り込み、事務局の弁護士らが経営陣と直接面談したことを明らかにした。厚生労働省などと意見交換し、月末までに譲渡先を決定する。
　第三者委は当初、経営陣との面談はせず書類審査だけの予定だった。だが、東京都が審査基準が不透明と指摘したこともあり、経営者の法令順守に対する考え方などを事務局を通じて聞くことにした。
　分割譲渡される訪問介護事業には、最終的に２５２法人、延べ６７５件の応募があった。都道府県ごとに数社に絞り込んでから経営陣と面談し、自治体の意見も踏まえて９月上旬に決めたいという。ただ、応募が多いため、決定は９月下旬までずれ込む可能性が高い。

　【関連記事】「コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価　2007/ 7/28 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件　2007/ 8/11 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・社会保険病院、計画作り停滞で進まぬ合理化（20070817）

社保病院、計画作り停滞で進まぬ合理化…社保庁不祥事　2007/ 8/17 YOMIURI ONLINE

　地域への影響も懸念

　社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計６３病院を廃止・売却する同庁の整理合理化計画が、当初の策定予定から大幅にずれ込んでいる。
　廃止によって地域医療に悪影響が出ることや採算性から売却先の確保が困難なうえ、社保庁の度重なる不祥事で計画づくりが進まないためだ。
　政府・与党は２００４年、「保険料の無駄遣い」との批判を受けて、年金・健康保険福祉施設の廃止・売却を決めた。保養施設など計３０２施設は社保庁から「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移転されている。このうち、８０施設は８月上旬までに売却を終えた。一方、地域医療の一端を担う病院は、廃止・売却にあたって「機能の維持に配慮する」こととされ、厚年病院は０５年度に、社保病院は０６年度に合理化計画を作成する予定だった。
　しかし、病院の合理化はもともと難しい問題であることに加え、０６年から０７年にかけて次々と表面化した国民年金保険料の不正免除や年金記録漏れ問題などの対応に追われて検討が進まず、合理化計画はほとんど手付かずの状態だ。
　社保庁は１０年１月にも廃止が予定され、ＲＦＯも法律で１０年９月に解散することになっており、売却期限が迫りつつある。病院の一部には、経営の先行きが見えないため、医師や看護師の確保に影響が出るなどして、利用者の不安を招いているという。
　各病院の経営状態は厚年病院は１施設、社保病院は２施設で単年度赤字（０５年度）となっている。ただ、現在は、国有資産として固定資産税がかからないなど税制上優遇されているが、民間に譲渡された場合は赤字に陥る病院が増えることも想定されている。
　社保庁はＲＦＯを通じた売却のほかに、地域単位で複数の病院をまとめて医療法人に売却する案や、金融機関などの出資により社保庁に代わって病院の受け皿となる組織を新設する案などを考えている。また、１割程度の病院は廃止する方向だ。社保庁は、こうした構想を早急に具体化したい考えだ。厚年病院（１０施設）は厚生年金保険料で整備された。社保病院（５３施設）は政府管掌健康保険の保険料が投入され、いずれも社保庁が所管している。

　【関連記事】「厚生年金病院存続へ　社保病院も　整理機構が運営　2007/ 5/ 6 asahi.com」 ／ 「自民、厚生年金病院の売却に条件設定へ　2005/ 2/24 NIKKEI NET」
　【コメント】決定していた厚生年金病院・社会保険病院の廃止・売却。だが医療の空洞化防止のため整理機構による運営案を浮上してきている。社保庁の度重なる不祥事も重なり、その売却計画も頓挫したまま。さて最終的に病院はどのような道を辿るか。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 障害者自立支援法・民主党、障害者負担見直す法案を参院に提出へ（20070816）

民主、障害者負担見直す法案を参院に提出へ・秋の臨時国会　2007/ 8/16 NIKKEI NET

　民主党は15日、秋の臨時国会で障害者自立支援法改正案を参院に提出する方針を決めた。介護や歩行訓練など福祉サービスを受けた場合に、現行の費用の1割を自己負担する制度から、年収を基準として支払い能力に応じて負担する以前の制度に戻すことが柱だ。
　民主は先の通常国会で同じ内容の法案を衆院に提出したが、継続審議になっていた。参院での与野党逆転を踏まえ、衆院の法案を取り下げ「参院先議」で与党側に揺さぶりをかける狙いだ。

　【関連記事】「障害者の１割負担「凍結を」　民主が改正法案を提出へ　2006/10/ 4 asahi.com」 ／ 「民主党の「障害者自立支援法案」、来月３日提出へ　2005/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者自立支援法が成立・衆院本会議　2005/10/31 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法の見直し否定・厚労相　2006/10/12 NIKKEI NET」
　【コメント】現行の障害者自立支援法には反対の立場をとっていた民主党。前国会で継続審議となっていた、改正案が再び秋の臨時国会で審議されることとなりそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・国民年金保険料納付、確定申告時に確認せず、2004年分まで（20070816）

国民年金保険料納付、確定申告時に確認せず・04年分まで　2007/ 8/16 NIKKEI NET

　2004年分の確定申告まで国税庁が国民年金保険料の領収書を確認せずに保険料控除を認め、さらに実際に納付しているかどうかを社会保険庁に原則確認していなかったことがわかった。両庁とも「国民年金の保険料は納めて当たり前」という認識だった。
　年金記録漏れ問題を受けて、年金支給の是非を判定する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は確定申告の控えを年金納付の証拠に認める方針を示している。第三者委は安倍晋三首相の指示通り「未納とされた善意の人を幅広く救う」方針を掲げているが、確定申告の控えだけでは証拠能力が低い恐れも否めず、支払いの根拠とするかどうか議論が分かれそうだ。

　【関連記事】「年金記録訂正、傾向を探ると…　2007/ 7/29 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】これにより確実に影響を受けそうなのが、「確定申告の控えがあり、保険料納付の領収書がない」場合の年金記録判定。そもそも「領収書なし」で税金控除を処理していた国税庁にも問題あり。この時点で「領収書」添付が義務づけられていれば、年金記録の確認時に領収書が残っている可能性も幾分高かった。やはり「消えた年金問題」は社会保険庁だけではなく、政府・官庁全体の体質の問題ととらえることが正しいようだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・年金着服、特例納付でも社会保険庁把握5件のうち1件（20070816）

年金着服：特例納付でも　社保庁把握５件のうち１件　2007/ 8/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　社会保険庁職員による年金保険料などの着服が、同庁発足の６２年から９４年に少なくとも５件あり、うち１件は国民年金保険料の特例納付分だったことが分かった。「消えた年金」の訴えが集中する特例納付の着服が明らかになったのは初めて。これまでに、９５～０６年で２４件計約１億３０００万円の着服が判明しているが、それ以前について社保庁は、この５件しか把握していない。表面化していない事案もあるとみられ、総務省の年金記録問題検証委員会などが解明を進める。
　毎日新聞の調べでは、特例納付分が着服されていたのは平社会保険事務所（福島）。７９年１２月、業務１課適用係長が、預かった国民年金保険料の約３０カ月分計１２万円を着服し、８２年３月に懲戒免職になった。社会保険担当だったが、未納分のない知人に支払う必要があるように虚偽の説明をし、預かった保険料を着服したという。
　特例納付は、主に保険料未納のため受給資格の支払期間２５年に満たない加入者を対象に、過去にさかのぼって納付できる制度。着服されて記録がなくなると、年金を全く受け取れないケースも生じるため、事態はより深刻になる。
　このほか、仙台社保事務所（宮城）の船員保険担当駐在員は６２年９月～６４年８月、船主から集めた船員保険料計３３９万円を着服。大月社保事務所（山梨）でも９２年２～４月、適用指導官が国民年金保険料３人分４４万円を不正に得て、停職１２カ月となった。八王子（東京）、唐津（佐賀）の社保事務所でも、合わせて５７万円が着服された。
　５件は、仙台のケースを除いていずれも公表しておらず、法的に義務付けられている会計検査院への報告や刑事告発もしていないとみられる。
　年金の記録漏れや消えた記録の背景をめぐり、検証委は、任命権者は国だが、監督命令権は都道府県という地方事務官制度の影響を指摘。出先機関の力が強まり、政府の統制を欠いたことが着服などにつながった可能性もあるとみて、調査を進める。

　【関連記事】「社保庁職員：年金着服１億３千万円　２４人が１２年間で　2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「保険料横領、調査へ　「消えた年金」の一因か　検証委　2007/ 7/10 asahi.com」 ／ 「社保庁職員らの年金横領事例、検証委が調査へ　2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査　2007/ 6/24 NIKKEI NET」 ／ 「自治体が違法な徴収例　「消えた年金」一因か　2007/ 6/10 asahi.com」 ／ 「年金検証委、違法行為の有無調査・２部会設置へ　2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」
　【コメント】「年金記録問題検証委員会」でも調査を進めている年金保険料着服に関する実態調査。当てになるかどうかは分からぬが社会保険庁の独自調査も加えての検証が行われている。だが、その全貌を掴むまでにはまだまだ時間がかかりそう。いずれにせよ、着服された保険料は、年金記録が存在しないため、保険料支払い者が年金を受給できないという事態になる。「消えた年金問題」の解決には、全貌把握は不可欠だ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー7人を決定（20070815）

年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー７人を決定　2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE

　政府は１５日、社会保険庁の年金業務を引き継ぐ、日本年金機構の職員採用の基本計画などを策定する有識者会議「年金業務・組織再生会議（仮称）」のメンバー７人を決めた。
　安倍首相が同日、渡辺行革相の人事案を了承した。月内にも初会合を開き、座長を決める。同会議の設置は、社会保険庁改革関連法に明記されており、社会保険庁解体後の＜１＞業務効率化のため、民間委託する業務の範囲＜２＞日本年金機構の職員数や、職員採用の基準――などを協議する。同会議は９月中にも、中間報告を取りまとめる見通しだ。
　会議のメンバーは次の通り。
　岩瀬達哉（ジャーナリスト）、大山永昭（東京工業大教授）、岸井成格（毎日新聞特別編集委員）、小嶌典明（大阪大大学院教授）、斎藤聖美（ジェイ・ボンド証券社長）、八田達夫（政策研究大学院大学学長）、本田勝彦（日本たばこ相談役）

　【関連記事】「年金業務の新法人、「日本年金機構」に決定　2007/ 2/20 NIKKEI NET」
　【コメント】ここ最近乱立気味の年金に関する組織・委員会。今度立ち上げとなるのは、日本年金機構に関わる有識者会議。各会議体のそれぞれの意義を確認することも最近難しくなってきた。。。初会合が8月下旬までに開催され、9月中にも中間報告、機構が社会保険庁職員を再雇用する基準などの提言は2008年夏までにまとめられる予定。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 政管健保・「全国健康保険協会」の理事長に小林氏（20070815）

政管健保を引き継ぐ全国健保協会の理事長に小林氏　2007/ 8/15 asahi.com

　厚生労働省は１５日、社会保険庁が運営する中小企業会社員向けの政府管掌健康保険（政管健保）を引き継ぎ、０８年１０月に発足予定の非公務員型公法人「全国健康保険協会」理事長に、共同債権買取機構元社長の小林剛氏（６２）を充てる人事を発表した。
　８月下旬に厚労相が正式に指名する。小林氏は東京大経済学部卒。富士銀行常務などを経て現在は芙蓉オートリース監査役。厚労省によれば、共同債権買取機構で特定企業の枠を越え、利害調整の仕事にあたった実績を評価したという。

　【関連記事】「政管健保は「全国健康保険協会」に・厚労省が改革案　2006/ 1/25 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・共済年金未統合の納付記録、65歳以上が7万6000件（20070815）

共済年金未統合の納付記録、６５歳以上が７万６０００件　2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE

　公務員らが加入する共済年金で、基礎年金番号に統合されていない納付記録計約１８１万件のうち、年金受給権がある６５歳以上の人の記録が計約７万６０００件あることが、わかった。
　政府が１５日、共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
　共済年金で未統合の納付記録は、該当者不明の納付記録約５０００万件とは別に管理されている。国家公務員共済は約６７万件の未統合記録のうち６５歳以上が約３万件、地方公務員共済は約６８万件のうち約４万件、私学共済は約４６万件のうち約６０００件だった。
　答弁書は、６５歳以上で記録が未統合の人について、〈１〉死亡が確認できない人〈２〉日本の大学などに短期間在職した外国人ら〈３〉年金の併給調整で支給停止になるので年金請求を行わない人――などと分析しているが、「理由ごとの件数を把握するのは困難」としている。

　【関連記事】「基礎年金番号、「共済」未統合181万件　2007/ 6/25 NIKKEI NET」
　【コメント】先日発表された、基礎年金番号に統合されていない共済年金数、181万件。この発表の時、「支給漏れの可能性はほとんどない」という発言があったにもかかわらず、確認できた65歳以上の未統合件数7万6千件。果たして本当に支給漏れがないと言い切れるのだろうか。とても信頼がおける発言内容とは言えそうもない。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン、202事業所で不正介護報酬請求、返還4億3千万円（20070815）

コムスン、２０２事業所で不正請求　返還４億３千万円　2007/ 8/15 asahi.com

　訪問介護大手のコムスン（東京都港区）が介護報酬を不正請求していた問題で、厚生労働省は１５日、６月１５日時点の集計で同社の計２０２事業所で不正請求が行われており、介護報酬の返還対象となる額は４億３０５３万円にのぼることを、山井和則衆院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
　厚労省と各自治体は、コムスンを含む広域訪問介護事業者に対して８月下旬終了をめどに監査を実施しており、不正請求の状況を改めてとりまとめる。
　コムスンについては、今年７月には栃木県の１９事業所で、８月には愛知県の１事業所で不正請求が発覚。うち栃木県の１カ所では訪問介護員などの職員が確保できていないのに介護事業所の指定申請を行い９３８万円の介護報酬を得ていたことがわかるなど、新たな不正請求が次々と明らかになっている。不正請求の事業所数と総額はさらにふくらむ見通しだ。
　厚労省では今年７月、不正請求の再発を防止するための第三者委員会を発足させ、早期に介護保険法の改正を目指すとしている。

　【関連記事】「コムスンの不正介護報酬請求、５億円…１２都県が認定　2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「コムスン」の１事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し　2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】事業譲渡により廃業すれど、未だ明らかになっていないのが介護報酬不正請求の全貌。未だに発覚したとの報道がある以上、調査を進めれば進めるほど新たな事実が明るみに出るといった状況か。なんとしても介護事業譲渡までに明らかにしたいところであろうが、まだまだ調査には時間がかかりそう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・社保庁、厚年基金と記録照合、2008年度中に（20070815）

社保庁、厚年基金と記録照合・08年度中に　2007/ 8/15 NIKKEI NET

　社会保険庁は、厚生年金基金の年金保険料の納付記録と、同庁で管理する記録の突き合わせを2008年度中に実施する方針を固めた。687（05年度）の基金が提出した被保険者の記録と照合し、食い違いがないかを明らかにする。厚生年金基金の加入者である会社員の記録の納付期間や氏名、住所のミスを訂正して年金支給漏れを防ぐ考えだ。
　社保庁によると、厚生年金基金の加入者は04年度時点で約615万人。企業が基金に通知する加入者の情報と、基金が社保庁に連絡する情報が食い違う可能性があった。

　【関連記事】「厚生年金も抽出調査　ミス多い場合再入力検討　社保庁　2007/ 6/19 asahi.com」 ／ 「年金記録、企業と社保庁で相違が５％も　代行返上で判明　2007/ 6/15 asahi.com」
　【コメント】厚生年金の代行返上で明らかになった企業側と社保庁側での年金記録の差異。この差異をなくすべく取り組むのが今回の発表。だが、年金受給者が直接指摘をしていくことで訂正が行われる、年金記録訂正と異なり、チェックをすべき受給者もあっせんを行う第三者委員会も存在していない。きちんと訂正が行われるか、疑問。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・年金連合会、不動産開発に投資、大手と連携し賃料収入を期待（20070815）

年金連合会、不動産開発に投資・大手と連携、賃料収入を期待　2007/ 8/15 NIKKEI NET

　国内最大の民間年金基金の企業年金連合会は、2008年度から不動産の開発事業への投資を始める。大手の不動産会社と組んで高層のオフィスビルや商業施設を新たに建設し、テナントから得る賃料収入で年金資産を増やす。最大で運用資産13兆円の5％にあたる6500億円程度を投資に充てる方針。年金マネーの不動産市場への流入が本格化する。
　企業年金連合会は転職などで勤務先の厚生年金基金を脱退したり、基金が解散した会社員の年金資産を引き取って代わりに運用し、年金を給付する民間機関。転職者の増加で運用資産はこの4年間で２倍強に急増したが、現在の運用先は株式と債券にほぼ限定している。株式運用は株価の上下で運用成績が大きく振れる一方、国内債での運用は年2％以下の利回りしか期待できない。

　【関連記事】「企業年金の運用多様化、買収ファンドや不動産投資増える　2007/ 5/23 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金運用利回り、4年連続プラス　2007/ 4/16 NIKKEI NET」 ／ 「公的年金資金、株や債券以外でも運用検討　2007/ 5/ 7 NIKKEI NET」
　【コメント】運用利回りは4年連続プラスであるものの、団塊世代の大量定年による給付増加に備え、より運用利益を得る必要から、運用先に苦しむ年金基金。これは企業年金に限らず、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人も同様。ますます運用先が多様化していく模様だ。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 診療報酬・月末から調整作業、重点配分など焦点に（20070811）

診療報酬改定：月末から調整作業　重点配分など焦点に　2007/ 8/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　政府・与党は０８年度の診療報酬改定について、年末の決着をにらみ、月末から調整に乗り出す。厚生労働省は「地域医療の確保・充実」を掲げ、一足早く８日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で議論をスタートさせた。報酬総額の拡大が難しい中で、深刻な医師不足にあえぐ小児・産科への重点配分をどう実現するのか、その財源に当て込む診療所の初診・再診料をどこまで引き下げられるのかが最大の焦点となる。
　０６年度の診療報酬改定は過去最大のカット幅、３．１６％減で決着した。ただ、小泉政権下での減額ラッシュに医療現場は疲弊気味。８日の中医協でも、病院団体の代表から「またゼロやマイナス改定なら安全な医療も、職員に労働基準法を守らせるのも無理」との切実な訴えが飛び出した。参院選で惨敗した影響もあり、与党内は「０８年度は『本体』の減額はしない」との声が支配的だ。
　それでも０８年度の社会保障費は例年同様、２２００億円の圧縮が決まった。政府は診療報酬のうち、「薬価」については１％程度（８００億～９００億円）引き下げる意向で、従来路線は大きくは変わっていない。
　総枠の大幅アップが見込めない状況の下、厚労省は８日、中医協に（１）勤務医の負担軽減（２）救急、産科、小児医療の重点的評価（３）初診・再診料体系の検討－－などを次期改定に向けた議論のたたき台として示した。
　いずれも開業医の時間外報酬を手厚くし、夜間、休日診療を促す→大病院への患者集中を防ぎ、勤務医の負担を軽減→産科などへの加算とともに、医師不足の原因を断つ－－という厚労省方針に沿っている。ただ財源が必要で、実現の度合いは、（３）で示唆する開業医の初診・再診料のカット幅に左右される。
　だが初診・再診料の引き下げには、日本医師会（日医）などが強く反対する。参院選では日医推薦の武見敬三氏（自民）が落選しており、８日の自民党厚労部会では社会保障費圧縮路線の継続に、「最も良質な支持層が自民党から離れてしまう」といった懸念が相次いだ。政府は０６年度、診療所の初診料を４０円下げて２７００円としたが、０８年度の下げ幅は不透明だ。

　【関連記事】「産科・救急の診療報酬上げ検討　医師不足対策に重点　2007/ 8/ 8 asahi.com」
　【コメント】色々と問題を抱えている現在の診療報酬。だが、これから提示される改定された診療報酬内容は、決して現在抱える問題を払拭するような内容ではなさそう。まだまだ審議が必要といったところか？

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・厚生年金や健保保険料、延滞金を不正減額（20070811）

厚生年金や健保保険料、延滞金を不正減額・愛知の社保事務所　2007/ 8/11 NIKKEI NET

　社会保険庁は11日までに、愛知県と愛媛県の社会保険事務所で厚生年金や健康保険の保険料徴収などをめぐる不正があったと発表した。
　愛知では県内16社保事務所のうち名古屋北、豊橋など8事務所が2005―06年に、厚生年金や健康保険の保険料を滞納した216事業所から「保険料は支払うから延滞金を減らしてほしい」などと求められ、職員が応じていた。不正な減額は少なくとも約6800万円。社保庁は職員の処分を検討、同様の不正がないか全国調査する。
　延滞金は滞納が長引くほど増えるため、財産を差し押さえた日付を実際よりも前にずらしてオンライン入力するなどして減額していたという。内部告発を受け社保庁が調査していた。
　また、愛媛県の松山西社会保険事務所が厚生年金と健康保険の加入適用対象の事業所について、不正に適用を取り消していたことも判明。03年9月、加入者8人の事業所に適用したが「保険料が払えない」と言われ04年2月、さかのぼって適用を取り消した。

　【関連記事】「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分　2006/ 8/28 NIKKEI NET」 ／ 「年金保険料の不正事例は３８万件・・・社保庁最終報告書　2006/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】昨年大量の処分者を出した年金保険料の不正免除事件であるが、今回もこの不正免除に似たような不正徴収。一度処分されたのと似た不正内容だけに、厳しい処分が下される可能性が大きい。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 少子化対策・国と地方、少子化対策で足並みに乱れ（20070811）

国と地方、少子化対策で足並みに乱れ　2007/ 8/11 NIKKEI NET

　国と地方で少子化対策への温度差が目立ち始めた。人口減を心配する地方の自治体は競って力を入れ、総務省が自治体から募った地域活性化の事業案でも少子化対策が最も多い。一方、政府は参院選で与党が大敗したことで消費税増税の議論をしにくくなり、歳出増を伴う対策に及び腰になっている。政府全体の取り組みが遅れれば、ようやく回復した出生数が再び頭打ちになる恐れもある。
　総務省が地域の活性化を目的に募った「頑張る地方応援プログラム」の第一次募集で、地方自治体は少子化対策こそ活性化の切り札になると考えていることがわかった。事業案で最も多いのは、保育料を一部助成するなどの「少子化対策」で、551件。「企業立地促進」（207件）や「地場産品発掘」（366件）など地域色が出やすいテーマを大きく上回った。

　【コメント】地域の特性を活かした少子化対策により、一定の効果を上げている自治体もある。一方地域差などを考慮に入れることができない国の少子化対策は、なかなか軌道に乗ることは出来ない様子。このままでは少子化対策で地域差が出ることは確実。なんとしても国に政策を頑張って欲しいところだが。。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件（20070811）

コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件　2007/ 8/11 NIKKEI NET

　介護大手コムスン（東京・港）は10日、同日午後1時に締め切った訪問介護など在宅介護事業引き受けの公募に、都道府県別で延べ1012件の応募があったと発表した。意欲を示した企業や医療法人、社会福祉法人などの数や名称などの詳細は明らかにしていない。
　応募した事業者は引受先を審査する第三者委員会（委員長＝堀田力さわやか法律事務所所長）からコムスンの事業状況など詳細な情報開示を受け、20日までに正式に申し入れる。その後は、8月下旬から9月上旬の間に第三者委員会が都道府県ごとに事業売却先を決める段取りだ。

　【関連記事】「コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し　2007/ 8/ 7 asahi.com」
　【コメント】居住系サービスの事業買収に87件、在宅系サービスの事業買収に1012件の計1099件の応募があった。前回の7日時点の中間集計からの大幅増加。譲渡先の決定は第三者委員会により行われる予定。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 保険料未納問題・国民年金保険料未納率、4年ぶり増加、納付率見直しも（20070811）

国民年金未納、4年ぶり増加・納付率目標見直しも 　2007/ 8/11 NIKKEI NET

　社会保険庁は2006年度の国民年金保険料の納付率が前年度比0.8ポイント低い66.3％になったことで、09年度以降「納付率80％」との目標値を再検討する。納付率は03年度から徐々に回復していたが、相次ぐ社保庁の不祥事が響き4年ぶりに低下。目標は達成のメドがたたない状況で、引き下げも視野に入れる。
　社保庁は07年度、08年度の目標は暫定的に80％に据え置く一方、09年度からは実態に合わせて見直す方針。達成可能な水準まで引き下げる公算が大きいが、国民年金制度の空洞化を追認することになるため、今後論議を呼びそうだ。

　【関連記事】「国民年金保険料の納付率、４年ぶり低下し６６・３％に　2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・高齢者医療制度、75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人（20070811）

７５歳以上の新医療制度、保険料負担新たに２００万人　2007/ 8/11 asahi.com

　７５歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療保険制度が０８年４月から始まるのに伴い、新たに保険料を負担しなければならないお年寄りが約２００万人にのぼることが１０日、厚生労働省の調べで明らかになった。これまでは、サラリーマンをしている子供や配偶者の被扶養者として保険料を支払う必要がなかったが、新制度の発足により、年金収入などに応じて保険料負担が課されるようになるためだ。
　７５歳以上の高齢者は約１３００万人。新制度により、このうちの約１５％に新たな保険料支払いという負担増が生じることになる。残りの大半の人はこれまでも国民健康保険（国保）などに加入して保険料を払ってきている。
　厚労省の０５年時点の試算によると、新制度の１人あたりの平均保険料は月額６２００円、年額では約７万４０００円の負担となる。このため、経過措置として、新たに保険料を負担する高齢者に対しては、２年間、半額以下に引き下げる方針だ。
　現行の医療保険制度では、保険料を世帯単位で負担する仕組みとなっており、高齢者の多くは市町村の国保に加入。一方、子供や配偶者が会社員や公務員で、その被扶養家族として健康保険組合や共済組合などを利用している高齢者は、これまで保険料を負担せず窓口負担だけで公的医療を受けることができた。
　だが、新しい後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に、世帯単位でなく高齢者一人ひとりから公的年金の天引きで保険料を徴収することになり、被扶養者だった高齢者も保険料支払いの対象になった。
　ただ、新制度は高齢者の１人あたりの医療費の格差に応じて都道府県単位で保険料を決めるため、すでに国保に加入して保険料負担をしている高齢者世帯にとっては、新制度で負担が増えるのか、減るのかは明確ではない。都道府県別の保険料水準は１１月ごろに示される見通し。
　さらに、０８年度からは、７０～７４歳の窓口での患者負担も原則１割から２割に引き上げられる。

　【関連記事】「７５歳以上向け医療制度の保険料、上限は年５０万円に　2007/ 8/ 4 asahi.com」
　【コメント】保険料の上限額は1人当たり50万円と決定しているものの、今まで被扶養者として保険料を負担していなかった人も保険料の支払いが発生することとなり、生活になんらかの影響を受ける人々が多くいるであろうことは確か。まだまだ検討中の部分もあり、全体像が見えてきた訳では無い。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金記録漏れ、年金記録訂正、新たに14件（20070810）

年金確認委、給付認定新たに14件・申し込み4067件 　2007/ 8/10 NIKKEI NET

　領収書など年金保険料を払った証拠が無い人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は10日、新たに14件の年金給付を認定したと発表した。13日に総務相が社会保険庁長官に対し、記録訂正を求める。
　内訳はモデルケースを審査する中央委員会が9件、全国から記録訂正の申し込みを受け付ける地方委員会が5件。8月5日までに4067件の申し込みがあった。地方委員会では今回、北海道で2件、秋田、神奈川県で1件ずつ、東京都で1件の給付認定があった。
　一方、中央委員会は過去2回で計23件の認定をしており、今回は第3弾となる。市町村が嘱託する近所の集金人に払っていたが未納のケースでは、その当時集金人による国民年金保険料の集金が行われていたことを有力な材料として給付を認めた。

　【関連記事】「年金記録訂正、新たに８件…うち１件は第三者委が一部留保 　2007/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 ／　「「消えた年金」１５件を回復　第三者委、初のあっせん案　2007/ 7/13 asahi.com」
　【コメント】これで合計37件のあっせん案となる。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料・「年金保険料流用禁止法案」廃案に、臨時国会閉会へ（20070810）

年金流用禁止法案など廃案に・臨時国会が閉会へ　2007/ 8/10 NIKKEI NET

　第167臨時国会は10日、4日間の会期を終え、閉会する。民主党が提出した年金保険料の使途を給付に限定する年金保険料流用禁止法案と、民主、社民、国民新の野党3党が共同提出した郵政民営化を1年程度凍結する郵政民営化凍結法案はいずれも事実上廃案となった。民主などは秋の臨時国会で両法案を再提出する方針だ。
　野党各党は同日午前の参院議院運営委員会理事会で、両法案を継続審議とするよう求めたが、与党は反対した。野党側は委員会で強行採決して継続審議にすることもできたが、全会一致の慣例を破り混乱を招くとして断念した。

　【関連記事】「民主党、年金保険料流用禁止法案を参院に提出　2007/ 8/ 9 NIKKEI NET」