【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ その他・厚労省3分割必要？（20070911）

厚労省３分割必要？・厚労相、多忙で悲鳴　2007/ 9/11 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は11日、閣議後の記者会見で「厚労省の組織は3分割くらいにしないとダメだ」と述べた。年金記録問題や社会保険庁職員による保険料の横領など、毎日のように問題が噴出。大臣として連日のように対応に追われている。
　舛添厚労相は「労働問題などを軽視しているわけではないが、体は一つなので全部はカバーできない」と悲鳴をあげ、「年金、労働問題、医療の3つの省」に分ける必要があるとの案を示した。

　【コメント】2001年の中央省庁再編により統合した厚生省と労働省。せっかく統合したにもかかわらず、またも分割？

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 社会保障カード・年内にも基本構想、厚労相（20070911）

社会保障カード、年内にも基本構想　舛添厚労相　2007/ 9/11 asahi.com

　舛添厚生労働相は１１日の閣議後会見で、政府・与党が導入を検討している社会保障カードについて、今月末に有識者による検討会を省内に発足させ、年内にも基本構想をまとめる考えを示した。
　社会保障カードは、国民一人ひとりに固有の番号つきのカードを配り、年金、医療、介護に関する個人情報を一元的に管理しようとするもの。舛添氏は検討課題として、プライバシー保護のためのセキュリティー確保、制度設計とインフラの整備、国と自治体の費用負担などをあげた。

　【関連記事】「社会保障カード、年金番号など３案軸に・政府、検討着手　2007/ 7/ 7 NIKKEI NET」 ／「政府が年金漏れ対策発表…持ち主に通知、１年前倒しなど　2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「参院選与党公約、年金カード2011年にも　2007/ 6/26 NIKKEI NET」
　【コメント】2011年にも導入が考えられているのが「社会保障カード」。プライバシー保護の観点から導入検討見送りの経緯もあるこの政策。まずは見送られた理由をきちんと議論しなければなるまい。現在制度として確立されている「住民基本台帳カード」との棲み分けなども検討されていく必要があろう。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療費抑制・ジェネリックの品質管理強化へ、厚労省に新機関（20070911）

ジェネリックの品質管理強化へ　厚労省に新機関　2007/ 9/11 asahi.com

　厚生労働省は後発医薬品（ジェネリック）の普及を目指して来年度から、品質管理の強化に乗り出す。特許切れの薬を別のメーカーがつくる後発薬は、安価で医療費抑制につながると期待されているが、品質への不安などからシェアが伸び悩んでいる。同省は、品質の苦情などがあった後発薬について、科学的に検証する検討会を国立医薬品食品衛生研究所（東京）に設け、医師や患者の不安解消をめざす。
　「後発医薬品品質情報検討会」は、研究所内に大学教授や製薬会社関係者ら約１０人でつくる。後発薬の品質について医師や患者から苦情が寄せられたり、学会や論文で疑問が出されたりした際、その内容を科学的に検証し、回答する。必要に応じて品質試験も行う。
　また、これまで原則都道府県が行ってきた後発薬の製造工場への立ち入り検査に、来年度からは国も乗り出す。
　国内の０４年度の後発薬シェア（数量ベース）は１６．８％で、米国の５６％、英国の４９％などと比べると著しく低い。処方する医師や患者の一部に、品質への不安が残ることが背景にあるとみられる。
　同省は後発薬について「厳しい審査を経て承認しており、安全性や効果が先発薬に劣るわけではない」（審査管理課）との立場だが、苦情などを科学的に検証する仕組みができれば、医師や患者の安心につながり、普及に弾みがつくと判断した。
　政府は後発薬の数量シェアを１２年度までに３０％にする目標を掲げる。厚労省は目標のペースで普及すれば、医療費の国庫負担を年間約２００億円削減できると試算する。

　【関連記事】「後発医薬品、利用促進へ協議機関・厚労省　2007/ 8/24 NIKKEI NET」 ／ 「ジェネリック医薬品、普及進まず　厚労省が聞き取りへ　2006/10/23 asahi.com」 ／ 「ジェネリック医薬品、医師の７割が信頼性に「？」　2006/ 9/19 asahi.com」
　【コメント】後発医薬品（ジェネリック）の普及促進に向け、協議機関の立ち上げを表明している厚労省。だが、普及促進に当たり、ジェネリックの信頼性が低いということは厚労省も納得している所。品質と供給安定化がジェネリック普及の一つの鍵となるとの考えより、このような機関を立ち上げての活動となる。

【社労士：社会関連情報】国年金・厚年金 ＞ 企業年金・7-8月の運用利回り急低下、サブプライム響く（20070911）

企業年金、7―8月の運用利回り急低下・サブプライム響く　2007/ 9/11 NIKKEI NET

　企業年金の2007年7―8月の運用利回りが急低下したことが分かった。米国での信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした株安や円高などでマイナス3.68％に落ち込んだ。4―6月はプラス3.82％を確保していたが、4―8月でみると利回りがゼロに低下した。
　利回りは格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が調査対象とする約130の企業年金（年金資産額は約12兆円）の7月実績値と、8月分の推定値から算出した速報値。

　【関連記事】「企業年金の運用多様化、買収ファンドや不動産投資増える　2007/ 5/23 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金運用利回り、4年連続プラス　2007/ 4/16 NIKKEI NET」
　【コメント】運用先多様化によりリスク分散を行ってはいるものの、影響なしとはいかないのがこのサブプライムローン問題による株安・円高。この程度のマイナス値でとどめたことを立派と考えるべきであろう。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 診療報酬・不正請求、診療報酬2500万円、ミスで過剰請求、青森の市立病院（20070911）

診療報酬２５００万円　ミスで過剰請求…青森の市立病院　2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

　青森市立浪岡病院が２００６年４月～今年６月にかけて精神病棟（１０７床）の診療報酬約２５００万円を過剰に請求し、受け取っていたことが、わかった。
　浪岡病院は「単純な事務的ミス。ご迷惑をかけ申し訳ない」としており、過剰分を返還する。
　青森社会保険事務局などによると、同病院は２００６年４月～今年６月、精神病棟の入院基本料に関し、患者１５人に対し看護師１人を配置する基準で申告していた。しかし、この基準を満たしていたのは昨年３月までで、昨年４月以降は患者１８人に対し看護師１人の基準しか満たしておらず、患者１人について１日８８０円を多く請求していた。今年７月、同事務局の指摘で発覚した。浪岡病院によると、看護師の欠勤などで勤務実績が減り、基準を満たしていなかったことに、毎月のチェックの際に気づかなかったという。

　【関連記事】「昭和大藤が丘病院、診療報酬を過大請求　2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「東京医大が診療報酬を不適正請求　都など返還を指導　2007/ 6/19 asahi.com」
　【コメント】この看護師を基準にした診療報酬基準決定は何かと問題が多い。まもなく見直されるとは言え、このような基準決定は一考の価値ありと言ったところか。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・医療と介護負担合計に上限、年齢と所得で７段階（20070911）

厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階　2007/ 9/11 NIKKEI NET

　厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合計額に上限を設ける新制度の詳細をまとめた。負担限度額を年齢や所得に応じて7段階で設定。69歳以下で現役並み所得がある世帯は年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年19万円に抑える。利用者の負担が減る一方、高齢化で該当者が急増すると財政負担が増す可能性もある。
　新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施する。健保組合や国民健康保険など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻す仕組みだ。医療制度改革の一環として厚労省が検討していた。

　【関連記事】「７５歳以上の新医療制度、保険料負担新たに２００万人　2007/ 8/11 asahi.com」 ／ 「７５歳以上向け医療制度の保険料、上限は年５０万円に　2007/ 8/ 4 asahi.com」
　【コメント】後期高齢者医療制度導入に伴い、新たな保険料負担者も出てくることを鑑み、このような上限が設けられることとなったようだ。今までは後期高齢者医療制度そのもので年50万円という保険料上限額を定めていたものの、その他でも出費がかさむ可能性がある高齢者を考慮してのこと。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 政府管掌健康保険、2007年度から赤字転落、厚労省見通し（20070911）

政管健保、07年度から赤字転落・厚労省見通し　2007/ 9/11 NIKKEI NET

　厚生労働省は10日、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の収支状況について、政管健保事業運営懇話会に報告した。2006年度の収支差は1079億円の黒字と4年連続の黒字決算となったものの、07年度以降は赤字に転落する見通しも示した。
　このうち、医療分の収支をみると、06年度は収入が6兆9487億円だったのに対して支出は6兆8370億円で、差し引き1117億円の黒字だった。
　07年度は収入が前年度比2％増の7兆1041億円、支出が6.5％増加の7兆2839億円となり、1798億円の赤字に転落する見通し。07年度は診療報酬改定の年ではなかったため保険給付費が膨らみ財政を圧迫する。
　政管健保では予想以上に保険給付が膨らんだ場合などでも安定的に財政運営するため、事業運営安定資金を積み立てている。06年度決算では4983億円まで積み立てていたが、07年度の残高は3184億円まで減る見通しだ。

　【関連記事】「政管健保、2011年度に最悪8100億円の累積赤字・社保庁試算　2007/ 3/29 NIKKEI NET」 ／ 「政管健保３年連続の黒字、05年度は1494億円　2006/ 8/ 3 NIKKEI NET」
　【コメント】2004年に2464億円の黒字、2005年に1494億円の黒字ではあるものの、減少しつつある黒字幅。そもそも2003年は保険料算出を総報酬制に切り替え、それに伴い本来であれば可能だった保険料率引き下げを行わなかったことによる黒字、2004年は景気拡大による被保険者数増加に加え、老人保健制度への拠出金減少が重なったという幸運が続いたに過ぎない。健康保険組合で黒字を維持し続けているところがある以上、赤字転落を「しょうがないこと」と納得せず、少しでも収支改善が出来るように政管健保で何らかの取り組みを行って欲しいものだが。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・職員着服、不正受給、横領15件を内部処理、3件は退職金支給（20070911）

社保庁、横領１５件を内部処理…３件は退職金支給　2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁の職員や市区町村職員が年金保険料などを横領していた問題で、同庁は１０日、同庁職員についての追加調査結果を発表した。
　前回調査で発表した横領事例５０件のうち１５件は、刑事告発や警察への通報もなく、未公表のまま内部処理され、このうち３件は停職処分で、その後依願退職して退職金が支給されていた。さらに、処分を避けるために退職させていたケースも発覚、同庁の体質に改めて批判が出そうだ。同庁では、５０件以外にも横領事案がなかったかさらに調べる方針。　再調査結果によると、内部処理された１５件はいずれも、横領事例がすべて公表されるようになった１９９８年度より前のケース。うち１件は郵送された給付金を横領したケースだったため、旧郵政省が告発した。
　５０件のうち公表されていたのは３３件だが、このうち９件は報道機関の取材で明らかにされたケースで、同庁が自ら公表したのは半分以下の２４件だった。
　内部処理された１５件の中には、１０年以上にわたり不正を続け、総額５００万円余を横領した福島県の平社会保険事務所係長（当時、懲戒免職）のケースなど悪質なものもあった。山梨県の大月社会保険事務所のケースは、９２年２～４月にかけ、同事務所適用指導官が国民年金保険料約４４万円を横領したが、処分は停職１２か月。この指導官は停職期間中に退職し、依願退職扱いとなったため、退職金が支払われた。本人は行方不明で、退職金返納などの話は出ていないという。
　社会保険業務センター職員が過払いした年金の返納金を横領したケースも停職２か月にとどまっていた。
　また、内部処理された１５件とは別に、退職などを理由に処分できなかったケースが６件あった。大阪府の城東社会保険事務所では、職員２人が横領していたことを把握していながら、処分を避けるために退職させていたことが判明。１人は９６年に国民年金保険料約２８万円を、もう１人は９４～９８年にかけて保険料の還付金約３５万円を横領。処分されずに退職金が支払われたが、その後問題になり、返納された。
　一方、５０件の横領事例のうち４７件は全額弁済されたが、残りは返済中か、該当者が行方不明などで返還されていない状態だ。
　内部処理された理由について、同庁は「すべて公表するようになった９８年度より前は、地方それぞれの判断に任せていたため」と説明。東北地方の社会保険事務局の職員は「懲戒免職されると仕事もなくなるし、退職金ももらえない。社会的な制裁は十分受けていると判断したのだと思う」と話した。舛添厚生労働相は１０日、「どういう手口でこの犯罪をやったのか克明に分析した上で、再発防止ができれば」と述べた。市区町村職員による横領分は現在、再調査中で、今月２１日までにまとめる予定。
　判明している同庁と市区町村職員による横領は計９９件で、被害総額は約３億６８００万円。このうち同庁分は５０件で約１億６８００万円、市区町村分は４９件で２億円を超えていた。

　【関連記事】「社会保険庁：職員の着服・不正受給、１５件は身内で処理　2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】同内容の記事は掲載済みだが、別メディアの記事を掲載。これによりトーンダウンしたのが厚労相のコメント。「牢屋に入れる」としたものの、刑事告発の時効は7年。すでにその年月を過ぎた横領事件については告発が出来ない。手口を克明に分析し再発防止策を検討すること、民事による損害賠償請求の可能性、更なる横領がないかの再調査を求めた模様。まだ発覚していない横領事件は内部告発などで出てくる可能性あり。この事件は社会保険庁解体後まで尾を引きそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金記録漏れ、年金給付認定、新たに33件（20070910）

年金給付認定、新たに33件　2007/ 9/10 NIKKEI NET

　領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は10日、33件の年金給付を認定したと発表した。総務相が同日付で社会保険庁長官に対し、記録訂正を求める。内訳は中央委員会が9件、全国にある地方委員会が24件。また中央委員会では国民年金関係で1件を記録訂正の必要なしと判断した。認定件数はこれまでの合計で中央が55件、地方が49件となった。

　【関連記事】「「消えた年金」回復作業　申請３０００件、認定２９件　2007/ 9/ 8 asahi.com」 ／ 「年金問題：あっせん計７１件に…第三者委の給付認定判断　2007/ 8/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】問題となっているのが、地方委員会でのあっせん件数が増えないという状況。先日報道であった通り、申請件数に対して認定率はわずかに1％。地方委員会の件数が急激に増加することを期待したいところだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・職員着服、不正受給、15件は身内で処理（20070910）

社会保険庁：職員の着服・不正受給、１５件は身内で処理　2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　社会保険庁職員による年金保険料などの着服・不正受給問題で、同庁は１０日、判明した５０件中、１５件は警察に刑事告発も情報提供もしていなかったと発表した。９８年１２月に国会で問題化した直後に、同時に３件の告発が見送られたり、依願退職が認められた事案もあった。告発の見送りは、いずれも出先機関の判断で、「返済された」「反省している」などが理由だったという。
　同庁が５０件についての追加調査結果を総務省年金業務・社保庁監視等委員会に報告、公表した。５０件のうち告発したのは２７件、情報提供は８件、１５件については警察に相談もしていなかった。
　９８年１２月に国会で問題化した後、９９年１月には警視庁に対し、同庁社会保険業務センター主任相談官の厚生年金給付金９０７万円の不正受給▽墨田社保事務所裁定係長の国民年金障害基礎年金１１７９万円不正受給▽練馬社保事務所国民年金調査官の国民年金保険料４４５万円着服－－の３件をまとめて情報提供した。当時の宮下創平厚生相が原則告発の方針を打ち出した９９年２月直前に、情報提供だけして、告発は見送ったことになる。

　【関連記事】「社保庁職員の横領額、2650万円増額修正　2007/ 9/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「きちんと牢屋に入ってもらう」　年金横領で舛添厚労相　2007/ 9/ 5 asahi.com」
　【コメント】発覚した身内処理の件数。さて厚労相の指示に従い、厳格な処分が下されるのかどうか。15件、決して無視出来るほど少ない件数では無い。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン、不正請求総額12億円以上に、6月時点の3倍（20070910）

コムスン、不正請求総額１２億円以上に　６月時点の３倍　2007/ 9/10 asahi.com

　訪問介護大手のコムスン（東京都港区）が介護報酬を不正請求していた問題で１０日、同社の不正請求や不適切な請求の総額が、５日現在で全国の延べ３６７事業所で計１２億３９１９万円にのぼることが厚生労働省のまとめで分かった。６月１５日時点では２０２事業所で４億３０５３万円だったが、３倍近くに膨らんだ。
　１０日午後に都内で開かれた都道府県や市町村の担当者を集めた会議で公表された。
　指定取り消し処分を受けた事業所は３２あり、不正請求の返還額は１０億６８６万円にのぼる。さらに東京都はこの日、都内２事業所を取り消し処分、３事業所を「取り消し相当」と発表した。このほか、取り消し処分には該当しないが、時間外労働の請求の誤りなどの不適切な請求が、２９１事業所で２億２０６８万円あった。
　また、訪問介護以外の事業所でも、延べ４４事業所で不正や不適切な請求が１１６５万円あった。

　【関連記事】「コムスンなど１０事業所、指定取り消し処分　東京都　2007/ 9/10 asahi.com」 ／ 「コムスン、２０２事業所で不正請求　返還４億３千万円　2007/ 8/15 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスンなど10事業所、事業者指定取り消し処分（20070910）

コムスンなど１０事業所、指定取り消し処分　東京都　2007/ 9/10 asahi.com

　東京都は１０日、介護保険サービス事業者の指定を受ける際に虚偽申請があったとして「コムスン」（港区）、「クリスタル介護センター」（中野区）、「ダスキンゼロケア」（港区）の３社について、介護保険法などに基づき、計１０事業所の指定取り消し処分を発表した。介護報酬の不正受給は計約８億２２００万円にのぼり、返還を指導した。
　都によると、コムスンの２事業所は、開設時に別の事業所のヘルパーや管理者らの名義を使い、虚偽申請をしていた。クリスタルの４事業所、ダスキンの４事業所も同様の虚偽申請をしていた。コムスンについてはこのほか、すでに廃止届が出ている３事業所について「指定取り消し相当」と認定した。
　虚偽申請に伴う介護報酬の返還額はコムスンが約２億３６００万円、クリスタルが約４億８９００万円、ダスキンが約９６００万円となった。
　コムスンの不正を受けて都は４月から都内の２１事業者、５９８事業所を監査、今回の不正が発覚した。３社の１０事業所には利用者が計３８３人（６月時点）おり、受け入れ先確保のため指定取り消しは１０月末にする。
　コムスンとクリスタルは同じ「グッドウィル・グループ」。コムスン広報室は「処分を真摯（しんし）に受け止め、早急に近くの事業者に引き継ぐ」としている。
　ダスキンゼロケアは、本間恒夫社長が親会社ダスキンの社長らと記者会見。「介護事業の厳しさについての認識が欠けていた。利用者や家族、行政などに多大な迷惑をかけた」と謝罪した。

　【関連記事】「「コムスン」の１事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し　2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】コムスン中心の指定取り消しとなったが、コムスン（グッドウィルグループ）以外の介護サービス事業者も指定取り消しとなったところがあるようだ。今後はこの指定取り消しに関してはますます厳格な運用が行われることは確かのようだ。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 診療報酬・産科勤務医の診療報酬上げ、厚労相方針（20070908）

産科勤務医の診療報酬上げ、厚労相が方針　2007/ 9/ 8 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は8日午前、地方を中心に深刻化している産科の医師不足問題について「勤務医の勤務環境が非常に悪い。やはり報酬という面で見てあげないと。それはやりたい」と述べ、勤務医の診療報酬を引き上げる方針を示した。民放番組出演後、記者団に語った。
　医師の過失を立証できなくても患者に金銭補償する無過失補償制度に関しては「まず脳性まひのケースについて具体的にスタートさせる」と強調。産科医減の原因の一つとして医療事故による訴訟リスク問題があることを踏まえ、制度導入に向け具体策作りを進めていることを明らかにした。
　再調査を進めている社会保険庁の職員による年金保険料の横領問題については、個々の事例に対する処分や公表の状況を10日午後までに明らかにする考えを示した。

　【関連記事】「「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望　2007/ 9/ 7 asahi.com」 ／ 「産科・救急の診療報酬上げ検討　医師不足対策に重点　2007/ 8/ 8 asahi.com」
　【コメント】労働環境改善のため、少なくとも報酬面だけはカバーしようという考えを打ち出した厚労相。だが、単純に診療報酬引き上げだけで解決できる問題ではなく、引き上げ後の次の一手を求められるのは確か。果たして、次の一手が準備できるか。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、「消えた年金」回復作業、申請3000件、認定29件（20070908）

「消えた年金」回復作業　申請３０００件、認定２９件　2007/ 9/ 8 asahi.com

　「消えた年金」を回復するための総務省の「年金記録確認第三者委員会」の地方の認定作業が難航している。全都道府県にある５０カ所の地方第三者委員会が、８月末までに受け付けた約３０００件の申し立てのうち、「記録回復」のあっせん案をまとめた事例は２９件しかないことが朝日新聞の取材でわかった。認定率は１％にも満たないことになる。こうした実情を受けて総務省は、作業の迅速化を図るため、事務局の体制強化に乗り出す。
　年金回復の審査を巡っては、総務省内に置かれる「年金記録確認中央第三者委員会」が７月以降、認定条件について「明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと」とする「基本方針」を示すとともに、「記録回復」のあっせん案を自ら４６件公表している。
　地方第三者委は中央委の先例をもとに議論し、記録を回復すべきかどうか合議で判断していく。先例に合致せず、地方で判断がつかない場合には、中央委に案件を上げる。地方委に対する申請は、７月１７日から各地の社会保険事務所を窓口に受け付けが始まっている。
　９月２日までに社保事務所で受け付けた申し立ては９７５６件。社保事務所は必要書類をそろえた上で地方委に転送することになっているが、この転送作業も、８月末までに３０４８件、と３割程度にとどまっている。
　一方、記録回復の訴えを認めない却下の判断については、中央委がこれまでに３件出しているが、地方委では８月末の段階では出されていない。
　認定作業が進んでいない最大の理由は、保険料を納めていたと推測できるような「状況証拠探し」の難航だ。
　地方委事務局では、中央委が幅広く給付を認める方針を示したことを踏まえ、申請者が認定で有利になるよう、その人の勤務経験を証明できる雇用主の証言を集めるなどの協力をしている。だが、古い記録で探すのが難しいことも多い。
　もう一つの理由は、中央委の先例が積み重なるのを待っているという側面があるためだ。
　地方委は中央委の「基本方針」をもとに独自の判断も示せるが、「全国で判断が食い違わないように気を使う」（四国地方の担当者）というのが実情だ。
　安倍首相は先の参院選の際、「年金記録問題は私の内閣ですべて解決する」と宣言したが、今の「１カ月強で２９件」というペースが続けば、１０年以上かかるのは確実だ。
　中央委は「先例の類型が蓄積していけば判断のスピードは速まるはずだ」としている。

　【関連記事】「社保庁：年金記録確認申し立て…事務作業、大幅遅れ　2007/ 8/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】先月報じられたのは、社会保険事務局の第三者委員会転送への事務作業の大幅な遅れ。10日以内の転送通知により、その速度は上がったようだが、今度は地方第三者委員会の事務処理に問題が発生している様子。本当に解決できるかが疑わしくなってきた。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・社保庁職員の横領額、2650万円増額修正（20070908）

社保庁職員の横領額、2650万円増額修正　2007/ 9/ 8 NIKKEI NET

　社会保険庁は7日、職員による国民年金保険料などの横領総額が、3日に公表した調査結果より約2650万円多い約1億6850万円になったと訂正した。着服件数は50件と変わらない。訂正の理由は「集計の際の手書きや古い資料の一部を見落としたミス」としている。職員の横領額の変更で、市町村職員分を合わせた着服総額は約3億6927万円になった。

　【関連記事】「年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】前回の公表額「1億4197万円」からの増額。正確には「1億6849万円」。98年に処分した東京都蒲田社会保険事務所の年金専門官の横領での2644万円が抜け落ちていたことによる訂正、他1件でも7万5600円の増額修正を実施。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン介護施設譲渡、ニチイが買収、施設介護最大手に（20070907）

グッドウィル傘下老人ホーム、ニチイが買収・施設介護最大手に 　2007/ 9/ 7 NIKKEI NET

　在宅介護最大手のニチイ学館は7日、グッドウィル・グループ傘下で有料老人ホーム大手の日本シルバーサービス（東京・目黒）とデイサービス（日帰り介護）のコムスン関東（同）を同日付で買収することで合意した。買収額は70億円弱。ニチイはコムスン（東京・港）の施設介護事業の買収を決めている。在宅介護に続いて、老人ホームとグループホーム（認知症高齢者の共同生活施設）を合わせた施設介護の拠点数と売上高でも最大になる。
　グッドウィルは6月に介護事業からの撤退を決め、中核会社のコムスンは公募方式で事業の売却先を選定した。グッドウィルがコムスン以外に抱える介護関連5社は個別に売却交渉を進めていた。

　【関連記事】「コムスンの介護施設事業、ニチイの買収額210億円　2007/ 8/28 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ　2007/ 8/27 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 医療問題・「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望（20070907）

「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望　2007/ 9/ 7 asahi.com

　日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は７日、奈良県や千葉県で妊婦の搬送先が見つからない問題が相次いだことを受け、舛添厚労相に面会し、産科救急医療の体制を整備するとともに、産婦人科医不足問題にも対応することなどを求めた。舛添氏は「産科医不足は最大の問題だと考えている。全力で取り組む」と答えた。
　また、産婦人科医会は都道府県支部に、地域の周産期医療のネットワークが十分に機能しているかどうか検証するための調査を行い、問題点などをあげてもらうよう求めたことを明らかにした。

　【関連記事】「産科・救急の診療報酬上げ検討　医師不足対策に重点　2007/ 8/ 8 asahi.com」
　【コメント】先日の受け入れ拒否による流産発生などの問題を鑑みての早期解決要請。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・郵便局でも着服、4件で計19万円（20070907）

年金保険料、郵便局でも着服…４件で計１９万円　2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁や市区町村の職員による国民年金の保険料着服問題で、納入窓口になっている郵便局でも局員が保険料を着服していたケースが２００３年４月から今年８月までに計４件あり、被害総額は約１９万円だったことが６日、わかった。
　日本郵政公社監査部門によると、０４年１２月に広島県神石高原町の井関郵便局で非常勤女性職員が５万３２００円を、０５年５～６月に北九州市の小倉徳力郵便局で主任男性が１０万８０８０円を、０６年８月には東京都台東区の浅草橋郵便局で主任男性が１万３３００円を、今年６月には大阪市北区の大阪宇治電ビル内郵便局で局長代理の男性が１万４１００円を着服していた。
　いずれも窓口に納付された現金をそのまま着服するという単純な手口で、社会保険事務所から被保険者に保険料の督促があり、発覚した。４人とも各地の監査室に摘発された後、送検された。すでに退職していた広島県の非常勤職員を除く３人は懲戒免職となった。着服金はすべて弁済され、納付記録も訂正された。
　同公社監査部門では「少額といえども発覚すれば必ず事件として処理し、厳正に処分する」としている。
　社保庁が３日発表した調査結果では、同庁や市区町村の職員が保険料を着服したり、同庁職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースは９９件で、被害額は約３億４０００万円に上った。このうち同庁職員の不正は５０件で、うち２７件が刑事告発されたが、残る２３件は弁済済みなどを理由に告発は見送られていた。

　【関連記事】「年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「市区町村職員の年金横領、１１件未処分　５０件発覚　2007/ 9/ 6 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 診療報酬・時間外診療、厚労省調査で医療現場混乱、回答拒否の医師も（20070907）

時間外診療：厚労省調査で医療現場混乱　回答拒否の医師も　2007/ 9/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　０８年度の診療報酬改定を見据え、厚生労働省が開業医を対象に実施中の、時間外診療実態調査が医療現場の混乱を招いている。「夜間、休日の診療状況を調べ、時間外の報酬を検討する」というのが厚労省の言い分。しかし、「時間外診療をしない開業医の収入を減らすのが目的」と受け止めて回答を拒否する医師が相次ぎ、大阪府医師会が「非協力」を組織決定するという異例の事態になっている。
　問題の調査は、夜間診療に積極的な愛知、京都、大阪と、そうでないとされる岩手、山口、熊本の６府県の開業医が対象。日本医師会を通じ、７、８月の１４日分について（１）夜間、休日の受付患者数（２）時間外加算額（３）時間外往診件数－－などを回答するよう求めている。普通のアンケートにみえるが、回答する側は「厚労省の本音が透けている」と警戒している。
　厚労省は次期診療報酬改定で、開業医の時間外報酬を手厚くする代わりに初・再診料を引き下げ、夜間や休日に診療をしない開業医の収入を抑える意向だ。同省の思惑を感じ取ったという大阪府医師会は、理事会で「調査への非協力」を決定。茂松茂人理事は「厚労省調査では、昼間の努力が反映されない。開業医が夜診に積極的でない印象を与え、報酬を減らす方へ誘導する狙いがうかがえる」と話す。
　医師個人の拒否も増えている。熊本県の医師は「所得記載欄まである。夜診をしている医師の収入を知りたいというが、余計なお世話だ」と話す。周囲でも回答していない医師が多いという。
　厚労省は騒動に沈黙したままだが、大阪府医師会は昼間の往診件数なども独自に調べ、厚労省から回答を求められれば、独自調査の結果を示すという。

　【関連記事】「開業医の初診と再診料引き下げ・厚労省方針　2007/ 5/18 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・社保庁職員、懲戒受けても「A評価」、不正免除の26人（20070907）

社保庁職員、懲戒受けても「Ａ評価」…不正免除の２６人　2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁の能力評価で、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除して懲戒処分を受けた職員２６人が、５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けていたことが６日、わかった。
　２０１０年に社保庁から移行する「日本年金機構」の職員採用基準などを定める政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」では、社保庁の人事評価を参考にすることに疑問の声も上がっている。
　社保庁の人事評価は５日の「年金業務・組織再生会議」に参考資料として提出された。
　資料は昨年４～９月の社会保険事務所の課長級以上の職員４５５６人を対象とした人事評価の内訳。業務上の目標に対する達成度などをボーナスへ反映させる「実績評価」と、仕事への姿勢、処理できる業務量などを昇進や昇給へ反映させる「能力評価」の二つで、それぞれＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階に分かれている。
　昨年夏、見かけ上の保険料納付率を上げるため、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除するなどの「不正免除問題」で懲戒処分を受けた職員（幹部らを除く１５２人）の人事評価も含まれている。
　処分者の評価の内訳を見ると、能力評価ではＡ評価に「減給・戒告」処分を受けた職員が２６人、Ｂ評価には「停職」処分が２人、「減給・戒告」処分が７８人、Ｃ評価に「停職」処分４人、「減給・戒告」処分４２人が含まれていた。Ｄ評価には処分者はいなかった。
　一方、実績評価については「不祥事を起こしたことで、業務上の実績を上げられなかった」とみなし、処分を受けた職員は全員ＣかＤ評価だった。
　能力評価の評価項目には、不祥事を起こさないという「法令順守の意識の高さ」も含まれているが、社保庁は「処分を受けた職員は、法令順守の意識の評価は最低点になるが、それ以外の項目の評価が高かった」と説明している。
　社保庁側の説明に対し、５日の「年金業務・組織再生会議」の会合では「処分を受けているのに、能力評価が高いというのは疑問がある、評価が甘すぎる」との意見が相次いだという。

　【関連記事】「処分の社保庁職員、昨年１６４２人　保険料不正免除など　2007/ 2/10 asahi.com」 ／ 「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分　2006/ 8/28 NIKKEI NET」
　【コメント】懲戒処分後の人事評価に関しては、その組織での問題となるため、とやかく言うことではないであろうが、社会保険庁解体後の「日本年金機構」への移籍がその評価で左右され、過去問題を起こした職員はこの継承組織に移籍できない可能性がある旨、発表されていただけに、大きく問題として報じられることは確かだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 確定拠出年金・8万人分の資金211億円を運用漏れ（20070907）

確定拠出年金、８万人分の資金２１１億円を運用漏れ　2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

　掛け金の運用方法を加入者自身が決める企業年金の一種「確定拠出年金（日本版４０１ｋ）」について、２００６年度末で約８万人分の年金資産が運用されないまま放置されていることが６日、国民年金基金連合会の調べで明らかになった。
　資産額は２１１億円に上る。このまま放置されれば将来の年金給付に結びつかない可能性もあり、新たな「年金記録漏れ問題」に発展することが懸念される。
　連合会によると、年金資産を放置している人は０６年度末で８万６３８人おり、０５年度末の４万７２６４人から約７０％も増えた。資産額も、０５年度末の１３３億円から６０％近く増加した。
　資産の放置は、加入者が確定拠出年金を導入している企業から、導入していない企業へ転職したり、導入している企業を退職して会社員の妻など第３号被保険者になったりした場合に起こる。確定拠出年金の資産は、原則として６０歳まで運用を続ける必要がある。６０歳以前に転職した場合は、転職先企業の条件によって異なるが、連合会が実施する「個人型」の確定拠出年金に資産を移管するなどの手続きが必要だ。また、退職してサラリーマンの妻になる場合は、資産の「総額が５０万円以下」などの条件を満たせば、運用をやめて一時金としてまとめて受け取ることもできる。
　だが、加入者がこうした手続きをとらずに、転職や退職後も資産を放置していると６か月後には自動的に資産が連合会へと移管される仕組みになっている。
　連合会に移管された資産は、運用されなくなるため増えることはない。管理手数料として毎月５０円が引かれ、資産が目減りしていく。また、確定拠出年金に加入しているとはみなされないため、受給可能な年齢になっても、個人型確定拠出年金に移す手続きをとらないかぎりは、年金として受給することもできない。

　【関連記事】「確定拠出年金、「運用放棄」７割増　2007/ 7/16 NIKKEI NET」 ／ 「確定拠出年金、転職者の６割が運用放棄　2007/ 3/ 1 NIKKEI NET」
　【コメント】問題として上がることが多い、企業型確定拠出年金を運用している状況で転職した際の資金について。一度預けてしまえば後は無関心という状況から、このような問題が発生しているようだ。ここ最近発生している年金問題は、この一度預ければ無関心という態度から起きていると言っても過言ではない。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・年金保険料横領で2次調査、厚労相、総務相に協力要請（20070906）

年金保険料横領で２次調査　厚労相、総務相に協力要請　2007/ 9/ 6 asahi.com

　社会保険庁職員や自治体職員が多額の年金保険料や給付を横領していた問題で、舛添厚生労働相と増田総務相は６日会談し、横領した職員に対する処分状況などを調べる第２次調査を協力して実施することで一致した。
　会談で、舛添厚労相が社保庁の調査で市区町村職員による横領が約２億円に上り、処分内容も不明なことを説明。「一番の伏魔殿が市区町村。盗っ人は最後の一人まで草の根をかき分けてでも探し出すという思いでやってもらいたい」と徹底調査を要請した。増田総務相も「市区町村にも厳格な対応を繰り返しお願いする」と応じた。
　第２次調査では、市区町村分の横領について（１）処分の有無とその内容（２）刑事告発の有無（３）横領した金の返済状況（４）横領を公表したかどうか、再聴取。告発した場合は、起訴の有無や裁判結果、関連報道などの情報提供も求める。また、社保庁職員による横領で、詳細が不明な９７年以前を中心に調査する。
　調査結果は自治体分は今月２１日、社保庁分は７日をめどに、それぞれまとめる。会談後、舛添氏は「データが上がってきた段階で、法と証拠に基づいて刑事告発し、逮捕者が出ることもあり得る」と話した。

　【関連記事】「年金横領：社保庁、市町村職員の事件化状況調査へ　2007/ 9/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「市区町村職員の年金横領、１１件未処分　５０件発覚　2007/ 9/ 6 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 健康保険組合・政管健保の国庫負担肩代わりに反対、健保連が声明（20070906）

政管健保の国庫負担肩代わりに反対・健保連が声明　2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

　健康保険組合連合会（福岡道生会長）は6日、中小企業の会社員などが加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国からの補助金の一部を大企業の健保組合に肩代わりさせる厚生労働省案に反対する声明を発表した。「自主、自律を基本とする保険制度を崩す、医療保険の根幹にかかわる重大な問題」と非難。今後は日本経団連など経済団体と連携して反対運動を展開していく方針だ。
　中小企業などの会社員が加入する政管健保は財政基盤が弱いため、補助金を受け取り運営を維持している。膨張する社会保障費の自然増分を毎年2200億円抑制しなければならない厚労省はこれに着目。8月末、財政力が比較的強い大企業の健保組合や公務員が加入する共済組合に国庫負担の一部を肩代わりさせる考えを自民党の厚生労働部会で示した。
　政管健保への国庫補助は8000億円強。厚労省はうち2200億円の国庫負担を減らしたうえで、保険料率を700億円分下げ、合計2900億円を健保組合と共済組合に負担させる案を検討中だ。

　【関連記事】「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案　2007/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案　厚労省　2007/ 8/ 7 asahi.com」
　【コメント】当然のことながら健康保険組合連合会は反対を表明。このままでは健康保険組合の財政に対する努力が全てこのような形で吸い上げられてしまう可能性が出てくる。健保組合連合会としてはなんとしても阻止したいこの厚労省の考えであるが。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・社保庁、市町村職員の事件化状況調査へ（20070906）

年金横領：社保庁、市町村職員の事件化状況調査へ　2007/ 9/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　社会保険庁や市町村の職員による年金着服・横領問題で、社保庁は６日、実態が把握できていない市町村職員の懲戒処分と刑事事件化の状況を調査することを決めた。７日付で通知を全市町村に出し、総務省も協力を自治体側に促す。一方、処分状況をほぼ把握している社保庁職員分についても、刑事事件化の状況を改めて調べる。
　調査項目は、（１）処分状況（２）刑事告発の有無（３）告発した場合の起訴や判決の状況（４）被害額の返済状況－－など。社保庁職員については７日夜までに、市町村職員については２１日までに調査結果を公表する予定。
　市町村調査については６日、舛添要一厚生労働相が増田寛也総務相を訪ね、協力を要請。「１７４市区町村からまだ報告がない。（着服した職員は）最後の１人まで草の根を分けてでも探し出す。大臣から厳しい通知を出してもらいたい」と述べ、増田氏は「大至急やらなければならない。きちんと把握する」と応じた。舛添厚労相は「時効の壁があるが、されていないものは告発を、民事でも賠償請求を検討したい」と話した。
　「消えた年金記録」との関連が指摘される年金保険料などの着服や不正受給は、社保庁職員によるものが５０件計１億４１９７万円、市町村職員では４９件約２億円の被害が判明している。だが、刑事告発したのは社保庁分で２７件のみ。市区町村については「資料がない所が多い」として、同庁は当初、処分や立件状況の把握を見送る方針だった。

　【関連記事】「市区町村職員の年金横領、１１件未処分　５０件発覚　2007/ 9/ 6 asahi.com」 ／ 「年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「きちんと牢屋に入ってもらう」　年金横領で舛添厚労相　2007/ 9/ 5 asahi.com」
　【コメント】さて、問題となっていた「見えない」市区町村の横領・着服の実態。これで見えないといわれていた実態が少しでも発覚するかどうか？

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 個人年金保険・生保各社、変額年金に相次ぎ参入（20070906）

生保各社、変額年金に相次ぎ参入・明治安田や第一など　2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

　国内外の生命保険会社が、運用成績に応じて受取額が変わる「変額年金保険」に相次いで参入する。明治安田生命保険と第一生命保険は今秋、それぞれ契約者が受け取る年金額を最低保証する新商品で本格参入。仏クレディ・アグリコル、独アリアンツなど外資系の参入計画も多い。銀行や証券会社との団塊世代の退職金の取り込み競争が激しくなりそうだ。
　変額年金は契約時に数百万円の保険料をまとめて払い、投資信託で10年間ほど運用した後に年金として資金を受け取ることが多い。投資信託の保険版ともいえる。銀行窓口が主な販売ルートだ。3月末の残高は15兆円弱だが、将来は約50兆円まで拡大するとの見方もあり、生保では数少ない成長分野だ。

　【関連記事】「変額年金販売が前年割れ・06年度、生保38社　2007/ 6/12 NIKKEI NET」
　【コメント】陰りが見える変額年金保険の人気だが、終身保険がすでに主力商品とならない以上、各生命保険会社も「変額年金保険」にすがらざるを得ないようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・人材バンク4私案、再就職あっせん対象職員で相違（20070906）

新人材バンク４私案…再就職あっせん対象職員で相違　2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE

　政府の「官民人材交流センター（新・人材バンク）の制度設計に関する懇談会」（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）は５日、首相官邸で第５回会合を開き、４人の委員がセンターの設計に関する私案を提出した。４委員の私案では、センターによる２度目以降の再就職あっせんを行わないとする点では一致したが、再就職あっせんの対象などを巡って主張が分かれた。
　人材交流センターは、公務員制度改革関連法の成立を受けて、２００８年に設置される組織で、国家公務員の再就職あっせんを一元的に担う機関。私案は有識者の委員８人中、秋池玲子・ボストンコンサルティンググループパートナー＆マネージング・ディレクター、立花宏・日本経団連専務理事、中野雅至・兵庫県立大大学院准教授、野村修也・中央大法科大学院教授の４氏が提出した。
　再就職あっせんの対象となる職員の範囲を巡っては、中野氏が早期勧奨退職者に限ったのに対し、立花氏は勧奨退職者と定年前の自発的退職者に広げている。秋池氏は、勧奨退職者に加え、〈１〉キャリア職から専門スタッフ職などへの変更を促された職員〈２〉再就職後、３か月程度の試用期間中に退職した人――も対象とした。あっせん範囲はセンターの予算や人員を左右する。
　センターの将来像については、中野氏が中長期的な存続を求めたのに対し、秋池氏は、あくまで時限的な組織とする案を示した。
　懇談会は、１０月中旬をめどに報告書をまとめる。

　【関連記事】「人材交流センターの制度設計、民主にらみの提案続々　2007/ 8/19 NIKKEI NET」 ／ 「新人材バンク：有識者懇談会で４委員が私案　2007/ 8/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】私案が出ても、一つの案にまとまらない可能性が高いというのは前々から言われていたこと。民主党の動きも見据えての提案となっており、民主党への賛同のしやすさを考えるあまり、本来の主旨から外れた案ばかりとならないことを祈りたい。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・企業年金連合会に報告義務化へ、未払いで厚労相（20070906）

企業年金連合会に報告義務化へ　未払いで舛添厚労相　2007/ 9/ 6 asahi.com

　中途退職した会社員の厚生年金基金などを管理・運用する企業年金連合会で総計１５４４億円の年金未払いが発生している問題で、舛添厚生労働相は６日朝、記者団に対し、「（連合会が）今まで全く実態調査をしていなかったというのは、ずさんだ」と話し、未払い対策の進行状況などを定期的に厚労省に報告させるなど、同連合会への指導を強化する考えを明らかにした。
　連合会と厚労省は、１０年以上前から大量の未払いが発生していることを把握していたが、積極的な対策を講じていなかった。連合会の現理事長を除く歴代理事長を元事務次官ら厚生省ＯＢが務めてきたことについて、舛添氏は「（歴代理事長の）責任は当然ある。天下りをやるだけじゃなくてもっと密接に仕事の面で協力するべきだ」と批判した。
　未払いの記録の持ち主の大半は、短期間で企業を転職・退職した人とみられ、連合会では中途脱退者１１７万人中、２９万人の現住所しか把握していない。また連合会は未払い対策として、社会保険庁に対し、年金受給者の住所情報の提供を求めているが、舛添厚労相も協力する考えを示した。このほか連合会は、フリーダイヤル（０１２０・４５８８６５、平日９～２１時、土日祝日９～１７時）による相談体制を強化、新聞広告などを通じて相談・申請の呼びかけをする。
　連合会は、１９６７年に発足した厚生年金基金連合会が前身。０５年１０月に、より幅広く企業年金を束ねるため衣替えしたのにあわせ、理事長を初めて民間から起用。それまでの歴代トップ７人は、元厚生事務次官らＯＢだった。

　【関連記事】「企業年金連合会、１２４万人分未払い　計１５４４億円　2007/ 9/ 5 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・市区町村職員の年金横領、11件未処分、50件発覚（20070906）

市区町村職員の年金横領、１１件未処分　５０件発覚　2007/ 9/ 6 asahi.com

　市区町村職員が国民年金保険料を横領していた問題で、社会保険庁の先の発表などで発覚した５０件（横領金額２億７７万円）のうち、自治体が横領した職員に何らの処分も科していないケースが１１件に及ぶことが、朝日新聞の取材でわかった。職員を刑事告発したのは１０件未満にとどまる。身内に甘い自治体の体質が浮き彫りになった形で、年金横領に対する批判はさらに強まりそうだ。
　社保庁が３日発表した市区町村対象の調査では、横領件数は４９件だったが、社保庁に３件と報告した栃木県日光市が実際は４件だったことがわかり、計５０件となった。
　職員を処分したのは３８件で、退職金が支給されない懲戒免職は２５件。ほかの処分は、退職金が基本的には支給される諭旨免職が２件、１～６カ月の停職が７件、減給３件、降格１件。停職後に依願退職した例もあり、横領した職員が今でも在職しているケースはなかった。
　横領職員を処分しなかった自治体の多くは理由として「本人の自主的な退職」や「全額弁済した」などを挙げた。
　山口県の旧由宇町（現岩国市）では７８年度に保険料徴収係の職員が４０万円を横領。「発覚前に依願退職した」（保険年金課）と、処分も刑事告発も見送った。長崎県の旧豊玉町（現対馬市）も６６～６７年度に横領した職員について「全額弁済し、自主的に退職したため」（市民課）、処分も告発もしなかった。横領金額は不明のままだ。
　正規職員ではないため処分できなかったケースもある。愛媛県新居浜市では、００～０１年度に国民年金相談員が保険料約１１６万円を着服。非常勤のため本人を処分できず、自主的に退職させ、市長らが減給や戒告などの処分を受けた。
　横領を隠すために、栃木県の旧藤原町（現日光市）の職員が保険料の免除申請書を偽造するなど、悪質な例も少なくない。それでも刑事告発したのは、年金保険料などの横領が最多の約６２４５万円だった岡山県の旧寄島町（現浅口市）や東京都葛飾区などと、「起訴されているので恐らく告発したと思う」とする秋田県能代市を合わせてもわずか９件だった。
　今回の５０件のうち、社保庁の調査で１件の着服事案を指摘された高知県四万十町は「事務処理の誤りであって着服ではないので、処分も行っていない」として、同庁に訂正を申し入れる方針だ。
　舛添厚生労働相は６日、増田総務相と会談し、刑事告発を含めた市区町村側の対応を要請する。

　【関連記事】「年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「きちんと牢屋に入ってもらう」　年金横領で舛添厚労相　2007/ 9/ 5 asahi.com」
　【コメント】一時は社会保険庁にて「調査不能」として終了してしまいそうだった、各自治体の年金保険料横領問題。厚労相のコメントにより、ようやく社会保険庁も詳細調査に乗り出したようだが。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・企業年金連合会、124万人分未払い、計1544億円（20070905）

企業年金連合会、１２４万人分未払い　計１５４４億円　2007/ 9/ 5 asahi.com

　転職などで厚生年金基金を短期間で脱退したり、基金が解散したりした会社員の年金資産を引き取って運用、給付を行う「企業年金連合会」（加藤丈夫理事長）は５日、連合会が管理している６０歳以上の受給資格者の年金記録４００万人分のうち、３割強にあたる１２４万人分が本人から受給の請求が行われずに未払いになっていることを発表した。０６年度末時点での未払いの年金は総額１５４４億円に達する。企業年金についても、多くの持ち主不明の「宙に浮いた年金」の存在が明らかになったことで、年金不信がさらに高まるのは必至だ。
　連合会は「１０年以上前から多数の申請漏れを把握していた」（加藤理事長）とするが、民主党の長妻昭衆院議員の政府への質問主意書などをきっかけに、初めてすべての記録を検索。今回の結果が明らかになった。
　加藤理事長は記者会見で「本人の請求で支払うという請求主義（申請主義）に立つ限り、これまでの業務執行に誤りはなかった」と主張。一方で、「本人に確実に年金を支払うためにやるべきことをやってこなかった責任はある」と認めた。
　申請漏れの内訳は、基金を中途脱退した人の記録が１１７万人、１３７８億円。１人あたり平均の給付漏れの総額は１１．８万円。基金解散に伴うものが７万人、１６６億円で平均２３．７万円。１２４万人中、３万６０００人はすでに死亡していると推計している。
　連合会は、基金解散の記録については本人の住所をほとんど把握しているため、「最終的には大半が給付に結びつく」とする。だが、中途脱退分は、短期間で退職・転職した人が多いことや、連合会の住所記録管理のずさんさのため、１１７万人中、２９万人分の現住所しか把握していない。
　個人の年金資産が連合会に移管される際も、連合会からはがき１枚の通知が送られるだけ。連合会が自分の年金資産を管理していることさえ知らず、申請していないケースが多数あると見られる。
　このため連合会は、市区町村に住民票の交付、社会保険庁には年金受給者の住所情報の提供を求め、できるだけ記録の持ち主の住所を特定して給付につなげたいとしている。また、新聞広告やポスターなどを通じて請求を行うよう呼びかける。１０月末まで相談のフリーダイヤル（０１２０・４５８８６５、平日９時～２１時、土日祝日９時～１７時）を設置する。
　連合会は、厚生労働省が指導・監督する民間団体。現役世代を含め２４００万人分の記録を管理し、資産総額は１３兆２０００億円。会社員が勤務先の厚生年金基金から退職・脱退などをした際、元の基金の代わりに記録の管理や年金の支払いを行っている。
　歴代理事長は、現在の加藤氏を除けば、歴代厚生省や厚労省の幹部ＯＢが務めており、有効な対策を講じることを怠った監督官庁の責任も重い。

　【関連記事】「企業年金、多数申告漏れ　書類２割、本人に届かず　2007/ 8/31 asahi.com」
　【コメント】つい先日報道された「企業年金連合会」の送付した受給申請書類の約2割があて先不明で戻ってきているという問題。厚生労働省と企業年金連合会が調査に乗り出したところで発覚したのがこの問題。今後の対応次第では、大きな問題として立ちはだかることとなりそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 少子化対策・グッドウィル、託児所運営関連2社をアートに売却（20070905）

グッドウィル、託児所運営関連２社をアートに売却　2007/ 9/ 5 NIKKEI NET

　グッドウィル・グループは５日、傘下のコムスン子会社で託児所の運営などを手掛けるコティ（東京・港）とグレース（同）を、アートコーポレーションに売却すると発表した。９月６日付でグッドウィルの保有する全株式をアートコーポレーションに売却する。コティの売却額は8749万円。グレースは同５億6040万円。
　アートコーポレーションは直営保育施設を関西を中心に７カ所運営している。今回の２社の買収で北海道から関西まで合計106カ所の保育施設を運営するとともに、ベビーシッター事業などの保育関連事業なども手掛けることになる。アートでは「引っ越し事業と相乗効果のあるライフサポート事業の強化を進めており、2011年９月期までに全国で200カ所に運営保育施設を拡大したい」（村田省三専務）考え。

　【コメント】2007年6月の連結最終損益が407億円の赤字となっているグッドウィル。先日譲渡した介護サービス事業は儲けを考えてた譲渡額ではない。少しでも財政難の状況から脱しようと考えての今回の売却であるが、経営難は続く。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金統合・年金一元化、厚生年金の給付水準0.2ポイント改善、厚労省試算（20070905）

年金一元化、厚生年金の給付水準0.2ポイント改善・厚労省試算 　2007/ 9/ 5 NIKKEI NET

　厚生労働省は5日、厚生年金と共済年金とを一元化する結果、厚生年金の将来の給付水準は改善するとの試算をまとめた。現役世代の平均所得に対する年金額を表す所得代替率は2026年度に51.6％になるとしていたが、0.2ポイント改善して51.8％になる。公務員の方が民間より平均の勤続期間が長く給与水準が高いため、年金財政が良好なのが原因と説明している。
　年金一元化は会社員と公務員の年金の保険料と給付水準を統一するのが狙い。政府は10年度から統一する法案を国会に提出している。

　 【関連記事】「年金一元化法案を提出・政府　2007/ 4/14 NIKKEI NET」
　【コメント】前国会で提出されたものの、継続審議となってしまった年金一元化法案。現在の情勢から考えれば、次期国会でこの一元化法案が可決されるとは限らない。一元化結果のメリットとして掲げられたのが、今回報道された所得代替率の向上。だが、当然のことながらデメリットも存在しており、これだけで判断するのは危険だ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 少子化問題・医療費完全無料、中学生までの大幅拡大相次ぐ（20070905）

医療費完全無料、中学生までの大幅拡大相次ぐ　愛知県　2007/ 9/ 5 asahi.com

　愛知県内で、子どもの医療費無料化を、来年４月から中学卒業まで大幅に拡大すると表明する自治体が相次いでいる。特に財政力の高い西三河８市のうち豊田、岡崎、安城、刈谷の４市が一斉に実施する予定だ。同県内で現在実施しているのは１市２村だが、来年４月には中学卒業までの入通院医療費無料化が７市２村まで広がる見通しで、今後さらに増える可能性もある。
　岡崎市では５日午前、柴田紘一市長が９月定例市議会の一般質問で、「子育て支援策」として来年４月からの実施を答弁した。刈谷市は７月の市長選で初当選した竹中良則市長が、４日の市議会で引き上げを表明した。
　両市と豊田、安城の４市は現在、小学校入学前までの未就学児を医療費無料の対象としているが、一気に９歳分引き上げることになった。
　同県内では、すでに弥富市、飛島、豊根両村で中学卒業まで無料。大府市が今年１０月から実施する。豊田、日進の両市は今年８月、来年４月からの実施を表明したばかりだ。この結果、来年４月には同県内７市２村で中学卒業までの医療費が完全に無料化される見通しだ。
　この背景には、神田知事が知事選公約で、来年度から県の助成制度を現行の４歳未満児から通院は就学前、入院は中学卒業までと大幅に拡大させる方針を打ち出したことがある。
　これまでも、財政力の豊かな自治体を中心に県の助成に上乗せした医療費無料化が実施されていたが、県の助成の大幅拡大が自治体の無料化拡大を後押しした形だ。
　特に、西三河地域を中心に、自動車関連産業の好景気で子育て世代の人口も大きく伸びている。財政余力が大きく、入院では中学卒業まで無料としている自治体もある。子どもの医療費無料化を近隣市と競ってきた経緯もあり、さらに追随の動きが出ることも予想される。
　西三河では、今年３月にいち早く表明した安城市の神谷学市長は「子育て支援は最重要課題の一つ。医療費無料は、市民の要望も強い」と話している。

　【関連記事】「少子化対策、７割の母親「経済的支援を」・内閣府調査　2005/10/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】数年前には、少子化対策で重要と考える政策として上がっていた「乳幼児の医療費無料化」。そのような声を重視し、各自治体で医療費無料化を進めるケースが多くなってきている。今回報道のあった、愛知県もそのような自治体の一つ。全国的に増加していくのは確かだと言えそう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 少子化対策・医療問題、妊産婦、広域連携で救え（20070905）

妊産婦　広域連携で救え　2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE

　近畿など９府県　拠点病院間で連絡
　奈良県橿原市の妊娠中の女性が９病院に受け入れを断られ死産した問題を受け、近畿地方と徳島、福井、三重の計９府県が５日から、府県境を越えて非常時の妊産婦を受け入れる広域救急システムを順次、スタートさせる。１０月開始の予定を約１か月前倒しした。
　事務局の大阪府によると、各府県に１か所ずつ、救急隊などからの連絡窓口となる拠点病院を設定。緊急措置が必要な妊産婦について、拠点病院がまず府県内で受け入れ先を探し、見つからない場合、他府県の拠点病院に依頼する。拠点病院の医師同士が直接連絡を取り合うことで、妊産婦の正確な容体を把握できるメリットがある。遠距離の場合はヘリコプターでの搬送も行うという。
　昨年８月、奈良県大淀町立大淀病院で出産時に意識不明となった女性が計１９病院に転院の受け入れを拒否されて死亡した問題を受け、協議していた。

　妊婦受け入れ拒否　札幌でも昨年５件
　札幌市内でも２００６年、５人が受け入れを断られたケースがあったことが４日、わかった。５人とも、産婦人科の受診歴がなく、かかりつけ医がいなかった。最も多いケースでは１１か所に断られていた。

　【関連記事】「分娩取りやめ、１０５病院　本社全国調査　2007/ 3/25 asahi.com」
　【コメント】分娩取りやめ、あるいは出産時の医療事故を嫌っての受け入れ拒否により、妊産婦受け入れ先の不足が問題となる中、前倒しでの広域連携が実施されることとなった。だが、これでも十分かといえば、そうではない。まだまだ打たねばならぬ対策も多そうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・基礎年金の財源、国庫引き上げ不可能なら2049年に破たん（20070905）

公的年金、国庫負担引き上げ不可能なら２０４９年に破たん　2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE

　政府・与党が２００９年度までに目指す基礎年金の国庫負担の２分の１引き上げが０９年度以降も実現しない場合、公的年金の財政は４９年に事実上破たんすることが４日、厚生労働省の試算で明らかになった。
　公的年金加入者に関係する基礎年金は、現在、３分の１強が国庫負担だが、０４年の年金改革関連法で、０９年度までに２分の１に引き上げることが明記された。必要な財源は、消費税で１％分に相当する２・５兆円で、年末の税制改正で財源の確保策を議論する必要があるとされる。
　厚労省の試算は、仮に２・５兆円の財源が確保できず、現状のまま年金を運営した場合を想定。その結果、現在は約１５０兆円ある年金積立金が４９年にはゼロになり、現在２０歳前後の人が本来もらえるはずの年金額が大幅に毎年減っていく事態となる。
　政府・与党内では、消費税率の引き上げが実現できない場合は、〈１〉赤字国債の発行〈２〉他の税収を充てる――などの案が検討されている。ただ、いずれも財政悪化が予想され、政府が目標とする１１年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化は実現が困難になると見られている。

　【関連記事】「基礎年金の財源消費税率上げで　舛添厚労相　2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金国庫負上げ財源、定率減税廃止分を投入・公明代表　2007/ 7/18 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野　2007/ 1/16 NIKKEI NET」
　【コメント】未だ明確にならない基礎年金の財源に対し、業を煮やした厚労省のコメント？そもそも財源がきちんと確保していない段階で、年金制度改革を行ったことが問題なのでは。。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・75歳以上の医療費抑制、在宅医療に軸足、厚労省骨子案（20070904）

75歳以上の医療費抑制、在宅医療に軸足・厚労省骨子案　2007/ 9/ 4 NIKKEI NET

　厚生労働省は4日、来春に始まる75歳以上の高齢者向け医療保険制度の診療報酬体系の骨子案をまとめた。膨張する高齢者の医療費を抑えるため、長期入院を減らし在宅医療に軸足を移すよう報酬体系を見直す。患者の病歴や服薬状況を一元的に管理する「かかりつけ医」的な役割を担う医師の報酬を優遇することで、投薬や診療の重複を防ぐ。過剰医療を減らし、効率化を進めることに重点を置く。
　同省は骨子案を、4日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」に提示した。10月中にも中央社会保険医療協議会（中医協）に報告し、2008年度の診療報酬改定に反映する。
　骨子案では外来、入院、在宅、終末期医療について、それぞれ医療機関に払う診療報酬で評価すべき事項を示した｡外来医療では、患者の病歴や他の医療機関での受診状況といった情報を一元管理する医師への評価を上げることなどを盛り込んだ。患者の情報を集約する「かかりつけ医」のような医師を増やし、患者に余計な診療を他の医療機関では受けさせないようにするなどして重複診療などを防ぐ。

　【関連記事】「７５歳以上「在宅中心の医療に」…社会保障審議会　2007/ 3/29 YOMIURI ONLINE」 ／ 「開業医：総合診療に公的資格、在宅医療を推進　厚労省方針　2007/ 4/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「開業医をチーム化、２４時間在宅医療…医療改革で厚労省案　2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】すでに今春、社会保障審議会が示している通り、75歳以上の医療に関しては、「在宅医療」を中心とする方向で動いている医療制度改革。開業医を「かかりつけ医」として在宅医療に強くかかわらせようとする厚労省の考えであるが、ここ最近、病院の医師不足から開業医としての開業に一定の規制をかけようとしている動きがある。果たしてこの動き、75歳医療への足かせとならないのであろうか？

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・年金着服、「きちんと牢屋に入ってもらう」、年金横領で舛添厚労相（20070905）

「きちんと牢屋に入ってもらう」　年金横領で舛添厚労相　2007/ 9/ 5 asahi.com

　「横領したような連中はきちんと牢屋（ろうや）に入ってもらいます。今からでも刑事告発してやろうかと思って」。社会保険庁や市区町村の職員が過去に年金保険料や給付などを計３億４０００万円着服していた問題で、舛添厚生労働相は４日の閣議後の記者会見で怒りをぶちまけた。横領職員らの処分状況調査の徹底も指示した。
　社保庁職員による横領が判明したのは５０件、１億４０００万円あまりに達したが、刑事告発したのは２７件にとどまる。舛添氏によると、処分の公表を始めた９８年以降の２０件はすべて刑事告発したが、それ以前は十分な資料も残っていないという。「ひどい話。めちゃくちゃなんです。私がそのとき大臣だったら、もっと厳しく処分していただろう」と述べ、９７年以前の処分状況の調査を指示した。
　怒りの矛先は、社保庁を上回る２億円の横領が明らかになった市区町村にも。市区町村職員の処分や刑事告発の実態は分かっていない。舛添氏は「いい加減にしか処分していないなら、話にならない。泥棒したやつがぬけぬけと役場で仕事をしていていいんですか」と話し、増田総務相と６日会談し、首長に刑事告発を促すよう要請する。

　【関連記事】「年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】社会保険庁はともかく市区町村がどこまで要請に応じるか。調査できないとコメントしている社会保険庁の調査よりも突っ込んだ調査がまず必要となる。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金積立金・2007年4-6月期の年金運用、利回り2.75％（20070904）

公的年金の運用利回り2.75％・４―６月　2007/ 9/ 4 NIKKEI NET

　厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は4日、2007年4―6月の運用実績を発表した。運用利回りは2.75％で、2兆3752億円の収益を確保した。円安などで外国債券と外国株式の運用が好調だったのが主因で、収益の8割を外貨建て資産で稼いだ。

　【関連記事】「公的年金の積立金運用、０６年度は３兆７６００億円黒字　2007/ 7/31 asahi.com」
　【コメント】2006年度の平均運用利回りが4.75％。2005年度の平均利回り14.37％がいささか異常ということを考え、2006年度と比較すれば、手堅い運用成績と言えそう。現在運用先を分散させている最中。利回りが落ち着いた数字となっていくのはまだこれから？

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・国民年金特例納付、延べ259市町村実施（20070904）

国民年金特例納付　延べ２５９市町村実施　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁は３日、１９７０～８０年に国民年金の未納分保険料の一括納付を認めた「特例納付」の実態調査結果をまとめた。加入者が窓口で保険料を納めていた市町村が延べ２５９あることが明らかになった。「市町村での納付は制度上あり得ない」としていた社保庁の見解を覆す結果となった。

　【関連記事】「国民年金、特例納付は３回で総額２４７５億円　2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「保険料横領、調査へ　「消えた年金」の一因か　検証委　2007/ 7/10 asahi.com」
　【コメント】「年金記録問題検証委員会」が「消えた年金の一因」として挙げたのが、特例納付として納付された保険料の着服。特例納付そのものは1970～1980年に計3回、6年間実施され、納付額は約2475億5000万円に達している。この保険料の納付先は「社会保険事務所」であったのだが、当時徴収代行を行っていた市町村窓口が違法に代行したことが明らかになっていた。延べ259の市町村がその違法行為を行っていたことになるが、さすがにそれだけの市町村が行っていれば、社会保険庁は気が付いてもおかしくないはず。なぜ気が付かなかったのか？これもあわせて検証していく必要がどうもありそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・村瀬前長官が社保庁最高顧問に就任（20070904）

社保庁、村瀬前長官が最高顧問に就任　2007/ 9/ 4 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は4日、村瀬清司・前社会保険庁長官が同庁の最高顧問に就任したことを明らかにした。就任日は9月1日。舛添厚労相は村瀬前長官を「在任中にいろいろな問題があって苦労なさった。礼を持って遇すべき人」と評価した上で「蓄積した色々なノウハウなどを生かし、社保庁全体に対しアドバイスしてもらう」役割を期待すると話している。
　村瀬前長官は国民年金の未納問題などに対処するため2004年7月、損害保険ジャパン副社長から初の民間出身長官として就任した。8月末の退任までの約3年間、年金保険料の不正免除や該当者不定の約5000万件の年金記録問題の発覚で、対応に追われた。
　同庁の最高顧問は非常勤。今年1月までさわやか福祉財団理事長で弁護士の堀田力氏が務めていた。

　【関連記事】「「社保庁改革まだ端緒」村瀬長官が退任会見　2007/ 8/31 NIKKEI NET」
　【コメント】辻哲夫前事務次官も社会保険庁顧問として就任。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン訪問介護譲渡、16法人に（20070904）

コムスン、訪問介護の譲渡先決定　１６法人に　2007/ 9/ 4 asahi.com

　コムスンの事業譲渡先を選定していた同社の第三者委員会（堀田力委員長）は４日、訪問介護事業などの譲渡先を発表した。４７都道府県ごとに分割譲渡し大手介護業者や医療法人など１６法人が引き受ける。当初懸念された引き受け手のない「空白地」はなく、１１月にもサービスを移行したい考えだ。
　譲渡先でのサービスの質確保や法令順守の徹底を監視するため、コムスンは新たに第三者機関をつくり、数年間は存続させるとした。だが譲渡先が採算性の悪いサービスを続ける保証はなく、先行きは不透明だ。
　譲渡されるのは、訪問介護事業などの在宅系サービスで６月末の事業所数は延べ１２６８カ所、利用者数約７万５０００人。従業員約２万人も譲渡される法人に移る。８月２７日にニチイ学館に譲渡先が決まった有料老人ホームなど施設サービスと合わせ、コムスンの介護事業の大半の移行先が決まった。高級老人ホームなどの一部事業についても、今月中の譲渡先選定をめざす。
　譲渡先は民間介護大手のジャパンケアサービス（東京都豊島区）が、東京など首都圏や北海道など１３都道県、セントケア・ホールディング（同中央区）が、宮城や静岡など１２県と多い。ニチイ学館（同千代田区）も愛知や兵庫、京都など５府県を引き受ける。大阪を日本ロングライフ（大阪市）、福岡を麻生メディカルサービス（福岡県飯塚市）が受けるなど、地元民間事業者による継承も目立つ。
　鹿児島と沖縄の医療法人徳洲会、富山の社会福祉法人射水万葉会、滋賀のＮＰＯ法人しみんふくし滋賀などの法人もある。会見した堀田委員長は「地元密着の社会福祉法人など、できるだけ多様な法人を選ぶようにした」と話した。
　第三者委は８月１０日に応募を締め切り、最終的に６７５件、２５２法人から１カ月足らずで選んだ。「利用者の不安解消のため急いだ」としている。樋口公一社長は会見で「（従業員の流出もあって）サービスの低下をきたしている。一日も早く引き継ぎたい」と述べ、価格交渉を急いで１１月にも事業移行したいとの考えを示した。
　６月の行政処分をきっかけとする譲渡問題は区切りがついたが、コムスンでは従業員の退職が相次ぐなど、移行に伴う人材確保などに懸念も残る。事業所の認可権限を持つ都道府県の中には、十分な審査時間を求める声もあり、移行時期が遅れる可能性もある。

　【関連記事】「コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ　2007/ 8/27 asahi.com」 ／ 「コムスンの介護施設事業、ニチイの買収額210億円　2007/ 8/28 NIKKEI NET」
　【コメント】施設介護の譲渡先はニチイ学館に決定しているコムスンの介護事業の譲渡先。今回は在宅系介護サービスの譲渡先の発表となる。訪問介護・訪問入浴・訪問介護・デイサービス等の介護保険事業所1268箇所、及び障害者福祉サービス等介護保険以外の事業所855箇所が対象。従業員数は約1万9000人。第三者委員会としては「24時間介護など安定的にサービスを提供する能力がある」「必要な人材供給能力がある」「法令順守に努めている」などの条件を満たす事業者を選定したとのこと。だが、「地域に密着した事業者を優先したが、条件を満たす事業者がない場合、大手が引き受けることになった」とコムスン第三者委員会、堀田委員長がコメントしている通り、地域によっては、24時間介護サービスなどが難しい可能性もあるようだ。早くも現コムスンサービス利用者から不安の声が聞こえつつある。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・年金着服、不正取得は計99件、3億4000万円、自治体職員も（20070904）

年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料を国庫に納めずに着服したり、同庁の職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースが少なくとも計９９件あり、被害総額は約３億４０００万円に上ることが３日、同庁の調べでわかった。
　このうち、市区町村職員による着服は２億円を超えていた。今回の調査は過去に不正が明らかになり、記録が残っているケースをまとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多いと見られる。
　調査によると、被保険者らが窓口に納めた保険料を着服したケースは計７１件で、約２億３４００万円。このうち、２００１年度まで国民年金の保険料の徴収を委託されていた市区町村の職員によるものが４９件で２億７７万円を占めていた。
　この４９件の着服は２３都道府県にまたがり、最も金額が大きかったのは、岡山県旧寄島町（現浅口市）の職員が７５～８１年度にかけて着服した計約６２００万円。栃木県旧藤原町（現日光市）の職員も８４～８７年度に約５７００万円を着服した。
　栃木のケースでは、住民課年金係の男性職員が４９０人の保険料を着服。保険料を一時免除する申請書を偽造したり、被保険者が国民年金から脱退したかのように社保事務所に報告したりすることで、未納通知が相手に届かないように工作し、発覚を免れていた。 　また、同庁職員がコンピューターを操作して架空の受給者を仕立てるなどし、年金などを不正に受給したケースは６２年の同庁発足以来計２８件で、金額は計約１億８００万円だった。
　同庁で不正を働いた５０人のうち、２７人が刑事告発され、１１人が有罪となった。４１人が懲戒免職、３人が停職となったが、すでに退職するなどして処分できなかったケースも６件あった。
　全９９件の中で、保険料を納めたはずなのに記録のない「消えた年金」につながるケースはなかった。
　調査結果は３日、年金記録問題検証委員会に報告された。松尾邦弘座長は「報告された以外にも着服があるという視点で、調査を深めていく」と話した。

　【関連記事】「社保庁職員の着服と不正受領、１２年間で１億１３００万円　2007/ 8/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁職員：年金着服１億３千万円　２４人が１２年間で　2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】社会保険庁職員による社会保険料の着服と不正受領に関しては、先月末に社会保険庁より発表されたばかり。その時点での総額は1億1300万円。今回の発表で、調査対象期間が長くなったとは言え、横領総額が1億4200万円と膨れ上がった。さらに市区町村までその対象を広げると倍以上となる。過去不正が行われたという事実を厳粛に受け止め、再発防止を講じなければならないのはもちろんだが、問題となりそうなのは、不正事例に対しての処罰の甘さがなぜあったのかということ。社会保険庁内の不正50件のうち、告発見送りとなったのは15件。市区町村での不正に関しても、調査不能や追及できずという状況が多いようだ。今後年金調査委員会などに引継ぎ、処罰が成されるまでの調査が行われるのであろうか。発表したからには、その始末もきちんとつけてもらいたいところ。3億4000万円は現在の年金財政から考えれば、決して少ない額ではないと思えるのだが。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金納付記録紛失、新たに180人分紛失、社会保険庁（20070903）

国民年金記録、新たに１８０人分紛失…社保庁　2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁は３日、新たに、１８０人分の国民年金保険料の納付記録の一部を紛失していたと公表した。
　１８０人分の記録は、社保庁のコンピューターや市町村が保管する名簿などに全く残っておらず、本人の領収書など証拠資料を基に訂正された。社保庁は、すでに判明している５５人分と合わせ、計２３５人分の記録を紛失したことになる。
　社保庁が、年金記録漏れ問題の原因解明などを行う総務省の「年金記録問題検証委員会」に提出した資料で明らかになった。
　今回の納付記録の紛失は、社保庁が２００６年８月から実施している年金に関する特別相談のうち、今年１月から３月末までに受け付けた約１１５万件を調査した結果、判明した。証拠資料の内訳（重複あり）は、年金手帳７５件、領収書１３０件、領収済証明書７件だった。訂正した中で、最も古い記録は１９６２年３月だった。訂正期間が最も長かったのは７２か月分（６年分）だった。
　紛失の原因について、社保庁は、３３件は、当時、保険料を徴収していた市町村が納付記録を社保庁に送付しなかったなどの事務処理ミスと推定されるとしているが、残りの大部分については「理由がわからない」と説明している。

　【関連記事】「社保庁の年金納付記録紛失、８６人分のうち３１人分は残存　2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁、年金納付記録を紛失…８６人分、領収書で発覚　2007/ 4/ 4 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】今年4月に納付記録86人分中55人分の記録が紛失している旨が社会保険庁から発表されているが、その時点で紛失件数について集計中というコメントが発表されたきり、その集計結果が報じられた記憶はない。今回も紛失理由については「不明」。納付記録の紛失発覚、まだまだ出てくる可能性が高そうだ。

【社労士：労働関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・メタボ対策特化のジム、セイジョーが展開、医療法人と連携（20070902）

メタボ対策特化のジム、セイジョーが展開・医療法人と連携　2007/ 9/ 2 NIKKEI NET

　首都圏地盤のドラッグストア、セイジョーはメタボリック（内臓脂肪）症候群対策に特化したフィットネスジム事業に乗り出した。1日に東京都多摩市に1号店を開設しており、今後、埼玉県などでも拠点増設を目指す。厚生労働省が2008年度から企業の健康保険組合などに生活習慣病対策を義務付けるのをにらみ、客数拡大につなげる。
　新設したのは「メディカルフィットネス・オレオス」。医療法人社団のめぐみ会（本部・東京都多摩市）が隣接して検診センターを設けており、医師がメタボリック症候群について診断する。その結果に基づき、健康運動指導士の資格を持つ従業員が3カ月間の運動メニューを作成。週1―2回、ジムでの運動を個別指導する。

　【関連記事】「「メタボ退治」ビジネス続々・ＮＴＴデータ、リクルートなど　2007/ 4/22 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 障害基礎年金・社保庁敗訴、判断見直し迫る内容（20070901）

障害年金不支給　社保庁側が敗訴　判断見直し迫る内容　2007/ 9/ 1 asahi.com

　両方の股関節に人工関節を入れた岡山県の主婦が、国民年金障害基礎年金の不支給処分を不服として処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（定塚誠裁判長）は３１日、処分を取り消す判決を言い渡した。支給基準を画一的にとらえて支給しなかった社会保険庁に対し、生活実態に見合う判断を迫る内容で、同種のケースにも影響する可能性がある。
　判決によると、主婦は両変形性股関節症と診断され、０３年４月までに両方の股関節に人工関節を入れる手術を受けた。
　足に人工関節を入れた人の場合、片足の三つの関節のうち二つ以上に障害があると年約８０万円の年金を受けられる。しかし、主婦の場合は現在も補助用具なしで座ったり階段の上り下りをしたりすることができない状態にもかかわらず、片足に１カ所だったため、支給の対象とならなかった。
　判決は片足、両足といった基準を画一的にとらえず、「立ち上がる」「階段を上る」などの日常動作の不自由さで見て、主婦の障害を「両足機能に相当程度の障害を残すもの」と判断。不支給処分を取り消した。
　社保庁は「内容を詳細に検討して控訴するか決めたい」としている。

　【コメント】難しくなる判断基準。杓子定規での支給・不支給判断が出来なくなりつつある以上、今後問題となってくるのは各地で支給基準のばらつきが発生しないかどうかという不安。この不安は介護保険などでも問題となってくる可能性がある。社会保険庁・厚労省の対策が迫られることとなろう。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 健康保険組合・厚労省、政管健保継承組織に準備金積立要請（20070902）

厚労省、政管健保継承組織に準備金積み立てを要請　2007/ 9/ 2 NIKKEI NET

　厚生労働省は中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の業務を引き継ぐ公法人「全国健康保険協会」に対し、保険給付費の1カ月分以上の準備金の積み立てを求める方針を固めた。健康保険事業の安定的な運営が目的。ただ、当面は経過措置として毎年度末の剰余金の積み立てだけを課す方針だ。
　同協会は社会保険庁の改組に伴って2008年に発足する予定の公法人。政管健保の業務を引き継ぐもので、事業主や被保険者、学識経験者らで構成する運営委員会が、保険料率や予算などの財政運営や事業計画を定める仕組みだ。

　【関連記事】「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案　2007/ 8/29 NIKKEI NET」 ／ 「政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案　厚労省　2007/ 8/ 7 asahi.com」
　【コメント】政管健保への国庫負担を健保組合などへ肩代わりさせることを考える厚労省。これを実現するために、政管健保の継承組織となる全国健康保険協会に何らかの資金準備をさせなければ、納得を得られることは出来ないであろう。さらに厚労省の様々なチェックが入るであろう同組織。厳格な運営を迫られることとなりそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 少子化対策・妊婦無料健診倍増へ、桝添厚労相表明（20070901）

妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明　2007/ 9/ 1 NIKKEI NET

　舛添要一厚生労働相は31日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について「何とか10回くらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の５回から10回程度まで増やす方針を表明した。少子化傾向に歯止めをかけるため妊産婦への支援を強化する。同日、厚労省内で会談した公明党の太田昭宏代表に語った。
　現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は５回まで。通常は１回5000―１万5000円程度かかり、出産までの検診回数は平均14回にのぼる。出産世帯には重い負担になっている。厚労相は地方での助産師不足についても「しっかり増やしたい」と述べ、対策を検討する考えを強調した。

　【関連記事】「妊婦無料健診：０７年度以降、５回程度に　厚労省通知　2007/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】2007年初頭に明らかにした厚労省の通知に基づき、現在5回までとなっている妊婦の無料健診回数。だが、平均14回と言われる健診から考えれば、まだ半分も補填できていないという実情。現在5回の倍の10回を無料にしようという考えであるが、少子化対策費用も既に限界に近い。どこから捻出するかで、実現の可能性が決まりそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン不正受給による返還金は「4割増」（20070901）

コムスンの不正受給による返還金は「４割増」　2007/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE

　横浜市がペナルティー

　「コムスン」の介護報酬不正請求問題で、横浜市は３１日、同社が運営していた「横浜長者町ケアセンター」（同市中区、５月に廃止）が介護報酬９４１３万円を不正受給していたとして、介護保険法で認められている「ペナルティー」の上限である４割増を適用し、計１億３１７８万円の返還を求めることを決めた。
　３日にも同社に請求する。同社は応じる方針。納付期限は２８日。
　同センターは、２００３年９月に指定を受ける際、訪問介護員資格を持つサービス提供責任者が常駐しているように装って申請。約１年１か月間にわたり、不正に介護報酬を受け取っていた。県が４～５月に行った監査で不正が判明した。
　同法は不正受給が判明した場合には、４割を上限に、加算して返還請求できると規定している。市介護保険課は、「虚偽申請した事態を重くみた」と説明している。

　【関連記事】「「介護報酬１億４千万、コムスンは返還を」兵庫県が指導　2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「コムスン、２０２事業所で不正請求　返還４億３千万円　2007/ 8/15 asahi.com」 ／ 「「コムスン」の１事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し　2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】介護事業譲渡は決定したものの、不正受給した介護報酬に関しての返還については未だ完了していないコムスン。その返還に際し、加算請求を求める自治体が出てきた。報じられるコムスンの赤字額。果たして請求通りの返還が出来るかどうか。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・社会保険庁改革まだ端緒、村瀬長官退任会見（20070831）

「社保庁改革まだ端緒」村瀬長官が退任会見　2007/ 8/31 NIKKEI NET

　社会保険庁長官を31日付で退任した村瀬清司・元損害保険ジャパン副社長は同日に会見し、「社保庁を役所ではなく民間並みにするという意味では改革は緒に就いたばかり」と述べ、志半ばで同庁を去ることに無念さをにじませた。突然の交代劇だったためか「まだ実感がわいてこない」と語り、次の就職先も未定という。
　３年間の在任中は年金保険料の不正免除や該当者不定の約5000万件の年金記録が社会問題化し、対応に追われた。村瀬前長官は「社保庁は本来注目されてはならない官庁で、注目されなくなった時こそ改革が完成した時」と締めくくった。
　総務省出身で後任に就いた坂野泰治長官は「年金記録問題の解決が焦眉（しょうび）の急で、新組織への移行準備も進めていかなければならない」と抱負を述べた。今後各地の社会保険事務所を回り、業務の実態などを把握する予定という。

　【関連記事】「社保庁長官に総務省ＯＢの坂野氏　2007/ 8/24 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁・村瀬長官９月にも退任、後任も民間起用の方向　2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁の村瀬長官、辞任の意向は「示していない」 　2007/ 8/ 6 NIKKEI NET」
　【コメント】村瀬長官就任以来、色々と問題が発覚し、事件が報じられた社会保険庁。事件が発覚化したという意味においては村瀬長官就任の意義はあったと考えるべきか。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・社保庁職員の着服と不正受領、12年間で1億1300万円（20070831）

社保庁職員の着服と不正受領、１２年間で１億１３００万円　2007/ 8/31 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁は３１日、昨年までの１２年間で、職員による社会保険料の着服と年金給付金の不正受領の件数が２６件あり、総額が約１億１３００万円だったことを明らかにした。
　民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に回答した。
　同庁によると、２６件のうち、年金保険料を納めに来た人の現金を着服したケースが１７件で、計約３１００万円に上った。最も額が大きかったのは、１９９８年に発覚した東京・旧蒲田社会保険事務所の事例で、１人の職員が、１３３人分の国民年金保険料１２６６万円を着服していた。
　保険料が着服された被保険者や事業者は「未納」状態になり、社保事務所などから電話や文書で督促されるため、その時点でおかしいと気づき、発覚することが多かったという。
　残りの９件は、架空の年金受給者名を作り、その名前で作った口座に給付金を振り込ませて不正に受け取るなどの手口とみられる。
　同庁では１９９９年２月に横領などの不正事案を公表して以降、同様の不正事案については、すべて公表している。

　【関連記事】「偽の領収書発行で保険料着服も　年金記録問題検証委調査　2007/ 8/23 asahi.com」 ／ 「年金着服：特例納付でも　社保庁把握５件のうち１件　2007/ 8/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「社保庁職員：年金着服１億３千万円　２４人が１２年間で　2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】年金保険料着服問題で検証を続ける年金記録問題検証委員会と社会保険庁。先日年金記録問題検証委員会が調査結果を発表したばかりであるが、今回の調査結果提示は社会保険庁から。以前の着服とほぼ件数・着服額は変わっていないようであるが、まだまだ年金記録問題検証委員会の調査は終わっていない。増える可能性が高い。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・多数申告漏れ、書類2割、本人届かず（20070831）

企業年金、多数申告漏れ　書類２割、本人に届かず　2007/ 8/31 asahi.com

　厚生年金基金を脱退したり、基金が解散したりした会社員の年金資産を引き取って運用、給付を行う民間団体「企業年金連合会」が０６年度に元従業員の本人に送った受給申請の書類４５万２０００件のうち、約１９％にあたる８万４０００件が、あて先不明で同連合会に戻っていることが３１日、明らかになった。受給権があるのに、申請漏れで年金を受給していない人が相当数に上ると見られ、厚生労働省と連合会は、実態調査に乗り出した。
　民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対して政府が閣議決定した答弁書で判明した。
　連合会は、勤務先の厚生年金基金を１５～２０年未満で脱退したり、基金自体が解散したりした時に、基金に代わり２８４４万件の記録の管理や年金の支払いを行っている。
　連合会は本人に対し、６０歳になる直前と、厚生年金の受給開始時点、６５歳時点の最大３回にわたり受給資格のあることを通知し、受給申請の書類を送る。社会保険庁から住所情報などの提供を受けているが、答弁書によると、約１９％があて先不明で返却されたという。
　基金や連合会から給付される年金は、公的年金の受給資格がない人でも、１カ月でも加入すれば受給できるが、受給の申請を行わないと受け取れない。厚労省の調べでは、基金に加入していた受給者は０４年時点で月額平均５．６万円の年金を基金から受け取っている。
　実際にどれぐらいの件数、金額の申請漏れが生じているかは答弁書では触れていないが、すでに年金を受給している人でも、自分が基金に加入していたことを知らず年金が目減りしていたり、公的年金の受給資格がないことから基金からの受給もあきらめてしまっていたりする人が相当数に上るとみられる。

　【関連記事】「社保庁、厚年基金と記録照合・08年度中に　2007/ 8/15 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録、企業と社保庁で相違が５％も　代行返上で判明　2007/ 6/15 asahi.com」
　【コメント】厚生年金基金でも、社会保険庁との記録相違が5％程度出ているという状況であっては、企業年金もこのような状況となるのはやむを得ないと言えよう。宛先不明で届かないという状況に対し、「社会保険庁から住所情報の提供を受け、複数回通知をしているため、最終的に届かないケースはまれ」と説明している企業年金連合会。だが、その社会保険庁のデータがさほど当てにならないと分かった今、この説明が適切なのかどうか。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金記録漏れ、第三者委給付認定判断、あっせん計71件に（20070831）

年金問題：あっせん計７１件に…第三者委の給付認定判断　2007/ 8/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　政府の年金記録確認中央第三者委員会は３１日、国民年金と厚生年金の各部会を都内で開き、国民年金１０件、厚生年金１件について新たに給付を認める判断を示した。また同日までに千葉、静岡など１２カ所の地方委員会も国民年金１２件、厚生年金２件の給付を決定、中央と地方を合わせたあっせんはこれで計７１件となった。
　中央委では国民年金の１件について訂正の必要はないとの判断を示した。これは、申立人が２カ月分の領収書や地区の世話人の預かり証があるのに支払いの記録がないと主張したものだが、本人のパスポートで、この期間は海外に出国し、日本に住所がなかったことが確認されたため、記録訂正はできないと結論付けた。２カ月の負担分については、社会保険庁からの還付手続きなどが取られる見通し。

　【関連記事】「領収書ない年金訂正、２件認めず…第三者委が初判断　2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】8月末に始めて訂正を認めない判断を下した第三者委員会。今回3件目の訂正を認めない判断が下った。この件数はこれからも増え続けることであろう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金補償特例法案・年金未支給分税で補填、企業着服の場合（20070831）

年金補償特例法案：未支給分、税で補償　企業着服の場合　2007/ 8/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　政府・与党は３０日、事業主に厚生年金保険料を着服され、結果的に未納となって給付を受けられずにいる人への給付を可能とする厚生年金補償特例法案の骨格を固めた。社会保険庁が事業主への追徴ができない場合、記録漏れに伴う未支給年金を税金で補てんすることが柱。記録管理面での国のミスを前提に、その補償の意味合いで税を投入する異例の法案となる。対象企業名を公表する規定も盛り込む方向で最終調整しており、９月１０日開会する臨時国会に提出する。
　与党は当初、保険料をさかのぼって徴収できる時効期間（２年間）を撤廃し、当該企業や役員から、時効を迎えた保険料でも強制徴収できる特例法案を検討していた。しかし政府内に「違憲の国家権力発動になる」との慎重論が強いことから断念。未納企業には自主的な納付を求めるにとどめ、時効を理由に拒否されたり、すでに消滅するなどして徴収できない場合は、未払い分を税でまかなうことにした。
　税投入の根拠として、「福祉的な見舞金」とすることも検討したが、見舞金名目で未支給分全額を補てんするのは無理と判断。一歩踏み出して、「国が厚生年金に加入させるべき企業や社員を十分把握できていなかった」という、過失の補償的な意味合いで税負担する理論立てとした。
　総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」はこれまで４３件について、「本人は保険料を納付したのに、企業が国に納めていない」と認定しているが、「現行法での給付は困難」として政府に法整備を求めていた。特例法案は同委員会が「本人納付」を認定した人を支給対象とする。
　現行法でも、過去に厚生年金適用事業所となった企業は保険料を滞納したり、倒産したりしても社員に保険料で年金を給付できる。しかし、厚生年金の適用を免れているのに社員から保険料を徴収したり、保険料を給料から天引きしているのに一部の社員を年金制度に加入させていない場合は「企業と従業員間の民事問題」として、政府は関与してこなかった。

　【関連記事】「厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん…特例法案に追加 2007/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金問題：厚生年金未加入、対策進まず　社保庁　2007/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】事業主未払いにより年金記録上未納となっている人の救済策として、税で補償すると言うのは、裏を返せば未払いを続けていた事業主に対して、社会保険庁が未払い保険料を回収することが難しい状況になっているということであろう。これらの対策のため、適用事業所の審査などについても厳格化の動きが出て来そうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金制度改革・基礎年金の財源、消費税率上げで、舛添厚労相（20070830）

基礎年金の財源消費税率上げで　舛添厚労相　2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

　舛添厚生労働相は３０日午前、基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源について、「福祉に重点を置いた形での消費税が、個人的にはいい」と述べ、消費税率の引き上げによって確保すべきだとの考えを示した。都内で記者団に語った。厚労相は財源確保について「歳出削減に努力する」と強調。そのうえで、「経済状況や少子化の進展を考えれば、（国民に）負担をお願いせざるを得ない」と述べた。政府は２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる予定で、約２兆５０００億円の財源が必要とされる。

　【関連記事】「年金国庫負上げ財源、定率減税廃止分を投入・公明代表　2007/ 7/18 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野　2007/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金、国庫負担1100億円増・07年度予算で政府調整　2006/12/15 NIKKEI NET」
　【コメント】選挙前は定率減税廃止分でカバーすることを高らかにうたっていた政府与党。やはり現実的な解である「消費税率引き上げ」での対応という声が出てきた。さて、最終的な財源はいったいどこから？

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療費・社保庁、医療費過払い通知漏れ、懲戒処分など48人、社保庁（20070830）

医療費過払い通知漏れ、懲戒処分など４８人…社保庁　2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

　全国の社会保険事務局が、「政府管掌健康保険」の医療費が過払いになっていた事実を患者側に通知していなかったケースが２００３～０５年度で８９７５件に上った問題で、社会保険庁は３０日、神奈川、鳥取の両社保事務局の課長・室長４人を戒告の懲戒処分にした。
　また、社保事務局５か所の職員４４人を、訓告などの内規に基づく処分にした。
　この問題で、社会保険庁は今年１月、通知漏れ件数を９９１４件と発表したが、その後の精査で８９７５件だったことがわかった。

　【関連記事】「社保庁、医療費減額の通知漏れ9900件　2007/ 1/17 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁、医療費減額を通知せず・埼玉など７県で　2006/11/22 NIKKEI NET」
　【コメント】昨年11月に発表された監査結果内容。医療費減額が発生していたのに通知をしていなかったのが発覚した社会保険事務局は当初埼玉、神奈川、山形、愛知、鳥取、福島、石川の7局であったが、その後山口県と佐賀県を除く社会保険事務局で行われていることが判明。その件数は9914件（後の精査で8975件に変更）に上ると報告されていた。このうち、山形、埼玉、神奈川、愛知、鳥取では社会保険庁の調査に対し、「通知している」と虚偽の報告を行っていたため、今回の処分対象となった。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医師確保対策・産科医療機関に赤字補てん、医師確保対策で政府（20070830）

産科医療機関に赤字補てん　医師確保対策で政府　2007/ 8/30 asahi.com

　政府は３０日、地方の病院への医師派遣や医学部定員増などを柱とした「緊急医師確保対策」をまとめた。医師派遣に協力した病院や、地域のお産を担う病院への補助制度を来年度から新設するほか、地域医療の担い手となる医師を養成するため、全国合計で年最大２８５人まで大学医学部の定員増を認める。
　厚生労働、文部科学、総務など関係省庁の連絡会議で決めた。各省庁は関連予算を０８年度予算の概算要求に盛り込む。
　対策の目玉は、医師不足解消に向けた病院の取り組みを後押しする補助制度だ。（１）国や都道府県が仲介する医師派遣に応じた病院（２）交代勤務など医師の過剰勤務解消に取り組む病院（３）出産などで休職した女性医師の復帰を支援する病院、などが新たに補助の対象になる。
　医師不足から分娩（ぶんべん）を取りやめる病院が相次いでいる問題を受け、産科を抱える医療機関への収入補填（ほてん）制度もつくる。地域内で代替施設がない病院が分娩を休止しないよう、分娩数の減少に伴う収入減を補助金で補う。
　大学医学部の入学定員は０９年度から（公立大は０８年度から）１７年度まで、４６都府県で毎年各５人、北海道で同１５人まで定員増を認める。増加枠の学生には、都道府県が奨学金を出す代わりに、学生側は卒業後最低９年間、都道府県が指示するへき地の病院などでの勤務を約束する。定員が６０人と少ない和歌山県立医科大と横浜市立大学医学部には８０人への定員増を認める。
　医学部卒業後２年間の臨床研修を機に、地方の医学部卒業生が都市部の病院に流れる動きに歯止めをかけるため、都市部の病院の研修定員を減らすほか、医師派遣に協力しない病院に対しては、研修実施に伴う補助金の削減も検討する。

　【関連記事】「厚労省概算要求：医師不足対策に７３％増の１６０億円　2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「「時短」などの病院支援制度創設へ、勤務医の負担軽減狙い　2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「０７年版厚労白書：開業医重視を提言　国民に意識改革迫る　2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「医師派遣、自治体仲介で・厚労省が新制度検討　2007/ 8/28 NIKKEI NET」 ／ 「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定　2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「医師不足：政府・与党が対策案　研修医のへき地誘導など　2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】先日発表された厚生労働白書原案でも大きく取り上げられている「医師不足」問題。先日の厚労省の2008年度一般会計予算概算要求（22兆1604億円）でも、前年度比73％増（160億円増）となっている医師不足対策がまとめられた。文科省は医師不足対策として269億円を計上、国立大学（弘前、秋田、山形、新潟、山梨、信州、岐阜、三重）医学部の定員を80人増員（各大学で10名ずつ増）することが発表されている。だが、医師不足を解消するには今ひとつと思えるような内容。さらに医師不足解消を積極的に推進するような政策が、今後打ち出されていく可能性も大きい。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・診療報酬、新薬は高く、特許切れは安く、業界提案、再編の可能性（20070830）

新薬高く、特許切れは安く　業界提案、再編の可能性　2007/ 8/30 asahi.com

　日本製薬団体連合会（日薬連）が、年度末の薬価改定へ向け制度の見直しを求めている。新薬に従来より高い価格を認め、特許が切れたら大幅に値下げする提案だ。研究開発費が豊富な大手には有利だが、特許切れの既存薬に依存する中堅・中小には厳しい内容で、業界再編・淘汰（とうた）が促される可能性がある。
　「製薬は日本の経済成長を支えるリーディング産業のひとつ。魅力ある市場の構築が必要だ」。日薬連の森田清会長（第一三共会長）は今月、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会でこう述べ、制度見直しを提案した。日薬連の意向が反映される可能性が高く、早ければ０８年度にも、より高い値付けを新薬に認める新制度へ移行する。
　提案の背景にあるのは製薬大手の焦りだ。０５年の世界の医薬市場は約６７兆円。１０年で２倍になったが、うち日本市場のシェアは２１％から１０％に縮小。日本勢は米国に次ぐ世界２位の市場を基盤にしながら、最大手の武田薬品工業でも売上高では世界１７位だ。
　このところ医療費抑制で１年おきに薬価が引き下げられ、新薬の価格も抑制されている。安価で成分が同じ「後発品」の利用も拡大している。
　欧米大手は新薬開発に巨額を投じて攻勢を強める。国内製薬会社の研究開発費は武田薬品、アステラス製薬、第一三共、エーザイの大手４社で約６割を占めるが、それでも大型新薬の開発には苦戦している。森田会長は「新薬に高い薬価をつけて研究開発費の回収と再投資を速めなければ、欧米大手と渡り合えない」と危機感を募らせる。
　業界内には異論もある。人材や資金に限りがある中堅、中小は、特許切れ薬が頼りなのが実情だ。関西のある中堅製薬は新薬を数年に一つ発売してきたが、売り上げの半分は特許切れ薬で「新制度になると、中堅の経営は厳しい」と幹部。
　事情は大手の一部も同じだ。特許切れ薬の割合は塩野義製薬で約４割、小野薬品工業では約７割弱に達し、「大手上位４社以外はすべて収益が悪化する」との見方もある。ただ、大手４社の強い意向や自社の新薬に高い価格がつけられる期待もあり、見直しに強くは反対しづらい空気だ。
　みずほ証券の田中洋シニアアナリストは「新制度は、各社に新薬メーカーとして続けるかどうか締め切りを設けるようなもの。新薬を出せる規模に向けての再編機運が高まる」と予測する。

　【関連記事】「「新薬は高く、古い薬は安く」　製薬業界が薬価制度案　2007/ 6/13 asahi.com」 ／ 「画期的な新薬、薬価上げ・厚労省の医薬強化５カ年計画　2007/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「「巨大製薬会社、１―２社実現」、厚労省が構想　2007/ 7/28 NIKKEI NET」 ／ 「後発医薬品、利用促進へ協議機関・厚労省　2007/ 8/24 NIKKEI NET」
　【コメント】現時点での厚労省方針も、画期的な新薬については薬価を上げると打ち出している。その意味で動きは間違えていない。問題なのは、「画期的な新薬」を生み出せるだけの研究・製造が、今後も各製薬会社で引き続き出来るかどうかだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・年金基金1割超「ヘッジ」に投資、大和證券G調査（20070830）

年金基金１割超　「ヘッジ」に投資　大和證券Ｇ調査　2007/ 8/30 asahi.com

　国内主要年金基金のうち１割超がヘッジファンドを投資対象に加えていることが、大和証券グループの調査で２９日わかった。米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題では、一部ヘッジファンドが巨額損失を抱えたことが明らかになっている。
　国内約１１００の年金基金を対象にヘッジファンドへの投資の有無を聞いたところ、約１割の１４１基金が「投資している」と回答。うち過半数が０５年以降に投資を始めていた。ただ、資産全体の１０％以下の運用にとどめている基金が、約７割を占めた。
　調査した大和ファンド・コンサルティングの俊野雅司氏は「サブプライム問題で日本の基金に大きな被害は報告されていないが、投資家側もファンドの的確な選別が重要になっている」と話す。

　【関連記事】「企業年金の運用多様化、買収ファンドや不動産投資増える　2007/ 5/23 NIKKEI NET」
　【コメント】運用先多様化により、リスクそのものは低減しているものの、このような問題は避けられない。ファンドの的確な選別は重要だが、積立金取り崩しを前に出来る限り運用利回りを高め、積立金を増そうと考えれば、ある程度のリスクを背負ったファンドの選択も必要となる。運用者にとっては厳しいところだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金問題対策費の一部、保有資産売却で充当、社保庁方針（20070829）

年金問題対策費の一部、保有資産売却で充当・社保庁方針　2007/ 8/29 NIKKEI NET

　社会保険庁は29日の民主党総務部門・厚生労働部門合同会議で、公的年金の記録漏れ問題の対策費の一部を保有資産の売却でねん出する方針を明らかにした。社保庁自身が引き起こした問題の解決に税金や年金保険料を安易に使わず、自らが身を削る姿勢を見せるのが狙い。今秋にもまず東京都内にある研修所と大阪府内にある倉庫の2施設を売却する。
　社保庁は2007年度中に該当者不定の約5000万件の年金記録と基礎年金番号の記録を照合するプログラムを開発し、該当者に郵便で通知する計画。必要経費はプログラムの開発費だけで約13億円かかる。2施設の売却によって数十億円を確保できる見通しで、代金はまずプログラムの開発費に充て、残りは通知にかかる郵送代に回す。
　08年度にはすべての年金受給者、保険者に保険料の納付記録を記載した「ねんきん特別便」を郵送するため、一段と必要経費が膨らむ。社保庁はさらに手放すことができる資産を探し、速やかに売却して代金を必要経費に回す方針だ。

　【関連記事】「浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出　社保庁　2007/ 8/21 asahi.com」 ／ 「年金記録照合プログラム、ＮＴＴデータが実費で開発へ　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 健康保険組合・政管健保の国庫負担、健保組合・共済組合が肩代わり、厚労省案（20070829）

政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案　2007/ 8/29 NIKKEI NET

　厚生労働省は28日、中小企業などの従業員と家族が加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担を削減し、大企業の健保組合などに一部を肩代わりしてもらう方針を自民党厚生労働部会で表明した。来年度予算編成で社会保障関係費を抑える策の一環。肩代わりを「医療保険制度一元化に向けた重要なステップ」と位置づけ、政管健保と健保組合、公務員の共済組合の一元化を検討する構想も明らかにした。
　医療保険の一元化は将来の検討課題にあげたことはあるが、予算編成過程で具体的な検討方針を示したのは初めて。厚労省は政管健保と健保組合の財政を巡り、保険料率や加入者の給与水準に「大きな格差がある」と強調。財政が弱体化している政管健保を強い健保組合が支え、「格差を解消すべきだ」と訴えた。

　【関連記事】「政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案　厚労省　2007/ 8/ 7 asahi.com」
　【コメント】給付水準に格差が構成員などに理由があるとは言え、各健保組合の努力の賜物であることも事実。これらを無視しての肩代わり案には、各組合が反発することは必至であろう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金加入期間・「納付短縮」与党に浮上、石原政調会長も検討（20070829）

年金保険料：「納付短縮」与党に浮上　石原政調会長も検討　2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　公的年金の受給資格を得るため必要な保険料の支払期間について、現行の「２５年以上」を見直し、短縮する案が２８日、与党内に浮上した。「終身雇用を前提とした制度で、長すぎる」という批判があり、参院選敗北の一因となった年金問題で、与党の変化をアピールする狙いがある。ただ、政府内には受給額低下につながるなどとして慎重論も根強い。
　自民党の石原伸晃政調会長は２８日のラジオ番組で「いま年金は保険料を２５年以上払わないともらえない。制度論として、そこの点はしっかりやらないといけない。２５年というのは長すぎる」と語り今後、自民党内で検討する意向を示した。
　現行の年金制度では、最低２５年以上の保険料納付が必要。公明党の太田昭宏代表は「私個人の考えだが、見直しを検討すべきだ」と参院選前から期間短縮を主張。自民党内からも「年金制度改正の目玉になる」として賛同する声が出ている。
　しかし、厚生労働省は「加入者が『後で保険料を支払えばいい』という気持ちになり、未納が増える」などと難色を示している。

　【関連記事】「年金加入期間、短縮すべき・公明代表　2007/ 7/ 9 NIKKEI NET」
　【コメント】長すぎるという声が上がり始めた、原則25年以上の年金加入期間。さて、年金制度大改革へ向けての大きな契機となるか。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 診療報酬・不正請求、藤枝市立病院、保健医療機関指定取り消しへ（20070828）

診療報酬不正、藤枝市立病院の保険医療機関指定取り消しへ 　2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE

　静岡県藤枝市の藤枝市立総合病院（病床数６５４）が、一部の歯科治療で診療報酬を不正に請求していた問題で、静岡社会保険事務局は２８日、同病院の保険医療機関の指定を１０月１日から取り消すと発表した。
　取り消し期間は５年間だが、住民への影響が大きいため、厚労省などは改善計画を提出させ、１か月で再指定を認めることも検討する。病院側は、取り消し期間中の診療を救急患者や計画的治療が必要な患者に限る方針を示した。
　厚生労働相の諮問機関である静岡地方社会保険医療協議会が２８日、指定取り消しが妥当と答申し、同局が処分を決めた。併せて同病院歯科口腔（こうくう）外科の歯科医師２人の保険医登録を２９日から取り消す。
　同病院は２８日夜に記者会見を開き、金丸仁病院長ら１２人を減給１０％（６～１か月）の懲戒処分とし、早期の再指定を申請することを明らかにした。取り消し期間中は全額が患者負担となるため、病院側は新規治療を原則として断る。
　急患や計画的治療が必要な患者は、保険診療と同様に原則３割の自己負担で治療を受けられるようにし、差額分は病院側で負担する。病院によると、１か月あたり数億円の損失になる見通し。
　同局によると、不正請求があったのは、保険外のインプラント（人工歯根）治療の前処置として行うあご骨の手術や、保険外の歯列矯正目的による抜歯など。監査した昨年３～１２月の不正請求は約４３０万円で、過去５年間の総額は１億２２００万円に上る。
　同病院は、藤枝市唯一の大規模公立病院で、一日平均の外来患者数は約１４００人に上る。同市内の男性会社員（４５）は「（厚労省などは）別の対応はなかったのか。母が今月退院するが、その後の通院はどうなるのか」と不安そうな様子。入院中の同県岡部町の無職男性（７２）は「今まで通り治療を受けられるように何とかしてほしい」と話していた。

　【関連記事】「診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し　大阪の病院　2007/ 3/29 asahi.com」 ／ 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ　2006/12/23 NIKKEI NET」
　【コメント】おさまらぬ診療報酬の不正請求。介護保険と同様、厳格な罰則などが求められることは確かだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、1億4000万円、コムスンは返還を、兵庫県が指導（20070828）

「介護報酬１億４千万、コムスンは返還を」兵庫県が指導　2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE

　訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）が全国で介護事業所の指定を不正取得していた問題で、兵庫県は２８日、同社が２００４年３月～０７年６月に県内８事業所で常勤職員数を虚偽申請するなどして、介護報酬計１億４１４２万円を不正受給していたとの監査結果を発表した。
　県は同日、全額を関係市町に返還するよう同社に求めた。同社は事実関係を認め、返還の意思を示しているという。
　県内４０か所を調査。問題のあった事業所の大半は、職員の勤務実態が国の基準の４割程度しかないのに、基準を満たすだけ勤務していたことにして介護報酬を不正に受給していた。国の基準に従って延べ週１００時間常勤しているとしていたホームヘルパーが、実際には６時間しか勤務していないケースもあった。

　【関連記事】「コムスン、２０２事業所で不正請求　返還４億３千万円　2007/ 8/15 asahi.com」 ／ 「コムスンの不正介護報酬請求、５億円…１２都県が認定　2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】すでに不正請求の確認はされており、監査中であった兵庫県。監査が終了し、返還請求へと踏み切るようだ。未だ監査中の都県があり、このようなケースはまだまだありそう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン介護施設譲渡、ニチイ買収額210億円（20070828）

コムスンの介護施設事業、ニチイの買収額210億円　2007/ 8/28 NIKKEI NET

　ニチイ学館は28日、グッドウィル・グループ子会社の介護大手コムスン（東京・港）と、有料老人ホームなどの施設介護事業を買収する契約を結んだ。買収額は210億円。まずコムスンが施設のブランドごとにつくった３つの受け皿会社を同日付でニチイに譲渡。ニチイ側が自治体から施設運営の許可を取得し次第、事業を３会社に移す。早ければ11月１日にもニチイが事業を引き継ぐ。
　買収資金は全額、借入金で賄う。資産と負債は集計中でのれん代は確定していないが、ニチイは「施設介護は収益性が高く、自社の在宅介護や教育事業とシナジーが見込めるため、買収額は適正と考えている」としている。業績に与える影響も集計中。
　ニチイが買収するのは、コムスンの持つ施設介護事業のうち、有料老人ホームの「コムスンのきらめき」（18カ所）、「コムスンホーム」（８カ所）、認知症高齢者が少人数で生活するグループホームの「コムスンのほほえみ」（183カ所）の３ブランド。

　【関連記事】「コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ　2007/ 8/27 asahi.com」
　【コメント】譲渡先が決まったコムスンの介護施設事業。その買収額は210億円との発表。程なく在宅系介護についても譲渡先が発表される予定。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・医師派遣、自治体仲介で、厚労省が新制度検討（20070828）

医師派遣、自治体仲介で・厚労省が新制度検討　2007/ 8/28 NIKKEI NET

　厚生労働省は、医師の過不足に応じ、病院間で機動的に医師を融通しあう新制度を作る検討に入った。都道府県単位で医師の勤務状況を点検。自治体の仲介で余っている病院の医師を足りない病院に派遣する。28日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を始め派遣期限や雇用形態などを詰める。一部の地域や診療科で深刻化している医師不足の解消が狙い。
　現在実施されている医師の融通は、系列病院や親密病院同士が主流だが、相対の交渉が中心で客観的な需給に基づいているわけではない。新制度では、都道府県単位で医療計画を作る「地域医療対策協議会」を活用。同協議会が把握した病院ごとの医師の過不足状況をふまえ、不足している病院への医師派遣を、余っている病院に求める。

　【関連記事】「昨秋スタートの国立病院間の医師派遣、半年で打ち切りに　2007/ 5/31 asahi.com」 ／ 「医師派遣、休診ある病院に限定・厚労省、４要件を検討　2007/ 6/12 NIKKEI NET」 ／ 「医師不足６病院に７人派遣へ　政府の緊急派遣第１陣　2007/ 6/27 asahi.com」
　【コメント】医師が余っている病院から、医師が不足している病院へ。一見簡単に実現できそうな医師不足対策であるが、そうはうまくいかない様子。担当する患者が出来てしまう以上、簡単に医師を異動させられないというのが背景にあるようだ。体制の似ている国立病院間の融通ですらうまくいかなかった医師派遣、これを今まで医師の確保数調整など経験したことがない自治体が、仲介役となって果たして出来るのであろうか。。。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン事業譲渡、施設介護事業はニチイ学館に売却へ（20070827）

コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ　2007/ 8/27 asahi.com

　コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会（堀田力委員長）は２７日、有料老人ホームとグループホームの譲渡先として介護事業最大手のニチイ学館を選んだと発表した。コムスンは金額を今後交渉し、委員会の選定に沿って１１月にもサービスを引き継ぐ方針。今後は利用者が多い訪問介護事業の譲渡先が焦点となる。
　事業譲渡されるのは有料老人ホーム２６カ所（利用者約１０００人）と、認知症対応型のグループホーム１８３カ所（同約３０００人）。従業員は約３０００人。
　応募した５２団体からニチイ学館を選んだ理由について第三者委は、全国的に介護事業を展開していることや、認知症に対応できる人員が多いことなどを挙げた。会見した堀田委員長は「譲渡金額は考慮していない。サービスの質の確保や法令順守体制の整備を譲渡の条件にした」と述べた。
　ニチイ学館でも介護報酬の不適正な請求が発覚しているが、寺田明彦会長は会見で「法令順守を徹底し、国民の期待を裏切らないようにする」と話した。
　第三者委は、コムスンの主力事業で５万人以上の利用者がいる訪問介護事業の選定を急ぎ、９月上旬にも決めたい考え。だが応募数が多いため、想定より遅れる可能性も指摘されている。
　樋口公一社長は「訪問介護事業もできるだけ早く譲渡したい」と１１月にもサービス移行したい考えだが、自治体が事業所の審査にかける時間の問題もある。

　【関連記事】「コムスンの施設介護事業、ニチイ学館に売却へ・11月にも　2007/ 8/26 NIKKEI NET」
　【コメント】先日報道された通り、ニチイ学館へと決まった、コムスンの施設介護譲渡先。従業員確保状況や財務基盤で絞り込まれたワタミよりも上と判断されたとのこと。譲渡対象は有料老人ホームの「コムスンホーム」（8ヵ所）・「コムスンのきらめき」（18ヵ所）、認知症高齢者の生活するグループホーム「コムスンのほほえみ」（183ヵ所）。それぞれのブランドごとに会社分割をした上で売却される予定。厚労省もこの決定を尊重する旨の発表をしているが、問題となりそうなのはその譲渡時期。11月1日よりサービス移行したいという考えに各自治体は反発。まだまだ問題は多く残っているようだ。

【社労士：社会関連情報】健康保険法・国年法・厚年法 ＞ 未加入問題・派遣添乗員、健保未加入に疑い、阪急交通社系列立ち入り（20070827）

派遣添乗員、健保未加入の疑い　阪急交通社系列立ち入り　2007/ 8/27 asahi.com

　旅行ツアーの派遣添乗員が社員並みに働きながら、厚生年金保険と健康保険に加入させていない疑いがあるとして、大阪社会保険事務局は２７日、添乗員の派遣元の「阪急トラベルサポート」（大阪市北区）に立ち入り調査した。同社は「指導があれば、適切に従う」としている。
　同社によると、登録している派遣添乗員は約７８０人。ツアーごとに契約を結び、親会社の阪急交通社（同）に派遣している。１回の契約期間は最大約３０日で、日帰りの場合もあるという。
　サポート社に登録する添乗員のうち、正社員の勤務日数の４分の３にあたる２００日以上勤務しているのは約５０人。だが、厚生年金、健康保険に加入しているケースはないという。同社は「短期の雇用契約であり、継続雇用ではない。９年前に天満社会保険事務所に相談したが、指導はなかった」と説明している。
　厚生年金保険法、健康保険法では、２カ月以上勤務し、勤務時間や勤務日数が正社員の４分の３以上の見込みがある場合、企業側に保険への加入を義務づけている。保険料は労使折半で、企業側が国に納める。同事務局は「短期の契約内容であっても、毎月社員並みに勤務する場合は継続雇用と同じ。加入義務が生じる」としている。
　ＪＴＢ（東京）も系列派遣５社について、常用雇用でないとの観点から添乗員を加入させていない。担当者は「今回の調査で、何らかの見直しが必要になるのでは」と困惑する。
　添乗員派遣５６社が加盟する「日本添乗サービス協会」（東京）によると、派遣添乗員は約１万３０００人。ほとんどが個人で国民年金や国民健康保険に加入し、厚生年金や健康保険に入っていないという。鈴木毅事務局長は「全国の社会保険事務所の見解もバラバラ。統一的な指針は出しづらい」と話す。

　【関連記事】「へとへとツアコン蜂起、日当改善訴え労組　2007/ 4/13 asahi.com」
　【コメント】この4月に待遇改善を訴るために、労働組合を結成したのが旅行添乗員。その動きに対抗し、業界団体は厚労省に業界慣行を正式に認めさせようとしたのは記憶に新しい。このような業界慣行が妨げになっていると思えるのが、今回の年金・健康保険未加入問題。明らかになった以上、現在の情勢から考えれば、厚労省から是正を迫られるのは必至。待遇改善を含め、今後業界は対応に追われることとなりそう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ がん対策基本法・がん患者、緩和ケア充実を訴え、広島で2000人が集会（20070827）

がん患者、緩和ケア充実訴え・広島で2000人が集会　2007/ 8/27 NIKKEI NET

　がん患者や家族ら約2000人が一堂に集まり、がん医療の改善を訴える「がん患者大集会」が26日、広島市で開かれた。心身の痛みを和らげる「緩和ケア」を、「治療と並行して受けられるようにしてほしい」とのアピール文を決議し、国に医師の研修充実や国民への啓発活動を求めた。
　70を超える全国の患者会の共催で、今回が3回目。
　シンポジウムで、患者会代表や厚生労働省担当者は「がんの痛みは8、9割取れるのに、多くの医師が治療法を知らず、患者は苦しんでいる」「患者が声を上げるのはもちろんだが、国や自治体による努力も必要」などと討論。主催団体の俵萠子理事長は「がんの痛みはもう我慢しない。痛いと率直に言って適切なケアを受け、人間的に生きよう」と呼び掛けた。

　【関連記事】「がん対策、３割増の282億円・来年度予算、厚労省方針　2007/ 8/24 NIKKEI NET」
　【コメント】先日、「がん対策」の予算に関して方針が示されたばかり。本報道で取り上げられた緩和ケアもこの予算に組み込まれている。少しでも患者の軽減に繋がることを期待したい。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 少子化対策・宙に浮く「安倍構想：方針不明で省庁動けず（20070826）

少子化対策：宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず　2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　安倍晋三首相が就任当初「内閣の総力を挙げる」と表明した少子化対策が宙に浮いている。与党の参院選惨敗で、財源に当て込んでいた消費税の増税が難しくなったのに加え、関係省庁内では「政権の方針は働く女性の支援なのか、家族政策重視なのかがはっきりせず、身動きできない」との不満が出ている。
　少子化対策は、元々児童手当などの経済支援に始まり、その後、保育所の整備や育児休業制度など、働く母親がもっと働きやすいようにする方策が加わってきた。
　小泉政権では「ワークライフバランス」がもてはやされ、男性の長時間労働を見直し、女性だけに家事、育児を押し付けないことが必要だと強調された。「子育ての社会化」「男女共同参画」がキーワードだった。
　これに対し、安倍首相は著書「美しい国へ」で「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ、という家族観は守り続けていくべき」だと記すなど伝統的家族観が特徴だ。下村博文官房副長官、山谷えり子首相補佐官、高市早苗少子化担当相らも似た価値観を共有する。
　その結果、たとえば、これまでの政府の対策会議には「少子化」の名がついていたが、安倍政権の諮問機関名は、首相らの意向を反映して「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」になった。分科会には「働き方の改革」とともに、「地域・家族の再生」も設けられた。
　公明党幹部は「子供を産み育てる伝統的家族の再生が大切というのが首相の考えだが、働く女性の支援とは方向性が逆で、政府方針は一体どっちなんだということになる」と指摘。厚生労働省幹部は「施策の方向性が見えにくくなった」とこぼす。
　０６年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供数に相当）は１．３２と６年ぶりに前年を上回ったものの、中長期的な少子化傾向に変化はない。それでも戦略会議が６月にまとめた中間報告は抽象論にとどまった。「参院選後に財源と一体で対策を議論する」もくろみだったが、与党の敗北で風前のともしびだ。
　改造内閣でも「働く女性」か「伝統的家族」かの路線が整理される見通しはなく、政府の担当者の間では「安倍政権が続く間は、このままどっちつかずで終わるのでは」と、あきらめの声も漏れている。

　【関連記事】「国と地方、少子化対策で足並みに乱れ　2007/ 8/11 NIKKEI NET」
　【コメント】そもそも少子化対策では足並みが乱れ、たくさんの委員会・有識者会議が乱立し、どこで何が話されているかすら把握できない状況にあったのが政府。地方レベルでの少子化対策の方が、はるかに効果をもたらしているのに対し、政府は結局効果があるのかないのか分からぬ程度の額である育児手当をばらまき、少子化対策が行き詰まっているのが現状。これではこのような報道が成されても当然のこと。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金支給額・ねんきん特別便、記録訂正は照会票で、社保庁が概要（20070826）

ねんきん特別便：記録訂正は「照会票」で　社保庁が概要　2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　社会保険庁は今年１２月から来年１０月までに、すべての年金受給者・加入者１億人に郵送する「ねんきん特別便」の概要を固めた。（１）新たな給付に結びつく記録の持ち主と想定される人（２）５８歳の人全員－－を対象に、「年金加入記録照会票」を同封し、記録の訂正が必要な場合は照会票を返信してもらう。５８歳の人には、求めがあれば将来の年金見込み額も通知する。
　政府は宙に浮く年金記録５０００万件の「名前」などのデータを突き合わせ、持ち主を探す名寄せを来年３月までに終える意向だ。並行して、年金が増える見通しの人を優先し、今年末から名寄せ結果を「ねんきん特別便」で知らせる方針を既に公表しており、社保庁で具体化を進めていた。
　通知内容は、（１）基礎年金番号（２）加入履歴（３）加入期間－－など。記録訂正が不要なら、照会票のほかに同封する「確認はがき」を返信してもらう。照会票と確認はがきのどちらも返信がない人にも確認を徹底する。
　厚生年金加入者には企業を通じて配布し、郵送料を節約するが、それでもデータ編集などのシステム費だけで３億１０００万円かかるという。
　一方、公務員らの共済年金の宙に浮く記録１８１万件は、管理している共済組合から提供を受け、０８年度中に照合する方針。それでも統合できない記録は、共済組合から引き取り、別枠で管理する。

　【関連記事】「１億人に年金履歴通知…厚労相が表明　2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討　2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】厚労相が表明していた、1億人の公的年金加入者・受給者全員に通知する年金履歴通知。「ねんきん特別便」として送付が行われるようだ。通知までにさらにこの内容が詰められることとなろう。何しろ1億人規模に送付される通知、一つでも手順などが異なれば大事になることは明らか。社保庁としても慎重に作業を進めて欲しいところであるが。。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン事業譲渡、施設介護事業はニチイ学館に売却へ（20070826）

コムスンの施設介護事業、ニチイ学館に売却へ・11月にも　2007/ 8/26 NIKKEI NET

　グッドウィル・グループは子会社の介護大手コムスン（東京・港）の有料老人ホームなど施設介護事業を、ニチイ学館に売却する見通しとなった。コムスンから売却先選定を委託されている第三者委員会（委員長＝堀田力さわやか法律事務所所長）が候補を居酒屋チェーンのワタミとの2社に絞り込んだが、介護大手のニチイの実績などを評価した。27日にも正式決定する。今後の焦点はコムスンの在宅介護事業の売却に移る。
　コムスンが売却するのは、26カ所の老人ホームと183カ所のグループホーム（認知症の高齢者が少人数で暮らす施設）。売却金額は百数十億円程度とみられ、11月1日にも事業をニチイに移管する。ニチイは医療事務代行と介護を主力事業とする。2007年3月期の連結売上高は2025億円。

　【関連記事】「コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し　2007/ 8/ 7 asahi.com」
　【コメント】一括譲渡を予定していた施設介護事業は、ニチイ学館への売却になった模様。問題なのは当初来年3月に譲渡と言われていた時期の前倒し。各自治体からの激しい反発が出ることが予想され、11月の移管が本当かどうかは未だ定かではない。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保障費・厚労省概算要求、医師不足対策に73％増の160億円（20070826）

厚労省概算要求：医師不足対策に７３％増の１６０億円　2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　厚生労働省は、一般会計総額で前年度比２．７％（５５４２億円）増の２２兆１６０４億円となる０８年度予算の概算要求をまとめた。勤務医の長時間労働是正策を導入した病院に補助金を支給するモデル事業（１３億円）、へき地への医師派遣に協力的な病院への補助を手厚くする事業（２１億円）など、前年度比７３％増の１６０億円を要求する医師不足対策が柱の一つ。
　勤務医の負担軽減モデル事業は、各都道府県に２カ所ずつ程度の病院を選び、交代制勤務や夜間だけ働くことを認めるなど、医師の変則勤務を導入した病院に補助金を支給する。別途、病院内への保育園整備など女性医師の現場復帰策にも２３億円を求める。
　このほか、がん対策費に前年度比３割増の２８２億円、新型インフルエンザ対策も同３割増の２４４億円を要求。また、中国残留孤児への支援策として、基礎年金を満額支給する費用など３５５億円も盛り込んだ。
　労働関係では、ネットカフェに寝泊まりする若者への就職支援に１億７０００万円を求めるほか、６０歳代の雇用促進策として中小企業対象の「定年引き上げ奨励金制度」を拡充し、希望者全員を７０歳以上まで継続雇用する企業には４０万～８０万円を支給する。
　一方、２２００億円の圧縮を求められている社会保障費の抑制策として、中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険への国庫負担を減らし、大企業の健保組合の保険料で充当する新制度の導入や公定薬価の引き下げで対応するとしている。

　【関連記事】「「時短」などの病院支援制度創設へ、勤務医の負担軽減狙い　2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 ／ 「医師の交代勤務を支援へ　導入病院に補助金　厚労省　2007/ 8/21 asahi.com」 ／ 「がん対策、３割増の282億円・来年度予算、厚労省方針　2007/ 8/24 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・男性喫煙率、都道府県格差2倍（20070825）

男性喫煙率、都道府県格差２倍　岐阜２８％、香川６０％　2007/ 8/25 asahi.com

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本禁煙学会（理事長・作田学杏林大学教授）は２５日、都道府県の喫煙対策などに関する初の調査結果を発表した。男性の喫煙率は、低い順に１位の岐阜２８．４％から最下位の香川６０．０％まで、約２倍の開きがあった。
　同学会は、住民の喫煙率や自治体施設の受動喫煙対策などに関するアンケート用紙を、２月から４月にかけて都道府県に送付。締め切りまでに回答がなかった自治体には直接電話で連絡し、１００％回収した。
　男性の喫煙率は、低い順に岐阜、兵庫（３１．７％）、山口（３４．１％）。高かったのは、香川、京都（５４．８％）、茨城（５３．８％）だった。
　女性で最も低いのは愛媛の４．２％で、次いで山口、大分、鳥取、島根の４．４％。最下位は宮城の１３．５％で、奈良１３．３％、東京１２．９％と続いた。

　【関連記事】「喫煙で余命３.５年短縮・厚労省調べ　2007/ 7/24 NIKKEI NET」 ／ 「男性喫煙率初めて４割切る、女性は横ばい・厚労省調査 2007/ 5/16 NIKKEI NET」
　【コメント】「がん対策」の立場からも喫煙率抑制を考えている厚労省。地域に応じたがん対策の立案も必要となりそうだ。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度・新人看護師に臨床研修、技術低下歯止めを狙う、厚労省（20070825）

新人看護師に臨床研修、技術低下歯止め狙う…厚労省　2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

　新人看護師の技術不足が問題となる中、厚生労働省は、看護師版の臨床研修制度の創設も視野に、新人研修のあり方について検討を始める。
　手始めに来年度、全国の病院などでモデル事業を行い、効果的な研修方法を探る。
　医師については、２００４年から２年間の卒後臨床研修が義務付けられたが、新人看護師の研修は個々の病院に任されているのが実情。看護力の低下は、医療ミスだけでなく、自信喪失による早期離職も招いており、同省では、研修制度を充実させることで、新人看護師の職場定着にもつなげたい考えだ。
　日本看護協会の昨年の調査では、基礎的な看護技術８０項目のうち、注射、止血など１６項目について「一人でできる卒業生が２０％未満」という看護学校が過半数を占めた。１９８９年に、看護教育カリキュラムの中の実習時間が大幅に減らされたのが一因と見られ、看護能力の低下による投薬ミスや挿管ミスなどが、患者の死につながった例も報告されている。
　自信を失い、辞める新人看護師も多い。同協会の調査では、病院で勤務する新卒看護職の１年未満の離職率は２００５年度まで３年連続で９・３％で、看護学校での実習や就職してからの研修の強化が看護教育の重要課題とされてきた。
　しかし、病院の研修方法にはばらつきがあり、教育に手間をかける余裕がない中小病院では、未熟な看護師を即戦力として扱うところも少なくない。
　そこで同省では今秋から、新人研修がどうあるべきかを有識者らで作る検討会で議論し、モデル事業の手法を決める。来年度予算の概算要求に約２億５０００万円を盛り込み、全国２５か所で１か所につき６０人程度の新人看護師の研修事業を２か月間実施。研修前後でどれほど技術力がアップしたかを検証し、標準的な新卒研修プログラムを作りたい考えだ。
　この成果に基づいて、看護師版の臨床研修制度の導入も検討すると共に、看護学校の教育年数の延長も含めた看護教育全般の見直しも進めていく。

　【関連記事】「看護職の再教育、処分の重さで最大１２０時間…厚労省方針　2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「診療報酬上乗せ、病院限定　看護師争奪を沈静化へ　2007/ 1/18 asahi.com」 ／ 「看護師配置巡る“争奪戦”、６割の病院が予定数確保できず　2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】診療報酬の都合で、激烈な状況へと陥った看護師争奪戦。来年の診療報酬改定なども計画され、その争奪戦は沈静化の様相を見せている。この争奪戦により、一部病院では手厚い看護体制を実現できたものの、看護師の技術力不足に伴う医療事故への対策は未だ万全ではない。先日看護職に対する再教育制度が定時されたばかりだが、今回は新人看護師への研修プログラム提示。看護師技術力の底上げ、果たして実現できるか？

【社労士：労働関連情報】安衛法 ＞ 健康診断・メタボ健診5割、「診察必要」、5万人調査（20070825）

メタボ健診　５割「診察必要」…５万人調査　2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

　医療費高騰の恐れも
　来年度から始まる４０～７４歳の新しい健康診断（特定健診）の結果、受診者の５割が医療機関での診察が必要になる恐れがあることが、人間ドック受診データの分析でわかった。
　日本人間ドック健診協会（笹森典雄理事長）が２４日発表した。
　国は来年度からメタボリック・シンドローム（内臓脂肪症候群）の予防に重点を置く特定健診を導入し、健診後の保健指導を強化する。協会は、過去１年間に全国１２か所の大手健診機関で人間ドックを受診し、特定健診の方法に準拠した検査を受けた約５万３０００人分のデータを分析した。
　その結果、血圧や中性脂肪、血糖などの検査数値について、厚生労働省が医療機関を受診する目安として定めた「受診勧奨判定値」を一つでも超えた受診者の割合が、４９・７％に上った。６５歳以上の高齢者では、５４・６％だった。
　もし中高年の半分が健診後に医療機関を受診すれば、医療費の高騰につながる恐れがある。笹森理事長は「厚労省の定めた判定値を超えても、一律に病院を勧めるのではなく、保健指導で生活習慣を変えるように促すことが大事」と話している。

　【関連記事】「気をつけて！メタボリック予防、職場健診で腹囲測定実施へ　2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】生活習慣病対策から始めた「特定健診」での「腹位測定」であるが、あまりにひっかかる人が多く、予期せぬ事態へと話が進み始めている。産業医などがいるとは限らない企業が多い中、「生活習慣を変えるように促す」機関を「医療機関」に委ねているとすれば、「医療費」を発生させない術として、果たしてどのような手段があろうか。今後の大きな課題となりそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金記録漏れ、領収書ない年金訂正、2件認めず、第三者委が初判断（20070825）

領収書ない年金訂正、２件認めず…第三者委が初判断　2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁に年金保険料納付記録がなく、納付者が領収書を持たない場合に年金支給の可否を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は２４日、２件の申し立てについて、訂正を認めない判断を初めて下し、申し立て人と社保庁に通知した。
　訂正を認めなかったのは、６０歳代男性の国民年金の記録と、６０歳代女性の厚生年金の記録だ。
　男性は１９６７年～９１年に４回、計１４年間分の未納期間があることについて、集金人から聞いたとする納付額を記した自筆のメモなどを証拠に、保険料納付を主張した。だが、メモに記された期間には本来、保険料を納付できない期間が含まれ、金額も当時の保険料額と異なっていた。
　また、女性は、約１年３か月の会社勤務の間、保険料が給与から天引きされていたと主張したが、この期間には国民年金に加入しており、勤務していたとする会社も確認できなかった。
　このため、委員会はこの２件に関し、「保険料納付があったと認める合理的理由がなく、記録を訂正する必要はない」と認定した。
　一方、委員会は国民年金２件、厚生年金１件の記録訂正を求めるあっせん案を新たに決定した。同日までに決定したあっせん案は、地方委員会分を合わせて計４６件となった。

　【関連記事】「年金確認委、給付認定新たに14件・申し込み4067件 　2007/ 8/10 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁：年金記録確認申し立て…事務作業、大幅遅れ　2007/ 8/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】第三者委員会で申し立てに対して、認めなかった初の事例が発生した。今までこの事例が出てこなかったのが不思議と言えば不思議。今後も認めないケースが出てくるであろう。増え続ける年金記録確認第三者委員会への申し立てであるが、問題となっているのは社会保険庁の事務作業が大幅に遅れていること。認めないケースなどが出てこないのも、この社会保険庁・年金記録確認第三者委員会との連携がうまくいかず、申し立て件数の処理が進んでいないことに、原因がありそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・厚労省、高齢者の「介護予防」強化へ（20070824）

厚労省、高齢者の「介護予防」強化へ　2007/ 8/24 NIKKEI NET

　厚生労働省は24日までに、腰痛やひざ痛を患う高齢者が介護状態になることを防ぐ大規模な研究を来年度から始める方針を固めた。高齢者向けの予防マニュアルも作成し、全国の自治体に配布する。疾患を持つ高齢者の介護予防を強化し、現在高齢者の7人に1人を占める要介護者の割合を、2014年までに10人に1人にすることを目指す。
　新たな研究は、国民が健康に過ごせる期間を延ばすための具体策を盛り込んだ政府の「新健康フロンティア戦略」の一環。現在、年間約2億円の科学研究費補助金（科研費）が投じられているが、来年度は予算を大幅に増やし、5年以内に研究成果を出す方針。

　【関連記事】「介護保険サービス利用者数、初の減少　厚労省調査　2007/ 8/24 asahi.com」 ／ 「介護予防の利用低調、自治体６割が予算消化５０％未満　2007/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「介護予備軍」の認定要件を緩和　厚労省が見直し　2007/ 2/27 asahi.com」
　【コメント】先日発表された介護保険サービス利用者数で、初の減少が報告されたものの、それは決して介護予防事業などが結果をもたらしたのが理由ではない。新設された介護予防に関して言えば、その利用率は低く、利用促進に向けて厚労省が頭を悩ませているのが現状。介護予防が成されなければ、「介護予備軍」と言われる人たちが、要介護状態などへ移行してくるのを防げるはずもない。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ がん対策基本法・がん対策、3割増の282億円、2008年度予算（20070824）

がん対策、３割増の282億円・来年度予算、厚労省方針　2007/ 8/24 NIKKEI NET

　厚生労働省は24日、2008年度のがん対策予算を今年度に比べて3割増やし、282億円にする方針を固めた。放射線療法などの推進や専門医育成などにあて、がんの死亡者の減少や患者の苦痛軽減を目指す。このほか、新型インフルエンザ対策費も3割増の244億円にする方針だ。医師不足対策などと併せ、今月末の概算要求に盛り込む。
　政府が6月に閣議決定した「がん対策推進基本計画」では(1)がんによる死亡者の2割削減(2)患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質の向上――を目標に掲げていた。目標達成に向け、厚労省は他の先進国に比べて遅れている放射線療法と化学療法について、5年以内にすべての地域の拠点病院で実施する体制を整備する方針。来年度予算はその初年度と位置づけて大幅に増やすことにした。

　【関連記事】「がん対策基本計画を閣議決定　がん死亡率を２０％減らす　2007/ 6/15 asahi.com」 ／ 「初のがん基本対策　柱は死者数２割減、生活の質向上　2007/ 5/30 asahi.com」
　【コメント】「がん対策推進基本計画」によりがん対策の内容は決定していたものの、その計画実施に伴う予算は明らかにされていなかった。今後はがん対策基本法を実施するための諸法令も制定され、目標に向け動き出していくこととなろう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 国民医療費・33兆円超、3年連続で過去最高、2005年度（20070824）

国民医療費が３３兆円超、３年連続で過去最高…０５年度　2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は２４日、２００５年度の国民医療費が３３兆１２８９億円で、前年度より１兆１７８億円増え、３年連続で過去最高を更新したと発表した。
　６５歳以上の高齢者の医療費が、全体の５１％を占めた。厚労省は「高齢化や医療技術の高度化が要因だ」としている。
　医療費が国民所得に占める割合は９・０１％で、初めて９％台となった。
　国民１人当たりの医療費は２５万９３００円で、前年度より３・１％増え、３年連続で過去最高を更新した。年代別では、１５～４４歳が１０万３５００円、４５～６４歳が２５万９００円だったのに対し、６５歳以上は６５万５７００円に上った。

　【関連記事】「０６年度の医療費、過去最高の３２兆４千億円　2007/ 8/ 8 asahi.com」 ／ 「概算医療費、3.1％増の32.4兆円・05年度、過去最高　2006/ 7/26 NIKKEI NET」 ／ 「国民医療費、最高の32兆円・04年度、高齢者向け増加　2006/ 8/26 NIKKEI NET」
　【コメント】昨年発表されていた2005年度概算医療費は32兆4000億円。今回発表された確定分は労災医療費などを含めた額。2004年度の国民医療費が32兆1000億円であり、大幅な伸びを記録。診療報酬操作により、健康保険部分の医療費圧縮は叶ったものの、労災部分の医療費圧縮は叶わなかったようだ。既に発表されている2006年度の概算医療費は32兆4000億円であり、医療費の伸び抑制効果が出ているようだが、労災医療費の分野では「アスベスト被害」や「精神障害」などが多く認められるケースが出てきており、さらに額が増えることは確かであろう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・長官に総務省OBの坂野氏（20070824）

社保庁長官に総務省ＯＢの坂野氏　2007/ 8/24 NIKKEI NET

　柳沢伯夫厚生労働相は24日、村瀬清司社会保険庁長官、辻哲夫厚労省事務次官がそろって退く人事を発表した。年金記録問題などに伴う事実上の更迭で村瀬長官の後任には坂野泰治元総務省行政管理局長（現ＮＨＫ監事）、辻次官の後任には、江利川毅前内閣府事務次官を起用する。総務省ＯＢの社保庁長官就任は初めて。他省の事務次官経験者が厚労省次官に転じるのも異例だ。
　政府は、社保庁長官に民間人の起用を模索したが年金問題の迷走などで難航。他省ＯＢの起用で内閣改造前に決着させた。同日開かれた政府の人事検討会議で了承。来週初めに閣議決定し31日に発令する。
　柳沢厚労相は24日の記者会見で「厚労省・社保庁は新組織として出直さなければならない」と強調。坂野氏について「行政組織再編に経験がありぜひ社保庁で生かしてほしい」と語った。

　【関連記事】「社保庁・村瀬長官９月にも退任、後任も民間起用の方向　2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁の村瀬長官、辞任の意向は「示していない」 　2007/ 8/ 6 NIKKEI NET」
　【コメント】同じ民間企業出身者で探していた政府だが、断念した様子。さて、改革の手腕のほどは。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・「時短」などの病院支援制度創設へ、勤務医の負担軽減狙い（20070824）

「時短」などの病院支援制度創設へ、勤務医の負担軽減狙い　2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE

　過酷な労働環境に置かれた勤務医の負担を減らすため、厚生労働省は、交代制や変則勤務の導入など医師の勤務時間を短くする工夫をした病院を支援する制度を設ける方針を決めた。
　補助金交付のほか、将来的には診療報酬で優遇することも視野に入れている。特に、夜間救急の多い小児科や産科では、医師の長時間労働が常態化し、過労死や医療ミスにもつながっているとの指摘もある。同省では、新制度により、医師の病院離れや医療事故を予防する効果も狙っている。
　来年度、各都道府県２か所程度の病院を選んでモデル事業をスタートさせる。各病院では、昼と夜の交代制勤務のほか、子育て中で都合のいい時間帯だけ働ける医師や夜間だけ働ける医師など非常勤医師も組み合わせる変則勤務の導入などにより、勤務時間短縮に知恵を絞ってもらう。これに必要な経費は、国、都道府県、病院で３分の１ずつ負担する予定で、同省は国負担分として来年度の概算要求に約４億２０００万円を盛り込む方針だ。
　同省は、モデル事業の結果を分析し、具体的な制度のあり方を検討。制度の運用が本格化した後は、工夫をしている病院に診療報酬を手厚くするよう改定することも検討する。
　同省によると、医師の勤務時間を短縮した先進例としては、２００２年４月から交代制勤務を導入した「徳島赤十字病院」（徳島県小松島市）がある。同病院の小児科では従来、医師４人が平日の日勤をこなしたうえ、夜間の緊急対応のための自宅待機、土日出勤を交代で担当していた。しかし、この体制では、宿直勤務や夜間の緊急対応があった場合、連続３６時間勤務となるほか、休日も月３～４日程度しか取れなかった。
　そこで、常勤を３人、非常勤を１人増やして、朝から夕方までの日勤約８時間、夕方から朝までの夜勤１６時間の完全２交代制を導入。勤務はどんなに長くても１日１６時間に減り、週休２日が可能になった。
　小児救急医療拠点病院として２４時間の診療体制も確立され、受診患者数は２倍程度に増加している。

　【関連記事】「医師の交代勤務を支援へ　導入病院に補助金　厚労省　2007/ 8/21 asahi.com」 ／ 「医師不足対策費７割増、厚労省が160億円予算要求　2007/ 8/23 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療費抑制・後発医薬品、利用促進へ協議機関、厚労省（20070824）

後発医薬品、利用促進へ協議機関・厚労省　2007/ 8/24 NIKKEI NET

　厚生労働省は特許切れの新薬と成分は同じだが価格が安い後発医薬品の普及を目指し、2008年度中に各都道府県に利用促進のための協議機関をつくる。都道府県の医療担当者、製薬会社や地元の医師会、薬剤師会などがメンバーとなり、後発薬の情報提供や安定供給について改善策をまとめる。運営費は厚労省が補助する考えで、08年度予算の概算要求に盛り込む。
　厚労省は後発薬の国内シェアを約2倍の30％に引き上げて医療費の膨張に一定の歯止めをかける方針。ただ、医師などの間では「後発薬メーカーは問い合わせへの対応が不十分で、供給も不安」との声があり、普及はやや足踏みしている。

　【関連記事】「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に　2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「ジェネリック医薬品、普及進まず　厚労省が聞き取りへ　2006/10/23 asahi.com」 ／ 「後発薬促進に黄信号・中医協案に批判続出　2006/ 1/15　NIKKEI NET」 ／ 「ジェネリック医薬品、医師の７割が信頼性に「？」　2006/ 9/19 asahi.com」
　【コメント】処方箋の形式等が変われば、医師により後発医薬品の調剤指定も増えようが、後発薬は患者側からの申し出による処方されるというケースが未だ多そう。まだまだ医師の後発薬への意識改革が不十分なところに原因がありそうだ。だが、後発薬メーカーの信頼性を高める必要も当然ある。普及に向け、まだまだ厚労省のやることは多い。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 高齢化問題・多摩、千里ＮＴなど、高齢化団地に介護拠点づくり（20070824）

多摩、千里ＮＴなど、高齢化団地に介護拠点づくり　2007/ 8/24 asahi.com

　厚生労働省と国土交通省は来年度から、東京の多摩ニュータウンや大阪の千里ニュータウンなど急激な高齢化が進む大規模団地での在宅介護・療養の拠点づくりに乗り出す。団地の敷地内やその周辺に訪問介護ステーションやグループホーム、診療所などを新設する際の支援策として、厚労省は計６０億円の新たな交付金制度を創設。国交省は団地内で土地を借りる介護事業者らの賃料の負担軽減策などを導入する。それぞれ０８年度予算の概算要求に盛り込む。
　対象は、都市再生機構（旧住宅・都市整備公団）や自治体が６０年代から７０年代にかけて開発した大規模な団地。ほぼ同じ世代の住民が入居し、高齢化が進んでいる。今後は介護や医療がより必要となる７５歳以上の比率が一気に高まる見込みだ。
　厚労省と国交省は、老朽化が進んだ団地の改修や建て直しの際、空き地や空きスペースを利用した介護拠点などの整備計画をまとめた市町村に交付金を出す。市町村を通じ、デイサービスセンターや短期入所施設、訪問介護拠点など１施設あたり５００万～２０００万円を助成する。
　民生委員やボランティアが高齢者の日常生活の相談を受けたり、レクリエーション活動を行ったりするスペースを設け、増加するひとり暮らしのお年寄りの引きこもり防止を目指す。
　すでに多摩ニュータウンなど老朽化が進んだ全国の２１０団地（計３３万戸）で、改修や建て直しが計画されている。厚労省はこのうち３０団地を０８年度の事業対象とする計画だ。
　国交省は、団地内の土地・建物の賃料を安くするため、用地費の一部を国が負担。都市再生機構が高齢者向けの優良賃貸住宅を整備する場合の地方自治体の負担を軽減するため、交付税措置も拡充する。また、団地のバリアフリー改修の際、介護しやすいようトイレや浴室などを広くする「介護対応住戸」の整備も進める計画だ。

　【コメント】子どもが独り立ちをし、高齢者夫婦や高齢者単身での世帯が急増しているこれらの団地。あらたな都市政策を迫られることになりつつある。政府としては、一刻も早く高齢者団地の生活モデルを構築し、他に拡大していきたいところであろう。老朽化が進み、すぐにでも棟の立て直しを図る必要も出てくる中、今までに直面していなかった数多くの問題が出てくることは確かだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護福祉士の現場離れ、職場復帰促進へ20万人実態調査（20070824）

介護福祉士の現場離れ、職場復帰促進へ２０万人実態調査　2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE

　介護福祉士の資格を持ちながら介護現場で働いていない約２０万人の「潜在的介護福祉士」の職場復帰を進めるため、厚生労働省は来年度、初の全国実態調査を行う方針を固めた。
　働かない理由を把握し、処遇の改善などの対策に役立て、深刻な人手不足の解消と介護の質の向上を目指す。
　介護福祉士の有資格者は約４７万人（２００５年９月末）いるが、実際に在宅介護事業や高齢者施設などで働く人は約２７万人。残る約２０万人は資格を持ちながらも介護現場で働いていない。その多くは、一度働いたものの、何らかの理由で辞めたと見られているが、詳しい実態は不明だ。
　調査では、国家資格登録時の連絡先や介護関係団体の情報などをもとに働いていない介護福祉士を把握し、現在の就労状況、介護分野で働かない理由、復帰する意思の有無などを尋ね、具体的な職場復帰対策につなげる。
　高齢化に伴い、同省では今後１０年間で介護福祉士やホームヘルパーなど約４０万～６０万人の介護職が必要になると推計している。
　だが介護職からは「給与収入が低い」「業務の負担や責任が大きすぎる」といった不満が大きく、介護職全体の離職率は約２０％（全産業１８％）と高い。景気回復に伴って人材難は深刻化しており、介護分野の有効求人倍率は昨年度１・７４倍（全職業平均１・０２倍）に達している。
　研修を受けることで資格を取得できるホームヘルパー（１～３級）も、研修修了者が約３００万人いるが、実際に介護現場で働く人は約３２万人にとどまっている。

　【関連記事】「福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問　2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計　2007/ 7/23 NIKKEI NET」 ／ 「介護福祉士、資格取得の条件厳格に・厚労省　2006/ 7/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「介護労働者の離職率２１％、３年未満が８割も　2006/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】介護の質を高めるために「介護福祉士」に関しては上級資格の設定も検討している厚労省。だが、差別化しようにも、「介護福祉士」そのものに従事している人が少なければ意味がない。介護全体で人離れが進む中、実態調査に乗り出す厚労省。ただ、介護報酬などの調整は、看護師獲得合戦を過熱させた診療報酬の例もあり、慎重に事を進めなければならないところであろう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護保険制度改革、介護保険サービス利用者数、初の減少（20070824）

介護保険サービス利用者数、初の減少　厚労省調査　2007/ 8/24 asahi.com

　厚生労働省が２３日発表した介護給付費実態調査によると、０６年度の介護保険サービスの利用者数は４２９万５０００人で前年度を１０万２０００人下回り、００年度の制度開始以来、初めて利用者が減った。０６年４月から軽度者への福祉用具の貸与を制限したことなどが原因。利用者負担を含む介護費用も前年度より１２３３億円少ない６兆１７２４億円となり、初めて減少した。
　利用者数の内訳は、要介護度の悪化を防ぐための介護予防サービスが８０万２０００人、介護サービスが４１０万４０００人（それぞれ両サービスの重複分を含む）。１人あたりの利用額は０７年４月審査分が月額１４万８９００円で、前年同月に比べて３６００円増えた。

　【関連記事】「介護サービス利用者、過去最高の439万人・05年度　2006/ 9/22 NIKKEI NET」
　【コメント】2005年度の利用者は前年度比6.3％増の439万8400人と過去最高を記録したのだが、2006年度は反転して2.3％減の初減少。介護費用の抑制につながるため、政府としては良い結果と考えているのかもしれないが、この減少は「介護が必要なくなった」のではなく、実質上の利用制限の結果もたらされたもの。介護予防がきちんと機能し、介護の必要が無くなった人の増加で、減少に転じるという状態が早く来て欲しいものだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・年金着服、偽の領収書発行で着服も、年金記録問題検証委調査（20070823）

偽の領収書発行で保険料着服も　年金記録問題検証委調査　2007/ 8/23 asahi.com

　社会保険事務所の職員が、偽の領収書を発行するなどして保険料を横領・着服していたケースがあることが２３日、総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）の調査で分かった。年金記録を管理するコンピューターに不正にアクセスし、納付記録を改ざんするなど悪質な手口。同委員会ではほかにも未解明な着服例があると見て、さらに詳細な調査を進める方針だ。
　検証委が詳しい調査が必要と判断した１０万～２０００万円程度の着服ケース１２件について、関係者に対する事情聴取などを実施。同日開かれた会合で報告された。時期や場所などは公表しなかった。
　偽領収書を使ったケースでは、社会保険事務所で領収書を新しい形式のものに切り替える際、本来は廃棄処分されるはずの旧領収書を職員が秘密に所持。本物の領収書と偽って、保険料を納めた人に渡していた。そのままでは、本人に保険料を納めるよう求める催告状が送られて着服が発覚する恐れがあるため、コンピューターに不正にアクセスし、納付記録を改ざんしていた。
　また、本人には本物の領収書を渡した上で保険料を着服し、後からコンピューターを操作して別人が未納であるかのように見せかけていた事件もあった。不正の発覚を防ぐため、次々と別の人を未納扱いにする「自転車操業」をしていた職員もいたという。
　松尾座長は記者会見で「かつてはコンピューターにアクセスするのに必要なカードを、いつだれが使ったのかも分からない状況だった。組織の緩みを突かれた」と指摘した。
　記録管理のコンピューターのシステム障害がいつ生じ、どう対応したかの記録が、社保庁にもシステム会社にもまったく残されていないことも判明。システム障害で年金記録が消えてしまった可能性もあり、松尾座長は「想定外の事態。検証自体が難しくなった」と厳しく批判した。

　【関連記事】「年金着服：特例納付でも　社保庁把握５件のうち１件　2007/ 8/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 】「社保庁職員：年金着服１億３千万円　２４人が１２年間で　2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「保険料横領、調査へ　「消えた年金」の一因か　検証委　2007/ 7/10 asahi.com」 ／ 「社保庁職員らの年金横領事例、検証委が調査へ　2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査　2007/ 6/24 NIKKEI NET」 ／ 「自治体が違法な徴収例　「消えた年金」一因か　2007/ 6/10 asahi.com」 ／ 「年金検証委、違法行為の有無調査・２部会設置へ　2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」
　【コメント】明らかになりつつある、年金保険料着服の実態。想定している以上に保険料着服で消えていった年金記録が存在しそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・日本年金機構、再生会議初会合、社保庁後継、2008年5月に最終報告（20070823）

年金再生会議が初会合・社保庁後継、08年５月最終報告　2007/ 8/23 NIKKEI NET

　政府は23日午前、社会保険庁を解体して2010年に発足する日本年金機構の業務範囲などを検討する第三者委員会「年金業務・組織再生会議」の初会合を首相官邸で開いた。大学教授ら7人の有識者が参加し、座長にはＪＴ相談役の本田勝彦氏を選出。9月に職員の再雇用基準の指針、12月には業務委託に関して、それぞれ中間報告をする日程を決めた。最終報告は来年5月の取りまとめを目指す。
　渡辺喜美行政改革担当相は会合で「社保庁改革は緒に就いたばかりだ。この会議での議論が、公的年金業務に対する国民の信頼を回復できるかどうかの成否を分ける」と強調した。
　公法人の日本年金機構は社保庁から中核の年金関連業務を引き継ぐが、医療保険などその他の業務はできる限り民間に委託する予定。会議では機構が社保庁職員を再雇用する際の指針、外部に委託する業務の範囲や委託先の選定基準などを協議。最終報告を受けて政府は機構の業務運営に関する基本計画をまとめる。

　【関連記事】「日本年金機構：再生会議、きょう初会合　職員の線引き難航も　2007/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー７人を決定　2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】最終報告については2008年夏頃と発表されていたが、幾分前倒しされたスケジュール。現在1万7000人の職員を抱える社会保険庁であるが、民間への業務委託などを経て、出来うる限り職員数を削減しようとしている以上、再雇用されない職員が多出することは必至。それらの影響も鑑みてのスケジュール前倒しか？本当に信頼回復に足る基準が示せるかどうかは、この数ヶ月の検討が勝負ということになりそう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録漏れ担当の2部長更迭、社保庁が引責人事（20070823）

年金記録漏れ担当の２部長更迭、社保庁が引責人事　2007/ 8/23 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁は２３日、年金記録漏れ問題を担当する青柳親房運営部長と清水美智夫総務部長を事実上、更迭するなどの２４日付人事を発令した。
　青柳運営部長は厚生労働省九州厚生局長に、清水総務部長は北海道厚生局長にそれぞれ異動する。長官に次ぐ要職の部長が地方の出先機関に異動するのは、異例だ。
　青柳、清水両部長は年金問題を巡り、国会での答弁や与野党議員への説明などにあたってきた。今回の人事は「一連の混乱を招いた引責」（厚労省幹部）だと受け止められている。
　その他の人事は次の通り。▽総務部長・東京社会保険事務局長併任（東京社会保険事務局長）吉岡荘太郎▽運営部長（統括管理官）石井博史▽社会保険大学校長（農林水産省官房審議官）貝谷伸▽社会保険業務センター所長（総務課長）中野寛▽国立病院機構管理担当理事（社会保険業務センター所長）皆川尚史

　【コメント】「引責人事」と言ってはいるが、今ひとつ納得感なしと思えるのが受給者の感情ではあるまいか。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録漏れ、対策システム開発には13億円も（20070823）

年金記録漏れ、対策システム開発には１３億円も　2007/ 8/23 YOMIURI ONLINE

　年金記録漏れ問題対策で、政府が新たに開発するシステムの契約額が約１３億円に上ることがわかった。
　社会保険庁が２３日、総務省の「年金業務・社保庁監視等委員会」（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）の会合で予定額を示した。開発業者は日立製作所とＮＴＴデータで、８月末に契約予定。

　【関連記事】「浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出　社保庁　2007/ 8/21 asahi.com」 ／ 「社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声　2007/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁の新年金システム、複数社に分割発注　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録照合プログラム、ＮＴＴデータが実費で開発へ　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」
　【コメント】当初は、約10億円で、実費開発のみとなるため更に3割ほど安上がりで出来ると言われていたシステム。蓋を開けてみると、そんな話はどこへやら。そもそもこのシステムが、どの部分までの開発を示しているのかが読み取れない。説明責任が問われそうだ。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・医師不足対策費7割増、厚労省が160億円予算要求（20070823）

医師不足対策費７割増、厚労省が160億円予算要求　2007/ 8/23 NIKKEI NET

　厚生労働省は医師不足問題の対策費を大幅に増やす方針を固めた。医師不足の病院に研修医や若手医師を勤務させた病院への補助金を増額。長時間労働が敬遠されている病院勤務医の負担軽減も支援する。5月末に政府・与党がまとめた「緊急医師確保対策」に基づく具体策で、厚労省分として2008年度予算の概算要求に約160億円を盛り込む。
　厚労省と文部科学省、総務省は今月末に局長級の３省会議を開き、医師確保に向けた各省の対策をまとめる。厚労省は07年度予算でも「医師確保対策」として、休日・夜間の急患センターへの医師増員などに合計で92億円の予算を計上した。一部地域などで医師不足が深刻なことから08年度予算で約7割増額したい考えだ。

　【関連記事】「医師の交代勤務を支援へ　導入病院に補助金　厚労省　2007/ 8/21 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・日本年金機構、再生会議がきょう初会合、職員の線引き難航も（20070823）

日本年金機構：再生会議、きょう初会合　職員の線引き難航も　2007/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　社会保険庁を解体し１０年１月に発足する特殊法人「日本年金機構」の業務内容や職員の採用基準などを検討する有識者会議「年金業務・組織再生会議」の初会合が２３日、首相官邸で開かれる。政府は会議の提言を受け、９月下旬にも採用基準の大枠を示す。年金記録漏れ問題で信用が地に落ちた社保庁再建に向けた第一歩となるが、職員採用基準の線引きは難航しそうだ。
　先の通常国会で成立した日本年金機構法では、社保庁の年金業務を同機構に移管し、一部業務を民間に委託する。会議では機構が行う業務と、民間に振り分ける業務の範囲について検討し、機構の規模や職員の採用基準について議論する。最終報告は来春ごろの予定で、政府は報告を受けて来年６月に機構の基本計画を閣議決定する。ただ、社保庁から政府管掌健康保険（政管健保）の運営を受け継ぐ全国健康保険協会（０８年１０月発足）が今秋にも採用計画をまとめるため、「やる気のある人を先に持っていかれてはかなわない」（行政改革事務局）として、政府は採用基準の大枠だけを今年９月に前倒しして示す。
　社保庁職員は現在、約１万７０００人。日本年金機構の職員は社保庁職員が中心となるが、安倍晋三首相は参院選の遊説などで「日本年金機構になればＪＲと同じようにやる気のある人しか残れない。間違いなく信頼していただける組織に変わっていく」と訴えてきただけに、厳しい採用基準を設定したいところ。ただ「やる気」の有無を恣意（しい）的に判断すれば逆に批判も招きかねない。

　【関連記事】「年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー７人を決定　2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 最低賃金制度・罰則を強化、罰金50万円（20070822）

最低賃金に満たない労働者、７割が女性　2007/ 8/22 YOMIURI ONLINE

　最低賃金法が保障する賃金を得ていない労働者のうち、過半数がパート労働者やアルバイトで、７割は女性が占めていることが２２日、厚生労働省の特別調査でわかった。
　この調査は、全国の労働基準監督署が今年６月、過去に違反率の高い繊維、食料品製造などの業種を中心に計１万１１２０事業場を対象に実施した。
　その結果、対象企業の労働者１６万８４５４人のうち、最低賃金に満たない労働者は２０５１人（１・２％）で、パート・アルバイトは１１６８人と５６・９％を占め、女性は１３８４人（６７・５％）だった。
　また、同法に違反する事業場は６・４％となったが、定例調査（毎年１～３月に実施）と比べ、０７年の７・３％、０６年の６・８％よりわずかに減少した。
　今回の調査結果について、同省は「最低賃金を順守する意識がまだ企業に浸透していない。監督対象の企業数を増やすなど指導を強化したい」としている。

　【関連記事】「最低賃金違反、企業の罰金大幅上げ・法改正へ部会答申　2007/ 1/29 NIKKEI NET」 ／ 「最低賃金、罰則を強化　罰金５０万円に引き上げ　2007/ 1/25 asahi.com」
　【コメント】6月に実施した全国1万1120事業所への一斉監督。6.4％に当たる707事業所で最低賃金違反が発覚した。業種の内訳は繊維製品製造業が117事業所、食料品製造業が87事業所、クリーニング事業所が86事業所となっている。労働形態の内訳は女性が1384人、パート・アルバイトが1168人、障害者284人、外国人150人。罰金引き上げにより、この違反数を何とか抑制したいと考える厚労省だが、果たして。。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護ビジネス、成長産業曲がり角（20070821）

介護ビジネス：成長産業曲がり角　制度改正で業績悪化　2007/ 8/21 MSN-Mainchi INTERACITIVE

　高齢化の進展に伴い、成長が期待された介護ビジネスが今、岐路に立っている。サービスの対価となる介護報酬の引き下げで企業業績が悪化し、撤退も相次いでいる。訪問介護最大手、コムスンの不正発覚は、介護業界への信頼を大きく傷つけたが、コムスン以外でも介護報酬の不正受給などが後を絶たない。今後も介護を必要とする高齢者は増える一方だが、担い手となる介護業界には課題が山積している。（以降略）

　【関連記事】「コムスン在宅介護公募締め切り・ツクイが全県で応募　2007/ 8/21 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件　2007/ 8/11 NIKKEI NET」
　【コメント】今回のコムスン譲渡では、多数の公募があった。だが、全ての介護サービスでその状況となっている訳ではない。現時点は、介護ビジネスが淘汰されていく上での過渡期。そう考えれば現在の市場が荒れているのは当然といえそうだが。。。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・臨床の場で新薬開発、厚労省、研究施設整備へ（20070821）

臨床の場で新薬開発　厚労省、研究施設整備へ

　厚生労働省は０８年度から、新薬や医療機器の開発を促すため、東京や大阪などに六つある国立高度専門医療センターに、官民が協力して研究する施設を順次整備する方針を固めた。治療中の患者がいる施設に医師と企業の共同研究の場を設けることで、難病治療の新薬開発や、海外の先端医療機器の日本人向けの改良などにつなげる狙いだ。
　０８年度予算概算要求の重点要望として、施設整備費１５億円を盛り込む。
　国立高度専門医療センターは、循環器病、がん、成育医療、国際医療、精神・神経、長寿医療の６施設。各施設の専門分野ごとに、製薬会社や医療機器メーカー、大学医学部などが連携して新薬や医療機器の開発を促進する構想だ。０８年度から３年程度かけ、複数のセンター内に臨床研究施設を建てる。
　施設には臨床研究の専用病床、ベンチャー企業などへの貸与スペース、病院と企業が共同利用できる検査・分析機器などの部屋をつくる。専用病床がある施設を官民で活用することで、医師や患者の提案をヒントにした医療機器の開発も促す。
　厚労省は新設する施設で、人の細胞から臓器などをつくる再生医療技術の開発や、大手製薬会社が手がけない難病の薬の開発、画像診断のソフト開発などの研究を期待している。製薬会社が承認前の新薬の効果を調べる治験にも活用する。
　国内の新薬・医療機器開発をめぐっては「治験や審査に時間がかかり、海外で承認済みの薬が日本で使えない」「動物実験中心の基礎研究が臨床に生かされていない」などの指摘が出ていた。このため、政府は４月、新薬開発期間の短縮や医療関連産業の技術レベルの底上げを目指し、５カ年戦略を策定している。

　【関連記事】「画期的な新薬、薬価上げ・厚労省の医薬強化５カ年計画　2007/ 4/25 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 厚生年金適用事業所・厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん（20070821）

厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん…特例法案に追加 2007/ 8/21 YOMIURI ONLINE

　政府は２１日、企業が従業員から集めた厚生年金保険料を国に納付していなかったケースについて、すでに企業が倒産している場合などに限定して過去の保険料を税金で補てんする方針を固めた。
　給与から保険料を天引きされていながら年金を受け取れない従業員を救済するためだ。来月召集予定の臨時国会へ提出する新たな特例法案に盛り込む。企業が存続しているにもかかわらず、過去分の保険料の支払いを拒否した企業名を公表する措置も法案に明記する。
　厚生年金保険料を巡っては〈１〉事業主が従業員の保険料を着服し、国に納付しなかった〈２〉転勤などの際、企業の事務処理ミスで、短期間保険料が納付されなかった――ケースなどが指摘されている。こうしたケースでは、従業員は給与から保険料を天引きされていても、社会保険庁に年金記録が存在しないため、保険料が未納となって年金が受け取れなくなったり、受給額が減ることになる。
　年金記録確認中央第三者委員会が８月９日までに審査した厚生年金の事例６４件のうち、３９件は、本人による保険料納付が確認されたものの、事業主による着服などの可能性があるとして、記録訂正の認定に至っていない。
　現行制度では、保険料を滞納した場合には、事業主に対し、社会保険庁は過去２年分までさかのぼって強制徴収を行うことができる。政府・与党は従業員救済のため、「過去２年」という時効を撤廃し、企業が過去に納めなかった保険料をすべて追加徴収できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する。
　しかし、現実には企業が倒産し、事業主の行方がわからないなど、追加徴収が不可能な場合が少なくない。このため、最終的な救済手段として、税金による保険料の補てんが浮上した。
　補てんの対象は、企業が倒産し、政府が全国に設置した年金記録確認の第三者委員会で、企業が保険料を納付しなかったことが認定された場合に限定する見通しだ。政府関係者は「税金による補てんが大きく拡大する恐れは少ない」としているが、企業の不祥事の穴埋めに税金を投入することには反発も予想される。

　【関連記事】「年金問題：厚生年金未加入、対策進まず　社保庁　2007/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「保険料徴収策　焦点に　自民、法改正検討　2007/ 7/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針　2007/ 7/11 NIKKEI NET」 ／ 「厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討　2007/ 6/29 NIKKEI NET」
　【コメント】支払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れ・横領により、「未納」となっている人への特例法案検討している厚労省。企業が倒産している場合、旧取締役等から徴収するなどを検討しているものの、企業倒産のケースに限り税金投入による、保険料補てんの考えをこのたび示した。だが、税金投入は、国民年金未納者と異なり優遇されていると見られる観あり。確かに反発が大きいことが予想される。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン在宅介護公募締め切り（20070821）

コムスン在宅介護公募締め切り・ツクイが全県で応募　2007/ 8/21 NIKKEI NET

　グッドウィル・グループの介護事業子会社、コムスン（東京・港）の事業売却先を選定する第三者委員会（委員長＝堀田力さわやか法律事務所所長）は20日、訪問介護など「在宅介護事業」の最終公募を締め切った。都道府県別に売却先を募り、うち同事業大手のツクイが全都道府県で応募し、一件も引き受け手のない「空白地帯」の発生は回避できる見通し。
　第三者委が10日にいったん募集を締め切った段階では、252事業者、延べ675件の応募があった。この中から財務状況などの審査を通った事業者にコムスンの事業状況などの情報を開示。20日午後1時まで最終申し込みを受け付けていた。最終的な応募総数などは公表していない。第三者委は各社のコンプライアンス（法令順守）体制などを審査、9月中旬までに売却先を決める考えだ。

　【関連記事】「コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件　2007/ 8/11 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し　2007/ 8/ 7 asahi.com」 ／ 「訪問介護４７分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出　2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】これで在宅系と居住系の双方の介護事業の公募が締め切られた。後は第三者委員会の判断を待つのみとなる。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出、社保庁（20070821）

浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出　社保庁　2007/ 8/21 asahi.com

　社会保険庁は、宙に浮いた年金記録の名寄せ作業や国民への通知など、年金記録問題の対策費を捻出（ねんしゅつ）するため、同庁の研修施設などの保有資産を売却する方針を固めた。年金記録のホストコンピューターがある東京の社会保険業務センターも検討対象にする。ずさんな記録管理が招いた事態への対応に年金保険料や新たな財源を投入することは、国民の理解を得られないと判断した。これらの資産売却で０７年度の対策費のすべてをまかない、０８年度以降の経費についても相当部分を充当したい考えだ。
　売却対象として、現在倉庫として使っている桜上水研修所（東京都世田谷区、敷地面積７４８０平方メートル）と社保庁大阪倉庫（大阪市）を決定。旧品川社会保険事務所など東京都内の四つの旧事務所などの売却も予定している。桜上水研修所は、路線価をもとにすれば３０億円前後、時価では４０億円前後の資産価値があるとみられる。
　社会保険業務センター（東京都杉並区、１万４６６８平方メートル）の場合、売却後に社保庁が改めて賃借して使用を続けるリースバック方式が有力視されている。資産価値は路線価で６０億円前後、時価で８０億円程度とみられる。
　記録問題対策では、今年１１月までに宙に浮いた記録５０００万件の持ち主を特定するコンピュータープログラムを開発し、０７年度中に照合・通知作業を完了する予定。また、すべての年金受給者と現役世代の加入者計１億人に加入履歴を郵送する。
　これらの対策費用のうち、多額を占めると見込まれるのが加入履歴の郵送費などだ。当初、０８年度に予定していた加入者７０００万人への給付見込み額などの通知でも、年間１１０億円を想定していた。この通知対象者は約１億人にふくらむことになる。

　【関連記事】「社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声　2007/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁の新年金システム、複数社に分割発注　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録照合プログラム、ＮＴＴデータが実費で開発へ　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」
　【コメント】批判が起きていた消えた年金問題に対する費用の出どこ。資産売却で対応という話だが、年金福祉施設などの売却状況を見る限り、決して売却が予定通り進むと安心できない。さらに年金問題への費用総額は未だ明確に提示されていない。この考え、いささか甘くはなかろうか？

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 積立金・厚生年金と国民年金、積立金は0.6％減、2006年度（20070820）

厚生年金と国民年金、積立金0.6％減・06年度　2007/ 8/20 NIKKEI NET

　厚生労働省は20日、厚生年金と国民年金の2006年度末の積立金が05年度末より0.6％減の149兆1337億円になったと発表した。株価上昇などを背景に積立金運用の収益率は3.1％と堅調だったが、年金の給付に回る資金が増えたことで積立金総額は微減となった。
　運用資産と収益率の内訳を見ると、市場運用が80兆円で収益率が4.7％。財投債が約30兆円で同1.0％、財政融資資金への預託金が約42兆円で同1.6％だった。積立金総額と収益率は、これに旧年金福祉事業団からの承継資産の累積損失の約2.6兆円（06年度分は約1100億円）も加えて算出した。
　年金給付費は長期的には名目賃金上昇率に連動して増えるため、収益率から賃金上昇率を除いた「実質収益率」を求めたところ、3.09％だった。

　【関連記事】「厚生年金は２年連続黒字、国民年金は赤字　０６年度決算　2007/ 8/10 asahi.com」 ／ 「公的年金の積立金運用、０６年度は３兆７６００億円黒字　2007/ 7/31 asahi.com」
　【コメント】積立金運用は運用利回りが下落してはいるものの、4年連続の黒字。保険料収入なども上昇してはいるものの、積立金運用頼みではやはりこのような事態となっていくのはやむを得ないか。

【社労士：労働関連情報】労安法 ＞ 健康保持・地方公務員に「心の病」急増、職員の負担増（20070820）

地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増　2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE

　社会経済生産性本部が全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、最近３年間で半数近くの地方自治体で、うつ病などの「心の病」を抱える職員が増加傾向にあることが分かった。
　調査は４月、全国１８７４の自治体に実施され、７２７自治体が回答した。
　それによると、「この３年間で（職員の）心の病が増加した」と答えた自治体は４７・７％に達した。職員数が１０００人～２９９９人の自治体では６４・７％、３０００人以上では７８・６％と、規模が大きい自治体ほど、その割合は大きくなっている。
　「心の病」による「１か月以上の休業者」がいる自治体は５３・４％だった。年齢別では、「３０歳代」が３４・４％と最も多く、次いで「４０歳代」が３０・８％、「５０歳代以上」が１６・６％と続いている。
　一方、９４・６％の自治体が、「１人当たりの仕事量がかなり増えている」と回答し、「住民の行政を見る目が厳しくなっている」との回答も９７・６％に達した。また、４８・８％が「職場での助け合いが減った」と回答するなど、「心の病」の背景に、職員の負担増を示唆する回答が多かった。

　【関連記事】「「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割　2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院　2006/ 5/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】中央から地方への権限委譲に伴う仕事の増加や、業務効率化を狙ったリストラ的な制度の実施など、以前と異なる公務員の職場環境。これらが、この報道に表れていると考えられる。まだまだ増加の一途を辿りそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 社会保険庁改革・年金過誤払い、宙に浮く年金記録、5000万件の精査着手、社保庁が20日専門チーム（20070820）

宙に浮く年金記録、5000万件の精査着手・社保庁が20日専門チーム　2007/ 8/20 NIKKEI NET

　社会保険庁は該当者不定の約5000万件の年金記録を精査する「5000万件解析チーム」（仮称）を20日に立ち上げる。メンバーは民間のシステムエンジニアなどコンピューターに詳しい専門家ら10人で、社保庁のシステムを管理・運営する社会保険業務センターの高井戸庁舎（東京・杉並）に常駐する。5000万件に含まれる死亡者数などを明らかにするのが狙い。
　5000万件の年金記録は社保庁のコンピューターに入っているにもかかわらず、システム上で整理できていないため内訳が未解明のまま。社保庁が把握しているのは厚生年金、国民年金という種別と保険料納付者の年齢層のみで、死亡者の記録数や受け取った保険料の総額などは全く明らかになっていない。

　【関連記事】「社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声　2007/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】この5000万件の年金記録精査の為に新たなコンピュータシステムを導入しようとしており、批判が集中したのが先日のこと。記録の精査が行われねば、統合作業も進まないことは理解できるが、この分析システムのためにかけようとしている費用はやはり億単位のお金。本当に立ち上げることが解決に繋がればよいのだが。。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・診療科名削減、厚労省が見直し案を白紙撤回（20070820）

診療科名削減：厚労省が見直し案を白紙撤回　学会が猛反発　2007/ 8/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　医療機関が掲げることができる診療科名を巡り、厚生労働省が「患者に分かりやすい表記を目指す」として、今年５月に公表した基本診療科名を３８から２６に４割削減する見直し案について、同省が事実上白紙撤回していたことが分かった。削減される診療科を専門とする学会が一斉に批判、他の学会も「現場に何の相談もなかった」と反発を強めたからだ。同省は打開策として現在の診療科名の使用を容認する案を各学会に打診したが、患者にとって分かりやすい表記になるかは不透明だ。
　診療科として表記できるのは医療法に基づき３３の医科と四つの歯科、それに厚労相の許可を受けた麻酔科の計３８科。現在は医師であれば自分の専門とは関係なく、どの科の看板を掲げても自由（麻酔科を除く）。患者集めを目的に複数の科を掲げて広告を出す診療所なども目立つようになり、患者から「何か専門が分かりにくい」との苦情が同省などに寄せられている。
　こうした状況を解消するため、同省は５月２１日の医道審議会・診療科名標榜部会に見直し案を公表した。内科や外科など基本的な診療科を残し、より専門的な治療内容を表記する診療科は削減するのが基本。診療科として標ぼうできるの科を２６に絞ったうえで、「ペインクリニック（痛み緩和）」や「花粉症」など得意分野の治療方法を「サブスペシャリティー」（専門性の高い領域）として診療科の下に自由に書き込めるよう“緩和”した。
　しかし、診療科から外された学会や患者団体から見直しを求める要望が続出。その一つ、日本神経学会は「やっと定着したのに。パーキンソン病やＡＬＳなど関連患者団体からも『これからどこに診療にいけばいいのか』と不安が寄せられている」と指摘。
　同学会のある幹部は「さまざまな名称の専門医が雨後のたけのこのようにあふれ、わかりにくいのは事実。しかし、医療の中で神経内科は重い責任を果たしており、削減されるのはおかしい」と、総論賛成各論反対の姿勢だ。
　厚労省は「基本診療科の下に自由表記できるという緩和面の趣旨がうまく伝わらなかった」として、先月、基本診療科名をほぼ従来通り表記できる“妥協案”を水面下で各学会に打診した。しかし、同省が「専門性は自由に表記できる」としているため、専門家からは「広告などで無制限に診療内容を羅列する医師が出てくる恐れがあり、今以上に患者にとって分かりにくくなってしまうのでは」との指摘が出ている。
　医事評論家、水野肇さんの話　診療科名の見直しは正直、何のためにやっているのか理解できない。優先順位から言えば他に産科・小児科の医師不足など、今すぐにやらなければいけない課題は山積している。本当に必要と思うなら、専門家の意見も突っぱねてでもやるべきだが、厚労省の対応はふらふらして自信がないように映る。

　【関連記事】「診療科の表記見直し、６学会が厚労省に再考要望　2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、診療科名の整理案・アレルギー科などなくす　2007/ 5/22 NIKKEI NET」 ／ 「診療科名３８→２６に…厚労省方針　2007/ 5/20 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】今年5月に発表されたこの診療科名の整理に関する方針。ついに厚労省は学会の反対を受けて断念する形となった。厚労省にとっても「患者本位」という説明では説明しきれない部分があったということであろう。だが、現行の診療科乱立の状況も決して良いとは言えず。厚労省のような「年内決着」という短期戦を目指すのではなく、もう少し長期で検討をしていくのが患者の立場での整理と言えそうだが。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 障害者自立支援法・障害者の1割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ（20070819）

障害者の１割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ　2007/ 8/19 YOMIURI ONLINE

　民主党は、昨年４月に施行された障害者自立支援法の改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
　障害者が福祉サービスを利用した際にかかる原則１割の自己負担を凍結し、利用者の所得に応じて負担する、以前の制度に戻すことを盛り込んだ。
　民主党が先の通常国会に提出し、衆院で継続審議となった改正案とほぼ同じ内容だ。同党は継続審議の改正案を取り下げ、与野党が逆転した参院に再提出する。共産、社民両党も同調する方向で、改正案は参院を通過する公算が大きい。衆院での与党の対応が焦点となりそうだ。
　民主党は参院選公約で現行法について、「障害者が急激な負担増に耐えられず、サービス利用を中止したり、抑制したりするケースが出ている」として、抜本的に見直す必要がある、としていた。
　改正案は、利用者の１割負担凍結のほか、福祉サービスの事業者に対して、国や地方自治体が経済支援することを盛り込んだ。障害者が介助を受けながら働く作業所などに対する国の報酬が引き下げられ、減収となった事業者が少なくないためだ。同党は具体的に、報酬の支払い方式の見直しや、事業者に対する収入補償を検討しており、党内の作業チームで詳細を詰める。
　民主党は改正案に伴う予算として約３００億円を見込んでいる。同党は改正案の内容について、政府の就労支援などで障害者に一定の所得が補償されるまでの当面の措置とする方向だ。

　【関連記事】「民主、障害者負担見直す法案を参院に提出へ・秋の臨時国会　2007/ 8/16 NIKKEI NET」 ／ 「障害者の１割負担「凍結を」　民主が改正法案を提出へ　2006/10/ 4 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン第三者委、老人ホーム譲渡で数社と面談（20070817）

コムスン第三者委、老人ホーム譲渡で数社と面談　2007/ 8/17 asahi.com

　コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会（５人、堀田力委員長）は１７日、有料老人ホーム事業の譲渡先を最終的に応募のあった５２社から数社に絞り込み、事務局の弁護士らが経営陣と直接面談したことを明らかにした。厚生労働省などと意見交換し、月末までに譲渡先を決定する。
　第三者委は当初、経営陣との面談はせず書類審査だけの予定だった。だが、東京都が審査基準が不透明と指摘したこともあり、経営者の法令順守に対する考え方などを事務局を通じて聞くことにした。
　分割譲渡される訪問介護事業には、最終的に２５２法人、延べ６７５件の応募があった。都道府県ごとに数社に絞り込んでから経営陣と面談し、自治体の意見も踏まえて９月上旬に決めたいという。ただ、応募が多いため、決定は９月下旬までずれ込む可能性が高い。

　【関連記事】「コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価　2007/ 7/28 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件　2007/ 8/11 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・社会保険病院、計画作り停滞で進まぬ合理化（20070817）

社保病院、計画作り停滞で進まぬ合理化…社保庁不祥事　2007/ 8/17 YOMIURI ONLINE

　地域への影響も懸念

　社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計６３病院を廃止・売却する同庁の整理合理化計画が、当初の策定予定から大幅にずれ込んでいる。
　廃止によって地域医療に悪影響が出ることや採算性から売却先の確保が困難なうえ、社保庁の度重なる不祥事で計画づくりが進まないためだ。
　政府・与党は２００４年、「保険料の無駄遣い」との批判を受けて、年金・健康保険福祉施設の廃止・売却を決めた。保養施設など計３０２施設は社保庁から「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移転されている。このうち、８０施設は８月上旬までに売却を終えた。一方、地域医療の一端を担う病院は、廃止・売却にあたって「機能の維持に配慮する」こととされ、厚年病院は０５年度に、社保病院は０６年度に合理化計画を作成する予定だった。
　しかし、病院の合理化はもともと難しい問題であることに加え、０６年から０７年にかけて次々と表面化した国民年金保険料の不正免除や年金記録漏れ問題などの対応に追われて検討が進まず、合理化計画はほとんど手付かずの状態だ。
　社保庁は１０年１月にも廃止が予定され、ＲＦＯも法律で１０年９月に解散することになっており、売却期限が迫りつつある。病院の一部には、経営の先行きが見えないため、医師や看護師の確保に影響が出るなどして、利用者の不安を招いているという。
　各病院の経営状態は厚年病院は１施設、社保病院は２施設で単年度赤字（０５年度）となっている。ただ、現在は、国有資産として固定資産税がかからないなど税制上優遇されているが、民間に譲渡された場合は赤字に陥る病院が増えることも想定されている。
　社保庁はＲＦＯを通じた売却のほかに、地域単位で複数の病院をまとめて医療法人に売却する案や、金融機関などの出資により社保庁に代わって病院の受け皿となる組織を新設する案などを考えている。また、１割程度の病院は廃止する方向だ。社保庁は、こうした構想を早急に具体化したい考えだ。厚年病院（１０施設）は厚生年金保険料で整備された。社保病院（５３施設）は政府管掌健康保険の保険料が投入され、いずれも社保庁が所管している。

　【関連記事】「厚生年金病院存続へ　社保病院も　整理機構が運営　2007/ 5/ 6 asahi.com」 ／ 「自民、厚生年金病院の売却に条件設定へ　2005/ 2/24 NIKKEI NET」
　【コメント】決定していた厚生年金病院・社会保険病院の廃止・売却。だが医療の空洞化防止のため整理機構による運営案を浮上してきている。社保庁の度重なる不祥事も重なり、その売却計画も頓挫したまま。さて最終的に病院はどのような道を辿るか。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 障害者自立支援法・民主党、障害者負担見直す法案を参院に提出へ（20070816）

民主、障害者負担見直す法案を参院に提出へ・秋の臨時国会　2007/ 8/16 NIKKEI NET

　民主党は15日、秋の臨時国会で障害者自立支援法改正案を参院に提出する方針を決めた。介護や歩行訓練など福祉サービスを受けた場合に、現行の費用の1割を自己負担する制度から、年収を基準として支払い能力に応じて負担する以前の制度に戻すことが柱だ。
　民主は先の通常国会で同じ内容の法案を衆院に提出したが、継続審議になっていた。参院での与野党逆転を踏まえ、衆院の法案を取り下げ「参院先議」で与党側に揺さぶりをかける狙いだ。

　【関連記事】「障害者の１割負担「凍結を」　民主が改正法案を提出へ　2006/10/ 4 asahi.com」 ／ 「民主党の「障害者自立支援法案」、来月３日提出へ　2005/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者自立支援法が成立・衆院本会議　2005/10/31 NIKKEI NET」 ／ 「障害者自立支援法の見直し否定・厚労相　2006/10/12 NIKKEI NET」
　【コメント】現行の障害者自立支援法には反対の立場をとっていた民主党。前国会で継続審議となっていた、改正案が再び秋の臨時国会で審議されることとなりそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・国民年金保険料納付、確定申告時に確認せず、2004年分まで（20070816）

国民年金保険料納付、確定申告時に確認せず・04年分まで　2007/ 8/16 NIKKEI NET

　2004年分の確定申告まで国税庁が国民年金保険料の領収書を確認せずに保険料控除を認め、さらに実際に納付しているかどうかを社会保険庁に原則確認していなかったことがわかった。両庁とも「国民年金の保険料は納めて当たり前」という認識だった。
　年金記録漏れ問題を受けて、年金支給の是非を判定する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は確定申告の控えを年金納付の証拠に認める方針を示している。第三者委は安倍晋三首相の指示通り「未納とされた善意の人を幅広く救う」方針を掲げているが、確定申告の控えだけでは証拠能力が低い恐れも否めず、支払いの根拠とするかどうか議論が分かれそうだ。

　【関連記事】「年金記録訂正、傾向を探ると…　2007/ 7/29 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】これにより確実に影響を受けそうなのが、「確定申告の控えがあり、保険料納付の領収書がない」場合の年金記録判定。そもそも「領収書なし」で税金控除を処理していた国税庁にも問題あり。この時点で「領収書」添付が義務づけられていれば、年金記録の確認時に領収書が残っている可能性も幾分高かった。やはり「消えた年金問題」は社会保険庁だけではなく、政府・官庁全体の体質の問題ととらえることが正しいようだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・年金着服、特例納付でも社会保険庁把握5件のうち1件（20070816）

年金着服：特例納付でも　社保庁把握５件のうち１件　2007/ 8/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　社会保険庁職員による年金保険料などの着服が、同庁発足の６２年から９４年に少なくとも５件あり、うち１件は国民年金保険料の特例納付分だったことが分かった。「消えた年金」の訴えが集中する特例納付の着服が明らかになったのは初めて。これまでに、９５～０６年で２４件計約１億３０００万円の着服が判明しているが、それ以前について社保庁は、この５件しか把握していない。表面化していない事案もあるとみられ、総務省の年金記録問題検証委員会などが解明を進める。
　毎日新聞の調べでは、特例納付分が着服されていたのは平社会保険事務所（福島）。７９年１２月、業務１課適用係長が、預かった国民年金保険料の約３０カ月分計１２万円を着服し、８２年３月に懲戒免職になった。社会保険担当だったが、未納分のない知人に支払う必要があるように虚偽の説明をし、預かった保険料を着服したという。
　特例納付は、主に保険料未納のため受給資格の支払期間２５年に満たない加入者を対象に、過去にさかのぼって納付できる制度。着服されて記録がなくなると、年金を全く受け取れないケースも生じるため、事態はより深刻になる。
　このほか、仙台社保事務所（宮城）の船員保険担当駐在員は６２年９月～６４年８月、船主から集めた船員保険料計３３９万円を着服。大月社保事務所（山梨）でも９２年２～４月、適用指導官が国民年金保険料３人分４４万円を不正に得て、停職１２カ月となった。八王子（東京）、唐津（佐賀）の社保事務所でも、合わせて５７万円が着服された。
　５件は、仙台のケースを除いていずれも公表しておらず、法的に義務付けられている会計検査院への報告や刑事告発もしていないとみられる。
　年金の記録漏れや消えた記録の背景をめぐり、検証委は、任命権者は国だが、監督命令権は都道府県という地方事務官制度の影響を指摘。出先機関の力が強まり、政府の統制を欠いたことが着服などにつながった可能性もあるとみて、調査を進める。

　【関連記事】「社保庁職員：年金着服１億３千万円　２４人が１２年間で　2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「保険料横領、調査へ　「消えた年金」の一因か　検証委　2007/ 7/10 asahi.com」 ／ 「社保庁職員らの年金横領事例、検証委が調査へ　2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査　2007/ 6/24 NIKKEI NET」 ／ 「自治体が違法な徴収例　「消えた年金」一因か　2007/ 6/10 asahi.com」 ／ 「年金検証委、違法行為の有無調査・２部会設置へ　2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」
　【コメント】「年金記録問題検証委員会」でも調査を進めている年金保険料着服に関する実態調査。当てになるかどうかは分からぬが社会保険庁の独自調査も加えての検証が行われている。だが、その全貌を掴むまでにはまだまだ時間がかかりそう。いずれにせよ、着服された保険料は、年金記録が存在しないため、保険料支払い者が年金を受給できないという事態になる。「消えた年金問題」の解決には、全貌把握は不可欠だ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー7人を決定（20070815）

年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー７人を決定　2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE

　政府は１５日、社会保険庁の年金業務を引き継ぐ、日本年金機構の職員採用の基本計画などを策定する有識者会議「年金業務・組織再生会議（仮称）」のメンバー７人を決めた。
　安倍首相が同日、渡辺行革相の人事案を了承した。月内にも初会合を開き、座長を決める。同会議の設置は、社会保険庁改革関連法に明記されており、社会保険庁解体後の＜１＞業務効率化のため、民間委託する業務の範囲＜２＞日本年金機構の職員数や、職員採用の基準――などを協議する。同会議は９月中にも、中間報告を取りまとめる見通しだ。
　会議のメンバーは次の通り。
　岩瀬達哉（ジャーナリスト）、大山永昭（東京工業大教授）、岸井成格（毎日新聞特別編集委員）、小嶌典明（大阪大大学院教授）、斎藤聖美（ジェイ・ボンド証券社長）、八田達夫（政策研究大学院大学学長）、本田勝彦（日本たばこ相談役）

　【関連記事】「年金業務の新法人、「日本年金機構」に決定　2007/ 2/20 NIKKEI NET」
　【コメント】ここ最近乱立気味の年金に関する組織・委員会。今度立ち上げとなるのは、日本年金機構に関わる有識者会議。各会議体のそれぞれの意義を確認することも最近難しくなってきた。。。初会合が8月下旬までに開催され、9月中にも中間報告、機構が社会保険庁職員を再雇用する基準などの提言は2008年夏までにまとめられる予定。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 政管健保・「全国健康保険協会」の理事長に小林氏（20070815）

政管健保を引き継ぐ全国健保協会の理事長に小林氏　2007/ 8/15 asahi.com

　厚生労働省は１５日、社会保険庁が運営する中小企業会社員向けの政府管掌健康保険（政管健保）を引き継ぎ、０８年１０月に発足予定の非公務員型公法人「全国健康保険協会」理事長に、共同債権買取機構元社長の小林剛氏（６２）を充てる人事を発表した。
　８月下旬に厚労相が正式に指名する。小林氏は東京大経済学部卒。富士銀行常務などを経て現在は芙蓉オートリース監査役。厚労省によれば、共同債権買取機構で特定企業の枠を越え、利害調整の仕事にあたった実績を評価したという。

　【関連記事】「政管健保は「全国健康保険協会」に・厚労省が改革案　2006/ 1/25 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・共済年金未統合の納付記録、65歳以上が7万6000件（20070815）

共済年金未統合の納付記録、６５歳以上が７万６０００件　2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE

　公務員らが加入する共済年金で、基礎年金番号に統合されていない納付記録計約１８１万件のうち、年金受給権がある６５歳以上の人の記録が計約７万６０００件あることが、わかった。
　政府が１５日、共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
　共済年金で未統合の納付記録は、該当者不明の納付記録約５０００万件とは別に管理されている。国家公務員共済は約６７万件の未統合記録のうち６５歳以上が約３万件、地方公務員共済は約６８万件のうち約４万件、私学共済は約４６万件のうち約６０００件だった。
　答弁書は、６５歳以上で記録が未統合の人について、〈１〉死亡が確認できない人〈２〉日本の大学などに短期間在職した外国人ら〈３〉年金の併給調整で支給停止になるので年金請求を行わない人――などと分析しているが、「理由ごとの件数を把握するのは困難」としている。

　【関連記事】「基礎年金番号、「共済」未統合181万件　2007/ 6/25 NIKKEI NET」
　【コメント】先日発表された、基礎年金番号に統合されていない共済年金数、181万件。この発表の時、「支給漏れの可能性はほとんどない」という発言があったにもかかわらず、確認できた65歳以上の未統合件数7万6千件。果たして本当に支給漏れがないと言い切れるのだろうか。とても信頼がおける発言内容とは言えそうもない。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン、202事業所で不正介護報酬請求、返還4億3千万円（20070815）

コムスン、２０２事業所で不正請求　返還４億３千万円　2007/ 8/15 asahi.com

　訪問介護大手のコムスン（東京都港区）が介護報酬を不正請求していた問題で、厚生労働省は１５日、６月１５日時点の集計で同社の計２０２事業所で不正請求が行われており、介護報酬の返還対象となる額は４億３０５３万円にのぼることを、山井和則衆院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
　厚労省と各自治体は、コムスンを含む広域訪問介護事業者に対して８月下旬終了をめどに監査を実施しており、不正請求の状況を改めてとりまとめる。
　コムスンについては、今年７月には栃木県の１９事業所で、８月には愛知県の１事業所で不正請求が発覚。うち栃木県の１カ所では訪問介護員などの職員が確保できていないのに介護事業所の指定申請を行い９３８万円の介護報酬を得ていたことがわかるなど、新たな不正請求が次々と明らかになっている。不正請求の事業所数と総額はさらにふくらむ見通しだ。
　厚労省では今年７月、不正請求の再発を防止するための第三者委員会を発足させ、早期に介護保険法の改正を目指すとしている。

　【関連記事】「コムスンの不正介護報酬請求、５億円…１２都県が認定　2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「コムスン」の１事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し　2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】事業譲渡により廃業すれど、未だ明らかになっていないのが介護報酬不正請求の全貌。未だに発覚したとの報道がある以上、調査を進めれば進めるほど新たな事実が明るみに出るといった状況か。なんとしても介護事業譲渡までに明らかにしたいところであろうが、まだまだ調査には時間がかかりそう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・社保庁、厚年基金と記録照合、2008年度中に（20070815）

社保庁、厚年基金と記録照合・08年度中に　2007/ 8/15 NIKKEI NET

　社会保険庁は、厚生年金基金の年金保険料の納付記録と、同庁で管理する記録の突き合わせを2008年度中に実施する方針を固めた。687（05年度）の基金が提出した被保険者の記録と照合し、食い違いがないかを明らかにする。厚生年金基金の加入者である会社員の記録の納付期間や氏名、住所のミスを訂正して年金支給漏れを防ぐ考えだ。
　社保庁によると、厚生年金基金の加入者は04年度時点で約615万人。企業が基金に通知する加入者の情報と、基金が社保庁に連絡する情報が食い違う可能性があった。

　【関連記事】「厚生年金も抽出調査　ミス多い場合再入力検討　社保庁　2007/ 6/19 asahi.com」 ／ 「年金記録、企業と社保庁で相違が５％も　代行返上で判明　2007/ 6/15 asahi.com」
　【コメント】厚生年金の代行返上で明らかになった企業側と社保庁側での年金記録の差異。この差異をなくすべく取り組むのが今回の発表。だが、年金受給者が直接指摘をしていくことで訂正が行われる、年金記録訂正と異なり、チェックをすべき受給者もあっせんを行う第三者委員会も存在していない。きちんと訂正が行われるか、疑問。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 企業年金・年金連合会、不動産開発に投資、大手と連携し賃料収入を期待（20070815）

年金連合会、不動産開発に投資・大手と連携、賃料収入を期待　2007/ 8/15 NIKKEI NET

　国内最大の民間年金基金の企業年金連合会は、2008年度から不動産の開発事業への投資を始める。大手の不動産会社と組んで高層のオフィスビルや商業施設を新たに建設し、テナントから得る賃料収入で年金資産を増やす。最大で運用資産13兆円の5％にあたる6500億円程度を投資に充てる方針。年金マネーの不動産市場への流入が本格化する。
　企業年金連合会は転職などで勤務先の厚生年金基金を脱退したり、基金が解散した会社員の年金資産を引き取って代わりに運用し、年金を給付する民間機関。転職者の増加で運用資産はこの4年間で２倍強に急増したが、現在の運用先は株式と債券にほぼ限定している。株式運用は株価の上下で運用成績が大きく振れる一方、国内債での運用は年2％以下の利回りしか期待できない。

　【関連記事】「企業年金の運用多様化、買収ファンドや不動産投資増える　2007/ 5/23 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金運用利回り、4年連続プラス　2007/ 4/16 NIKKEI NET」 ／ 「公的年金資金、株や債券以外でも運用検討　2007/ 5/ 7 NIKKEI NET」
　【コメント】運用利回りは4年連続プラスであるものの、団塊世代の大量定年による給付増加に備え、より運用利益を得る必要から、運用先に苦しむ年金基金。これは企業年金に限らず、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人も同様。ますます運用先が多様化していく模様だ。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 診療報酬・月末から調整作業、重点配分など焦点に（20070811）

診療報酬改定：月末から調整作業　重点配分など焦点に　2007/ 8/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　政府・与党は０８年度の診療報酬改定について、年末の決着をにらみ、月末から調整に乗り出す。厚生労働省は「地域医療の確保・充実」を掲げ、一足早く８日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で議論をスタートさせた。報酬総額の拡大が難しい中で、深刻な医師不足にあえぐ小児・産科への重点配分をどう実現するのか、その財源に当て込む診療所の初診・再診料をどこまで引き下げられるのかが最大の焦点となる。
　０６年度の診療報酬改定は過去最大のカット幅、３．１６％減で決着した。ただ、小泉政権下での減額ラッシュに医療現場は疲弊気味。８日の中医協でも、病院団体の代表から「またゼロやマイナス改定なら安全な医療も、職員に労働基準法を守らせるのも無理」との切実な訴えが飛び出した。参院選で惨敗した影響もあり、与党内は「０８年度は『本体』の減額はしない」との声が支配的だ。
　それでも０８年度の社会保障費は例年同様、２２００億円の圧縮が決まった。政府は診療報酬のうち、「薬価」については１％程度（８００億～９００億円）引き下げる意向で、従来路線は大きくは変わっていない。
　総枠の大幅アップが見込めない状況の下、厚労省は８日、中医協に（１）勤務医の負担軽減（２）救急、産科、小児医療の重点的評価（３）初診・再診料体系の検討－－などを次期改定に向けた議論のたたき台として示した。
　いずれも開業医の時間外報酬を手厚くし、夜間、休日診療を促す→大病院への患者集中を防ぎ、勤務医の負担を軽減→産科などへの加算とともに、医師不足の原因を断つ－－という厚労省方針に沿っている。ただ財源が必要で、実現の度合いは、（３）で示唆する開業医の初診・再診料のカット幅に左右される。
　だが初診・再診料の引き下げには、日本医師会（日医）などが強く反対する。参院選では日医推薦の武見敬三氏（自民）が落選しており、８日の自民党厚労部会では社会保障費圧縮路線の継続に、「最も良質な支持層が自民党から離れてしまう」といった懸念が相次いだ。政府は０６年度、診療所の初診料を４０円下げて２７００円としたが、０８年度の下げ幅は不透明だ。

　【関連記事】「産科・救急の診療報酬上げ検討　医師不足対策に重点　2007/ 8/ 8 asahi.com」
　【コメント】色々と問題を抱えている現在の診療報酬。だが、これから提示される改定された診療報酬内容は、決して現在抱える問題を払拭するような内容ではなさそう。まだまだ審議が必要といったところか？

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・厚生年金や健保保険料、延滞金を不正減額（20070811）

厚生年金や健保保険料、延滞金を不正減額・愛知の社保事務所　2007/ 8/11 NIKKEI NET

　社会保険庁は11日までに、愛知県と愛媛県の社会保険事務所で厚生年金や健康保険の保険料徴収などをめぐる不正があったと発表した。
　愛知では県内16社保事務所のうち名古屋北、豊橋など8事務所が2005―06年に、厚生年金や健康保険の保険料を滞納した216事業所から「保険料は支払うから延滞金を減らしてほしい」などと求められ、職員が応じていた。不正な減額は少なくとも約6800万円。社保庁は職員の処分を検討、同様の不正がないか全国調査する。
　延滞金は滞納が長引くほど増えるため、財産を差し押さえた日付を実際よりも前にずらしてオンライン入力するなどして減額していたという。内部告発を受け社保庁が調査していた。
　また、愛媛県の松山西社会保険事務所が厚生年金と健康保険の加入適用対象の事業所について、不正に適用を取り消していたことも判明。03年9月、加入者8人の事業所に適用したが「保険料が払えない」と言われ04年2月、さかのぼって適用を取り消した。

　【関連記事】「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分　2006/ 8/28 NIKKEI NET」 ／ 「年金保険料の不正事例は３８万件・・・社保庁最終報告書　2006/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】昨年大量の処分者を出した年金保険料の不正免除事件であるが、今回もこの不正免除に似たような不正徴収。一度処分されたのと似た不正内容だけに、厳しい処分が下される可能性が大きい。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 少子化対策・国と地方、少子化対策で足並みに乱れ（20070811）

国と地方、少子化対策で足並みに乱れ　2007/ 8/11 NIKKEI NET

　国と地方で少子化対策への温度差が目立ち始めた。人口減を心配する地方の自治体は競って力を入れ、総務省が自治体から募った地域活性化の事業案でも少子化対策が最も多い。一方、政府は参院選で与党が大敗したことで消費税増税の議論をしにくくなり、歳出増を伴う対策に及び腰になっている。政府全体の取り組みが遅れれば、ようやく回復した出生数が再び頭打ちになる恐れもある。
　総務省が地域の活性化を目的に募った「頑張る地方応援プログラム」の第一次募集で、地方自治体は少子化対策こそ活性化の切り札になると考えていることがわかった。事業案で最も多いのは、保育料を一部助成するなどの「少子化対策」で、551件。「企業立地促進」（207件）や「地場産品発掘」（366件）など地域色が出やすいテーマを大きく上回った。

　【コメント】地域の特性を活かした少子化対策により、一定の効果を上げている自治体もある。一方地域差などを考慮に入れることができない国の少子化対策は、なかなか軌道に乗ることは出来ない様子。このままでは少子化対策で地域差が出ることは確実。なんとしても国に政策を頑張って欲しいところだが。。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件（20070811）

コムスン在宅介護引き受け応募、47都道府県で1012件　2007/ 8/11 NIKKEI NET

　介護大手コムスン（東京・港）は10日、同日午後1時に締め切った訪問介護など在宅介護事業引き受けの公募に、都道府県別で延べ1012件の応募があったと発表した。意欲を示した企業や医療法人、社会福祉法人などの数や名称などの詳細は明らかにしていない。
　応募した事業者は引受先を審査する第三者委員会（委員長＝堀田力さわやか法律事務所所長）からコムスンの事業状況など詳細な情報開示を受け、20日までに正式に申し入れる。その後は、8月下旬から9月上旬の間に第三者委員会が都道府県ごとに事業売却先を決める段取りだ。

　【関連記事】「コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し　2007/ 8/ 7 asahi.com」
　【コメント】居住系サービスの事業買収に87件、在宅系サービスの事業買収に1012件の計1099件の応募があった。前回の7日時点の中間集計からの大幅増加。譲渡先の決定は第三者委員会により行われる予定。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 保険料未納問題・国民年金保険料未納率、4年ぶり増加、納付率見直しも（20070811）

国民年金未納、4年ぶり増加・納付率目標見直しも 　2007/ 8/11 NIKKEI NET

　社会保険庁は2006年度の国民年金保険料の納付率が前年度比0.8ポイント低い66.3％になったことで、09年度以降「納付率80％」との目標値を再検討する。納付率は03年度から徐々に回復していたが、相次ぐ社保庁の不祥事が響き4年ぶりに低下。目標は達成のメドがたたない状況で、引き下げも視野に入れる。
　社保庁は07年度、08年度の目標は暫定的に80％に据え置く一方、09年度からは実態に合わせて見直す方針。達成可能な水準まで引き下げる公算が大きいが、国民年金制度の空洞化を追認することになるため、今後論議を呼びそうだ。

　【関連記事】「国民年金保険料の納付率、４年ぶり低下し６６・３％に　2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・高齢者医療制度、75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人（20070811）

７５歳以上の新医療制度、保険料負担新たに２００万人　2007/ 8/11 asahi.com

　７５歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療保険制度が０８年４月から始まるのに伴い、新たに保険料を負担しなければならないお年寄りが約２００万人にのぼることが１０日、厚生労働省の調べで明らかになった。これまでは、サラリーマンをしている子供や配偶者の被扶養者として保険料を支払う必要がなかったが、新制度の発足により、年金収入などに応じて保険料負担が課されるようになるためだ。
　７５歳以上の高齢者は約１３００万人。新制度により、このうちの約１５％に新たな保険料支払いという負担増が生じることになる。残りの大半の人はこれまでも国民健康保険（国保）などに加入して保険料を払ってきている。
　厚労省の０５年時点の試算によると、新制度の１人あたりの平均保険料は月額６２００円、年額では約７万４０００円の負担となる。このため、経過措置として、新たに保険料を負担する高齢者に対しては、２年間、半額以下に引き下げる方針だ。
　現行の医療保険制度では、保険料を世帯単位で負担する仕組みとなっており、高齢者の多くは市町村の国保に加入。一方、子供や配偶者が会社員や公務員で、その被扶養家族として健康保険組合や共済組合などを利用している高齢者は、これまで保険料を負担せず窓口負担だけで公的医療を受けることができた。
　だが、新しい後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に、世帯単位でなく高齢者一人ひとりから公的年金の天引きで保険料を徴収することになり、被扶養者だった高齢者も保険料支払いの対象になった。
　ただ、新制度は高齢者の１人あたりの医療費の格差に応じて都道府県単位で保険料を決めるため、すでに国保に加入して保険料負担をしている高齢者世帯にとっては、新制度で負担が増えるのか、減るのかは明確ではない。都道府県別の保険料水準は１１月ごろに示される見通し。
　さらに、０８年度からは、７０～７４歳の窓口での患者負担も原則１割から２割に引き上げられる。

　【関連記事】「７５歳以上向け医療制度の保険料、上限は年５０万円に　2007/ 8/ 4 asahi.com」
　【コメント】保険料の上限額は1人当たり50万円と決定しているものの、今まで被扶養者として保険料を負担していなかった人も保険料の支払いが発生することとなり、生活になんらかの影響を受ける人々が多くいるであろうことは確か。まだまだ検討中の部分もあり、全体像が見えてきた訳では無い。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金記録漏れ、年金記録訂正、新たに14件（20070810）

年金確認委、給付認定新たに14件・申し込み4067件 　2007/ 8/10 NIKKEI NET

　領収書など年金保険料を払った証拠が無い人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は10日、新たに14件の年金給付を認定したと発表した。13日に総務相が社会保険庁長官に対し、記録訂正を求める。
　内訳はモデルケースを審査する中央委員会が9件、全国から記録訂正の申し込みを受け付ける地方委員会が5件。8月5日までに4067件の申し込みがあった。地方委員会では今回、北海道で2件、秋田、神奈川県で1件ずつ、東京都で1件の給付認定があった。
　一方、中央委員会は過去2回で計23件の認定をしており、今回は第3弾となる。市町村が嘱託する近所の集金人に払っていたが未納のケースでは、その当時集金人による国民年金保険料の集金が行われていたことを有力な材料として給付を認めた。

　【関連記事】「年金記録訂正、新たに８件…うち１件は第三者委が一部留保 　2007/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 ／　「「消えた年金」１５件を回復　第三者委、初のあっせん案　2007/ 7/13 asahi.com」
　【コメント】これで合計37件のあっせん案となる。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料・「年金保険料流用禁止法案」廃案に、臨時国会閉会へ（20070810）

年金流用禁止法案など廃案に・臨時国会が閉会へ　2007/ 8/10 NIKKEI NET

　第167臨時国会は10日、4日間の会期を終え、閉会する。民主党が提出した年金保険料の使途を給付に限定する年金保険料流用禁止法案と、民主、社民、国民新の野党3党が共同提出した郵政民営化を1年程度凍結する郵政民営化凍結法案はいずれも事実上廃案となった。民主などは秋の臨時国会で両法案を再提出する方針だ。
　野党各党は同日午前の参院議院運営委員会理事会で、両法案を継続審議とするよう求めたが、与党は反対した。野党側は委員会で強行採決して継続審議にすることもできたが、全会一致の慣例を破り混乱を招くとして断念した。

　【関連記事】「民主党、年金保険料流用禁止法案を参院に提出　2007/ 8/ 9 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 決算・厚生年金は2年連続黒字、国民年金は赤字（20070810）

厚生年金は２年連続黒字、国民年金は赤字　０６年度決算　2007/ 8/10 asahi.com

　社会保険庁は１０日、会社員が加入する厚生年金と、自営業者らが入る国民年金の０６年度収支決算発表した。厚生年金は、前年度に続き２兆８１０３億円（時価ベース）の黒字となったが、前年度は４０２３億円の黒字だった国民年金は２７９億円の赤字となった。
　企業の雇用回復で、厚生年金の加入者は３３７３万６千人（前年度比６７万人増）となり３年連続で増加。保険料収入が９２５０億円増えたものの、前年ほど運用収益があがらなかったため黒字額は前年より５兆５０００千億円減った。一方、国民年金は加入者減で保険料収入が４４２億円減った。
　積立金は時価ベースで厚生年金が１３９兆７５０９億円（前年度比５９５６億円減）、国民年金が９兆３８２８億円（同２９３８億円減）だった。
　中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険の０６年度決算は１０７９億円の黒字で、４年連続の黒字となった。

　【関連記事】「公的年金の運用益、過去最高の８兆６８１１億円　2006/ 7/20 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】年金積立金の運用収益が悪化したため、厚生年金の黒字幅は圧縮。国民年金は赤字へ転落。納付率も悪化し、収支はますます厳しい状況へとなりそうだ。

【社労士】国年法・厚年法 ＞ 保険料未納問題・国民年金保険料納付率、4年ぶりに低下し、66.3％（20070810）

国民年金保険料の納付率、４年ぶり低下し６６・３％に　2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁は１０日、２００６年度の国民年金保険料の納付率が前年度から０・８ポイント低い６６・３％となったと発表した。
　納付率が下がるのは４年ぶり。社保庁をめぐる一連の不祥事で年金不信に歯止めがかからない中、保険料の徴収が進んでいないためだ。０７年度は、年金記録漏れ問題などで納付率がさらに低下すると見られており、社保庁が目標に掲げる「０７年度に納付率８０％」の達成は困難な情勢となっている。
　社保庁の０６年度の納付率目標は７４・５％で、実績はこれより約８ポイント低かった。社保庁は納付率低下の要因として、０６年度に発覚した保険料不正免除問題をめぐって、職員が記録の修正などの対応に追われ、保険料の徴収業務に振り向ける労力が足りなくなったことを挙げている。保険料不正免除問題は、見かけ上の納付率をアップさせる目的で、社会保険事務所の職員が本人の了承を取らずに保険料免除の手続きを行ったもので、全国で約３５万件に上った。
　０７年度は、年金記録漏れ問題で各地の社会保険事務所などに年金記録の問い合わせが殺到し、職員はその対応などに追われている。０６年度と同様に、徴収業務にあたる職員を十分に確保できていないとみられる。
　納付率は、０１年度までは７０％以上だったが、０２年度に６２・８％に下落。その後は、回復傾向にあり、０５年度は６７・１％となっていた。

　【関連記事】「年金納付率いまだ公表されず　野党「選挙前　意図的」　2007/ 7/28 asahi.com」 ／ 「社保庁：保険料納付率の８０％引き上げ目標を事実上断念　2007/ 6/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「国民年金保険料の納付率、低下に拍車　2007/ 6/10 NIKKEI NET」 ／ 「国民年金納付率は６７．１％　目標には届かず　2006/ 9/12 asahi.com」 ／ 「国民年金保険料の納付率、目標未達成が確実に・・・前年度　2006/ 5/14 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】予想通り、目標を下回るどころか、前年（2005年度）の納付率をも下回る、66.3％の納付率。2007年度はさらに低下することが予想される。もはや納付率向上は夢のまた夢か。。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・社会医療法人に法人税優遇（20070810）

社会医療法人に法人税優遇・政府、来春導入控え骨格　2007/ 8/10 NIKKEI NET

　政府が来年4月に導入する社会医療法人制度の骨格が固まった。経営が苦しい公立病院に代わり地域医療の中核を担う組織として、救急やへき地医療などの実施を条件に法人税率を軽減する。個人病院など一般的な医療法人の税率は30％だが社会医療法人は22％以下にする方向だ。また物品販売など収益事業の展開や公募債の発行も認める。税負担や規制の緩和で社会医療法人の財政を支援。地方部で必要な医療サービスの確保をめざす。
　社会医療法人は来年4月から都道府県の認可で設置される新しい組織形態。通常の医療法人とは異なり、人手不足が深刻な救急、へき地、災害医療などの実施が認定の条件になる。

　【関連記事】「報酬改定で病院１割経営難　看護師不足にも拍車　2006/ 5/18 asahi.com」 ／ 「病院３割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化　2006/11/15 asahi.com」
　【コメント】経営悪化を回避するために救急やへき地医療などを取りやめる病院が多い中、これらを行うことを中心に税率優遇を行おうとしている政府。だが、肝心の税金は病院の経営がうまくいっているからこそ生み出されるもの。税率優遇だけでは、どれほど効果があるかが疑問。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療費・146国立病院で治療費不払い46億円、9割が生活困窮（20070810）

１４６国立病院で治療費不払い４６億円、９割が生活困窮　2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE

　全国の医療機関で患者の医療費滞納が問題化する中、独立行政法人「国立病院機構」が経営する全国１４６の病院でも、患者が支払わない治療費（未収金）の残高が今年１月末で約４６億４０００万円に上っていることがわかった。
　滞納理由の９割以上が「生活困窮」といい、同機構では「経済格差拡大の影響が大きい」と分析しているが、「払えるのに払わない人もいる」とも指摘している。
　昨年度は約９億円が時効で回収不能になるなど病院経営の圧迫要因となっているため、同機構では、訴訟を起こすなどして回収に努めているが、思うような効果は上がっていない。
　同機構によると、１月末の未収金残高約４６億４０００万円のうち、１年以上未払いの未収金は約２７億１０００万円。未収金は３年で支払いの時効を迎えるが、２００５年度は８億５７００万円、０６年度は９億３００万円が時効を迎え、回収不能となった。
　滞納の理由を、同機構が昨年４月～今年１月に発生した未収金について分析したところ、「生活困窮」が９２・３％で最も多く、「保険未加入（外国人も含む）」が４・７％、「診療上のトラブル」１・８％と続いた。「生活困窮」の増加が全体の未収金額を押し上げているが、中には払う資力があるのに支払わないケースも含まれているという。
　同機構は昨年２月、未収金回収のためのマニュアルを作成し、支払い能力のある人に対しては、訴訟や裁判所への支払い督促の申し立てなどの法的措置も積極的に活用するよう各病院に指導している。
　こうした状況を受け、今年２月末までに同機構の病院が起こした未収金請求の訴訟（少額訴訟も含む）は３０件に達し、計約３００万円を回収した。同機構の佐生啓吾・業務指導係長は「出廷しない患者もいるため、（勝訴後に）給与差し押さえなどの強制執行に踏み切ったケースもある。しかし、勤務先などがわからないケースはお手上げ」と話す。勝訴したにもかかわらず回収できない未収金は約１８０万円に上るという。
　一方、都立病院で滞納が１年以上に及ぶ未収金残高も昨年度は約９億２７００万円に上ることがわかった。都でも、未収金となった理由の半数以上が「経済的困窮」としており、中で目立つ事例として〈１〉現在は生活保護を受給しているが、受給開始前の部分が未収になっている〈２〉自己破産を申し立て、免責決定を受けた――などを挙げている。
　未収金増加の要因には、サラリーマン本人が３割負担になるなど医療費の自己負担率が上昇したことや、低所得者層の増加が挙げられている。６割以上の病院が加盟する四病院団体協議会の調査では、加盟５５７０病院の未収金は０４年度までの３年間で、８５３億円以上と推計されている。
　このため、これまでは医療機関の自助努力に任せていた厚生労働省も、６月から検討会を設置して対策を練り始めた。同省の神田裕二・国民健康保険課長は「経済的な問題、支払えるのに支払いを拒否するモラルの問題、患者を待たせたり、必要のない検査をしたりして患者とトラブルになるなど病院側の運営上の問題と、未収金の原因は様々」とした上で、「それぞれの事情に応じたきめ細かい対策が必要」と話している。

　【関連記事】「０６年度の医療費、過去最高の３２兆４千億円　2007/ 8/ 8 asahi.com」 ／ 「入院向け診療報酬、４年ぶりにマイナス・昨年1.5％減　2007/ 8/ 7 NIKKEI NET」
　【コメント】診療報酬の総額は増えているものの、その影で治療費不払いも増えつつある様子。回収ノウハウがいくら伝授されたとしても、それを実行するのは難しいといえそう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、申し立てへの事務作業、大幅遅れ（20070810）

社保庁：年金記録確認申し立て…事務作業、大幅遅れ　2007/ 8/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　社会保険庁の年金記録漏れ問題で、全国の社会保険事務所がこれまでに「年金記録確認地方第三者委員会」への申し立てを計約４０００件受け付けながら、実際に地方第三者委に送付し終えたのは１割強にとどまっていることが分かった。受け付け分はすべて第三者委に送ることになっているが、関係書類の整理などの事務作業に手間取っているとみられる。社会保険庁と総務省は９日、今後は１０日以内に転送するよう手続き要領を定め、各社保事務所に通知した。
　全国３１２カ所の社保事務所で受け付け、必要書類を整えて地方第三者委（全国５０カ所）に送付する。受け付けは７月１７日に始まり、８月５日現在、全国で４０６７件に達した。

　【関連記事】「第三者委への年金審査申し立て、１０００件突破　2007/ 7/20 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】この数値に社会保険庁は「転送作業すらできないのか」という声が上がりそう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料・「年金保険料流用禁止法案」、参院に提出（20070809）

民主党、年金保険料流用禁止法案を参院に提出　2007/ 8/ 9 NIKKEI NET

　民主党は9日、年金保険料の使途を給付に限定する年金保険料流用禁止法案を参院に提出した。郵政民営化を1年程度凍結する郵政民営化凍結法案も社民、国民新と参院に共同提出した。今国会は10日で閉会するため、秋の臨時国会への継続審議を求めるが、与党の理解が得られない場合は再提出する方針だ。
　年金問題は民主党が参院選で最大の争点に位置付けた課題。社会保険庁の調べによると、1945―2005年度までに福祉施設の整備など、給付以外に使われた保険料の累計額は6兆4000億円にのぼった。福山哲郎参院政審会長は記者会見で「参院選での民意を形で示す」と強調した。
　郵政民営化の凍結は国民新党が民主党などに法案提出を呼びかけていた。今国会で共同提出を急いだ背景には、国民新党との統一会派結成を探る小沢一郎代表の意向があるとみられる。3党は民営化凍結中に郵政改革に向けた新たな法案づくりを共同で進める構えだ。

　【関連記事】「年金流用禁止：民主、８日にも法案提出　2007/ 8/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「民主が「年金保険料流用禁止法案」、臨時国会に提出へ　2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE」

社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・民間版「介護保険」に道、法制審が中間試案（20070809）

民間版「介護保険」に道、法制審が中間試案　2007/ 8/ 9 NIKKEI NET

　法制審議会（法相の諮問機関）の保険法部会は8日、保険契約の基本ルールを定める保険法の抜本改正に関する中間試案をまとめた。現金以外での保険の給付を認め、民間保険による介護サービスに道を開く。また加入時に契約者が病歴などを告知する義務を、保険会社の質問に答える形に改める。保険金の支払時期に関する規定も設け、契約者への迅速な支払いを促す。
　保険法の抜本改正は約100年ぶり。2006年9月に杉浦正健法相（当時）が法制審に諮問した。法改正にあわせ表記も平仮名・口語体に改める。法務省は法制審が来年2月にもまとめる方針の最終答申をもとに、08年通常国会での改正案提出を目指す。

　【関連記事】「生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く　2007/ 1/15 NIKKEI NET」 ／ 「医療保険、初めて減少・06年度新契約1割減、人気商品需要一巡　2007/ 7/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「変額年金販売が前年割れ・06年度、生保38社　2007/ 6/12 NIKKEI NET」 　【コメント】終身保険に代わり、主力商品となった医療保険、そしてそれに続く年金保険。だがこれらの商品も売れ行き増加ペースの鈍化が目立つようになってきた。今回解禁されそうな介護保険がそれらの代わりとして主力商品に成長してくれるか？期待を寄せる生保会社も少なくなかろう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 社会保険庁改革・年金過誤払い・社保庁、年金漏れ後始末に巨費（20070809）

社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声　2007/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE

　年金記録漏れ問題で、社会保険庁が該当者不明で宙に浮いた年金記録約５０００万件を分析するため、新たなコンピューターシステムの導入に向け準備を進めていることがわかった。
　社保庁は現在も、年金記録のコンピューターシステムをリース契約し、その経費として年間約１０００億円を支出している。今回、記録漏れの後始末のために新システムを導入すると、さらに億単位の支出が必要となり、社保庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員からも疑問視する声が出ている。
　安倍首相は今年２月、社保庁に記録漏れの実態調査を指示。政府・与党は７月５日、来年３月までに、５０００万件の内容を解明し、年金の受給者や加入者の記録と突き合わせて統合すると発表した。
　しかし、社保庁はこれまで、現在のコンピューターシステムを使い、年齢や国民年金、厚生年金の区別をしただけ。村瀬清司・社保庁長官らは７月下旬、監視委の委員に進ちょく状況を尋ねられ、「内容はまだ十分検証できておらず、精査できていない」と回答している。
　分析が進まない理由として、社保庁企画課は「現在のシステムで通常業務をこなしながら、５０００万件から死亡者や年金からの脱退者を除外するなどの作業は大変。通常業務に支障を来すため、分析専用のコンピューターシステム導入の準備をしている」と説明。さらに、「問題を後に残さないよう、今月中に民間企業の意見を聞いて分析の手法を決め、新しいプログラムも開発する」と話す。
　社保庁はこれまで、ＮＴＴデータや日立製作所とコンピューターのリース契約を結び、システムの使用料などとして、両社とそれぞれの関連会社に総額約１兆４０００億円を支払っている。この資金には全額、年金保険料が充てられている。新たな分析専用のシステムは、３億件の年金記録を扱う現在のシステムに比べ規模が小さくなるが、同様にリース契約となる可能性があり、多額の使用料が生じるとみられる。
　社保庁企画課は、新システム導入の経費について、「他の予算を削減するなどして資金を工面し、不足分は職員が返納したボーナスなどを充てる。年金保険料を使うことは極力避けたい」と話している。
　これに対し、監視委の複数の委員は、「新しいシステムが本当に必要なのか」「聞いたこともなかった。国民は現在も年金記録に不安を持っており、システムを導入するのなら堂々と公表すべきだ」と指摘している。葛西敬之委員長（ＪＲ東海会長）は「２３日に開く次回会合で社保庁側が正式に説明するのを待ちたい」としている。

　【関連記事】「社保庁の新年金システム、複数社に分割発注　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「年金システム、ＮＴＴデータとの取引見直し検討・厚労相表明　2007/ 6/28 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録照合のプログラム、ＮＴＴデータと日立に委託　2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」
　【コメント】照合のための新システム導入に加え、分析のための新システム導入。分析用新システムでなす目的がきちんと明らかにされていなければ、無駄なのかどうかも判断できず。黙って行おうとする行為に見えてしまうのが現時点での一番の問題といえよう。きちんと発表し、必要性を説得しようとする姿勢、なぜ社保庁は考えないのか？

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金相談・照会件数、42万件、回答は30万件（20070808）

年金記録の照会が４２万件、回答は３０万件　７月まで　2007/ 8/ 8 asahi.com

　社会保険庁は８日、年金の記録確認フリーダイヤルで、６月１１日から７月３１日までに計４２万４１０８件の記録照会を受け付け、うち３０万５８２２件について年金記録を郵送したことを発表した。発送にかかった平均日数は２２．６日だが、一部には２カ月近くかかったものもあった。最近は１日あたり約１万５０００件の発送を行っているが、新たな申込件数は１日あたり２０００～３０００件にとどまっており、今月中旬ごろには未発送分もほぼすべて発送できる見通しという。

　【関連記事】「年金相談、半月で７０万件…昨年同期の２倍　2007/ 6/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録の電話相談、５分の１に減　社保庁、開始時から　2007/ 6/19 asahi.com」 ／ 「年金電話相談、１日で着信４７万件　対応１万７千件　2007/ 6/13 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 診療報酬・2006年度医療費、過去最高の32兆4000億円（20070808）

０６年度の医療費、過去最高の３２兆４千億円　2007/ 8/ 8 asahi.com

　厚生労働省は８日、０６年度の概算医療費は前年度よりも４００億円増え、過去最高の３２兆４０００億円だったことを公表した。診療報酬改定のない年度は３～４％程度増えるのが通例だが、０６年度は過去最大の下げ幅となるマイナス３．１６％の改定の影響で、０．１％増にとどまった。
　概算医療費は公的医療保険と公費で賄われた医療費を集計したもので、労災保険や全額自己負担の医療費は含まれていない。１人あたりの医療費は、７０歳未満が前年度より０．８％少ない１５万８０００円。７０歳以上は１．４％少ない７４万２０００円だった。現役世代、高齢者分とも減ったが、医療費が高い高齢者の占める割合が増えたため、医療費全体としては微増となった。
　１施設あたりの医療費では公的病院が１％、個人病院が２．２％、診療所が０．５％減る一方で、大学病院は２．５％増えた。歯科では病院が１施設あたり６．９％、診療所が３．２％の大幅減。初診、再診料の引き下げなどの診療報酬改定が影響した。薬局の１施設あたりの収入は前年度より１．２％増の１億４５万円で、初めて１億円を超えた。

　【関連記事】「入院向け診療報酬、４年ぶりにマイナス・昨年1.5％減　2007/ 8/ 7 NIKKEI NET」
　【コメント】70歳以上は1.4％下がったと報じられているが、高齢者の医療費総額は前年度比2％増の13兆8000億円と過去最高を記録している。今後も高齢者の医療費上昇は回避できない問題として、深刻に捕らえられることとなりそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン事業譲渡、10月から介護事業を新事業者に移行、都は反発（20070808）

コムスン移行先選定　都、透明性求め要望書　2007/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

　グッドウィル・グループの訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）が厚生労働省に示した事業移行計画について、移行先事業者を選定する手続きの透明性や利用者の意見を反映する仕組みが確保されていないとして、東京都は７日、コムスンに改善を求める要望書を送付した。都は移行先に介護事業所指定を与える権限を持っており、事実上の行政指導の意味を持つ。
　コムスンは７月３１日、事業の移行先について、訪問介護などの在宅系サービスは都道府県ごとに４７分割し、有料老人ホームなどの居住系サービスは一括譲渡するとし、譲渡先は弁護士や学識経験者による第三者委員会での審査で決定すると公表した。
　これに対し、都は要望書で、〈１〉利用者や家族の意向調査、事前説明の手続きが不十分〈２〉第三者委の審査基準や選定経過は可能な限り公開すべきだ〈３〉不正の再発防止のため、移行先の従業員教育や法令順守の具体的な体制について確認が必要――などと指摘。文書での速やかな回答を求めた。
　また、同社は事業移行のメドを当初の来年４月から繰り上げ、居住系は１０月、在宅系は１１月を目標にしたいと都に報告したが、都介護保険課は「拙速で受け入れられない」としている。

　【関連記事】「コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し　2007/ 8/ 7 asahi.com」 ／ 「コムスン：１０月から介護事業を新事業者に移行　都は反発　2007/ 8/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】コムスンの事業譲渡スケジュール前倒しに関して反発の意思を示していた東京都。改めて要望書の提出という形で、この反発を訴えるようだ。東京以外にも前倒しスケジュールについて反発する自治体があり、コムスンもこれらの意向に逆うことは難しい。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン事業譲渡、介護事業買収に応募続々（20070808）

コムスン　介護事業買収に応募続々　2007/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

　受け皿審査第三者委初会合　居住７３件、在宅６６４件

　コムスン（東京都港区）の介護事業の売却を巡り、「受け皿」となる事業者の経営状況などを審査する「第三者委員会」は７日、有料老人ホームなど居住系サービスに７３件、訪問介護などの在宅系サービスに６６４件の応募があったと発表した。在宅系サービスについては、全都道府県で応募があった。
　この日開かれた初会合では、「全国展開するなど一定の規模がある」「コンプライアンス（法令順守）体制を保持している」などの選定指針を決めた。居住系については８月下旬までに、在宅系は９月上旬までにそれぞれ売却先を決める方針だ。

　【関連記事】「コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し　2007/ 8/ 7 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 診療報酬・産科／救急の診療報酬上げ検討、医師不足対策に重点（20070808）

産科・救急の診療報酬上げ検討　医師不足対策に重点　2007/ 8/ 8 asahi.com

　医療の公定価格である診療報酬の０８年度改定で、厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）が検討する主要項目が７日、明らかになった。医師不足に対応し、地域医療を充実させるため、産科、小児科、救急医療や、中小の病院への診療報酬を手厚くする。また勤務医の過剰労働の緩和をめざし、開業医の夜間診療や往診の報酬を引き上げ、負担を肩代わりしてもらうことなどを柱としている。
　検討項目は８日にある中医協で厚労省が示し、改定に向けた本格的な議論が始まる。前回０６年度は過去最大の３．１６％の下げ幅となったが、厚労省は「今回は治療本体部分の引き下げは困難」としており、医師不足対策への重点配分で医療の質低下を防ぎたい考えだ。
　検討案によると、「一定の地域や産科・小児科などで必要な医師が確保できず、医療の提供に支障がでている」とし、地域医療の確保・充実に「特に配慮を行う」と明記。こうした診療科への報酬を手厚くするとともに、医師不足の原因と指摘される勤務医の過剰な負担の軽減を目指す。
　具体的には、病院での夜間診療を地域の開業医が交代で担うことや、医師を補佐する職員がカルテの管理などの事務作業を代行することを診療報酬で評価する案が有力視されている。
　また、地域の中小病院の経営が悪化し、撤退が相次いでいる現状も重視。これらの病院が、発病直後の急性期の入院治療から在宅での療養に移行する際の橋渡し的な役割を担うことや、在宅患者の病状が悪化した時に短期間の入院を受け入れることなども診療報酬で考慮していく。中小病院を医療ネットワークの中核に位置づけ、地域医療の充実を図る。
　開業医の初診・再診料を引き下げる一方で、時間外や訪問診療の報酬を、これまでより高くすることも検討。開業医に救急医療や在宅療養を積極的に担ってもらい、その分、勤務医の負担を軽減するのがねらいだ。

　【関連記事】「勤務医負担軽減策：初・再診料下げて夜間厚遇　開業医　2007/ 3/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「勤務医不足深刻、５年で４３０病院が救急指定返上　2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「不足深刻な小児、産科医数　2006/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大学病院も産科医不足　研究・がん治療瀬戸際　本社調査　2007/ 4/ 2 asahi.com」
　【コメント】診療報酬操作により、諸問題を解決したいところだが、場合によっては看護師争奪戦のような事態を引き起こす可能性もある。診療報酬を改訂するに当たり、十分な検討を重ねる必要があることは言うまでもない。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金記録問題検証委員会・「大量の年金記録ミス」社保庁職員、検証委に情報提供（20070807）

「大量の年金記録ミス」　社保庁職員、検証委に情報提供　2007/ 8/ 7 asahi.com

　年金記録のずさんな管理問題を調べている総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）が６日開かれ、松尾座長は記者会見で、これまでに１２４件の情報が寄せられ、うち２９件は、社会保険庁の元職員が記録ミスの多発を証言するなど問題解明に役立ったことを明らかにした。
　２９件の内訳は社保庁の職員らからの情報提供が１０件、社会保険労務士から４件、地方公共団体職員から４件など。誤った記録や読み取り困難な記録が大量に発生していたという元職員の証言もあった。一方で、会社や本人の年金制度への理解が十分ではなかったことが記録問題の一因との指摘や、会社が社会保険事務所に届け出た従業員の氏名や生年月日に誤りが多かったという情報提供もあったという。
　このほか、松尾座長は社会保険事務所の現場を調査した委員からの報告を踏まえ、「上からの指示や下からの問題指摘など、組織全体としての意思疎通のあり方に問題がある」と述べた。

　【関連記事】「徒労感・見切り…社保庁職員、「自己都合」退職が急増　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「年金検証、霧中の船出　委員会、原因追及「どうすれば」　2007/ 6/15 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン事業譲渡、「空白地」回避の見通し（20070807）

コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し　2007/ 8/ 7 asahi.com

　グッドウィル・グループの子会社コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会は７日、都道府県ごとに分割譲渡される訪問介護事業について同日の中間集計で延べ６６４件の応募があったと発表した。また、全自治体で応募があり、引き受け手のない「空白地」が避けられる見通しであることも分かった。同日締め切られた有料老人ホームなどには７３件の応募があった。
　第三者委員会によると、今月１日からの公募で、全都道府県で譲渡を希望する企業や団体があった。グループ内には「１、２県は、手が挙がらないかもしれない」との見方もあったが、１０日の締め切りを待たずに空白地はなくなった。
　全国一括で譲渡される老人ホームについては収益性が見込めるため、ニチイ学館やワタミ、ツクイなど各社が応募したとみられる。
　一方、第三者委員会は法令順守体制などを基準に、老人ホームは８月下旬、訪問介護事業は９月上旬までに譲渡先を決める。譲渡時期についてグッドウィル・グループは当初来年３月を想定していたが、早期譲渡を望んでいる利用者がいることや、サービス継続にかかる費用を抑えたい狙いもあり、１０、１１月に前倒しする計画だった。
　これに対し、東京都は「選定基準もはっきりしておらず、拙速な事業譲渡をしようとしている」、神奈川県も「問題を起こしたコムスンが時期を勝手に決めるのはおかしい」と反発。大阪府や北海道、愛知、福岡県なども「審査には十分な時間が必要」としており、自治体の反対から、前倒しは難しい情勢だ。

　【関連記事】「コムスン：１０月から介護事業を新事業者に移行　都は反発　2007/ 8/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「コムスン、事業譲渡の前倒しも　現場の不安に対処　2007/ 8/ 4 asahi.com」 ／ 「コムスン売却先、決定ずれ込みか・第三者委副委員長　2007/ 8/ 2 NIKKEI NET」
　【コメント】懸念されたが故に「一括譲渡」が取りやめとなった、介護の「空白地」問題。応募状況を見る限りではその問題は回避されたようだが、未だ消えていないのが「前倒し譲渡」に関する問題。都道府県の反応を尊重すれば前倒しされない可能性は高いが、果たして。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料・「年金保険料流用禁止法案」、民主が8日にも提出へ（20070807）

年金流用禁止：民主、８日にも法案提出　2007/ 8/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　民主党は７日、年金保険料の給付以外への流用を禁止する法案を今臨時国会で参院に提出する方針を固めた。８日の「次の内閣」会合で了承を取り付け、同日中にも提出する。今国会の会期は４日間で実質審議は月末召集予定の次臨時国会になるが、「特に参院選で期待を持ってもらった年金問題に、党として早速手を打っているということを示す必要がある」（鳩山由紀夫幹事長）と判断した。
　先の通常国会で成立した政府の年金制度改革関連法は、保険料を事務費に恒久的に利用できる内容が盛り込まれた。民主党の年金保険料流用禁止法案は保険料の使途を年金の給付に限定し、事務費も含め他の支出への流用を禁止する内容。保険料の事務費への流用は０６、０７両年度の予算ベースで計２０００億円となっている。同党は同様の内容の法案を通常国会に提出したが、審議未了で廃案になっていた。

　【関連記事】「民主が「年金保険料流用禁止法案」、臨時国会に提出へ　2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 診療報酬・入院向け、4年ぶりにマイナス（20070807）

入院向け診療報酬、４年ぶりにマイナス・昨年1.5％減　2007/ 8/ 7 NIKKEI NET

　厚生労働省は6日、医療保険から医療機関に払う診療報酬を分析した2006年の「社会医療診療行為別調査結果」を発表した。入院向けの診療報酬は1件あたり3万7029.6点（1点10円）と前年比で1.5％下がり、4年ぶりの減少となった。厚労省は同年4月の診療報酬のマイナス改定の効果とみている。外来の診療報酬は1件あたり1.8％減と、2年連続の減少となった。
　政府は06年4月の診療報酬改定で、過去最大の3.16％の引き下げを断行した。調査は診療報酬改定直後の同年5月の診療に対し、6月に医療保険が支払った医療費を分析した。1件あたりの入院費の内訳では、放射線治療（20.6％減）や注射（17.8％減）などが大幅な減少となった。
　また、医療費全体に占める薬剤費の割合は21.7％と、前年を0.4ポイント下回った。医師が外来患者に投薬した後発医薬品の割合は、金額ベースで9.0％と前年比で1.0ポイント上昇した。

　【コメント】問題は数多くあれど、確実に効果を表している診療報酬改定による医療費抑制。だが、経営危機に陥る病院が出てくるなど、早急な見直しが必要とされていることを決して忘れてはならない。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 健康保険組合・政管健保への国庫負担を健保組合など肩代わり（20070807）

政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案　厚労省　2007/ 8/ 7 asahi.com

　厚生労働省は６日、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険（政管健保）に対する国庫負担（年間８４００億円）のうち、２２００億円を削減し、大企業の従業員が加入する健康保険組合や、公務員らの共済組合に肩代わりさせる方向で検討に入った。０８年度の概算要求基準（シーリング）で求められている２２００億円の国費削減にあてる。現役世代の医療費について保険者間で財政支援を行うのは初の試みで医療保険制度の抜本的な見直しとなる。健保組合や共済組合の保険料引き上げにつながるため、経済界などの反発は必至だ。
　今回検討されているのは、国庫負担を引き下げるため政管健保に対して健保組合、共済組合が支援する措置で、「財政調整」と呼ばれる。財務省と最終調整中で、与党幹部にも説明に入った。
　政管健保は中小企業向けのため財政基盤が弱く、医療給付費６兆７０００億円のうち１割強の約８４００億円（０７年度）を国費で負担。計画によると、このうち、６５歳未満向けの給付にあてられている４３００億円の約半分の国費を削減する。
　また、政管健保の保険料率は健保組合などに比べ割高なため、「格差是正」を名目に保険料分も７００億円減らす。国費削減と合わせ、計２９００億円を財政調整の対象とし、健保組合が１９００億円、共済組合が１０００億円を肩代わりする。
　来年の通常国会に関連法案を提出する。成立するとしても年度途中での施行になるため、０８年度の削減効果は１０００億円程度と見込んでいる。
　シーリングでは、薬価の公定価格の引き下げや後発医薬品の使用促進で約１０００億円の削減を検討中だ。今回の財政調整が実現すれば、財務省などが求める２２００億円の削減が達成できる。
　財政調整は、健保組合や政管健保が高齢者向けの医療費について国民健康保険を支援する形で行われているが、現役世代の医療費は各保険者の財政面での自立を前提としており、ほとんど検討されてこなかった。

　【コメント】健全な財政運営を続けていても、全てが白紙となる可能性があるこの財政調整。健康保険組合の反発は必至と考えられる。実現までの道筋はかなり険しいことであろう。このような財政調整が求められるのであれば、独自の健保組合は不要ということにもなりかねない。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン事業譲渡、10月から介護事業を新事業者に移行、都は反発（20070807）

コムスン：１０月から介護事業を新事業者に移行　都は反発　2007/ 8/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　介護事業の売却を決めた訪問介護最大手「コムスン」が６日、新事業者への移行を今秋中に実施する方針を東京都に伝えていたことが分かった。有料老人ホームなど施設系サービスは１０月１日、訪問介護など在宅系は１１月１日に、一斉に売却先が事業所指定を受けるとしている。都は再発防止のため売却先を慎重に見極める考えで、担当者は「新事業者の厳正審査には時間がかかる。拙速な移行は、問題の幕引きを最優先する身勝手な行為だ」と批判している。
　同社が７月３１日に厚生労働省に提出した事業移行計画書によると、売却先選定に当たり第三者委員会を設置し、一括売却の施設系は今月中～下旬、都道府県別に売却する在宅系は８月下旬～９月上旬に売却先を決める。移行時期は明記されていなかったため、都が個別に回答を求めていた。
　同社は６日、移行スケジュールを都に提出。両サービスとも今月１日に新事業者の公募を始めたばかりだが、第三者委は今月中に終了させ、協議日数も４、５日しか設けていないなど、性急さが否めない内容だ。
　事業所の指定申請は届け出制で、通常は申請から約２カ月で指定される。しかし、都福祉保健局は今回のケースは「同様の不正を繰り返さない適切な事業者への譲渡が最優先課題」と位置づけ、職員数など通常の審査項目に加え、経営理念や法令順守体制、事業所ごとの管理者の適性を詳細に検証する予定だった。
　都内には７月末現在、同社事業所は１３６カ所ある。同局は「全事業所の精査には最低３カ月は必要。１０、１１月の指定はあり得ない。同社はいまだに第三者委の選定基準や審議内容の公表すら約束しない。反省や公正な審議を装うだけで、不正を招いた会社の体質は何ら変わっていない」と憤っている。

　【関連記事】「コムスン、事業譲渡の前倒しも　現場の不安に対処　2007/ 8/ 4 asahi.com」 ／ 「コムスン売却先、決定ずれ込みか・第三者委副委員長　2007/ 8/ 2 NIKKEI NET」
　【コメント】現場の不安に対処するため、来年3月末に予定していた事業譲渡先へのサービス移行を、出来る限り前倒しに進めようという考えが発表されたのが、つい先日。今回の発表では、半年も早いサービス開始が示された。だが、遅れ気味の「第三者委員会」による譲渡先決定。まったくペースがかみ合っていないこの状態では、不安ばかり募るのは不思議ではない。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・歴代厚相の責任は9月以降検討、松尾座長（20070806）

年金記録漏れ、歴代厚相の責任は９月以降に検討・松尾座長　2007/ 8/ 6 NIKKEI NET

　年金記録漏れ問題の原因や責任を追及する総務省の「年金記録問題検証委員会」の松尾邦弘座長は6日記者会見し、「歴代大臣の責任追及は事実関係を固めて9月以降に検討する」と述べた。最終報告書も9月中にまとめる予定で、検証作業は大詰めに入った。
　検証委は6月中旬に発足。8月6日に5回目の会合を開き、国民から寄せられた年金の記録問題に関する情報29件などを議論した。8日には都内の社会保険業務センターを視察する予定。

　【関連記事】「「歴代厚労相の賞与返納は難しい」・年金問題で柳沢厚労相　2007/ 6/26 NIKKEI NET」 ／ 「年金検証、霧中の船出　委員会、原因追及「どうすれば」　2007/ 6/15 asahi.com」 ／ 「年金記録問題検証委が初会合、「徹底的にウミを」と総務相　2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・医学部定員にへき地勤務枠新設へ（20070806）

医学部定員にへき地勤務枠を新設へ　都道府県に最大５人　2007/ 8/ 6 asahi.com

　政府は医師不足対策として、都道府県ごとに、大学医学部の入学定員を最大５人程度増やすことを認める方針を固めた。定員増加枠の学生には都道府県が奨学金を支給し、代わりに学生は、卒業後最低９年間、都道府県が指示するへき地の病院などでの勤務を約束する。早い都道府県では来春の入試から増加枠を設ける可能性がある。
　政府は昨年８月、人口や面積あたりの医師数が少ない１０県と自治医科大学（栃木県）について、０８年度から１０人までの定員増を認めた。現在、１１大学が計１１０人の定員増を文部科学省に申請している。地元への定着が条件だが、卒業後の勤務先までは拘束しないため地方の中核都市に医師が集中し、へき地の医師不足は解消されないとの指摘が出ていた。
　今回新設する増加枠で入学する学生については、卒業後２年間の臨床研修期間を含む９年間、都道府県が指示する医療機関で勤務してもらう。医師不足が深刻な産婦人科や小児科など、都道府県が求める診療科の医師になれば、勤務先までは指定しない措置の導入も検討している。
　増加枠を何人にするかは各都道府県が決め、一般の定員枠とは別に入試を行う。推薦、筆記など入試方法は各都道府県に委ねるが、将来にわたって地域医療を担う意欲をみるため面接試験は必須とする考えだ。
　増加枠の学生には入学金と授業料分の奨学金を支給する。学業に必要な生活費分も上乗せする方向だ。卒業後、約束通りに勤務すれば返済を免除し、従わない場合は奨学金の全額返済を求める。
　自治医大は、各都道府県から毎年２～３人ずつ学生を受け入れている。学生は、都道府県から奨学金を受ける代わりに、卒業後９年間は勤務先が拘束される。今回の取り組みは「各県自治医大構想」（厚生労働省幹部）ともいえる。
　今回の増員枠と自治医大の卒業生を合わせると、各都道府県は毎年最大で７～８人程度、へき地などに医師を計画的に派遣できるようになる。ただ、来春以降に入学する学生が卒業するまでに６年かかるため、今の医師不足がすぐに改善されるわけではない。
　０７年入学の全国の医学部総定員は約７６００人。総定員は７０年代の医大新設で急増し、８０年代前半は８０００人を超えていたが、その後は医師数が過剰になるとの判断から抑えられてきた。政府は昨年に続く定員増を「臨時的な措置」としているが、医師不足の深刻化を踏まえ、定員抑制策の転換を求める声も出ている。

　【関連記事】「医学部定員：「削減」の閣議決定、５党が「見直すべきだ」　2007/ 6/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「厚労省など3省、医学部定員増を容認・医師不足の10県に　2006/ 8/31 NIKKEI NET」
　【コメント】未だ医学部定員に関して「削減」の閣議決定が覆っていない中、昨年より「暫定的な定員増」で医師不足対策を続ける政府。今回は都道府県ごとに入学定員を最大5人増やす方針を発表したが、まず1997年の「定員削減」の閣議決定の転換が、やはり先ではなかろうか。。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン1事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し（20070806）

「コムスン」の１事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し　2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE

　訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）による介護報酬の不正請求問題で、大阪府は６日、勤務実態のないホームヘルパーを常勤の管理者と申請していたとして、「コムスン堀江ケアセンター」（大阪市西区）の事業者指定を取り消し、今年５月までの介護報酬計４０６７万円を不正受給と認定し、返還を求めた。
　一連の問題で、事業者指定の取り消し処分は全国初。
　府によると、同センターは２００５年３月に介護事業所の指定を受けた際、他の事業所に勤務しているヘルパーを同センター常勤の管理者などと偽っていた。
　また、府は管理者が不在だったり、ホームヘルパーの人数が不足していたりした同社の府内５７事業所に改善を勧告。介護サービス時間を実際よりも長く申請し、介護報酬額を多く受け取っていた６８事業所には、不正分を返還するよう文書指導した。
　府はこのほか、ニチイ学館（東京都千代田区）の２１事業所についても、同様の不正があったとして文書指導した。
　岐阜県も６日、サービス提供責任者を常勤させていなかったとして、「コムスン岐阜加納ケアセンター」（岐阜市）に対し、介護報酬約３１００万円を同市など３市町に返還するよう指導した。
　同県によると、同センターは、事業所の指定を受けた２００３年３月から０４年３月までの間、訪問介護サービスの計画を立案するサービス提供責任者を常駐させず、別の事業所のヘルパーを兼務させていた。

　【関連記事】「コムスンの不正介護報酬請求、５億円…１２都県が認定　2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】返還請求・改善要求は出されていても、「事業所の廃止届け」などにより、「事業者指定取り消し」の回避をし続けていたコムスン。ついに初の事業者指定取り消し処分を受けた。すでに介護事業譲渡などが決まっている同社に対し、新たに事業者取り消し処分を出す都道府県が、以後出てくるかどうかは定かではない。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・村瀬長官、辞任の意向は示していない（20070806）

社保庁の村瀬長官、辞任の意向は「示していない」 　2007/ 8/ 6 NIKKEI NET

　社会保険庁の村瀬清司長官は6日午前、来月中にも退任するとの一部報道について、「（辞めたいという意向を首相官邸や厚労相に示したことは）ない」と語った。日本経済新聞などの取材に答えた。同長官は「私が私の人事についてコメントする立場にはない。必要ないといわれれば辞めるし、必要といわれれば続ける」とも述べた。
　村瀬氏は「そもそも就任時からいつ辞めてもいいつもりでやっており、この時期に報道があった理由はよくわからない」としている。

　【関連記事】「社保庁・村瀬長官９月にも退任、後任も民間起用の方向　2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】一部の辞任報道への否定。果たして真実は。。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン、愛知でも400万円不正請求（20070806）

コムスン、愛知でも４００万円不正請求…常勤職員数偽る　2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

　訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）による介護報酬の不正請求問題で、愛知県の１事業所が常勤職員数を虚偽申請し、約４００万円を不正請求していたことが県の監査でわかった。県は６日、同社に返還を求める。
　監査によると、同事業所は常勤職員を２・５人と申請しながら、実際には１人しか勤務していなかった。

　【関連記事】「コムスンの不正介護報酬請求、５億円…１２都県が認定　2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「コムスン不正請求、２億９千万円　７都県が返還請求　2007/ 6/13 asahi.com」 ／ 「コムスンが不正介護報酬１億円、神奈川県など返還手続きへ　2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知　2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン不正、福井県が行政指導・山梨県は実地検査　2007/ 6/11 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン、神戸市内でも不正申請判明　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン「脱法認めぬ」　都道府県、怒りと困惑　2007/ 6/ 8 asahi.com」 ／ 「「コムスン」介護事業所指定、青森でも不正取得　2007/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「コムスン、岡山市で介護事業所指定の不正取得　2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「コムスンに群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給　2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「都、コムスンなどに改善勧告　約４千万円の過大請求　2007/ 4/10 asahi.com」
　【コメント】介護事業譲渡が決まっても、まだ片付いていないのは介護報酬不正請求の後始末。調査が進むにつれ、まだ発覚する可能性は高そう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保険庁改革・村瀬長官9月にも退任、後任も民間起用の方向（20070806）

社保庁・村瀬長官９月にも退任、後任も民間起用の方向　2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

　政府は５日、社会保険庁の村瀬清司長官（６０）を９月にも退任させる方針を固めた。<ｂｒ> 　就任から３年を超え、村瀬氏が内々に退任の意向を示していた。政府としても、先の国会で、社保庁を非公務員型の日本年金機構へ衣替えする社保庁改革関連法が成立するなど、改革に一定の道筋がついたと判断し、退任を認めることとした。<ｂｒ> 　政府は後任の長官も民間から起用する方向で人選を進めている。<ｂｒ> 　村瀬氏は、小泉内閣当時の２００４年７月、政府の要請を受けて損害保険ジャパン副社長から社保庁長官に就任した。歴代の長官は厚生労働省のキャリア官僚が就任しており、村瀬氏が初めての民間出身だった。<ｂｒ> 　村瀬氏は、６５％程度にとどまっている国民年金保険料の納付率を８０％へ引き上げる数値目標を設定するなど、民間の経営手法を導入することで、社保庁職員の意識変革を促し、組織の抜本的改革を目指した。<ｂｒ> 　しかし、度重なる不祥事や事務処理ミスの発覚で、社会保険庁を取り巻く状況は悪化し続け、村瀬氏の思うようには改革は進まなかった。今年６月には年金記録漏れ問題の責任を取って、賞与の全額を国庫に返納することを表明した。<ｂｒ> 　村瀬氏は、社保庁改革関連法の成立を区切りとして６２歳の社保庁長官としての定年を待たず、退任の意向を固めたものと見られる。社保庁長官は従来は１～２年で交代しており、村瀬氏の在任期間は歴代最長。<ｂｒ> 　年金記録漏れ問題を巡っては、現在、総務省に三つの委員会が設置されており、歴代の社保庁長官の責任追及なども今後、行われる。また、社保庁は２０１０年に非公務員型の日本年金機構へ移行することが決まっており、政府は問題のある職員は同機構に再雇用せずに、分限免職を適用することも検討している。<ｂｒ> 　新長官はこうした重い課題を背負うだけに、人選が難航する可能性もある。

　【関連記事】「社保庁長官に村瀬・損保ジャパン副社長を起用・厚労相　2004/ 7/ 6 NIKKEI NET」
　【コメント】村瀬長官の退任については、同情する余地がある一方、9月にもと考えるのはいささか時期尚早なのではなかろうか。やや気になる。だが、さらに問題となりそうなのはその後任人事。同じく民間から起用を計画しているようだが、果たしてこの問題だらけの組織に就任する人がいるのだろうか。。。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療費抑制・厚労省、薬の処方せん書式変更、後発薬を標準に（20070805）

厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に　2007/ 8/ 5 NIKKEI NET

　厚生労働省は新薬と成分は同じだが価格が安い後発医薬品の普及を目指し、2008年春にも薬の処方せん書式を変更する方針を固めた。割安な後発薬の処方を前提とした書式にする。後発薬を普及させることで、膨張する医療費を抑える考えだ。今秋にも中央社会保険医療協議会（中医協）で本格的な検討を始め、08年春の診療報酬改定の際に導入を目指す。
　現行の書式は、新薬の処方が前提になっている。薬の処方は医師が決めるが、後発薬を選ぶ場合には「後発薬への変更可」という項目に医師が署名する形式だ。

　【関連記事】「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ　2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「ジェネリック医薬品、普及進まず　厚労省が聞き取りへ　2006/10/23 asahi.com」 ／ 「後発薬促進に黄信号・中医協案に批判続出　2006/ 1/15　NIKKEI NET」
　【コメント】以前の薬価基準改定においては、中医協の案提示により、使用そのものが危うくなった経緯を持つ後発薬。後発薬使用を標準にするための処方せん改定が果たしてそのまま通るかどうか。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・高齢者医療制度、75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に（20070804）

７５歳以上向け医療制度の保険料、上限は年５０万円に　2007/ 8/ 4 asahi.com

　０８年度からスタートする７５歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度について、厚生労働省は保険料の上限を１人あたり年間５０万円とすることを決めた。所得の高い世帯にとっては今より保険料負担が増える可能性が高い半面、中・低所得者層の負担を軽減する措置も組み込んでいる。
　現在、高齢者の大半が加入する国民健康保険（国保）は世帯単位の加入で、１世帯あたりの負担の上限は年間５６万円となっている。後期高齢者医療制度は個人単位の加入となり、これまで、会社員の夫や子どもの被扶養者となっていて保険料を負担していなかった人も、新たに保険料を負担する。
　新制度での負担の上限が、被保険者全員が支払う均等割と所得に応じた所得割を合わせ、１人あたり５０万円となることで、高所得世帯の保険料負担が従来より増える可能性がある。
　一方で、低所得世帯では、均等割の負担が夫婦の年金収入などに応じて７割、５割、２割と軽減される。新たに保険料を負担することになる人に対しては２年間、激変緩和措置として所得割を免除するほか、均等割が半額となる。
　厚労省が０５年時点で行った試算では、１人あたりの平均保険料は月額６２００円。しかし、実際の保険料水準は都道府県によって異なり、高齢者１人あたりの医療費が高い自治体ほど保険料も高くなる。現在の国保も市町村ごとの保険料格差が大きく、厚労省は「新制度で負担増になるか負担減になるかは、一概には言えない」としている。
　後期高齢者医療制度は、７５歳以上は療養が長引く人が多いため別建ての制度が必要だなどとする厚労省の方針でできる。財政を安定させるため、保険の運営は都道府県単位とし、財源は高齢者本人の保険料で１割、現役世代らからの支援金で４割、公費で５割と計画されている。

　【関連記事】「７５歳以上に「かかりつけ医」　厚労省、新制度を検討　2007/ 3/ 3 asahi.com」 ／ 「外来医療、高齢者に定額制・75歳以上、過剰診療抑える　2007/ 3/24 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン事業譲渡、前倒しも、現場の不安に対処（20070804）

コムスン、事業譲渡の前倒しも　現場の不安に対処　2007/ 8/ 4 asahi.com

　不正問題を受けて介護事業からの全面撤退を余儀なくされているグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の子会社で、訪問介護大手コムスンの高柳尚明管理本部長は３日、来年３月末に予定していた事業譲渡先へのサービス移行時期について、「（３月末を）待たずに移行する可能性もあり得る」と神奈川県内の会合で述べた。
　高柳本部長によると、利用者や従業員などから不安の声が相次いでおり、「安心できる法人にサービスを継続してもらう方が、利用者にプラスになる」とスケジュールを早める理由を説明した。
　日本シルバーサービスなどＧＷＧの介護関連子会社５社については、事業譲渡ではなく、株式譲渡の形でグループから外れる見通しも明らかにした。

　【関連記事】「コムスン売却先、決定ずれ込みか・第三者委副委員長　2007/ 8/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「訪問介護４７分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出　2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】売却先の決定が遅れる可能性があると発表がある一方での、事業譲渡前倒しのこの発表。果たして現場の不安への対処となるのかどうか、やや疑問。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金裏金問題・社保庁OBら4人の幹部職員を処分（20070803）

年金裏金問題：社保庁ＯＢら４人の幹部職員を処分　2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　公的年金の積立金を運用していた厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人は３日、前身の旧特殊法人「年金資金運用基金」時代に幹部職員が私的団体を設立、融資申込書などの販売収益で１０年間に約２億５０００万円の裏金を作って飲食費などに流用した問題で、社会保険庁ＯＢの現職管理部長を停職１カ月とするなど、関与した４人の幹部職員を処分した。管理部長は同日付で退職した。管理部長以外の３人の処分は減給１カ月（１０分の１）、訓告、注意。
　また、川瀬隆弘理事長ら役員２人も監督不十分として訓告処分とした。
　この問題は４月の衆院厚生労働委員会で民主党議員が指摘した。
　同法人の調査によると、私的団体は「年金福祉研究会」の名で「９５年よりも相当以前」に設立された。年金加入者向けの住宅ローンの申請書類などを１通数十～１００円で販売。当初から同研究会名義の口座を持っていたほか、９５年には「年金福祉普及研究会」名義の口座も開設。「福祉研究会」は９６～０５年度で約２億５００万円、「普及研究会」は９９～０５年度で約４５００万円の収入を計上していた。
　収入は書類の印刷代や専従職員の人件費のほか忘年会や新年会、日常の飲食代などに使っていたという。

　【関連記事】「社保庁職員：年金着服１億３千万円　２４人が１２年間で　2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】既に判明している社会保険庁職員らの年金保険料着服・不正受給事案に関しても、今後何らかの処分がされるであろう。このような事案への処分はまだ始まったばかり。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料横領・年金着服1億3000万円、24人が12年間で（20070803）

社保庁職員：年金着服１億３千万円　２４人が１２年間で　2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　社会保険庁職員らが年金保険料などを着服・不正受給した事案が、９５～０６年に少なくとも２４件発覚し、総額約１億３２９１万円に上ることが分かった。預かった国民年金保険料を着服する手口が目立つが、納付記録の水増しなどオンラインシステムを悪用したものもあった。公表や刑事告発をしなかったケースも多く、表面化しなかった事案もあるとみられる。総務省の年金記録問題検証委員会は、着服事案の全容解明のため調査を進める。（以降、略）

　【関連記事】「保険料横領、調査へ　「消えた年金」の一因か　検証委　2007/ 7/10 asahi.com」 ／ 「社保庁職員らの年金横領事例、検証委が調査へ　2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査　2007/ 6/24 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン事業譲渡先、決定ずれ込みか？第三者委副委員長コメント（20070802）

コムスン売却先、決定ずれ込みか・第三者委副委員長　2007/ 8/ 2 NIKKEI NET

　コムスン（東京・港）の事業売却先を選考する第三者委員会副委員長の郷原信郎桐蔭横浜大学法科大学院教授は2日、売却先の決定時期が、コムスンが事業移行計画で示した9月上旬よりずれ込む可能性があるとの見方を示した。同大コンプライアンス研究センター（東京・港）で2日に開いた記者会見で明らかにした。
　郷原教授は会見で「在宅介護は47都道府県ごと（の売却先決定）で、わずか1カ月ちょっとで決められるだろうか。24時間介護や障害者介護も含めてやってくれるところを探すとなるとますます難しい」と述べた。

　【関連記事】「訪問介護４７分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出　2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価　2007/ 7/28 NIKKEI NET」

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・人口1億2705万人、2年連続で減少（20070802）

人口１億２７０５万人、２年連続で減少　2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

　総務省は２日、住民基本台帳に基づく３月末現在の人口を発表した。
　全国の人口は、１億２７０５万３４７１人で、前年同期より１５５４人減少し、１９６８年の調査開始以来初めて減少した０５年度に続き、２年連続で減少した。
　一方、東京、名古屋、関西の３大都市圏人口の合計が初めて全人口の半数を上回った。
　全人口のうち、６５歳以上の「老年人口」の割合は、過去最高の２１％。特に地方で人口減と高齢化が同時進行しており、老年人口割合のトップは島根県で２８％、次いで秋田県で２７％。人口減少率は秋田県（１・０８％）、青森県（１・００％）の順で高かった。
　出生者数から死亡者数を引いた自然増加数は、昨年度は１万７４３人の増加だった。０５年度は、少子化の影響で出生者数が死亡者数を下回り、人口が初の自然減となったが、昨年度は出生者数が大幅に回復した。海外への転出入や帰化などに伴う社会増加数は、１万２２９７人の減少だった。
　世帯数は、５１７１万３０４８で過去最高を更新した。１世帯あたりの平均構成人員は過去最少の２・４６人となり、最も少ない東京都は２・０４人だった。
　住民基本台帳人口は、日本に住む日本人の人口。

　【関連記事】「06年の人口、2年ぶり自然増・出生数が3万人超増える　2007/ 2/21 NIKKEI NET」
　【コメント】2006年の予想外の出生数増加で、2月に発表された人口動態統計では何とか増加を示していた人口。それだけに住民基本台帳人口で減少となったのは残念。今後は両統計とも、しばらくの間減少を示し続けるであろう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料・民主が「年金保険料流用禁止法案」提出へ（20070802）

民主が「年金保険料流用禁止法案」、臨時国会に提出へ　2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

　民主党は２日、総務・厚生労働部門の合同会議で、年金保険料を年金給付以外に使用できなくする「年金保険料流用禁止法案」を了承した。
　７日召集予定の臨時国会に提出することを検討している。しかし、実質審議は秋の臨時国会となる見通しだ。
　先の国会で成立した社会保険庁改革関連法によると、年金保険料について、福祉施設への流用を禁じたが、保険料徴収や教育・広報などの事務に限って使用を認めている。
　これに対し、民主党の法案は、保険料はすべて給付にあて、事務費も含めた一切の流用を禁止するとしている。

　【関連記事】「年金問題：保険料約６兆９千億円を年金給付以外に流用　2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「年金保険料使途をネット公開へ…社保庁改革法案を修正　2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁事務費：保険料充当、０７年度から恒久化　2005/12/18 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】社会保険庁改革関連法で年金使途の限定を掲げているが、現行の社会保険庁に対しての規制は存在していない。事務費流用に関しては、2005年に掲げられた通り、2007年度より恒久的に実施するとされている。これらを全て排除しようという民主党の動き。だが、この事務費流用は財務省からの強い要請を受けての実施。流用禁止をしても、予算の原資が無ければ、流用せざるを得ないという状況から脱却できない。資金源を確保して、初めて法案を提示とせねば、可決まで漕ぎ着けるのは難しそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 国民健康保険法・財政調整交付金、山梨の全市町村へ過払い（20070802）

国保交付金、山梨の全市町村へ２４億過払い　2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

　県が計算ミス

　国から市町村に交付される国民健康保険の財政調整交付金約２４億７８００万円が、山梨県の全市町村に過大に支払われていたことがわかった。
　２００２、０３年度分の基礎データを県が誤って計算し、各市町村がそれを基に交付金の申請書を作成していた。県は各市町村に対し、過払い分を０８年３月までに厚生労働省に返還するよう求める方針。
　財政調整交付金は、保険料では足りない医療費の財源不足を補てんするため、市町村の財政力に応じて、国が交付する。市町村が作成した交付金の申請書を県が審査した上で、国に申請する。
　山梨県は、市町村の申請事務や県の審査業務を円滑に進めるため、県が計算した基礎データを提供し、市町村はこのデータを基に申請している。過払いは、県が計算を誤ったデータで市町村が申請額を算出したために起きた。県は、今年４月の会計検査院の検査で計算ミスを指摘された。
　市町村はすでに交付金を使っており、返還額が多額になることから、県は、返還額全額を限度とした無利子貸し付け制度を新設する。また、今後は基礎データの提供をやめる方針で、県と市町村が基礎データを相互に確認できる電算システムを導入する。

　【関連記事】「国保交付金、国が過小に算定ミス…毎年４００市町村も　2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】1月ほど前に過小算定が報じられたのは国保の特別調整交付金。目立つ交付金算定ミス。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン事業譲渡先、公募開始（20070802）

コムスン、事業売却先の公募開始　2007/ 8/ 2 NIKKEI NET

　グッドウィル・グループは1日、介護子会社コムスン（東京・港）の事業売却先公募を始めた。樋口公一コムスン社長は7月31日の会見で「事業取得に意欲を示した法人数は約110に達する」と明らかにしたが、1日時点では提案内容の精査などに時間がかかるとする企業も少なくない。応募が活発になるにはなお数日かかりそうだ。
　介護施設運営のメデカジャパンは1日、コムスンの有料老人ホームとグループホームを一括して引き受ける意向を申し入れた。応募した上で「従業員の離職状況や稼働率などを見極める必要がある」とし、コムスンの資産データなどを慎重に検討する。7日までに法人登記簿謄本などの必要書類を送付する準備を進めるという。静岡県で夜間対応型介護に取り組むスタッフ・アクタガワ（静岡市）も1日、県内の在宅系事業取得に応募した。

　【関連情報】「訪問介護４７分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出　2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】既にワタミなど応募を明らかにしている事業者も報道されている。応募は果たして何社？

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン事業譲渡先、ワタミは施設介護買収応募へ（20070801）

ワタミ、施設介護買収に応募へ　2007/ 8/ 1 NIKKEI NET

　居酒屋チェーンのワタミの渡辺美樹社長は31日、コムスンの施設介護事業の買収に応募することを明らかにした。連携を決めていた業界団体、『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会（民介協）の加盟社と組む考え。グッドウィル介護事業の一括買収にはワタミのほか、介護大手のニチイ学館、ドラッグストアのウエルシア関東が名乗りを上げていた。各社は方針を見直したうえで買収を目指す。
　ワタミは８月１日にも、連携できる企業の紹介を民介協に依頼。ワタミが有料老人ホーム、連携先がグループホームを引き受ける形で応募を模索する。連携先が見つからない場合、ワタミがグループホームも買収する案も検討する。渡辺社長はコムスンから７月24日に接触があったと明らかにし、「社会的責任を感じている」と買収に本気である旨を伝えた。買収価格は「すべてのステークホルダーが損をしない適正価格を考えている」とした。

　【関連記事】「訪問介護４７分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出　2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「ワタミ社長「グッドウィル介護事業買収、ニチイ陣営と連携も」　2007/ 7/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「ワタミの渡辺社長が会見、コムスン買収に自信　2007/ 6/20 asahi.com」
　【コメント】事業一括譲渡を民介協の連携の下、検討していたワタミであるが、得意分野である施設介護に限っての応募となる様だ。ただ利用者重視で、現在の従業員を顧みないかのような発言に、現在の従業員が追従していくかどうか。不安な点も多々あり。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン事業譲渡先、訪問介護は47分割、居住系は一括（20070731）

訪問介護４７分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出　2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE

　グッドウィル・グループの子会社で訪問介護大手のコムスン（東京都港区）は３１日、介護事業譲渡についての基本方針などを示した「事業移行計画」を厚生労働省に提出した。
　訪問介護などの在宅系サービスは都道府県ごとに４７分割し、有料老人ホームなどの居住系サービスは一括譲渡する。１日から公募を始め、社外に設置した第三者委員会の審査を経た事業者と交渉し、９月上旬までに譲渡先を決定する。
　計画では、訪問介護や通所介護など１１種類の在宅系サービスは都道府県ごとに分割し、それぞれ一法人（一社）に譲渡する。各県で一社とした理由について同社は、「（さらに細かく）分割すると、２４時間介護サービスや離島でのサービスなどが提供できなくなる恐れがある。全サービスまとめて提供できるところに譲渡するため」としている。
　一方、有料老人ホームとグループホームの居住系サービスについては、入居者側に経営が安定した一社への引き継ぎを希望する声があることなどから、一社に譲渡する。ただし有料老人ホームとグループホームに分け、二社に譲渡する可能性もあるとしている。
　第三者委員会は、弁護士や公認会計士、学識経験者ら５人から構成され、委員長には、さわやか福祉財団の堀田力理事長が就任した。公募に応じた企業の事業内容や法令順守体制などを審査してコムスンに提案、コムスンが価格面などの交渉を行う。居住系サービスは８月中旬から下旬、在宅系サービスは８月下旬から９月上旬に譲渡先を決定する見込み。
　不正により事業所の指定・更新ができなくなった同社は当初、全事業の一括譲渡を希望していたが、「第二のコムスンを生む」という政府・与党の批判や「地域に応じた事業者が引き継ぐべき」という自治体の意見が強いため、方針転換した。
　グッドウィル・グループは、コムスン以外の介護関連５社については、第三者委員会の審査を経ず、個別に譲渡先を決める方針。

　【関連記事】「グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針　2007/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価　2007/ 7/28 NIKKEI NET」
　【コメント】先日発表があった通り、訪問介護は地域別に分割、居住系は一括で譲渡されるコムスンの介護事業。公募要綱は8/1にグッドウィルのホームページに掲載、有料老人ホームとグループホームの施設介護は8/7に締め切り後、候補事業者がコムスンの資産データを確認した上で14日までに最終決定となる予定。訪問介護等の在宅介護については、10日締め切り後資産データを確認、20日が応募の最終期限としている。これまでに約110の事業者からの応募があった買収打診。果たして譲渡先として決定するのは。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録問題検証委、外部専門家、早大教授の後藤敏氏を任命（20070731）

年金検証委の外部専門家、早大教授の後藤敏氏を任命　2007/ 7/31 NIKKEI NET

　総務省は31日、年金記録問題の原因や責任を追及する「年金記録問題検証委員会」（座長、松尾邦弘前検事総長）の下に置くワーキンググループの外部専門家に、後藤敏早稲田大学大学院情報生産システム研究科教授を任命したと発表した。主に社会保険庁の年金記録システム問題などの検証に携わる。外部専門家は計４人となる。

　【関連記事】「年金問題検証委、３作業部会設置へ…システム問題など追及　2007/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」

【社労士：社会関連情報】国年金・厚年金 ＞ 年金積立金・2006年度の年金運用、3兆7600億円の黒字（20070731）

公的年金の積立金運用、０６年度は３兆７６００億円黒字　2007/ 7/31 asahi.com

　厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は３１日、０６年度の運用損益が３兆７６０８億円の黒字となったと発表した。黒字は４年連続。過去最高の黒字を記録した前年度に比べて６割近く減ったが、同法人は「市場の標準的な利回りとほぼ同水準の収益率で運用できた」と説明している。
　全体の収益のうち、手数料を差し引く前の市場運用益は３兆６４０４億円。運用利回りは４．７５％で、国内株式の収益が高かった昨年度の１４．３７％から下落した。０６年度は、国内株式の収益率が下がる一方で、堅調な海外市場や円安傾向などを背景に、外国株式や外国債券が１０％以上の収益率を上げ、全体の収益の４分の３を占めた。
　年金積立金の運用は０２年度に累積損失が約６兆７００億円にまで膨らんだが、その後の景気回復により０４年度には累損を解消。０６年度の黒字３兆７６０８億円のうち１兆９６１１億円を年金特別会計に納付した。０６年度の累積黒字は１０兆２６９７億円となり、前身の年金資金運用基金などの時代も含めて初めて１０兆円を突破した。
　０６年度末の運用資産総額は、１１４兆５２７８億円。このうち財投債引き受け分を除いた８４兆９７５３億円を市場運用している。

　【関連記事】「公的年金の06年10―12月期運用実績、２兆3795億円の黒字　2007/ 3/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「公的年金の運用益、過去最高の８兆６８１１億円　2006/ 7/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚生年金、黒字８兆円・05年度、株高で運用収入増加　2007/ 6/25 NIKKEI NET」
　【コメント】いかに2005年度の運用成績が良かったかということを伺い知ることができる。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金福祉施設・年金施設財産台帳、社保庁分散し保存（20070731）

年金施設財産台帳　社保庁分散し保存　2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE

　所有権移転後　財務省「一括管理が賢明」
　売却しても１兆円を超す回収不能の実態が明らかになった年金福祉施設について、所有権が社会保険庁から厚生労働省所管の独立行政法人に移転した後も、社保庁が施設の建設・改築費などの経緯を記載した国有財産台帳を一括して管理せず、各社会保険事務局などに分散させたままになっている。
　国有財産ではないが、同様に年金保険料を財源にした大型保養施設などの場合、売却後、厚労省などが不動産台帳として一括管理しているのと対照的だ。国有財産を管理する財務省では、一元的に管理するのが賢明と指摘している。
　国有財産法では、省庁は国有財産台帳を備えなければならないと定めている。所有権が独立行政法人などに移転すると、国有財産ではなくなるが、元の台帳は省庁などが一定期間、保存することになっている。
　年金福祉施設の所有権は２００５年１０月、社保庁から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移転。ＲＦＯが今年７月までに、４１２物件のうち４分の１の売却を終えている。
　社保庁経理課によると、施設売却が決まった後、所有権は各社会保険事務局から社保庁本庁に移ったが、台帳は本庁に移されず、各社保事務局の倉庫や書庫などに別々に置かれたままだ。ＲＦＯは売却に先立ち、各施設の建設・改築費用を知るため、社保庁に台帳の有無を問い合わせた際、「手元になく、わからない」と説明を受けたという。
　社保庁経理課は「国有財産法に台帳の管理方法まで定めはなく、社保庁と各社会保険事務局で分散して管理しても問題はない」と説明している。これに対し、財務省は「情報が散逸する危険もある。台帳を１か所にまとめるなど一括管理が望ましい」と指摘する。
　一方、“たたき売り”が問題となった大型保養施設「グリーンピア」や勤労者福祉施設の場合、施設の売却後に厚労省などが台帳を一括管理している。年金福祉施設と違い、国有財産ではないため、不動産台帳を作成したうえでの管理だ。
　約３０００億円の年金保険料が投じられたグリーンピア１３施設は、同省所管の特殊法人が売却後、同省年金局が０５年度末に台帳を引き継ぎ、１０年間、一括管理することになった。雇用保険料計約４４００億円を投じた勤労者福祉施設２０７０施設も、同省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が売却後、コンピューターで情報を一括管理している。
　厚労省年金局は「国民の年金保険料が使われた施設でもあり、情報公開請求にも対応するため一括管理している」としている。

　【関連記事】「廃止・売却の年金施設、１兆円が回収不能に　2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・ニチイ会長「積極的に手を挙げず」、コムスン介護事業買収（20070731）

ニチイ学館会長「積極的に手を挙げず」・コムスン介護事業買収　2007/ 7/31 NIKKEI NET

　ニチイ学館の寺田明彦会長はグッドウィル・グループ傘下コムスン（東京・港）の訪問介護事業の買収について30日、日本経済新聞社に「適当な事業者が見つからない場合に検討する」と述べた。寺田氏は一括買収を表明していたが、「積極的には手を挙げない」方針へ転換する。コムスンの有料老人ホームなど施設介護は「（買収を）検討する」とした。
　グッドウィルは31日、厚生労働省にコムスンの売却計画を提出する。主力の訪問介護は都道府県別に分割すると同時に、施設介護は一括売却する方針だ。寺田会長は訪問介護買収は「控えめに対応する」と明言。一方、ニチイ学館は公設民営施設の老人ホームの運営を受託しているほかグループホームも4カ所持ち、「（施設介護の）経験がないわけではない」とした。

　【関連記事】「コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価　2007/ 7/28 NIKKEI NET」 ／ 「グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針　2007/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「グッドウィルの介護事業、ニチイが一括買収に自信　2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】政府等の意向を汲み、一括譲渡の方針を転換しているコムスン・グッドウィルの介護事業。この方針により一括買収に強い意欲を見せていたニチイ学館も方針転換を余儀なくされたといったところか。過熱する譲渡先獲得合戦もすっかり沈静化。粛々と譲渡先が決められるということになりそうだが、正しく介護サービスが行える事業者に譲渡されるよう、きちんと目を光らせておく必要があることは確かだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 厚生年金適用事業所・阪急系ホテル、年金未加入110人（20070730）

阪急系ホテル　年金未加入１１０人　2007/ 7/30 YOMIURI ONLINE

　「第一ホテル東京」（東京都）などで、臨時雇用のウエーターらを厚生年金などに加入させていなかった問題で、本来、加入すべき厚生年金・健康保険に加入していなかったウエーター、ウエートレスが過去２年間だけで約１１０人、雇用保険の未加入者も約８０人にのぼることが３０日、わかった。
　同ホテルなどを運営する阪急ホテルマネジメント（大阪市北区）は、大阪・天満社会保険事務所などから指導を受け、順次、加入手続きを進めている。労務管理に問題があったとして、山沢倶和（ともかず）社長らを、近く社内処分する方針。
　同社によると、２００５年６月以降、臨時雇用したウエーター、ウエートレスは約７５０人。いずれも１日契約で直営１４ホテルの宴会場やレストランで働いていたが、リーダー格を除く約６９０人は厚生年金などに加入していなかった。
　未加入者のうち、第一ホテル東京など複数の直営ホテルで働いた約１１０人が、１か月以上続けて社員並みに勤務し、厚生年金・健康保険の加入義務があることが判明。うち約８０人は、１年以上勤めており、雇用保険にも加入すべきだった。法令上、雇用する企業側に加入させる義務がある。
　同社は６月、同社保事務所の調査を受け、過去２年の雇用実態を調査。同様の臨時雇用は長年続いていたという。同社は「事態を厳粛に受け止め、人事管理システムを見直し、再発防止に努めたい」としている。

　【関連記事】「阪急系ホテルの臨時雇用 年金未加入疑い　2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】先日報道された年金未加入の疑いに関する問題であるが、未加入の実態が明らかになった模様。社会保険庁による厚生年金未加入対策が進んでいないと報じられたタイミングでのこの行動。印象に残ることは確かだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録漏れ、第三者委の年金記録訂正、傾向を探ると。。（20070729）

年金記録訂正、傾向を探ると…　2007/ 7/29 YOMIURI ONLINE

　「まじめに納付」実績を重視

　年金加入記録が社会保険庁になく領収書などの直接的な証拠もないが、保険料は支払ったという申し立てに対し、「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は、これまでに２３件の事例について記録を訂正すべきだとの結論を出した。
　２３件を分析すると同委員会が申し立てを認めるケースの傾向が浮かび上がる。
　２３件の事例（国民年金２１件、厚生年金２件）の７割にあたる１６件は「ほかに保険料の未納期間がない」か「未納がほとんどない」ことを申し立てを認めた理由としている。１６件には間接的な証拠がある場合とない場合が共に含まれており、証拠の有無よりも「まじめに保険料を納めてきた人かどうか」が重視されるようだ。
　同委員会が２５日に記録を訂正すべきだと判断した女性（１９４８年生まれ）は、社会保険庁の記録で、７５年３月の１か月分の国民年金保険料だけが未納となっていた。女性には、家計簿などの証拠もなかったが、ほかに未納がないことを最大の決め手に、未納記録の訂正が認められた。
　また、２３件のうち、２０件は訂正が認められた期間が「１か月～１年間」と短期間だったのも顕著な傾向だ。数か月程度の短期間の記録訂正ならば、証拠類が見つからなくても、「ほかに未納期間がない人」ならば、認められる可能性があるといえそうだ。
　「夫（妻）」が保険料を納付していたことを根拠に、「妻（夫）」の納付も認めるなどの夫婦のケースも目立ち、１０件あった。「夫婦で一緒に保険料を納めてきたのに、片方だけ未納期間があるのはおかしい」などの主張を認めたものだ。ただ、夫婦のケースも「ほかに未納期間がない」ことと併せて判断の理由にしているものが多い。
　公的年金は、原則２５年以上、保険料を納付しないと年金の受給資格が得られない。総務省幹部は、委員会の判断について「短期間の保険料の納付を厳密に証明することよりも、少なくとも２５年程度の長期間にわたって保険料をまじめに納付してきたという事実を重視して判断する」と解説する。

　【関連記事】「年金記録訂正、新たに８件…うち１件は第三者委が一部留保 　2007/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁、年金記録15件を訂正・総務省のあっせんで 　2007/ 7/20 NIKKEI NET」
　【コメント】長期の保険料納付をしているうち、一部のみ未納がある場合、認められるというケースが多いようだ。今後もこのケースが続くかは分からないが、今後も認められやすいケースであることは確かと言えそう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 厚生年金適用事業所・厚生年金未加入、対策進まず、社会保険庁（20070729）

年金問題：厚生年金未加入、対策進まず　社保庁　2007/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　厚生年金の空洞化対策が進んでいない。社会保険庁は０５年度、約１２万５０００の未加入企業を対象に、文書▽巡回▽呼び出し▽戸別訪問、と段階的に加入指導を強めたが、最も効果があった戸別訪問でも加入率は５．９％にとどまった。空洞化対策の切り札として同年度から始まった立ち入り検査も１１件だけ。未加入対策はさらに、記録漏れ問題に多数の人手が取られる影響で行き届かなくなる恐れが出ており、昨年度の指導結果も公表に至っていない。
　社保庁は０５年度、１２万５７５７事業所に文書で加入を指導した。しかし、加入は２５０５事業所（加入率２％）にとどまった。このほかの指導も加入率は振るわず、巡回２．６％▽呼び出し３．９％▽戸別訪問５．９％－－などだった。
　社保庁の指導強化は０４年度から。０５年度の対応については、総務省から「取り組みが不十分」と改善勧告も受けた。
　これに対し、社保庁は「立ち入り検査は０５年度に始めたこともあり少なかったが、今年度は大幅に上回るのを目標としている」と説明する。一方で「記録漏れ対応に通常業務の職員も充てている」実態もある。０５年度の指導結果は昨年６月にまとまっていたが、０６年度分はまだ出ていない。
　厚生年金はすべての法人と従業員５人以上の個人事業所に加入が義務付けられている。しかし、保険料負担を嫌って加入しなかったり、違法に脱退するケースが後を絶たない。景気低迷の影響もあるが、加入事業所は９７年度の１７０万社から０５年度に１６４万社に落ち込み、保険料収入も６２４８億円減った。
　未加入事業所が事実上放置されてきたツケは国民に回る。
　静岡県の男性（６３）は、３４年働いた有限会社が未加入だった。男性は社長に数回、加入を直訴したが、社長は「給料が減るよ」と言うだけだった。会社は化粧品関連の卸売り。男性は営業担当だったが、社長が息子に代替わりし、「成果主義」が叫ばれるようになった３年前に退職した。
　男性は国民年金の保険料は納めていたので、２年後、国民年金は受け取れる。だが支給額は、厚生年金なら月約２０万円だったのが、国民年金では６万６０００円で、「若い時に分かっていれば」と唇をかむ。政府などは保険料未納企業の社員の救済を検討しているが、本人の厚生年金保険料の納付が前提で、男性は対象になりそうにない。

　【関連記事】「【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 厚生年金適用事業所・保険料徴収策、法改正検討（20070712）」 ／ 「保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針　2007/ 7/11 NIKKEI NET」 ／ 「厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討　2007/ 6/29 NIKKEI NET」 ／ 「厚生年金、６万3000事業所が未加入　2007/ 5/24 NIKKEI NET」 ／ 「厚生年金、２６７万人が加入漏れ　2006/ 9/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚生年金未加入事業者、職権で強制加入へ・社会保険庁　2004/ 7/27 NIKKEI NET」
　【コメント】「従業員が保険料を支払っていたにも関わらず、会社側で保険料未納となっていた」為に、保険料が支払われないケースについては、既に特例法による救済措置の検討が行われているが、「会社がそもそも厚生年金に加入していないため、従業員も厚生年金保険料を支払うことができない」というケースは、現時点では救済手段がない。社会保険庁としては、2004年に厚生年金未加入事業者への取り組みとして、職権による強制加入を含めた加入促進策を発表していたが、この取り組みへの進捗具台は明確に発表されていた訳ではなかった。そのツケが今回の「消えた年金」問題とともに浮上してきたことになる。厚生年金未加入事業者への対策は社会保険庁の責務。この点についても、やはり責を負わぬ訳にはいくまい。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価（20070728）

コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価　2007/ 7/28 NIKKEI NET

　グッドウィル・グループの介護事業子会社コムスン（東京・港）の事業売却問題で、グッドウィル・グループは売却先を公募し、法律などの専門家でつくる第三者委員会に評価を委託する方針を固めた。委員会がコンプライアンス（法令順守）の状況などを調査して最もふさわしい事業者を選定。グッドウィル側が売却条件を交渉し、最終的に判断する。
　第三者委員会は法律の専門家や経営学者、自治体関係者ら５人で構成。委員長には元検事でさわやか福祉財団理事長の堀田力氏が就任する見通し。事業売却をめぐりグッドウィルは、訪問介護など在宅系の事業は都道府県ごと、有料老人ホームなど居住系は一括で売却する方針。それぞれ公募し、第三者委員会がコンプライアンスや事業の状況を調べる。

　【関連記事】「グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針　2007/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「コムスン：訪問介護事業、都道府県ごとに譲渡…移行計画　2007/ 7/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】労働組合からは一括譲渡の要望が上がっているものの、労組との協定書では一括譲渡を盛り込まず、さらに先日、訪問介護事業に関しては都道府県毎の譲渡を目指す方針を発表したコムスン。コムスン自らが譲渡先を決定すると、様々な問題が発生すると考え、譲渡先についてはお上（厚労省）に一任という態度をとるようだ。だが、これで全てが丸く収まるという訳ではない。せめて利用者にとって一番良いと思われる選択がなされるのを期待したい。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 保険料未納問題・年金納付率、いまだ公表されず（20070728）

年金納付率いまだ公表されず　野党「選挙前　意図的」　2007/ 7/28 asahi.com

　社会保険庁からの重要データの公表が、最近ストップしている。例年６月に発表される０６年度の国民年金保険料納付率はまだ明らかにされず、「消えた年金記録」がどれくらいあるかを示唆する年金相談のデータも５月初め以降更新されていない。社保庁は「記録問題への対応に人手を取られ、作業が遅れている」としているが、野党からは「参院選の結果にも影響する数字。意図的に隠しているのでは」との批判も出ている。
　０４年度の納付率６３．６％は０５年６月初めに公表。０５年度は保険料不正免除問題の影響で遅れたものの、暫定的な納付率を６月半ばに示した。しかし０６年度の納付率は２７日現在、公表のめどが立っていないという。
　国民年金保険料の未納問題は現行の年金制度の課題のひとつ。参院選で制度の維持を訴える与党に対して、各野党は未納問題を解決するため基礎年金の財源を全額税金とすることを提案する。
　現時点で最新データの０６年４月～０７年２月までの納付率は６５．５％で、０６年度の目標値７４．５％に届かないのは確実。０５年度の納付率６７．１％を下回る可能性もある。
　年金記録の相談に関する集計も、本人にも社保庁にも納付の証拠が見つからないまま調査を終えた記録が３月末時点で約２万件あったことが分かっているが、その後どれぐらい増えたか不明だ。
　記録問題を追及してきた山井和則衆院議員（民主）は「納付率も記録相談のデータも、有権者が年金問題について判断するための重要情報。意図的に隠しているとしか思えない」。自民党の鈴木俊一社会保障制度調査会長は「隠すことはありえないし、数字が出ても選挙への影響はない」としている。

　【関連記事】「社保庁：保険料納付率の８０％引き上げ目標を事実上断念　2007/ 6/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「国民年金保険料の納付率、低下に拍車　2007/ 6/10 NIKKEI NET」
　【コメント】恐らく66％台でとどまるであろうと言われている2006年度の年金納付率。公表されないとは言え、昨年2005年度の年金納付率が発表されたのは、9月12日。確定値が出るまで発表を控えているとなれば、現時点で未発表ということは十分納得のいくこと。ただ、2005年度納付率の暫定値発表は6月中旬に行われており、この意味では意図的に隠していると言われても致し方なし。2007年度で目標としていた納付率80％は、「消えた年金問題」への対応に追われ、既に実現不可能と言われており、年金納付率の発表が社会保険庁への不信をさらに加速させるのは確かなようで。。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 混合医療解禁・未承認薬使用、限定で解禁検討（20070728）

未承認薬の使用、限定で解禁検討・代替治療ない場合など 　2007/ 7/28 NIKKEI NET

　厚生労働省の検討会は27日、国内で未承認の薬について、重い病気でほかに代替治療法がない場合に限り、使用を認める制度の創設を求める報告書をまとめた。この制度は「人道的供給」と呼ばれ、欧米では制度化されている。厚労省は報告書を受けて海外の事例の調査に着手し、制度化を検討する。
　日本は薬の承認にかかる期間が長いため、欧米で一般に使える薬が日本では使えないことが多い。こうした未承認薬は現在、医師や患者が個人使用の目的で輸入をすることはできるが、新制度が導入されれば製薬会社による販売目的での輸入も認められるようになる。

　【関連記事】「未承認薬、限定解禁へ・代替治療法ない場合、厚労省が検討　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】欧米で一般的に使える薬が国内で使用できないといういわゆる「ドラッグラグ」問題へ対処するため、検討されているのが、この未承認薬解禁の方針。治験などを利用することで認められている混合医療制度に加え、選択肢の幅が広がることとなる。医療費抑制等にも一定の効果をもたらすこととなりそうだ。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・「巨大製薬会社、1-2社実現」、厚労省が構想（20070728）

「巨大製薬会社、１―２社実現」、厚労省が構想　2007/ 7/28 NIKKEI NET

　厚生労働省は、国内の製薬会社から世界に通用するメガファーマ（巨大製薬会社）を「少なくとも1―2社」誕生させると提言した「新医薬品産業ビジョン案」をまとめた。2002年に同省が発表した構想を5年ぶりに改定した。ただ、5年間で海外の製薬会社は国内企業を上回る成長を遂げており、実現は容易ではない。

　【関連記事】「画期的な新薬、薬価上げ・厚労省の医薬強化５カ年計画　2007/ 4/25 NIKKEI NET」
　【コメント】薬価の適正価格への改定により、医療費抑制を狙う政府。製薬会社の再編を求め、製薬業界へ期待するものは大きい。厚労省の思惑通り製薬業界は変革を遂げることができるか？

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針（20070727）

グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針　2007/ 7/27 YOMIURI ONLINE

　コムスンなどグッドウィル・グループの介護関連子会社６社の介護事業譲渡について、グッドウィル・グループが、訪問介護などの在宅系サービスは地域ごとに分割譲渡する一方、有料老人ホームなどの居住系サービスについては、一括譲渡する方針であることが２７日、分かった。
　７月末に厚生労働省に提出する事業移行計画に盛り込まれる見通し。具体的な譲渡先は、新たに社外の専門家らで作る第三者委員会の意見を聞き、８月以降に決定する。
　譲渡の対象になるのは、１２７９事業所。このうち、在宅系サービスを行う１００７か所は、地域の事情に詳しい事業者に引き継いでもらう。一方、認知症の高齢者が共同で生活するグループホーム（１８３か所）と有料老人ホーム（６８か所）の居住系については、利用者との入居契約や地主らとの賃貸借契約などで権利関係が複雑になる恐れがあるため、一社にまとめて譲渡する。サービスの種類ごとにそれぞれ一社に譲渡する可能性もある。譲渡先は民間企業にこだわらず、医療法人や社会福祉法人なども対象になると見られる。
　選定にあたっては、第三者委員会が受け入れ先の事業内容や法令順守体制などをチェックするほか、事業所の指定を行う都道府県などの意見も尊重する。
　訪問介護事業所の指定に際して、コムスンの不正申請が発覚し、厚労省は６月６日に、２０１１年までコムスンの事業所指定・更新を禁止することを都道府県に通知。これを受け、グッドウィルは先月中旬、すべての介護関連事業を社外に一括譲渡したい方針を表明していた。しかし、政府・与党内からは、「第二のコムスンが生まれる」などの批判が出ていた。
　グッドウィルの介護サービスの利用者は約８万人、従業員は同３万人。

　【関連記事】「コムスン：訪問介護事業、都道府県ごとに譲渡…移行計画　2007/ 7/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】居住系サービスは一括譲渡の方針との記載があるので、新情報として追記。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録照会、企業が苦慮、委任状なしは「不可」（20070727）

年金記録照会、企業が苦慮・委任状なしは「不可」　2007/ 7/27 NIKKEI NET

　社会保険庁の公的年金保険料の納付記録漏れ問題で、企業が対応に苦慮している。現行制度では、各従業員から委任状をもらわない限り、社会保険事務所に記録照会などができないからだ。企業の間では委任状なしで代理申請ができる制度を求める声が出ている。
　キヤノンは今月2日、社内に公的年金記録相談窓口を設置した。専任担当者2人がＯＢも含め1日4―5件の質問に対応している。コマツは6月下旬に社員向け説明会を開催。三井不動産は給与明細に基礎年金番号を盛り込み、社員が社会保険事務所に問い合わせをしやすくした。

　【関連記事】「柳沢厚労相：年金記録確認は企業ごとに一括　経団連に要請　2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「経団連会長ら「年金記録、企業も確認」・首相に表明　2007/ 6/29 NIKKEI NET」
　【コメント】良かれと思って行う照合作業への支援策が、うまく連携がとれずかえって混乱を招く結果となっているようだ。この年金窓口を企業ごとに一括する仕組みについても、経団連と厚労相で話し合いがもたれたものの、実務レベルではまったく連携がとれず、この状況。先日報道された市町村発行の年金記録の確認についても同様の問題を抱えていた。方針を打ち出すのは良いが、きちんと混乱なく動ける状態にしてからの発表をして欲しいところだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・コムスン、訪問介護事業を都道府県ごとに譲渡（20070727）

コムスン：訪問介護事業、都道府県ごとに譲渡…移行計画　2007/ 7/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）子会社のコムスンは、訪問介護事業の譲渡について、各都道府県ごとに受け皿を探す方針を固めたことが２６日わかった。今月末に事業の移行計画を厚生労働省に提出する。ＧＷＧはコムスンなど全介護事業について一括での売却を目指してきたが、厚労省などの意向もあり、分割への方針転換を迫られたとみられる。
　ＧＷＧの介護事業売却を巡っては、約６万人のコムスンの訪問介護事業利用者の受け皿探しが最大の焦点になっている。ＧＷＧは当初、老人ホームなどの施設を含め一括売却を優先させる考えを示し、介護大手のニチイ学館などが名乗りを上げていた。
　しかし、政界などから「地域に密着した事業者に任せるべきだ」との声が出ているほか、利用者が１社に集中することへの懸念もあり、厚労省も分割が望ましいとの意向を示したとみられる。コムスンの移行計画には、具体的な事業の売却先は盛り込まず、都道府県ごとの分割などの方向性だけを打ち出す方針だ。
　厚労省は、全国の都道府県にコムスンの利用者数と、受け皿となる事業者がどのぐらいあるかについて調査を依頼。一部を除き、ほとんどの利用者について受け皿が確保できる見通しが立った模様だ。受け皿が見つからない利用者については、地域の社会福祉協議会に受け入れを求めるなどの調整をする。
　また、事業譲渡にあたっては、外部の有識者による第三者委員会を設置。同委や各都道府県の意見を聞きながら譲渡先選定を進める方針で、最終的な決着は秋以降にずれ込む可能性も出てきた。

　【関連記事】「グッドウィル、介護の一括譲渡盛らず・労組と協定書　2007/ 7/21 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン譲渡「一括」を要望　従業員ら加盟の労組　2007/ 6/20 asahi.com」 ／ 「コムスンなど一括譲渡　自民議連で異論相次ぐ　2007/ 6/21 asahi.com」 ／ 「グッドウィルの介護事業、ニチイが一括買収に自信　2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】一時は一括譲渡で話が進んでいた、グッドウィル介護事業の譲渡問題。ところが自民党などから一括譲渡を疑問視する声が高まり、それらの声を受けて、分割譲渡への方針転換となった。ただ従業員らが加盟する労働組合は「一括譲渡」を要望しており、分割譲渡が行われた場合、その人員流出も懸念される。サービス低下を懸念する政府としては、この人員流出も問題と言えよう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・社保庁監視委員会が業務センター視察、「不自然で怠慢」と不信感（20070726）

社保庁監視委が業務センター視察「不自然で怠慢」と不信感　2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁の業務を監視する総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）は２６日、年金の納付記録などを管理する社会保険業務センターの高井戸庁舎（東京・杉並区）と、三鷹庁舎（東京・三鷹市）を視察した。
　葛西委員長は視察後、未統合となっている約５０００万件の年金納付記録照合作業について、同センター幹部が「社保庁本庁から指示がなく、作業を始めていない」と説明したことを明らかにした。
　そのうえで、「これだけ大きな問題への対応の姿勢として、不自然で怠慢だ」と述べ、不信感をあらわにした。
　ただ、年金記録の電子データの照合作業は、ソフト開発に数か月かかり、未入力データの入力方法も決まっていない。このため、現時点で作業が未着手なのは、やむを得ない面もある。
　同センターには、国民年金、厚生年金の納付記録などを一元管理する大規模コンピューターが設置されており、全国の社会保険事務所とデータ通信回線で結ばれている。

　【関連記事】「社保庁監視委スタート「進駐軍のよう」と厚労、社保庁職員　2007/ 7/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金監視委：社保庁に常駐し監視　総務相が業務評価も　2007/ 7/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】23日より業務を開始している「年金業務・社会保険庁監視等委員会」。25日には初会合も開き、そのチェック方針について話し合ったばかり。で方針に従って現地調査を行って、出てきたのがこのコメント。社会保険庁にとってみれば、厳しい以外の何物でもなかろう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・福祉と介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問（20070726）

福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問　2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は２６日、福祉・介護分野の人材確保を図るための新たな指針をまとめた。給与水準の引き上げなど労働環境の改善が柱で、柳沢厚生労働相が同日、指針を社会保障審議会福祉部会に諮問し、了承された。
　指針では、介護保険制度の要介護認定者と要支援認定者が、２００４年の約４１０万人から１４年には最大６４０万人に増え、介護保険サービスの需要は一層拡大するとしている。必要な介護職員数は現在の約１００万人（０４年）から１４年には１４０～１６０万人になると推計している。
　一方、介護職員の給与水準（０５年）は、男性の福祉施設介護員が年収３１５万円、女性のホームヘルパーは２６２万円と全労働者の平均４５３万円を大きく下回っており、離職率も高く、人手不足が生じていると指摘した。
　このため、人材確保のため、福祉・介護施設の経営者や国、地方自治体に対し、適切な給与水準の確保を求めた。
　また、経験に応じて職員の地位向上につながるキャリアアップの仕組みが必要とした。具体的には、現在の介護福祉士より専門的知識や経験を持つ「専門介護福祉士」（仮称）の創設などを検討する。
　このほか、＜１＞介護福祉士の有資格者約４７万人のうち、就業していない約２０万人の再就業の促進＜２＞高齢者やボランティアらが参入しやすい研修制度の整備――なども明記した。
　介護の人手不足を外国人労働者で補うとの考えについては、日本人の雇用機会を奪ったり、賃金のさらなる低下を招く懸念などから、「慎重な対応が必要」とした。
　指針は今後、社会保障審議会で決定され厚生労働相に答申されるが、給与引き上げなどにあたっては財源の確保が焦点となる。介護報酬の見直しに伴う保険料の負担増や職員に対する事業収入の配分のあり方などが議論になりそうだ。

　【関連記事】「介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計　2007/ 7/23 NIKKEI NET」 ／ 「介護各社、人材の確保・育成強化　2006/ 7/19 NIKKEI NET」 ／ 「介護福祉士、資格取得の条件厳格に・厚労省　2006/ 7/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「介護労働者の離職率２１％、３年未満が８割も　2006/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】先日も報道された介護職員の増員の必要性。増員を果たし、かつ介護職への長期定着を図るためには、3Kとも７Kとも言われているその職場を、魅力あるものにする必要がある。その魅力を増すための一つのアイテムとして考えられるのが、低いといわれる給与水準の引き上げ。だが、引き上げを果たすには、介護報酬の増額が必要であり、その実現のために介護保険料の引き上げが場合によっては必要となる。指針を打ち出せど、その実現には乗り越えるべき様々なハードルがありそう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 高齢化問題・平均寿命（20070726）

平均寿命、ともに過去最高・女性85.81歳、男性79.00歳　2007/ 7/26 NIKKEI NET

　厚生労働省は26日、2006年の日本人の平均寿命が男女ともに過去最高を更新したと発表した。女性は85.81歳で22年連続で長寿世界1。男性は79.00歳でアイスランドに次いで2位だった。
　インフルエンザの流行などで平均寿命が縮んだ05年に比べ、06年は女性で0.29歳、男性は0.44歳再び延びた。厚労省は「インフルエンザが流行しなかったことに加え、がん、心臓病、脳卒中の三大死因の治療成績が向上したため」と分析している。
　国際比較では、女性の2位は香港の84.6歳（05年）、3位はスペインとスイスの83.9歳（同）。男性1位のアイスランドは79.4歳（06年）、3位は香港で78.8歳（05年）だった。

　【関連記事】「平均寿命が６年ぶり低下・男78.53歳、女85.49歳　2006/ 7/25 NIKKEI NET」
　【コメント】女性の平均寿命より顕著な伸び方をしている男性の平均寿命。三大死因の治療成績の向上がその背景か？来年もこの平均寿命がまだ伸びることは確かなようだ。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁（20070726）

高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁・厚労省　2007/ 6/26 NIKKEI NET

　厚生労働省は民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け住宅賃貸事業への参入を解禁する。入居者の安否を定期的に確認する見守りサービスの提供を条件に、不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を緩和。医師、看護師ら医療スタッフと連携を密にした高齢者向け住居を整備する。心身に不安を抱えがちな高齢者が安心して暮らせる場を増やし、団塊の世代の高齢化で高まる住居ニーズに備える。
　医療法人に兼営を認めるのは、バリアフリーで高齢世帯の入居を拒まない高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。厚労省は高専賃事業に参入する医療法人に、入居者の生活相談に応じたり、高齢者の容体急変に備えて定期的に安否を確認するなどの見守りサービスの継続的な提供を義務付ける。

　【関連記事】「病院に老人ホーム設置容認　厚労省、療養病棟の転換支援　2007/ 6/20 asahi.com」
　【コメント】療養病床の転換を目的として有料老人ホームなどを医療機関が設置することを解禁したばかりの厚労省。次に解禁したのが住宅賃貸事業。近い将来、医療法人の多業種経営が当たり前の状態になるかもしれない。こうなると、医療機関の利益追求を念頭に置いた行動も見られることになりそう。その結果、コムスンのような問題が多発しないとも限らない。この解禁は、監督省庁である厚労省にとっても一種の賭けとなろう。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療費抑制・レセプト活用で有識者検討会発足（20070725）

厚労省：レセプト活用法で有識者検討会発足　2007/ 7/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　厚生労働省は２５日、０９年度以降に健康保険組合などから提供を受ける診療報酬明細書（レセプト）について、国の活用法や外部への提供法を審議する有識者検討会を発足させた。今年末の報告書作成を求めている。同省は１１年度にレセプトをデータベース化し、医療の効率化や診療報酬改定に役立てる考えだが、個人情報保護をどうするかなどが課題となる。
　レセプトは医療機関が健保組合などに出す、診療報酬の支払い要求書。患者の病名や治療内容が記されている。
　厚労省はレセプトを基に地域、年齢、疾病別の医療費を分析し、医療費適正化計画に反映させる。がん患者の病状の進行や５年後生存率の追跡調査、地域ごとのインフルエンザ発生状況の把握なども想定している。
　０８年度から４０～７４歳の全国民に義務づける特定健康診査の結果と突き合わせ、生活習慣や体質がどんな疾病に結びつくのかも調べる。学術調査を条件に第三者機関による審査を経て、民間にも情報提供する意向だ。
　同省は「患者名は匿名」と言うが、個人の追跡調査には社会保障番号などによる管理が必要となる。詳細なデータほど個人の特定がしやすくなるほか、情報流出の危険性もある。同日の検討会でも「人権に重大な制約を加えても、なお実施するメリットを明確にする必要がある」「患者にもデータを渡すことが必要」などの指摘が相次いだ。
　レセプトなどの国への提供は、昨年成立した医療制度改革関連法に盛り込まれた。政府の規制改革推進３カ年計画には、レセプトの収集・分析体制を０８年度末までに構築し、１１年度以降活用する方針が明記されている。

　【関連記事】「レセプトや健診結果、医療費抑制に活用　厚労省検討」
　【コメント】医療費抑制を目指し、まずはレセプトの活用を考えている政府。だが、診療報酬請求の不正防止を目指して打ち出されているレセプトオンライン化構想は、中小の病院はおろか、大企業にとっても大きな足かせとなる可能性が大きく、反対の声が挙がることは必定だ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・社保庁監視委員会、総務相に改革案勧告を確認、初会合（20070725）

年金監視委：総務相に改革案勧告を確認　初会合　2007/ 7/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　年金記録漏れ問題への対応など社会保険庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）の初会合が２５日、厚生労働省内で開かれ、関係者からのヒアリングや現地調査を通じて総務相に改革案を勧告していくことを確認した。
　ジャーナリストの大宅映子氏ら６人の委員が出席。葛西氏を委員長に、大宅氏を委員長代理に互選したあと、菅義偉総務相が「第三者の視点で国民の皆さんの目線に立ってチェックしていただきたい」とあいさつした。
　次回は８月２３日。当面は月に１、２回程度開き、年金記録の同姓同名を突き合わせる作業の進み具合を調べたり、コンピューターシステムを受注した専門家などから事情を聞く。

　【関連記事】「社保庁監視委スタート「進駐軍のよう」と厚労、社保庁職員　2007/ 7/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金問題：社保庁「監視委」発足　委員に葛西敬之氏ら６氏　2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE」

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金記録漏れ、年金記録訂正、新たに8件、うち1件は一部保留（20070725）

年金記録訂正、新たに８件…うち１件は第三者委が一部留保 　2007/ 7/25 YOMIURI ONLINE

　政府の年金記録確認中央第三者委員会（梶谷剛委員長）は２５日、国民年金７件、厚生年金１件の計８件の事例について、保険料の納付があったなどと認め、社会保険庁に対して年金記録の訂正を求める「あっせん案」を決定した。
　あっせん案が出るのは今回で２回目。
　ただ、今回は、８件のうち１件の事例については、申し立ての全期間について保険料納付があったとは認めず、一部の期間については判断を留保した。
　菅総務相は近く、村瀬清司社会保険庁長官に対して、今回のあっせん案に沿って記録訂正を求める「あっせん書」を提出する。
　判断を留保したのは、国民年金の男性（１９４２年生まれ）の事例。男性は、社保庁の記録上は未納となっていた７５年９月～７６年９月までの保険料について、「夫婦で一緒に納付しており、未納はないはず」と主張していた。
　委員会は、男性が提出した家計簿に保険料の金額の記載があり、当時の夫婦の保険料の合計額と合致したことから、７６年１月～同年９月までは保険料納付の事実があると認めた。だが、７５年９月～同年１２月分までは、家計簿に記載された納付額が夫婦の合計額と合っておらず、なぜ額が違うのか本人の記憶もあいまいなことから、「継続して審査する」とした。
　中央第三者委員会の判断は、全国５０か所に設置された地方の第三者委員会の判断の先例と位置付けられる。地方は今月１７日から申し立ての受け付けを開始しており、２２日までに計１３５２件の申し立てがあった。

　【関連記事】「社保庁、年金記録15件を訂正・総務省のあっせんで 　2007/ 7/20 NIKKEI NET」 ／ 「「消えた年金」１５件を回復　第三者委、初のあっせん案　2007/ 7/13 asahi.com」
　【コメント】4ヶ月分が、妻の納めた国民年金保険料の金額分のみしか家計簿と一致しないため、調査継続となった。2回目にして早くも保留のあっせん案。今後はこのようなケースが急増する可能性が高い。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ がん対策基本法・喫煙で余命3.5年短縮（20070724）

喫煙で余命３.５年短縮・厚労省調べ　2007/ 7/24 NIKKEI NET

　たばこを吸っている男性の40歳時点の平均余命は、吸わない男性より3.5年短い―。厚生労働省研究班（主任研究者・上島弘嗣滋賀医大教授）が24日までに、30歳以上の男女約1万人を対象とした追跡調査を基に、こんな推計をまとめた。
　1日2箱以上吸う男性の余命は、一箱未満よりも0.9年短く、ヘビースモーカーほど短命の傾向がうかがえるという。
　喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは広く知られているが、たばこの影響を余命で示したのは国内初の試みという。
　推計の根拠としたのは、1980年に全国300カ所の保健所で健康診断を受けた30歳以上の男女のうち、計9625人（男性4237人、女性5388人）に対する追跡調査。このうち99年までに死亡した約2000人の喫煙の有無や、年齢別の死亡率などを基に全調査対象者の平均余命をはじき出した。それによると、健診時にたばこを吸っていた男性は2666人（喫煙率・約63％）で、40歳の平均余命は38.6年。残る男性のうち、もともと吸っていなかった777人については42.1年で3.5年長かった。

　【関連記事】「喫煙率：「半減」目標盛らず…がん対策基本計画案に厚労省　2007/ 5/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「男性喫煙率初めて４割切る、女性は横ばい・厚労省調査 2007/ 5/16 NIKKEI NET」
　【コメント】医療費削減の点から喫煙率目標を設定したいが、様々な配慮からそれができない政府。このような統計を発表することで、何とか喫煙率を下げたいところだが。。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療費抑制・レセプトや検診結果、医療費抑制に活用（20070724）

レセプトや健診結果、医療費抑制に活用　厚労省検討　

　患者の病名や治療内容が記載された診療報酬明細書（レセプト）や健診結果をもとに、厚生労働省は０８年度から、患者一人ひとりの個人情報を集計・分析し、医療費の抑制や診療報酬の改定などに活用する方向で検討に入った。電子化されたレセプト情報を分析し、地域ごとの医療費の傾向や体質によってかかりやすい病気などを把握し、効率的な医療を行う指標とする。ただ、健康情報を含めた詳細な個人情報が本人同意がないまま利用、保存されることに反発も予想される。
　２５日から始まる専門家会議で議論し、今年末までに具体的な方針をまとめる。
　レセプトは、医療機関が医療費を健康保険組合などに請求する時に提出する書類。患者が保険で受けたすべての検査や治療が記されている。
　レセプト情報の活用は、電子データで管理されたレセプトをもとに地域別、年齢別、疾病別の医療費データをまとめ、どの病気をどれだけ減らせば医療費が削減できるのかなどを分析。国と各都道府県が０８年度から始める医療費適正化計画に反映させる。２年に１度ある診療報酬改定のための実態調査も、個別の治療行為ごとのコストをより的確に把握できるという。
　また、レセプト情報だけでなく０８年度から４０～７４歳の全国民を対象に実施される「特定健康診査」の結果の集計・分析も想定。腹囲、血中脂質、血圧、血糖値などのデータを元にメタボリック症候群とその予備軍を抽出し、喫煙や飲酒、運動の頻度などの生活習慣についても調べる。
　こうした個人の健診結果と、その人が受けた治療行為を示すレセプトを突き合わせ、長期的な追跡調査を行うことで、体質や生活習慣の違いが、糖尿病や脳血管疾患などの生活習慣病にどれだけ影響し、医療費の伸びにつながっているのかなど、詳細な疫学的研究を行うことも検討する。
　また、民間の研究機関などにもレセプトや健診の情報を提供し、調査や分析に役立ててもらうことについても議論する。

　【関連記事】「ＮＴＴデータ、医療福祉向け情報システム構築事業を強化　2007/ 7/22 NIKKEI NET」 ／ 「マイクロソフト、医療情報システムの標準化呼び掛け　2007/ 7/11 NIKKEI NET」 ／ 「病院のＩＴ化投資、年間費用は１病床62万円・中医協調査　2007/ 7/19 NIKKEI NET」
　【コメント】情報管理に関する問題もさることながら、オンライン化に必要な費用捻出に苦しむ病院。まずは赤字経営に苦しむ病院の救済措置をしてからということになりそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・「年金時効特例法」で新たに108人へ支給決定（20070724）

時効分年金、新たに１０８人へ支給決定…最高額６２４万円　2007/ 7/24 NIKKEI NET

　社会保険庁は２４日、年金時効撤廃特例法に基づき、新たに１０８人に対し、時効となっていた年金の未払い分の支給を決定した。
　同法適用の第２弾で、初回分の１４５人とともに、来月１５日に一括支給する。
　対象は、男性６７人と女性４１人。平均年齢は７６歳で最高齢は８１歳。支給額は平均８４万円、最高額は６２４万円で、時効期間の最長は１４年１か月だった。支給総額は計９１２４万円。
　同法が施行された今月６日から２３日までに、時効分の年金の支給申請は計５１１４件あり、今回の１０８件はその一部。社保庁は順次、申請内容を審査し、支給を決定する。
　５年間の時効が適用されず、年金が補償されるのは、社保庁のミスなどにより、年金記録の訂正を伴う場合に限られる。詳しい手続き内容は、最寄りの社会保険事務所や、ねんきんダイヤル（０５７０・０５・１１６５）へ。

　【関連記事】「年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁　2007/ 7/19 NIKKEI NET」
　【コメント】支給規模が前回より多くなっている時効分の年金支給。ここしばらくは最高支給額や、各人の平均支給額が上昇していく可能性が高そう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・「社保庁は腐りきっている」、改革に全面協力をと菅総務相（20070724）

「社保庁は腐りきっている」…改革に全面協力をと菅総務相　2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

　菅総務相は２４日の閣議後の記者会見で、総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の事務室を、厚生労働省と社保庁が入る庁舎に開設したことについて、「同じ公務員がやることを監視するくらい、社保庁は腐りきっている。社保庁職員は自分たちが今どういう立場に置かれているかをしっかりと見つめ直し、改革に全面的に協力すべきだ」と述べた。

　【関連記事】「社保庁監視委スタート「進駐軍のよう」と厚労、社保庁職員　2007/ 7/23 YOMIURI ONLINE」

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金不服審査、半数で遅れ（20070724）

年金不服審査、半数で遅れ・02―04年度、総務省調べ　2007/ 7/24 NIKKEI NET

　年金の加入者が保険給付などを巡って、都道府県の社会保険事務局に申し立てた不服のうち約45％が、厚生労働省などが定める処理期間の60日を超えて処理されていたことが23日、総務省の行政評価で分かった。総務省は社会保険庁内部の事務処理の遅れが主な原因として、所管する厚労省に迅速な処理を求めていた。
　対象者が分からない公的年金保険料の支払い記録が約5000万件に上るなどずさんなデータ管理だけでなく、不服申し立ての対応にも問題があったことが浮き彫りになった。

　【関連記事】「「年金」不服申し立て急増・社会保険審査請求、10年で３倍に　2007/ 7/ ９ NIKKEI NET」 ／ 「第三者委と社会保険審査会、年金記録は同時審査せず　2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】ここ10年で3倍にも膨れ上がっている社会保険審査会などへの不服申し立て件数。件数が増えたにもかかわらず、その処理速度が上がっていないのであれば、処理遅延が発生するのは当然のこと。年金支給可否に関しては、第三者委員会での判断も可能となることから、不服申し立ての処理数が減少し、処理速度が上がることを期待したい。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ グリーンピア・廃止や売却の年金施設、1兆円が回収不能に（20070724）

廃止・売却の年金施設、１兆円が回収不能に　2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

　厚生年金と国民年金の保険料計約１兆４０００億円を投じて建設されながら、廃止・売却が決まった年金福祉施設計４１２物件の資産価値が約２０００億円に過ぎないことが、厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の鑑定結果でわかった。
　このうち、４分の１の１０２物件が今月中旬までに売却されたものの、総額は約４００億円にとどまっている。売却期限まであと３年余。売却益は、年金特別会計に繰り入れられるが、すべてを売却できたとしても、１兆円以上が回収できない見通しだ。
　厚労省の内部資料によると、１９４５～２００５年度に国民が支払った年金保険料のうち、約６兆４０００億円が年金給付以外に使われた。このうち、厚生年金分の約１兆１７００億円、国民年金分の約２３００億円の計約１兆４０００億円が年金福祉施設の建設・整備に充てられた。
　これとは別に、総額約３０００億円をかけて建設された、より大型の保養施設「グリーンピア」については、全１３施設が０５年１２月までに売却されている。
　年金福祉施設の大半は、６０年～０１年にかけて全国で建設され、厚生年金会館や保養所、カルチャーセンターなど４１２物件（３０２施設）に上る。国有財産のため固定資産税がかからず、民間施設に比べ利用料を低く抑えられるとされたが、同様の民間施設の登場で特色が薄れ、全施設の売却・廃止が決まった。
　このため、ＲＦＯが０５年１０月に５年間の期限付きで設立され、１０年９月末までに、一般競争入札で売却を終えることになっているが、不動産鑑定の結果、資産価値は２０１６億円となった。
　すでに売却された１０２物件（７６施設）の総額は３９８億円。このうち、約５４億円を投じた健康福祉センター「サンピア小松」（石川県）は今年１月の入札で、民間企業が８億円余で落札。約１４億円を要した健康保養センター「くにさき望海苑」（大分県）は３月、別の企業が１億６１００万円で落札した。
　いずれも宿泊施設で、落札額は建設費用を大幅に下回っている。他の多くの施設でも、同様に、投じた保険料を回収できていない。
　ＲＦＯのひじ方（ひじかた）功・企画部長は「売却を引き受けた時点で資産価値が大幅に下がっていた。なるべく高く売却したい」と話している。（「ひじ方」の「ひじ」は、「土」の右中にテン）

　【関連記事】「グリーンピア、再開の全９施設赤字　公金投入も８億円超　2007/ 5/ 4 asahi.com」 ／ 「グリーンピアと住宅融資事業、最終損失１．３兆円の予測　2004/11/22 asahi.com」 ／ 「年金施設、初の民間向け売却　2004/ 7/ 7 NIKKEI NET」
　【コメント】事業を継続しているところは大赤字、売却しても簿価を大幅に割り込む金額と何かと悩みの種のグリーンピア。ようやくこれらの売却が終わっても、残る年金関連施設は数多く。ケチのついた物件だけに、買い叩かれるのは当然といえるが。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金保険料・6兆9000億円を年金給付以外に流用（20070724）

年金問題：保険料約６兆９千億円を年金給付以外に流用　2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約５００兆円（０７年７月現在）のうち、約６兆９０００億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。
　厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、（１）旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」（現・年金積立金管理運用独立行政法人）が行ったグリーンピア建設や住宅融資など２兆３０００億円（２）年金相談やシステム経費１兆９０００億円（３）厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費１兆４０００億円（４）年金事務費約１兆円－－など。
　年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相（当時）が９８年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。
　その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は０４年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、０６、０７両年度（予算ベース）で計２０００億円が計上されている。
　先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」（柳沢伯夫厚労相）との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。
　流用の恒常化に関し、社保庁は「年金事務費の使途は保険料徴収に関係する経費に限定する」と説明。同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、インターネット上での公開を義務付けている。
　しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実だ。野党は「事務費はバケツの穴になる恐れがある」と批判しており、保険料流用の是非が再び問題化する可能性がある。
　◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆
　＜旧年金資金運用基金関係＞
　グリーンピア建設費　　　３１４０億円
　被保険者の住宅融資　１兆５４００億円
　事務費交付金　　　　　　５１００億円
　福祉医療機構への支出　　　１２０億円
　＜社会保険庁関係＞
　年金福祉施設の整備費１兆４０００億円
　年金相談などの経費　１兆９０００億円
　年金事務費　　　　　　　　１兆円
　委託事業　　　　　　　　２０００億円
　総計　　　　　　　約６兆９０００億円
　※１９４５～０７年度までの総額。０６、０７両年度は見込み額

　【関連記事】「年金事務費、年金保険料充当せず・社保庁方針　2004/ 6/29 NIKKEI NET」 ／ 「社会保険庁の事務費、一部国費負担に　2004/11/21 YOMIURI ON-LINE」 ／ 「年金事務費、来年度も保険料を充当・社保庁が方針転換　2004/12/ 9　NIKKEI NET」 ／ 「社保庁事務費：保険料充当、０７年度から恒久化　2005/12/18 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「年金保険料使途をネット公開へ…社保庁改革法案を修正　2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】年金保険料の事務費への充当は、そもそも国の厳しい会計事情から始まった措置。ところがその使用内訳があまりにも事務費としてはふさわしくない内容であることが指摘され、事務費充当からの脱却を社保庁が宣言したのは2004年の末。ところが、事務費を国家予算として充当できないとの財務省の要請を受け、方針転換、さらに2007年度からはこの充当を恒久化することを宣言。ただ、事務費の用途に関する問題は依然として残っているため、その使途を全てネットにて公開する方針が打ち出されていた。これでこっそりと年金保険料の事務費充当は継続されるかと思われたが、この一連の消えた年金問題で、厳しい要求が集中することは必至。どうしても事務費充当の取りやめをしたくない政府、代替策を求められた場合はどのような方針で動くのであろうか。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・「年金時効特例法」で、24年分時効の90歳に支払い通知書（20070724）

年金記録漏れ、２４年分時効の９０歳に支払い通知書　2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

　年金の記録漏れで、２４年分の厚生年金を時効のため受け取れなかった兵庫県豊岡市の女性（９０）に２３日、社会保険庁から、年金時効撤廃特例法に基づき時効分の給付を認める「支払決定通知書」が届いた。
　同法適用第１弾１４５人のうちの一人で、最高額の５４１万円が来月、一括支給される。
　同居する四男（５８）によると、女性は６０歳になる直前の１９７７年に受給申請した時から、商社などで働いた通算５年１か月分の厚生年金記録が漏れていると訴え、地元の豊岡社会保険事務所に再三、確認を求めてきた。記録が見つかったのは、２９年後の昨年２月。女性はその間、本来、受け取るべき年金の半分しか支給されておらず、追加支給されたのは時効にかからない直近５年分だけだった。四男がこの日、ベッドの上の女性に支払決定通知書を見せると、笑顔を見せたというが、四男は「母は数年前からほぼ寝たきり。もっと元気なうちにもらえていれば」と話している。

　【関連記事】「年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁　2007/ 7/19 NIKKEI NET」
　【コメント】今回年金時効撤廃特例法により時効分が支給されることになった145人のうち、最高額が支給される人の例。だが、もう少し早く支給が決定されていればと考える受給者は多そう。

【社労士：社会統計】社会一般 ＞ 少子化対策・5月の出生数、4ヶ月連続減（20070723）

出生数４か月連続減、婚姻数は４か月ぶり増加　2007/ 7/23 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省が２３日公表した人口動態統計（速報）によると、５月の出生数は９万５９３６人で、前年同月より２９５人減った。前年同月比の減少は４か月連続となる。
　２００６年の出生数は前年より多かったが、０７年は２月から０６年より少ない状態が続いている。
　５月の婚姻件数は、前年同月より１２４８組多い６万５９６８組となり、４か月ぶりに増加に転じた。婚姻数の増加は将来的な出生数の増加につながる傾向があり、同省では「婚姻数増の要因は不明だが、一時的な傾向かどうか注視したい」としている。
　一方、５月の離婚件数は１００８組増の２万３１６３組で、２か月連続で増えた。離婚後に妻が夫の厚生年金の一部を受け取ることができる「年金分割制度」の申請が４月に始まったことが影響したと見られる。

　【関連記事】「出生数、４月は0.3％減　2007/ 6/21 NIKKEI NET」 ／ 「４月の離婚件数増加、年金分割制度申請スタート影響か　2007/ 6/20 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】どうもここ最近示されている人口動態調査の数値は、納得のいく説明が不可能な部分がある。今回の婚姻数増加もその一つ。また離婚件数の増加も年金分割制度の影響と考えられているようだが、果たしてどうなのだろうか。あまり影響がないように思えるが。。厚労省も年金分割制度が影響しているかどうかの判断には慎重のようだ。いずれにせよ、もう少し推移を見守らなければ、なんともいえないといったところ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・社保庁監視委員会スタート、「進駐軍のよう」と厚労、社保庁職員（20070723）

社保庁監視委スタート「進駐軍のよう」と厚労、社保庁職員　2007/ 7/23 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」が２３日午前、厚生労働省と社保庁が入る東京・霞が関の中央合同庁舎５号館の７階に新事務室を開き、業務を開始した。
　総務省職員十数人が常駐する。事務室をあえて厚労省内に置くのは、「国民をはじめ、政府内でも多くの人が社保庁の姿勢を疑問視している」（菅総務相）ためだ。省庁が別の省庁の庁舎内に乗り込んで業務を監視するのは「おそらく初めて」（総務省幹部）で、厚労省、社保庁内には「進駐軍のよう。屈辱的だ」とのため息も漏れる。
　２３日は午前９時過ぎから職員が出勤。田部秀樹室長（総務省官房審議官）は「年金記録漏れ問題などを一刻も早く解決するため、委員会を最大限サポートしたい」と話した。一方、厚労省幹部は「社保庁のこれまでの所業を考えれば仕方ないのだろうが、寂しい話だ」と肩を落とした。
　監視委の委員には、旧国鉄の分割民営化で主導的役割を果たした葛西敬之・ＪＲ東海会長、年金問題で厚労省と社保庁を厳しく批判してきたジャーナリストの岩瀬達哉氏ら６人が就く。２５日に初会合を開く予定。〈１〉該当者不明の約５０００万件の年金納付記録の照合作業〈２〉年金加入履歴を国民に知らせる「ねんきん特別便」の実施――などについて、進ちょく状況を監視する。

　【関連記事】「年金問題：社保庁「監視委」発足　委員に葛西敬之氏ら６氏　2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「年金監視委：社保庁に常駐し監視　総務相が業務評価も　2007/ 7/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「社保庁監理委、７月中旬に発足へ　2007/ 7/ 6 NIKKEI NET」
　【コメント】ついに監視を開始した「年金業務・社会保険庁監視等委員会」。だが、その業務内容については発表されているものの、今ひとつ把握しきれない。どの程度社会保険庁へにらみを利かせることができるかは今後の報告次第ということになろう。まずはお手並み拝見と言ったところか。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護職員、最低40万人の増員必要、厚労省推計（20070723）

介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計　2007/ 7/23 NIKKEI NET

　厚生労働省は、団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに介護職員などを40万―60万人増やす必要があるとの推計をまとめた。現状に比べ介護サービス従事者が4―6割増となる計算だ。ただ介護職員は離職率が高く、人材難が深刻。労働力人口が年々減るなかで人員を確保するには、外国人労働者の受け入れ拡大も含む抜本策が必要との指摘も出ている。
　要介護や要支援と認定されて介護保険サービスを受けている高齢者は、04年度時点で約410万人。厚労省の試算によると、団塊の世代が65歳以上になる14年度の要介護者は現状より大幅に増加。高齢者を対象に05年から始めた筋力トレーニングなど介護予防事業の効果があった場合で600万人に、効果がなければ640万人まで増える見通しを立てている。

　【関連記事】「介護各社、人材の確保・育成強化　2006/ 7/19 NIKKEI NET」 ／ 「介護労働者の離職率２１％、３年未満が８割も　2006/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】介護サービス事業各社も、介護職員の確保に必死であるが、高い離職率に悩んでいることも事実。職員を増やすための政策も必要だが、この離職率を低くするための政策も合わせて検討していかねば、この問題を解決することは難しい。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 社会保障制度改革・参院選後に与野党協議を、北側幹事長が提案（20070722）

年金問題：参院選後に与野党協議を　北側幹事長が提案　2007/ 7/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　公明党の北側一雄幹事長は２２日、ＮＨＫの討論番組で「選挙が終わったら年金の社会保障協議会をつくるべきだ」と述べ、与野党協議を提案した。自民党の中川秀直幹事長も、０５年４月に設置した与野党の協議機関が立ち消えになったことに触れ、同調する考えを示した。野党を巻き込んだ年金論議を提案し、年金問題の逆風をかわす狙いがあるとみられる。
　一方、民主党の菅直人代表代行は「与党は厚生年金、共済年金だけを一元化する法案を提出しているが、審議しようとしない」と批判。「与党が基本的姿勢を示せば、応じるかどうかを判断する」と慎重な姿勢を示した。

　【関連記事】「年金協議再開呼び掛けへ・与党が合意　2006/ 4/25 NIKKEI NET」
　【コメント】一度は再開に向け、呼びかけたのは1年も前のこと。当時と比べ、年金を取り巻く状況も大きく変わっている。さて野党は呼びかけに応じるか？

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療費・「メタボ対策」輸出、アジア中進国の予防医療支援へ（20070722)

「メタボ対策」輸出、アジア中進国の予防医療支援へ　2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE

　政府は、食生活の変化などで、肥満による生活習慣病が増加している発展途上国の予防医療支援に乗り出す。
　来年度から世界保健機関（ＷＨＯ）を通じて、発展途上国の生活習慣病の現状調査のため毎年１億円程度を拠出する計画で、来年度予算の概算要求に費用を盛り込む。将来的にはアジア諸国を中心に二国間の支援も行う方針だ。
　ＷＨＯなどによる発展途上国の支援は、下痢などを防ぐための衛生状態の向上、結核やマラリアなどの感染症対策に力点が置かれてきた。しかし、タイやマレーシアなどのように、経済発展に成功した「中進国」と呼ばれるアジア諸国では食生活の欧米化などにより「先進国型」の生活習慣病の増加が問題となりつつある。
　政府は今後、ＷＨＯの調査結果などを踏まえ、将来的には医療政策の専門家を各国政府に派遣するなどして、日本の「メタボ対策」を輸出していく方針だ。

　【関連記事】「女性のやせすぎ、男性のメタボに警鐘　新健康戦略　2007/ 4/19 asahi.com」 ／ 「健康増進、「メタボ対策」など重点・政府が戦略策定　2007/ 4/19 NIKKEI NET」 ／ 「健康戦略の賢人会議が初会合、10年プラン策定へ　2006/11/29 NIKKEI NET」
　【コメント】医療費抑制の考えから色々と打ち出されたメタボリック対策（生活習慣病対策）。だが、これらの対策が実際に効果をもたらしている訳でもない。その部分を踏まえた上での輸出を心がけて欲しいものだ。。　

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療費抑制・NTTデータ、医療福祉向け情報システム構築事業強化（20070722）

ＮＴＴデータ、医療福祉向け情報システム構築事業を強化　2007/ 7/22 NIKKEI NET

　ＮＴＴデータは医療福祉分野の情報システム構築事業を強化する。このほど専門部署を設立、診療報酬明細書（レセプト）をオンライン処理するシステムなどを医療機関に売り込む。政府は情報技術（ＩＴ）活用による医療コスト削減を強力に推進している。メーカーの異なるコンピューターで動く汎用性の高いシステムにし、同分野の売り上げを2010年度に1.5倍の300億円、13年度には2.5倍の500億円に引き上げる計画だ。
　「ヘルスケアシステム事業本部」を新設し、200人体制で本格的に事業展開を始めた。レセプト処理や医事会計処理用の業務ソフトを開発、医療機関に売り込む。必要なら他社製の投薬指示ソフトや電子カルテ管理ソフトを調達し、一つのシステムにまとめて顧客に納入する。

　【関連記事】「病院のＩＴ化投資、年間費用は１病床62万円・中医協調査　2007/ 7/19 NIKKEI NET」 ／ 「マイクロソフト、医療情報システムの標準化呼び掛け　2007/ 7/11 NIKKEI NET」
　【コメント】先日医療情報システムの標準化に乗り出したことが報じられたマイクロソフトの動き。他のベンダーにとっては脅威とも取れるこの行動、いち早く動きを見せたのがNTTデータ。他社も追随することは必定だが、果たしてマイクロソフトの追随をかわすことはできるか。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスンの不正介護報酬請求、5億円、12都道府県が認定（20070722）

コムスンの不正介護報酬請求、５億円…１２都県が認定　2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE

　訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）による介護報酬の不正請求問題で、自治体が認定した不正額は１２都県で計５億円余であることが２１日、読売新聞の調査でわかった。
　事業所指定を受けた際の虚偽申請などが理由で、各自治体では同社に返還させる方針だ。ただ、生活援助サービスを身体介護と偽るなどした水増し請求は東京などでしか確認できず、適正な請求が行われているかどうかのチェックが事業者任せになっている実情も浮き彫りになった。
　不正請求が確認されたのは東京、青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、長野、兵庫、岡山、香川の計１２都県。監査中も２０道府県あり、総額はさらに膨らむ見通しだ。青森、宮城など９県はすでに返還請求し、東京と神奈川も近く返還を求める。埼玉に対しては２０日、コムスン側が自主返還を申し出た。
　不正請求とされたのは、〈１〉訪問介護事業所の指定を受ける際、勤務していないヘルパーを常勤扱いにするなど虚偽申請をした〈２〉介護サービス時間を実際より長くしたり、生活援助を報酬の高い身体介護と偽ったりして、介護報酬を水増し請求した――の２種類。各自治体では、原則として虚偽申請については不正があった期間中に支払われた介護報酬の全額、水増し請求については水増しが確認された分の返還を求めている。
　１２都県のうち、虚偽申請は９都県で明らかになった。神奈川では２事業所が対象で、不正請求額は１億円超。兵庫では現時点で判明している２事業所に加え、別の事業所でも虚偽申請の疑いがあり、さらに数千万円が不正請求と認定される可能性があるという。
　一方、コムスンでは昨年４月の改正介護保険法施行を前に、本社の指示で事業所の約７割で、掃除などの生活援助の一部を身体介護に変更していたことがわかっているが、水増し請求は東京、宮城、茨城、群馬、埼玉の５都県でしか認定されていない。厚生労働省が今年４月に都道府県に通知したコムスンなどの一斉監査も、虚偽申請や人員配置のチェックが中心だったため、「問題なし」も１５県に上っている。
　同社の内部文書で、サービス変更の「達成率」が９４％とされた「甲信地区」。しかし、山梨では単純な手続きミスの指摘だけで不正額の認定はゼロ、長野でも１事業所の虚偽申請で約２４０万円の返還を求めただけだった。これについて、長野県の担当者は「ケアプランと利用者の介護実態を突き合わせないと水増しかどうかわからず、現実的には難しい」と話した。
　水増し請求の実態把握のために、コムスンに自主点検させた自治体もある。
　群馬では「ヘルパーの移動時間がサービス時間に含まれていた疑いがある」として、自主点検を指導。その結果、コムスンは約１９００万円の水増し請求を報告した。東京でも、自主点検によって約１億２４５０万円が上積みされている。
　しかし、不正発覚を受けて自主点検を求めた自治体は少数派。介護報酬の９割は介護保険料と税金で賄われているが、「逃げ得」を許しかねない状況になっている。

　【関連記事】「コムスン不正請求、２億９千万円　７都県が返還請求　2007/ 6/13 asahi.com」 ／ 「コムスンが不正介護報酬１億円、神奈川県など返還手続きへ　2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知　2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン不正、福井県が行政指導・山梨県は実地検査　2007/ 6/11 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン、神戸市内でも不正申請判明　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「コムスン「脱法認めぬ」　都道府県、怒りと困惑　2007/ 6/ 8 asahi.com」 ／ 「「コムスン」介護事業所指定、青森でも不正取得　2007/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 ／ 「コムスン、岡山市で介護事業所指定の不正取得　2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「コムスンに群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給　2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「都、コムスンなどに改善勧告　約４千万円の過大請求　2007/ 4/10 asahi.com」
　【コメント】まだまだ決着の付かないコムスン問題。介護事業譲渡が行われる前までに何とかケリをつけたいところだが、このままでは逃げられてしまう可能性が高くなってきた。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 診療報酬・入院の診療報酬に新基準、2008年度改訂（20070721）

入院の診療報酬に新基準・08年度改定、厚労省方針　2007/ 7/21 NIKKEI NET

　厚生労働省は、患者が入院した場合に病院に支払う診療報酬を見直す方針だ。現在は看護師が多ければ診療報酬も高くなる仕組みだが、患者の看護の必要度に応じた数値基準を新たに導入。看護の必要がないのに多くの看護師を抱えている場合には診療報酬を引き下げる。2008年度の診療報酬改定で実施する考え。
　現行制度の入院基本料（一般病棟）は、看護師数を基準に原則4段階に分かれている。看護師1人あたりの患者が15人の場合は1日当たり9540円だが、患者7人なら1万5550円に増える。患者の病状にかかわらず看護師を増やし高い診療報酬を得ようとする病院が急増。医療費増や地方や中小の病院での看護師不足につながっていた。

　【関連記事】「看護師配置巡る“争奪戦”、６割の病院が予定数確保できず　2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「報酬改定で病院１割経営難　看護師不足にも拍車　2006/ 5/18 asahi.com」 ／ 「診療報酬上乗せ、病院限定　看護師争奪を沈静化へ　2007/ 1/18 asahi.com」
　【コメント】各病院での看護師の獲得合戦激化を招いた診療報酬の改定。その診療報酬に未だ病院は悩まされている状況。その状況を改善するため、打ち出したのが来年度の診療報酬改定。ただ一部病院で手厚い看護体制が整ったのも事実。これらの体制劣化を招くことなく、他の病院の悩みも解消できる診療報酬改定が望まれることとなりそう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・姓が変わっても検索OK、「名前」だけで年金照合（20070722）

姓が変わっても検索ＯＫ、「名前」だけで年金照合　2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE

　政府は、該当者不明の５０００万件の年金記録について、社会保険庁のコンピューター上で持ち主を検索する際、結婚などで姓が変わった人にも対応できるように、「名」だけが一致する人を探す新たな検索方式を導入することを決めた。
　入力ミスがある記録も少なくないため、柔軟な検索方法によって、より多くの該当者を見つけるためだ。
　新しい検索方式は、記録の不完全さを考慮し、一致度合いにあいまいさを認める点が特徴だ。
　具体的には、〈１〉「姓」は異なっていても、「名」が一致する〈２〉生年月日が１日分前後にずれている〈３〉「ヒロミ」など、男女共にありうる名前の場合は、性別は無視をする――というものだ。こうして、「氏名」「生年月日」「性別」の３条件が完全一致しない人でも「記録の持ち主」として仮判定する。
　政府が行ってきた検索作業は「名寄せ」と呼ばれ、これまでは年金記録に記された３条件が一致するかどうかで、持ち主を特定するのが原則だった。
　しかし、社保庁の入力ミスで、氏名や生年月日が入力されていないなど、不完全な記録が少なくないため、「３条件が完全に一致する人だけをいくら検索しても、該当者不明の記録が多く残る」と指摘されていた。
　政府は、来年３月までに、検索の結果、記録の持ち主の可能性がある人全員に通知し、年金記録に漏れがないかどうかの注意を喚起する方針だ。

　【関連記事】「年金記録照合のプログラム、ＮＴＴデータと日立に委託　2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」
　【コメント】恐らくこのロジック組み込みだけでは不足することは確実。既に政府答弁書で「氏名記載ない年金記録」の存在が明らかにされているためだ。どんなに優秀な名寄せシステムを構築しようとしても、照合するためのキーがおかしければ、効率の良いシステムにも限界がある。いかに人海戦術を減らせるかということにかかってくるが、全く人手を介さない統合システムを提供することはほぼ無理であろう。まだまだ名寄せシステムには研究の必要性がありそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金ミス、総務省が50年放置（20070721）

年金ミス、総務省が５０年放置　行政監察で問題視　2007/ 7/21 asahi.com

　年金記録問題で、行政管理庁（現在の総務省行政評価局）が１９５８年度の行政監察で管理のずさんさを指摘していたことが分かった。これまで政府は問題を認識したのは６４年としてきたが、その６年前に本格的な調査があったことになる。その後、再調査などの対応は行っていなかった。同局は「年金記録問題検証委員会」の事務局。年金記録問題の原因や責任の所在を検証する総務省も対応が問われそうだ。
　行政監察は、現在の行政監視・評価。厚生年金保険事業を対象にしたもので、報告書は５９年８月にまとめられた。
　報告書によると戦後の年金記録の台帳は未記入や誤記などが多く、５０年から５７年にかけて整備された。だが、整備後も「なお整備不能、整備不完全、あるいは不明の台帳」が「少なからず残されている」としている。
　行政管理庁は台帳整備について「一層の努力を払う要がある」と勧告。これに対し、厚生省（現在の厚生労働省）は「記録全部を検査することは、非常に困難であるので、将来保険給付の発生に際して再計算し、保険給付の裁定の確実を期することとしたい」と回答した。最近まで厚労省が「年金支給時の申請を待って対応する」としてきた姿勢に通じるものだ。
　報告書は当時始まっていた記録の機械管理についても「事務管理、作業管理が十分確立、実施されていない」状況だと指摘。「無理な作業処理を行うため、勢いミスが多く」生じるとしていた。
　こうした台帳整備や機械管理のあり方が、その後の「宙に浮いた」５０００万件の問題などにつながった可能性がある。
　政府は６日に閣議決定した答弁書で、年金記録問題を認識した時期について、６４年９月１日付の社会保険庁の文書を根拠に「６４年以前から記録事故があったものと認識している」としていた。だが、５８年度の行政監察には触れていなかった。
　総務省の伊藤孝雄審議官（行政評価局担当）は「朝日新聞社の指摘を受けるまで報告書は知らなかった。年金記録について調べたのは、この１度だけだ。結果としてやってこなかったことは認める。今の時点で頑張るしかない」と話している。

　【関連記事】「年金問題：２０年前の不明記録８６２万件　有効対策とらず　2007/ 7/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「年金記録漏れ、政府のミス初認識は「１９６４年９月以前」　2007/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金ミス、社保庁４０年前認識　「宙に浮く」は２０年前　2007/ 7/ 4 asahi.com」
　【コメント】社会保険庁が年金記録の入力ミスへの認識をしていたのが、40年前。政府もほぼ同時期の1964年に認識していたことが記録により分かっていたが、今回発覚したのはそれよりさらに8年前の1958年度の記録。さらにその記録は、今回の一連の年金問題により設けられた社会保険庁監視機関の設置される総務省のものとされているから、政府としては笑うに笑えない話。やはり年金問題は社会保険庁にとどまらず、他の省庁も連携した体質そのものの問題として追及する必要がありそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・市町村発行の年金記録、首長印で公文書に（20070721）

市町村発行の年金記録、首長印で公文書に　確認が迅速に　2007/ 7/21 asahi.com

　総務省と社会保険庁は、市町村が保管している国民年金記録の写しを本人に提供する場合、首長の認証印を押して公文書としての効力を持たせるよう、近く各市町村に通知することを決めた。市町村発行の年金記録を本人が社保庁に持ち込めば、社保庁が管理する記録を訂正しやすくなる。
　年金記録問題が注目を集めてから、自分の記録を確認しようと、０２年３月末まで国民年金の徴収業務を担っていた各市町村への問い合わせが相次いだ。そこで、年金記録を残している市町村には、その写しを提供するところが広がっている。
　ただ、市町村によっては地元の社会保険事務局と協議した結果、写しに首長の認証印を押さず「参考資料」にとどめることにした。その場合、本人が写しを社保庁に持ち込んで記録の訂正を求めても、社保庁はその写しが正式のものかどうかを確認するために市町村へ問い合わせる必要があり、手間がかかるという指摘が出ていた。
　市町村が保管していた年金記録により、社保庁の記録に不備が見つかった事例は、約２０件確認されている。政府は、社保庁の記録を市町村のものと突き合わせて確認するとしているが、本人が自分で市町村の資料などを調べた場合も、訂正に応じるとしている。

　【関連記事】「年金記録漏れ問題、総務相が全国自治体に協力要請通知　2007/ 6/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「香川・坂出市、年金記録の写しを市民に無料交付　2007/ 6/13 NIKKEI NET」
　【コメント】そもそも各市町村が自主的に年金記録の写しの無料交付をした時点で、なぜ社会保険庁と「公文書」としての取り扱いに関する協議を行わなかったのだろうか。「参考資料」として交付され、再度社会保険庁が発行市町村へ問い合わせをするのであれば、交付そのものを受理しなければと思うのだが。。地元の社会保険事務所と社会保険庁の認識のズレからくる何ともお粗末な事務処理に関する問題。このような縦割り行政的な事務処理から派生する煩わしい手間、多数発生することになりそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・グッドウィル、介護の一括譲渡盛らず、労組と協定書（20070721）

グッドウィル、介護の一括譲渡盛らず・労組と協定書　2007/ 7/21 NIKKEI NET

　グッドウィル・グループの介護関連事業譲渡に絡み、グループの介護事業従業員が加入する日本介護クラフトユニオンは20日、会社側と雇用の完全確保などを約束する協定を結んだ。同ユニオンは雇用確保のため一括譲渡を求めてきたが、協定書には盛り込まなかった。自民党などから「地域の事業者が分割して受けるべきだ」との意見が出ている状況に配慮したとみられる。
　協定書はコムスン、日本シルバーサービスなど、外部への事業譲渡が決まっているグループ傘下の介護関連事業6社と、ユニオンで締結。譲渡後の完全雇用や労働条件の維持、ユニオンの継続などを盛り込んだ。

　【関連記事】「コムスン譲渡「一括」を要望　従業員ら加盟の労組　2007/ 6/20 asahi.com」
　【コメント】ユニオンがグッドウィルに対して「一括譲渡」の要望を出した当時は、ニチイ学館の一括買収に関するコメント発表など、一括譲渡が好ましいという状況。だが、ここ最近は、利用者の実態に合わせた介護サービスの提供を鑑みた場合、一括譲渡は適さないという意見が強くなってきている。今回の協定書もそれを考慮しての内容。介護サービスの適正化をとるか、従業員保護をとるか。関係者一同、頭の悩まし所だ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金積立金・社債投資積み増しせず（20070721）

公的年金、社債投資積み増しせず　2007/ 7/21 NIKKEI NET

　国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ、前身は年金資金運用基金）は社債への追加投資を凍結する。これまで新規に発行される社債の1割程度を購入してきたが、投資規模が大きすぎて社債市場の発行価格をゆがめていると判断した。有力投資家の運用方針変更は社債市場での企業の資金調達にも影響を与えそうだ。
　ＧＰＩＦは昨年末で82兆円を債券や株式などで運用、2006年度は9000億―1兆円程度の社債を購入していた。今回、08年度末までに新たに受託する18兆―20兆円の積立金の投資先を検討。社債や地方債など国債以外の国内債券の残高積み増しを凍結、増加資金の大半は流動性の高い国債に回す方針を機関決定した。

　【関連記事】「公的年金資金、株や債券以外でも運用検討　2007/ 5/ 7 NIKKEI NET」
　【コメント】運用の設計変更を行いたくとも、その規模の大きさより断念せざるを得なくなった年金監理運用独立行政法人の年金積立金運用。この春に株や債権以外へと運用先を多様化しようとしている考えを持っていたが、なにぶん変更しようとしている運用先の市場は小さなものばかりであると想像できる。早くも目算が狂いだした年金監理運用独立行政法人。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン「水増し」指示、全事業所へ文書（20070721）

コムスン、介護報酬請求で「水増し」指示…全事業所へ文書　2007/ 7/21 YOMIURI ONLINE

　訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）による介護報酬の不正請求問題で、同社が全国のケアセンター（訪問介護事業所）に対し、利用者に提供している掃除などの生活援助サービスの一部を、報酬の高い身体介護サービスに変更するよう一斉に指示していたことが２０日、同社の内部文書でわかった。
　不必要なサービスの上乗せによる水増し請求は事業所単位だけではなく、組織的にも行われていたことになる。介護保険法違反の可能性もあり、厚生労働省は同社から事情を聞く方針だ。
　同社のケアセンターは２００６年６月時点で１１８３か所。文書は、同年４月からの改正介護保険法施行を前に、本社の事業本部から２月２日付で出された「『訪問介護事業』対応基本方針」で、各ケアセンターに送られた。
　この制度改正では、介護給付費抑制のため、訪問介護事業では介護の度合いの軽い人への給付額が減らされた。掃除や洗濯などの生活援助サービスについては、法改正前は３０分ごとに報酬が加算されていたが、１回のサービスにつき１時間半で打ち切られることになった。たとえば、サービス提供が２時間の場合、報酬は約３７００円から約２９００円に減額になる。
　文書では、同社が行っている約８４万件の訪問介護サービスのうち、約５万件が打ち切りの対象になると説明。その対策に「生活援助を２時間提供していた場合、そのうち３０分を身体介護に変更する」として、「要介護１」以上のすべての利用者を対象に、報酬が加算されなくなる分を一律に身体介護サービスに切り替えるよう指示している。
　身体介護は入浴を手助けしたり、食事を食べさせたりするもので、生活援助よりも報酬が高い。２時間のうち３０分を身体介護にすれば、報酬は約４８００円に増える。文書では、変更は〈１〉自立支援ケアの実践〈２〉非常勤ヘルパーの給与増〈３〉売り上げ増――という結果を生むとして「これこそが厚労省が事業所に目指させているもの」としていた。
　昨年４月に開かれた本社の戦略会議では、変更が行われたかどうかの達成率が支社別に公表され、平均（７２％）を下回っている支社は、達成率を上げるよう厳しく求められた。
　九州地方の元センター長は、「利用者の実情にかかわらず、変更するよう指示された」と証言。変更できないと理由を聞かれるため、食事の味見を一緒に１、２分程度しただけで身体介護にしたり、実際にサービスをしていなくても報酬を請求したりしたこともあったという。
　コムスンを巡っては、東京都などの調査で、一部の事業所で介護保険対象外の散歩への付き添いを「身体介護」と申請するなどしていたことが明らかになったが、本社の指示を受け、こうした水増しが行われた可能性もある。
　介護保険法は、利用者の心身の状況や選択に基づいて、適切なサービスが効率的に提供されなければならないとしており、一律の変更は同法違反にあたる。厚労省老健局の古都（ふるいち）賢一振興課長は「一律のサービス変更は不適切。指示の趣旨について事情を聞きたい」と話している。
　これについて、コムスン広報室は「法改正を機に、利用者の自立支援を図ろうとサービス内容の見直しを提案した。不正請求の意図はない」としている。
　立教大の高橋紘士教授（介護保険論）の話「コムスンは軽度者にサービスを大量に提供することで、売り上げを確保してきたので、不要なサービスを抑制する制度改正への危機感があったのではないか。介護報酬を支払った自治体は、不要なサービスや過大請求がなかったかを調査すべきだ」

　【関連記事】「コムスン問題で介護の規制強化へ・厚労省有識者会議　2007/ 7/19 NIKKEI NET」 ／ 「介護保険制度改正も検討・厚労相、コムスン事業譲渡問題で　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】一連のコムスン問題に関して、制度上の問題が明らかになった介護保険制度。この問題に対応すべく法改正の検討に入った厚労省・政府だが、後手に回ってしまったのは事実。今回の報道により、現行の法制度での罰則適用の道も出てきてはいるが、対策重視が求められるのは変わりない。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金支給漏れ賠償訴訟、国側が原告の請求棄却求める（20070720）

年金支給漏れ賠償訴訟、国側が原告の請求棄却求める　2007/ 7/20 YOMIURI ONLINE

　東京都大田区の無職六川雅司さん（７７）が、１５年以上も本来より少ない年金しか支給されなかったのに、時効（５年）を理由に約１０年間の支給漏れ分が支払われないのは不当だとして、国に年金の未払い分など計約１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、東京地裁であった。
　年金記録漏れ問題を巡っては、今月６日に年金時効撤廃特例法が施行された。六川さんの場合、社会保険庁が記録漏れの事実を認めており、申請すれば不足分が支払われる可能性が高いが、国側はこの日の口頭弁論で請求棄却を求めた。
　特例法が施行されたにもかかわらず請求棄却を主張した理由について、国側の代理人は「未払い額の算定など事実関係を調査しているため」と説明している。
　一方、六川さんは「社保庁はわびもせず、時効を主張するのは納得いかない」と訴えた。
　訴状によると、六川さんは１９８９年に年金受給資格を得るまでに９年５か月分の厚生年金の保険料を払ったが、記録漏れにより社保庁は支払期間を１年６か月分と算定。２００５年に誤りを認めて訂正したが、００年１月以前の約５００万円の未払い分については時効を理由に支払わなかった。

　【コメント】年金時効撤廃特例法により救済されるはずであろう年金であるが、国の態度は「請求棄却」の訴え。救済されるべき保険料支払い記録であるにもかかわらず否定されたことは、合点がいかずというのは当たり前か。東京地裁の判決は如何に。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、申し立て1000件突破（20070720）

第三者委への年金審査申し立て、１０００件突破　2007/ 7/20 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁に年金保険料の納付記録がなく、領収書などの物的証拠がない場合に年金支給の可否を判断する総務省の年金記録確認地方第三者委員会への審査申し立て受付件数は、受け付けを開始した１７日から１９日までの３日間で１０３１件（厚生年金５３６件、国民年金４９５件）に達した。

　【関連記事】「年金第三者委、申し立て初日の受け付けは３８２件　2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】初日の申し立て件数が382件であり、この3日間は初日の申し立て件数のペースが落ち込んでいないということのようだ。まだまだ件数が伸びをみせるのは確かであろう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録漏れ、社保庁、年金記録15件を訂正（20070720）

社保庁、年金記録15件を訂正・総務省のあっせんで 　2007/ 7/20 NIKKEI NET

　社会保険庁は20日、年金保険料を払った証拠がない人への年金支給を判断する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」が認定した15件について、総務省のあっせん通り記録を訂正したと発表した。同日、菅義偉総務相に報告した。対象者には、これまで払われるべきだった年金や増額分が8月15日に払われる。
　記録確認委員会が、未納が短期間といった「周辺事情」や、家計簿などの「関連資料」を考慮して「記録訂正の必要がある」とした、国民年金14件と厚生年金1件の記録が訂正された。菅総務相は17日に、委員会の判定に沿って記録を訂正するよう求める「あっせん書」を村瀬清司社保庁長官に手渡した。同庁はこれに基づき、コンピューター上の納付記録を訂正、8月中の年金支給を決めた。支給総額について社保庁は公表していない。

　【関連記事】「年金問題：記録確認の受け付け始まる　地方第三者委も始動　2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTVE」 ／ 「「消えた年金」１５件を回復　第三者委、初のあっせん案　2007/ 7/13 asahi.com」
　【コメント】初のあっせん受け入れによる記録訂正。だが、今後もあっせんが確実に年金記録の訂正につながるかどうかは定かにあらず。。。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・社保庁の地方事務官制度、88年に自社が温存（20070720）

年金問題：社保庁の地方事務官制度、８８年に自社が温存　2007/ 7/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　年金記録漏れ問題の背景として、社会保険庁の体質が指摘されている。出先職員の身分が「地方事務官」としてあいまいなまま放置されたことが無責任体質を助長したとみられているが、いわゆる５５年体制下の８８年、同制度の温存が自民、社会（当時）両党間で合意されていたことが関係者の話からわかった。
　「政治そのものも責任を負ってます」。６月２１日の参院厚生労働委員会で柳沢伯夫厚労相は、弊害が指摘されてきた地方事務官制度の放置について、こう答弁した。地方事務官は４７年の地方自治法制定で、都道府県に勤務しながら国家公務員の身分を持つ変則的な職制と定められた。同法付則で「当分の間」の措置とされたが、見直しは進まなかった。この「コウモリのような存在」（佐々木典夫・元社保庁長官）は本庁、都道府県庁双方から外様扱いされ、やがて国も県も統制できなくなっていった。
　職員の大半は自治労に参加。７２年に国費評議会（現・全国社会保険職員労組）を結成し、旧社会党の強力な左派系支持団体となった。ＯＢによると、各地で独立王国化し、本庁から幹部が視察に訪れるにも労組の許可を要した。業を煮やした政府は８４年、地方事務官の身分を国に一元化する法案を国会に提出する。だが、自治労・国費評は地方公務員化を迫る身分移管闘争を繰り広げ、法案は４年１１国会にまたがって廃案、継続を繰り返していた。
　そして迎えた８８年５月。有力厚生族の橋本龍太郎・自民党幹事長代理（当時、後に首相）と、自治労をバックとする村山富市・社会党衆院議員（同）が密会した。元厚労省幹部によると、２人は国一元化法案の廃案と、再提出しないことで手打ちしたという。この結果、地方事務官の廃止は地方分権一括法施行の００年度まで、１２年間遅れることになった。自社手打ちの直後、年金記録オンライン化に反対してきた国費評は「窓口装置の操作時間は１日１８０分以内」との確認事項を庁当局と結んだ。労働軽減を何より重視する姿勢は引き継がれ、０２年１０月時点でも「昼休みの窓口対応は、必要最小限の体制で」との確認を交わしている。自治労は「労組のせいと断罪されるのは事実誤認だ」と反論するが、自民党には「国民無視の労働強化反対闘争」（中川秀直幹事長）と映る。確認事項９８件は、０５年１月までにすべて破棄された。

　【関連記事】「年金記録問題「安易な処理蔓延」　検証委が中間報告　2007/ 7/10 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・医師不足、札幌医大が地域枠、道内勤務条件に奨学金（20070720）

医師不足対策：札幌医大が地域枠　道内勤務条件に奨学金　2007/ 7/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　札幌医大は来春の入試から、深刻化する地方の医師不足対策として、道内の医療機関で９年間勤務することを条件に、在学６年間に生活費など総額１４００万円余りの奨学金を支給する地域枠（募集定員５人）を導入する。
　同大によると、一般入試の後期日程（募集定員２０人）を廃止して、５人を地域枠とし、残る１５人を前期日程（同７５人）に変更する。地域枠の出願資格は「道内の高校を卒業する現役か１浪」「校長が推薦する者」。大学入試センター試験の受験（５教科７科目）も必要となる。卒業後、４年間の研修と５年間の実習の計９年間、道内の医療機関に勤務すれば、奨学金の返済を免除する。奨学金は入学金（２８万２０００円）のほか、年間授業料（５３万５８００円）と生活費（月額１５万円）で、道が今秋までに最終決定する。
　医師不足への対応としては、旭川医大も来春入試から地域枠（定員１０人）を導入、奨学金支給について検討している。

　【関連記事】「北海道の３大学、医師不足解消へ奨学金　2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」
　【コメント】北海道大、札幌医大、旭川医大の3大学が連携して創設を目指していることが発表された奨学金制度。今回の内容はそれとは別の奨学金制度の様子。さてこのような制度が医師不足の現状打破に効果的かどうか。状況によっては他の大学の追随も期待できるであろう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・「年金時効特例法」で145人に年金支給（20070719）

年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁　2007/ 7/19 NIKKEI NET

　社会保険庁は19日、５年の時効で年金の一部を受け取れなかった人に全額支給する年金時効撤廃特例法に基づいて、初めて時効分の支給を145人に認めたと発表した。支給決定額は最高541万円、平均では51万円。対象者の平均年齢は74歳で、最高齢は90歳だった。社保庁は年金保険料の納付記録が訂正されたが、時効で年金を満額受給していない人は約25万人に上ると推計している。
　時効撤廃の受け付けを始めた６日から18日までに、3147件の申請があった。そのうち第１陣として時効撤廃が認められた145件については、合計で7423万円が払われることになる。時効で年金が支払われなかった平均期間は５年６カ月。最長は23年９カ月で支払総額は541万円という例もあった。最短は１カ月で支給額は1192円だった。
　社保庁は20日に対象者に支給通知を発送し、８月15日に年金振込口座に時効分を振り込む。

　【関連記事】「年金時効特例、１週間で１６８６件の申請　社保庁発表　2007/ 7/13 asahi.com」 ／ 「時効で受け取れなかった年金、今夏から一時金支給…厚労相　2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「時効年金支給、８月から通知・厚労相　2007/ 7/ 6 NIKEI NET」
　【コメント】当初から発表されていた通り、8月からの支給開始となった。8月以降には、時効により未支給となっている年金の通知制度も始まり、支給額が増えていくことになる。速やかな支給を心がけて欲しいものだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 少子化対策・首都圏185企業に、育児に積極的と厚労省が認定（20060719）

「首都圏の１８５企業、育児に積極的」厚労省が認定　2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は今年４月から、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業に認定マーク「くるみん」を交付している。首都圏の４都県では１９日までに計１８５企業が「子育てにやさしい企業」に認定された。
　認定は、２００５年４月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいて子育て支援の行動計画を策定し、目標を達成するなど一定の基準を満たした企業に与えられる。男性の育児休業取得者がおり、女性の育児休業取得率が７０％以上であることも要件となっている。認定申請は４月から始まっており、審査中の企業も少なくない。
　東京都ではこれまでに２００件近い申請があり、１７１件が認定された。神奈川県では６件中６件、千葉県では６件中５件、埼玉県では３件中３件が認定されている。認定企業は「くるみん」マークを広告、商品、求人広告などにつけることができる。
　各都道府県の労働局ホームページで地域ごとの認定企業名が閲覧できるほか、２１世紀職業財団のサイト「両立支援のひろば」（http://www.ryouritsushien.jp）では企業の具体的な取り組み事例が見られる。

　【関連記事】「子育て支援企業、認定マークの愛称は「くるみん」　2007/ 2/17 asahi.com」 ／ 「７９社が子育て支援策定　企業の少子化対策で本社調査　2005/ 4/ 4 asahi.com」
　【コメント】今年2月に決定した、認定マーク「くるみん」。4月からの企業の認定申請開始を受け、交付された企業数が185。多いとみるか少ないとみるか。。認定マークの認知度があがれば、もっと企業数が増えていくことは確かであろう。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、介護の規制強化へ、厚労省有識者会議（20070719）

コムスン問題で介護の規制強化へ・厚労省有識者会議　2007/ 7/19 NIKKEI NET

　訪問介護最大手、コムスン（東京・港）の不正問題を巡り、厚生労働省は19日、介護サービス事業者の不正防止策を話し合う第１回の有識者会議を都内で開いた。今秋に報告書をまとめる予定。厚労省は報告書を踏まえ、介護事業の規制強化を検討する。
　コムスンは事業所指定の虚偽申請を繰り返し、自治体が処分しようとすると先回りして事業所の廃止届を提出。厚労省が指定打ち切りを都道府県に通知すると、グループ内企業への事業譲渡を計画するなどして、「処分逃れ」との批判を受けた。
　こうした事態を受けて会議では、全国で事業展開する介護サービス事業者への規制のあり方や事業廃止後の利用者へのサービス確保策などについて話し合われた。このほか問題がある介護事業者に厚労省がグループ本社に立ち入り調査できるようにしたり、虚偽の指定申請、不正請求についての罰則を設けたりすることも議題にする方針。

　【関連記事】「介護保険制度改正も検討・厚労相、コムスン事業譲渡問題で　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「介護事業者立ち入り検査「グループ本社も」・自民総務会長　2007/ 7/18 NIKKEI NET」
　【コメント】コムスン問題で介護保険事業の罰則規制に抜け道があることを思い知らされた厚労省。早急にその対策をすべく立ち上げた有識者会議。安易な規制強化も問題だが、少なくと各都道府県の枠を超えた監督権限を厚労省が保持するという規制強化まで話が到達しそう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 厚生年金加入、大学非常勤講師、加入求めて署名活動へ（20070719）

大学の非常勤講師、厚生年金加入求めて署名活動へ　2007/ 7/19 asahi.com

　首都圏の大学で働く非常勤講師らでつくる労働組合は１８日、勤務先が複数の大学にまたがる非常勤講師でも厚生年金に加入できるよう制度運用の見直しを求める署名活動を始めると発表した。関西や東海地方などの労組を含む計５組合で１５万人分の署名を集め、秋ごろに国会に提出する。
　同労組によると、複数の大学で数コマずつ授業を担当する非常勤講師は各大学での労働時間が短く、パートの厚生年金の加入条件を満たせない。

　【関連記事】「パートへの厚生年金適用拡大、学生除外で自民部会了承　2007/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「政府・与党、年金一元化法案提出を4月に延期　2007/ 3/22 NIKKEI NET」
　【コメント】先の国会で可決していれば、労働時間週20時間以上、月額賃金9万8000円以上、勤務期間1年以上の条件を満たせば、厚生年金への加入の途が開かれたはず。だが、非常勤講師となれば、この基準（労働時間）を下回る可能性も高い。複数の大学での労働時間を合算するなどでの対応を求めての署名活動だが、パート労働者への条件拡大も未だ実現していないことを考えれば、まだまだ時間が必要といえそう。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・日本の医師数、1000人あたり2人で主要国最低（20070719）

日本の医師数、1000人あたり2人で主要国最低・ＯＥＣＤ調べ　2007/ 7/19 NIKKEI NET

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は18日、医療に関する統計「ヘルスデータ」2007年版を公表した。人口1000人あたりの医師数は日本は2人と米英独など主要7カ国では最も低かった。医療費の負担内訳で日本は国など公的部門の割合が82％と英国に次いで高く、患者の自己負担や民間保険の割合が低かった。
　調査は05年（日本は04年）の統計を基に加盟30カ国を比較。日本の1000人あたり医師数は全加盟国でもトルコ、韓国、メキシコに次いで低かった。
　1人あたり医療費（各国の物価を調整した購買力平価換算）で日本は2358ドルと主要7カ国では最低で、最高の米国（6401ドル）のほぼ3分の1だった。

　【関連記事】「医師不足対策：自民が特命委発足　医師派遣制度など検討　2007/ 4/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「与党、医師不足問題でプロジェクトチーム　2007/ 4/26 NIKKEI NET」
　【コメント】医師数を増やすべく対策を立てている日本政府ではあるものの、この不名誉な統計データを覆すのはまだまだ先の話となりそうだ。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療費抑制・病院のIT化投資、年間費用は1病床62万円（20070719）

病院のＩＴ化投資、年間費用は１病床62万円・中医協調査　2007/ 7/19 NIKKEI NET

　中央社会保険医療協議会（中医協）の分科会は18日、医療のＩＴ（情報技術）化のコストに関するアンケート調査をまとめた。電子カルテや様々な業務支援のシステムを導入した場合、1年間にかかる費用は平均で1病床当たり62万円程度に上り、医業収入の3.9％に相当することがわかった。
　調査は全国2000の病院を無作為抽出して実施、約1割の回答を得た。最もＩＴ化が進んでいるのは診療報酬の請求にかかわるシステムで、全体の95％の病院で稼働済み。電子カルテは19％にとどまった。
　各病院にＩＴ化の効果を尋ねると「診療報酬の請求事務が効率化した」について「そう思う」が62％を占めた。半面、「業務が効率化して残業が減り、人件費が削減された」は「そう思わない」（28％）が「そう思う」（22％）を上回り、コスト削減効果は明確には表れていない。

　【関連記事】「マイクロソフト、医療情報システムの標準化呼び掛け　2007/ 7/11 NIKKEI NET」 ／ 「診療報酬明細、３年内に８割電子化・厚労省　2007/ 5/12 NIKKEI NET」 ／ 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入１年前倒し・政府方針　2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「レセプトのオンライン化、大病院は０８年度から　2006/ 3/23 asahi.com」
　【コメント】診療報酬の不正請求防止の意味合いも兼ね、早期に政府が実現したいレセプトオンライン化であるが、経営難に苦しむ医療機関側から考えれば、なるべくIT化に伴うコスト増はメリットが感じられない以上、避けたいところ。病院側の意識改革が成されなければ、このままIT化が進まない可能性が高そう。だが、マイクロソフトなど今後この分野で利潤を得られそうと考えている企業が動き始め、このIT化コストが抑制されれば、一気に電子化が広まる可能性もある。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・自治体病院の74％、赤字予想（20070719）

自治体病院の７４％、赤字予想　診療報酬下げなど影響　2007/ 7/19 asahi.com

　自治体病院の７４．４％が０６年度決算で経常赤字になる見通しであることが、全国自治体病院協議会の調査でわかった。前年同期の６３．４％から大幅に増え、年末に確定する決算では、赤字の割合が過去最大だった７３年度の７０．４％を超える可能性が高いという。０６年４月の診療報酬引き下げに加え、医師不足に伴う患者離れが経営悪化に拍車をかけている実態がうかがえる。
　調査対象は都道府県立や市町村立など９５４病院で、５０３病院（５２．７％）から回答を得た。
　回答した病院全体では、総収益が前年度決算比１．７％減となり、総費用はほぼ横ばいだったため、収支が悪化。８０病院が前年度の黒字から赤字に転落する一方、赤字から黒字になるのは２０病院にとどまった。

　【関連記事】「医療機関の倒産急増　診療報酬引き下げで収入減　2007/ 6/12 asahi.com」 ／ 「病院３割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化　2006/11/15 asahi.com」 ／ 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査　2005/11/ 3 NIKKEI NET」
　【コメント】医療費抑制のために改定した診療報酬に対応することができず、経営状態が危機的な状況となっている病院が多いことは、ここ最近報じられてきた。民間病院と同様、自治体病院もこの状況は同じ。病院淘汰の渦に巻き込まれていくことは必定のようだ。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度・看護職再教育、処分の重さで最大120時間（20070719）

看護職の再教育、処分の重さで最大１２０時間…厚労省方針　2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE

　行政処分を受けた看護職員の再教育制度について議論してきた厚生労働省の検討会は１８日、最大１２０時間の個別研修を課す内容の最終報告書をまとめた。
　看護師、助産師、保健師が対象で、来年度から施行される。
　報告書によると、行政処分を受けた看護職員は、厚生労働相の再教育命令を受け、１か月以内に医療安全に関する集合研修を受ける。その後、厚労相の指定する医療機関などで、看護職員の資格を持つ「助言指導者」からマンツーマンの指導を受け、実習を中心とした個別研修を受講する。
　受講時間は、業務停止２年以上だと１２０時間程度、同１年以上２年未満では８０時間程度などと、処分の重さによって決まる。再教育を受けなかった場合は刑事罰（罰金３０万円以下）の対象となり、再び行政処分が下される可能性もある。

　【関連記事】「診療報酬上乗せ、病院限定　看護師争奪を沈静化へ　2007/ 1/18 asahi.com」 ／ 「看護師不足、より深刻に　来年需要、７万人増　日医試算　2007/ 1/17 asahi.com」
　【コメント】最近は沈静化を見せつつあるも、この再教育制度を実施するうえで妨げになりそうなのが、看護師の慢性的な不足問題。このような点にもきちんと配慮した上で、教育がなされる体制でなければ、各医療機関が納得せず、再教育制度そのものがうまく回らない可能性もある。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護事業者立ち入り検査、「グループ本社も」（20070718）

介護事業者立ち入り検査「グループ本社も」・自民総務会長　2007/ 7/18 NIKKEI NET

　自民党の丹羽雄哉総務会長は18日、大阪市内で講演し、介護事業を全国展開する企業グループの本社に対して厚生労働省が立ち入り検査できるように介護保険法を改正すべきだとの考えを表明した。グッドウィル・グループの介護事業子会社コムスンが、事業所の指定打ち切り処分を受けた問題に関連して発言した。 　丹羽氏は「現在の法律では（地域内の）事業所だけに都道府県が立ち入り検査できるが、グループ会社の本社が指示を出していても厚労省は指導監督できない。トカゲのしっぽ切りのような状態だ」と指摘。「次の国会にでも介護保険法を改正し、不正をしたグループ本社への立ち入り調査権を認めていくべきではないか」と語った。

　【関連記事】「コムスンなど６社の売却交渉、「８月以降に」先送り　2007/ 7/10 asahi.com」 ／ 「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知　2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」
　【コメント】今回のコムスンに関する一連の事件は、コムスンの不正請求に対し、各都道府県が返還請求・改善勧告を出すことで主な対応がとられた。そのような動きを見せて、厚労省が「指定更新をしない」という通知を出したことが最後の決め手となったものの、厚労省の通知に対して各都道府県が従うかどうかの余地は残っており、また厚労省も強制力を持つわけではない。またコムスン本社が不正請求を行っていない以上、都道府県で返還請求や改善要求を出すこともできない。これが今回報道されている問題点となっていた。ただ介護保険の保険者はあくまでも都道府県。監督省とは言え、厚労省がそのような指揮監督権を持つことに問題ありかなしかについて、再度確認すべきなのは言うまでもない。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、地方委の委員長ら集め初会議（20070718）

年金記録第三者委、地方委の委員長ら集め初会議　2007/ 7/18 asahi.com

　「消えた年金記録」問題で、記録の回復をはかる総務省の「年金記録確認第三者委員会」（委員長＝梶谷剛・前日本弁護士連合会会長）は１８日、全国５０カ所の地方第三者委員会の委員長らを集めた会議を東京都内で初めて開いた。
　第三者委の中央委員会は、本人の申し立てが「社会通念に照らし不合理ではなく、一応確からしい」と確認できれば幅広く給付を認める基本方針をすでに決定。社会保険庁から判断を委ねられた事例のうち１５例の給付を認める判断をした。会議は、これらの方針や判断基準がぶれないよう徹底を図ることなどが狙い。
　菅総務相は「個別の審議の中では、判断が難しいものもあると思うが、第三者委員会は国民にとって最後のとりで。中央と連携を取って統一的運用をしてほしい」。
　梶谷委員長は「委員会の判断がまちまちでは国への信頼が揺らぐ。心を一つにして国民のために健闘を」と呼びかけた。

　【関連記事】「年金第三者委、申し立て初日の受け付けは３８２件　2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金問題：記録確認の受け付け始まる　地方第三者委も始動　2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTVE」
　【コメント】会合の内容として、「ばらつきがないよう、中央と地方が連携して統一的な運用をしてほしい」と菅義偉総務相から要請があった模様。現在中央委員会であっせん事例の積立を行い、その判断基準をもってばらつきが出ないような工夫をするつもりだが、何とも外からではわかりにくい判断。非公開とされている判断基準が、ばらつきの出ないような基準であることを願いたい。

【社労士：社会関連情報】国年金・厚年金 ＞ 年金制度改革・年金国庫負担上げ財源、定率減税廃止分投入（20070718）

年金国庫負上げ財源、定率減税廃止分を投入・公明代表　2007/ 7/18 NIKKEI NET

　公明党の太田昭宏代表は17日のテレビ朝日番組で、2009年度までに基礎年金の国庫負担割合を引き上げる財源について「基本的に定率減税（廃止による財源）の分をすべて投入する」と述べた。所得税と住民税の定率減税廃止に伴う増収分を、基礎年金の財源に全額充当すべきだとの考えを示したものだ。
　参院選で国庫負担割合引き上げの財源として有力視される消費税率上げ論議が活発化するのをかわす狙いがあるとみられる。

　【関連記事】「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野　2007/ 1/16 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金、国庫負担1100億円増・07年度予算で政府調整　2006/12/15 NIKKEI NET」 ／ 「来年度も2200億円の積み上げを、基礎年金で与党年金協　2006/12/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「基礎年金、国庫負担率を数％程度引き上げ　2006/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】2009年度までに基礎年金の国庫負担率を50％まで引き上げる予定であるものの、そのシナリオは2005年と2006年に数％引き上げ、消費税率引き上げ後に一気に50％まで引き上げるというもの。2006年度は2200億円を投じて1.4％の引き上げ、2007年度は同程度を投入しようと考えていたが、都合により半額（1100億円）の投入にとどまっている。残りの必要な財源は増税分で賄おうとする今年初めの政府の考えを、改めて明言したことになるが、どう考えてもそれは難しそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・ネットでの年金記録確認申し込み、前年同月の18倍に（20070718）

ネットでの年金記録確認申し込み、前年同月の１８倍に　2007/ 7/18 asahi.com

　社会保険庁は１７日、インターネットを通じて自分の年金記録を確認するためのユーザーＩＤとパスワードを申し込んだ件数が、６月は前年同月の１８倍を超す５０万５８３６件に上ったと公表した。
　実際にＩＤ、パスワードを発行した件数は１１万６４５７件で、前年同月の３．３倍だった。０６年４月にサービスが始まってからの累積の発行件数は３８万６５０件で、全体の約３割が６月に集中したことになる。

　【関連記事】「年金不安、窓口混雑　ＨＰも接続困難に　2007/ 6/ 1 asahi.com」 ／ 「自分の年金加入状況、ネットで閲覧可能に・・・３１日から　2006/ 3/24 YOMIURI ONLINE」

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、申し立て初日の受け付けは382件（20070717）

年金第三者委、申し立て初日の受け付けは３８２件　2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁に年金保険料の納付記録がなく、領収書などの物的証拠がない場合に年金支給の可否を判断する総務省の「年金記録確認地方第三者委員会」への申し立て受け付けが１７日に始まり、初日の受け付けは３８２件（厚生年金１８７件、国民年金１９５件）だった。
　審査の申し立ては、全国３０９の社会保険事務所で受け付けている。申し立てには、社会保険事務所で年金記録の有無の確認を行い、記録が残っていないことを示す「記録不存在」という回答書が必要。社会保険事務所で受け付けられた書類は、総務省の行政評価事務所など全国５０か所に設置された地方委員会に送られ、審査される。
　年金記録確認中央第三者委員会は、家計簿や給与明細などの証拠や事情を考慮し、「明らかに不合理でなく、一応確からしい」と判断すれば支給を認める基本方針を示している。地方委員会は基本方針をもとに支給の可否を判断し、判断できない特殊なケースは中央委員会に移して審査される。

　【関連記事】「年金問題：記録確認の受け付け始まる　地方第三者委も始動　2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTVE」
　【コメント】東京都が55件と最多、次いで兵庫県の24件。一方石川県や福井県などゼロの自治体も存在した模様。だが、まだ初日。判断状況などがわかってくれば、申し立て件数も増えてくることは確かであろう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金検証委部会、「横領事案の資料請求」、個別案件調査へ（20070717）

年金検証委部会、「横領事案の資料請求」・個別案件調査へ 　2007/ 7/17 NIKKEI NET

　年金の記録漏れ問題の経緯と原因、責任を追及する総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長、松尾邦弘前検事総長）は17日、作業部会の一つである「コンプライアンス部会」の初会合を開いた。社会保険庁の職員による年金保険料の横領や、社会保険事務所での資金管理体制を調査していく方針を決めた。
　松尾座長は会合後の記者会見で「（社保庁に）横領事案に関する資料を請求した」と述べ、個別の案件の調査を始める考えを示した。部会には検証委の委員のほか、外部専門家として五木田彬弁護士を起用する。五木田氏は経済産業省で2005年に発覚した裏金問題の調査委員を務めた経験がある。
　部会は今秋までに横領の実態や原因、コンプライアンス（法令順守）体制などについて調査結果をまとめる。

　【関連記事】「保険料横領、調査へ　「消えた年金」の一因か　検証委　2007/ 7/10 asahi.com」 ／ 「年金問題検証委、３作業部会設置へ…システム問題など追及　2007/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】原因究明と責任追及のため作業部会を設けた「年金記録問題検証委員会」。その中の一つ、「コンプライアンス部会」が初会合。横領事件に関する調査方針が明らかになり、いよいよ動き出すこととなりそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金の申請主義、「抜本改革」必要、政府答弁書（20070717）

年金の申請主義、「抜本改革必要」・政府答弁書　2007/ 7/17 NIKKEI NET

　政府は17日の閣議で、年金記録漏れ問題に関連し加入者からの申し出がないと記録確認などをしない申請主義の方針をとっていた社会保険庁について「従来の姿勢と取り組みを抜本的に改めなければならないと認識している」とする答弁書を決定した。山本孝史氏（民主）の質問主意書に答えた。
　公的年金は58歳時点で加入者に連絡し、本人の申請をもとに年金受給額を決める仕組み。この申請主義が記録漏れ問題の一因になったとされており、答弁書では「年金裁定時に記録を確認すれば足りるとの認識があった」との見方を示した。

　【関連記事】「該当者不明５千万件、氏名記載ない年金記録も…政府答弁書　2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金記録問題「安易な処理蔓延」　検証委が中間報告　2007/ 7/10 asahi.com」
　【コメント】5000万件に氏名のない記録を認めた政府答弁書。その答弁書内で決められそうなのが、「申請主義」を建前とする年金制度からの脱却。「年金記録問題検証委員会」の中間報告で厳しい批判があった以上、政府としてもこの申請主義からの脱却を宣言せざるを得まい。社会保険庁でこの方針が受け入れられるかどうかも疑問なれど、社保庁解体後にその業務を受け継ぐ「日本年金機構」でもそれは同じこと。長年行ってきた業務の前提となっていた「申請主義」。新組織として発足する「日本年金機構」なれど、その人員構成は社保庁職員が大半を占めるであろうだけに、この「申請主義」の体質は引き継がれることは容易に想像できる。政府が決定したとは言え、その意識改革にはかなりの時間が必要となりそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・該当者不明5000万件、氏名記録ない年金記録も（20070717）

該当者不明５千万件、氏名記載ない年金記録も…政府答弁書　2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE

　政府は１７日の閣議で、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、「氏名が収録（記載）されていない記録が存在する」とする答弁書を決定した。
　氏名のない記録の存在は従来から指摘されていたが、政府が認めたのは初めて。件数については「今後（該当者不明の記録の）統合作業を行う中で把握する」とし、明示しなかった。民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に回答した。
　記録の持ち主の確認には一般的に、「氏名」「生年月日」「性別」の３条件の一致が必要とされるが、答弁書は「（氏名のない記録でも）本人の生年月日や職歴等を確認することなどにより、基礎年金番号への統合を行うことができたものもある」と説明している。

　【関連記事】「社保庁に不信感　5000万件放置データも提出せず　2007/ 7/11 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】明らかになってきた5000万件の記録の内容。明らかになる内容は「統合作業」が完了するのかどうかと不安させるものばかり。統合の手がかりとなる「名前」がない年金記録、本当に統合できるのであろうか。。統合作業を1年以内に完了することを宣言している政府も、本当にその約束が遵守できるかどうか不安を抱いているのではなかろうか。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録確認は企業ごとに一括、厚労相が経団連に要請（20070717）

柳沢厚労相：年金記録確認は企業ごとに一括　経団連に要請　2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　柳沢伯夫厚生労働相は１７日、日本経団連を訪れ、社会保険庁に対する年金記録の確認は、社員個人ではなく企業ごとに一括してするように要請した。年金記録漏れ問題について陳謝した後、「社保庁の相談窓口に社員が１人ずつ来られると、極めて負担が重い」と述べ、企業が社員やＯＢの相談を一括して受け付け、まとめたうえで社保庁に届け出るように協力を仰いだ。
　柳沢厚労相は、年金保険料の納付記録約５０００万件の名寄せ作業についても「我々のマンパワーでは、専門家としての質が完全に不足をきたしている」と説明。経団連の会員企業からコンピュータープログラミングの専門家の派遣を要請した。経団連の御手洗冨士夫会長は「全面的に協力させていただく」と表明した。
　経団連は、既に会員企業のキヤノン、第一生命、三菱東京ＵＦＪ銀行から、システム開発要員数人を社保庁に派遣している。今後、さらに十数人を追加する予定だ。

　【関連記事】「経団連会長ら「年金記録、企業も確認」・首相に表明　2007/ 6/29 NIKKEI NET」 ／ 「経団連会長、年金記録照合に「人手出す」　2007/ 6/11 asahi.com」 ／ 「経団連、年金記録漏れの対応策発表　2007/ 6/15 NIKKEI NET」
　【コメント】動きつつある「消えた年金問題」への民間企業の協力。一層の協力体制が構築される模様だが、社会保険庁がそれに対応しきれるかどうか。場合によっては社会保険庁と民間企業の徹底的な業務効率の比較となり得るだけに、社保庁も民間企業の手助け無しで頑張って欲しいものだが。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・記録確認の受け付け始まる、年金記録確認第三者委員会も始動（20070717）

年金問題：記録確認の受け付け始まる　地方第三者委も始動　2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTVE

　総務省の年金記録確認中央第三者委員会が１５件の給付を認める判断を示したことを受けて菅義偉総務相は１７日、同省に村瀬清司社会保険庁長官を呼び、これらの年金記録の訂正と給付を求めるあっせん書を手渡した。村瀬長官は「第三者委の公正な判断に基づき、速やかに対応し、今週中に手続きを終えて報告したい」と述べた。
　一方、公的な納付記録も領収書もない人に対する記録確認の受け付けが全国の社会保険事務所で１７日から始まった。記録などに不安のある人はまず、最寄りの同事務所で年金記録の有無を確認する。事務所から「記録不存在」と回答を通知された場合、全国５０カ所に設置された地方の第三者委員会で総務相あての申込書や社保庁からの回答書と、「一応、確からしい」と判断されるような間接資料を提出して審査を申し込む。
　同委員会は、ガイドラインに沿って年金記録の訂正が必要と判断すれば、これを受けて総務相が社保庁長官に対してあっせん、本人に通知するとともに、同長官が年金記録を訂正し、年金が支給される。

　【関連記事】「年金第三者委、１７日から全国で申し立て受け付け　2007/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「消えた年金」１５件を回復　第三者委、初のあっせん案　2007/ 7/13 asahi.com」
　【コメント】社会保険庁の第三者委員会あっせん案受け取りが始まった。このあっせん案に関しては、法律上社会保険庁は必ずしも従う義務がないという点が、気になるところ。しばらくの間、「あっせん案」の結末について注目が集まるのは確かなようだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・社保庁監視委員会、委員に葛西氏ら6氏（20070717）

年金問題：社保庁「監視委」発足　委員に葛西敬之氏ら６氏　2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　政府は１７日、年金記録漏れ問題を受け、社会保険庁の業務を監視する「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の総務省への設置を閣議決定し、葛西敬之・ＪＲ東海会長ら委員６人を選んだ。葛西氏が互選により委員長に就任する見通し。
　同委員会は、５０００万件の宙に浮く年金記録照合などの社保庁業務の監視を受け持つ。厚生労働省内に委員を常駐させ、総務相は厚労相や社保庁長官に勧告できる権限もあるなど、同省・社保庁には厳しい内容。
　柳沢伯夫厚労相は同日午前の閣議後会見で「極めて遺憾ながら、やむを得ない。（社保庁職員が）高い評価を得られるようにやってもらわないといけない」と述べた。そのうえで「物理的に建物のスペースをシェアするのとは違う」と語るなどぶぜんとした表情も見せ、「役所として自立性を失っている」との問いには「答えようがない」といら立つ一幕もあった。
　委員は葛西氏のほか、函館大客員教授の磯村元史▽ジャーナリスト・岩瀬達哉▽同・大宅映子▽弁護士・住田裕子▽早稲田大教授・村岡洋一の各氏。

　【関連記事】「社保庁監視委員長、ＪＲ東海・葛西会長起用へ　2007/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 ／ 「年金監視委：社保庁に常駐し監視　総務相が業務評価も　2007/ 7/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「社保庁監理委、７月中旬に発足へ　2007/ 7/ 6 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・公立病院再編、交付税で支援（20070717）

公立病院再編、交付税で支援・総務省検討　2007/ 7/17 NIKKEI NET

　総務省は地方自治体が運営する公立病院の再編を地方交付税交付金で支援する検討に入った。高度医療を手掛け地域医療の中核になる「基幹病院」に医師を重点的に配置し、周辺の病院は医師が少なくてすむ診療所などに規模を縮小する。不足する医師を効率的に配置し、病院の経営改革を進めるのがねらい。年内にもガイドラインを策定、来年度からの導入を目指す。
　総務省は月内に、公認会計士ら有識者による「公立病院改革懇談会」を立ち上げ、具体案をつめる。

　【関連記事】「医師数の基準、満たす病院８３％　地域間になお格差　2007/ 6/16 asahi.com」 ／ 「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定　2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】医師数の不足や、経営難に陥る病院の存在などを鑑みて、病院数そのものを絞り込み、再編を行おうとする計画。だが、病院への通院が難しくなる患者が出てくることについて、十分な理解を求めることが必要だ。果たしてその点をクリアすることはできるか。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、17日から全国で申し立て受け付け（20070716）

年金第三者委、１７日から全国で申し立て受け付け　2007/ 7/16 YOMIURI ONLINE

　社会保険庁に年金保険料の納付記録がなく、領収書などの証拠もない人に対して、年金支給を行うかどうかを審査する「年金記録確認地方第三者委員会」は、１７日から全国で申し立ての受け付けを開始する。
　同委員会は、＜１＞夫婦で長年一緒に国民年金保険料を払い続けてきたが、夫婦の片方だけ短期間、保険料が未納だった＜２＞会社に勤務し、厚生年金に加入していたが、転勤の際、短期間保険料が未納となった――などのケースが審査される見通し。家計簿や給与明細などの証拠や事情を考慮し、「明らかに不合理でなく、一応確からしい」と判断すれば、年金を支給する。社保庁はこれまで、領収書などの証拠がなければこうしたケースの支給を認めなかった。
　受け付け窓口は、全国３０９か所の社会保険事務所に設置される。同事務所で、まず年金記録の有無の確認を行い、記録が残っていないことを示す「記録不存在」という回答書を添えて、委員会に審査を申し込む。
　委員会は、総務省の行政評価事務所など、各都道府県に１か所（北海道のみ４か所）の計５０か所設置される。

　【関連記事】「年金地方第三者委、１７日から全国一斉に審査受け付け　2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE」

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・社保庁監視委員会、JR東海葛西会長起用へ（20070716）

社保庁監視委員長、ＪＲ東海・葛西会長起用へ　2007/ 7/16 YOMIURI ONLINE

　政府は、社会保険庁の業務監視のために新設する「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員長に、ＪＲ東海の葛西敬之会長を起用する方針を固めた。
　１７日の閣議で、同委員会を総務省に設置することを正式に決め、葛西氏を含む委員（７人以内）を任命し、今月中に初会合を開く予定。葛西氏は各委員による互選で委員長に選ばれる運びだ。
　同委員会は、政府がまとめた年金記録漏れ問題への対応策を社保庁が着実に実施しているかなどを監視する。葛西氏は旧国鉄の分割民営化で中心的な役割を果たした。

　【関連記事】「年金監視委：社保庁に常駐し監視　総務相が業務評価も　2007/ 7/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「社保庁監理委、７月中旬に発足へ　2007/ 7/ 6 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】国年金・厚年金 ＞ 確定拠出年金・三菱UFJ証券銀が業界初、1兆円突破（20070716）

「日本版４０１ｋ」１兆円突破、三菱ＵＦＪ信託銀が業界初　2007/ 7/16 YOMIURI ONLINE

　三菱ＵＦＪ信託銀行が受託している確定拠出年金の残高が、制度導入から５年あまりで１兆円の大台を突破したことが分かった。
　業界全体の残高は約３兆円で、１兆円を超えたのは三菱ＵＦＪ信託が初めてだ。
　「日本版４０１ｋ」と呼ばれる確定拠出年金は、２００１年１０月に誕生した新しいタイプの企業年金。企業が資金を運用する従来型の年金とは異なり、会社員が個人の責任で預貯金や株式など運用先を選ぶ。従来型の年金は支給額が確定しているのに対し、運用成績次第で将来受け取る年金の額が増減する。
　運用が不振でも、企業が穴埋めのための追加拠出をする必要がないため、導入する企業が増えている。０７年４月末現在、トヨタ自動車や日立製作所など約２３００社が導入、約２４０万人の会社員が自分の年金資金を自ら運用している。

　【関連記事】「確定拠出年金２兆5000億円超す、導入から丸５年　2006/ 9/29 NIKKEI NET」
　【コメント】ほぼ1年前に運用残高2兆5000億円を突破した確定拠出年金。現時点で運用残高3兆円、そのうち1金融機関で1兆円突破に至るまでの規模となった確定拠出年金。ただここ最近見え始めてきた確定拠出年金の弱点。これらの弱点を見直さねば、これ以上の確定拠出年金の伸びは見られない。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 確定拠出年金・「運用放棄」7割増（20070716）

確定拠出年金、「運用放棄」７割増　2007/ 7/16 NIKKEI NET

　確定拠出年金（日本版401k）制度で資金を運用しながら転職などで手続きを忘れ、「運用放棄」と見なされている人が2006年度に8万638人いることがわかった。国民年金基金連合会の調べで判明したもので、前年度より7割程度増えている。公的年金の記録漏れが問題となるなかで、制度の運営がうまくいかないもうひとつの年金問題ともいえそうだ。
　日本版401kは加入者本人や企業が毎月一定額を出し、積み立てたお金を投資信託や債券などで運用する仕組み。加入者が年金資金の運用先を自己責任で選べるようにするとともに、企業側の運用負担などを軽減するのが目的だ。すでに欧米など海外では普及が進んでいる。

　【関連記事】「確定拠出年金、転職者の６割が運用放棄　2007/ 3/ 1 NIKKEI NET」
　【コメント】今年3月に国民年金基金連合会が発表した結果では、7万4600人（転職者の約6割）。ここ最近の報道では、確定拠出年金制度の個人拠出解禁提言が検討されるなど、転職者の運用自覚を少しでも持たせようとする動きもみられるが、一刻も早く「運用放棄」を招かないような制度への変更が必要であろう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 社会保険庁改革・年金福祉還元事業、102法人に天下り663人（20070716）

年金福祉還元事業：１０２法人に天下り６６３人　2007/ 7/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　経営破綻（はたん）した大規模保養施設「グリーンピア」など年金の福祉還元事業にかかわる１０２法人に、事業廃止決定後の昨年４月時点で、社会保険庁や厚生労働省などのＯＢが役員２１８人、一般職員４４５人の計６６３人在籍していたことが分かった。中央所管法人では役員１５５人中４７人と３割を占める。年金記録のずさんな管理実態が表面化する中、保険料の無駄遣いが批判された法人がＯＢの受け皿となっている実態が浮き彫りになった。
　年金福祉還元事業は（１）グリーンピア（２）年金住宅融資（３）社会保険健康センター「ペアーレ」、健康福祉センター「サンピア」など年金福祉施設－－の３事業。０５年度までに年金保険料６兆４０００億円が、これらの給付以外の事業に使われた。年金財政が苦しくなる中、元厚労省幹部の地元への施設誘致や放漫経営による赤字などが指摘され、政府は０１年１２月、グリーンピア、年金住宅融資の廃止を決定。年金福祉施設の売却も与党合意で０４年３月に決定した。
　ところが昨年４月時点で、これらの事業にかかわる両省庁所管の１４法人と、各地の社会保険事務局所管の８８法人に６６３人の元国家公務員が在籍していたことが分かった。ほとんどが両省庁のＯＢとみられる。
　全国１３カ所のグリーンピアは当初、特殊法人「年金福祉事業団」が運営。後に特殊法人「年金資金運用基金」と改称、さらに「年金積立金管理運用独立行政法人」に移行した。独立行政法人では元社保庁総務課長が理事、同次長が監事を務め、前身の２法人は歴代６理事長が元厚生事務次官だった。建設・修繕に３７２７億円を投じながら、廃止後の全売却額はわずか約４８億円にとどまった。独立行政法人は現在、年金積立金の運用のみを行っている。
　サンピアなど８９カ所を運営する財団法人「厚生年金事業振興団」は、理事長の吉原健二・元社保庁長官ら全常勤役員４人が両省庁のＯＢだった。常務理事は▽元厚生省児童家庭局長▽元国立医療・病院管理研究所長▽元社保庁地方課長。歴代理事長に４０００万円前後の退職金が出ている。
　３４カ所のペアーレを運営する財団法人「社会保険健康事業財団」は、常務理事が元社保庁保険指導課長で、元厚労省健康局長と元社保庁参事官が理事と監事。全一般職員の１割に当たる１２５人が元国家公務員だ。
　地方所管法人では、各地の財団法人「社会保険協会」に、元国家公務員が役員に８１人、職員に１２５人在籍。各地の財団法人「国民年金福祉協会」にも８２人が役員に再就職していた。

　【関連記事】「社会保険庁：幹部、再就職５割が厚労省公益法人に天下り　2007/ 7/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】次々と発覚する社会保険庁や厚生労働省職員の天下り。これらも今後「年金記録問題検証委員会」などで取り上げられていくことであろう。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療費・医療保険、保険料割り増しで持病も保障、新型医療保険の発売相次ぐ（20070715）

保険料割り増しで持病も保障、新型医療保険の発売相次ぐ　2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE

　過去に大病を患ったり持病があったりして、健康に不安がある人も加入できる医療保険が相次いで発売されている。
　従来の医療保険の普及率が８割近くまで高まり飽和感が強まるなかで、新たな市場として保険各社が注目し始めているためだ。保険料は従来の１・５～２倍程度と割高だが、新型保険で「販売対象が一挙に倍増する」（住友生命）との試算もあり、追随する動きが広がりそうだ。
　これまでは、持病や入院歴がある人は健康な人より病気になる確率が高いという理由で保険に加入できなかったり、持病の悪化や再発には保険金が支払われなかったりしていた。
　新型保険は、最近２年以内に入院した人や、がん、エイズなど再発率や死亡率の高い一部の病気で通院している場合などを除き、誰でも加入できるのが特徴だ。保険会社は、健康上の理由から加入を断っていた客層について、保険料を割り増しすることで採算ベースに乗ると判断した。
　こうした医療保険は、住友の「千客万頼」、アリコジャパンの「まもりたい」、太陽生命保険の「既成緩和」のほか、損保ジャパンひまわり生命や保険ベンチャー企業のエクセルエイド少額短期保険なども発売している。
　アメリカンファミリーが８月から販売する「やさしいＥＶＥＲ」は、従来なら同社の医療保険に加入できなかった糖尿病患者も、食事療法やインスリン注射で健康な人と同様の日常生活を送れる程度の病状なら加入できる。病状が悪化して入院や手術が必要になった場合も保険金を受け取れる。

　【関連記事】「アフラック、加入しやすい医療保険・簡単な告知でＯＫ 　2007/ 7/ 9 NIKKEI NET」 ／ 「医療保険、初めて減少・06年度新契約1割減、人気商品需要一巡　2007/ 7/ 7 NIKKEI NET」 ／ 「生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く　2007/ 1/15 NIKKEI NET」
　【コメント】いまや各生命保険会社の主力となっている医療保険であるが、初めての前年割れ伸び率を記録。てこ入れの為、生命保険各社が現在相次いで新商品を投入している状況。さて、伸び率復活を果たすことはできるか？

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・事業者から更新手数料徴収、12県（20070715）

介護保険：事業者から更新手数料徴収　九州全県など１２県　2007/ 7/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　改正介護保険法でサービス事業者の更新制度が導入されたことをきっかけに、少なくとも１２県が指定や更新の手続きの際、事業者から手数料を徴収、または徴収予定であることが毎日新聞の調べで分かった。事務量増大などが主な理由だが、介護保険が始まって以来、事業者の積極的な参入を促すために負担増を避けていた自治体が事実上、方向転換した格好だ。事業者が徴収する自治体を敬遠し、サービス量の地域格差につながることを心配する声も出ている。
　１２県は九州全７県と沖縄、香川、高知、広島、奈良の各県。高知は最も早く昨年１０月から徴収を開始した。福岡は現在、県議会に条例案を提出し、今年度中の施行を目指す。残り１０県は今年４～１０月に施行済み、または施行する。
　徴収は、地方自治法の「（自治体の事務で）特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収できる」との規定に基づくもので、建設業の開設許可などでも徴収している。
　１２県でみると、居宅サービス事業の場合、１事業者につき指定が１万５０００～３万円、更新は７５００～２万円。熊本は今年度の手数料収入を２０００万円と見込む。
　０６年４月の介護保険法の改正で、不正を減らすため、事業者の指定に有効期間（６年間）を設ける更新制を導入。更新時、都道府県などが適正な事業の運営ができないと判断した場合、更新を拒否できるようにした。
　手数料を徴収している県は「安易な参入を規制し、増大する行政コストの軽減を図る」（沖縄）などと、事業者の質の向上を理由に挙げる。「事業者の負担増になるので、当面は必要ないと判断した」（島根）と否定的なところもある一方、「今後、他の自治体の動きも参考にしたい」（栃木）とする自治体もあり、徴収が一気に広がる可能性もある。厚生労働省老健局振興課は「介護保険法は手数料の徴収について規制はしていない。実施は各自治体の判断」として静観する構えだ。

　【コメント】コムスンなどの介護報酬不正請求を行う事業者などの対処に苦しむ地方自治体。そのような事業者であるかどうかのチェックを行う機会や、手数料徴収を実施することで、不正事業者の締め出しを行うなどの機会として、このような徴収を活用したいという意味もあるのであろう。当面の間は、徴収をする県としない県とで格差が発生するが、しばらくすると徴収する県が多数を占めるようになろう。おそらく時間の問題だ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・地方版年金記録確認第三者委員会、17日から全国一斉に審査受け付け（20070715）

年金地方第三者委、１７日から全国一斉に審査受け付け　2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE

　領収書など年金保険料を支払った証拠がない人への年金給付の可否を決める年金記録確認地方第三者委員会は、１７日から全国一斉に審査申し込みの受け付けを開始する。　総務省の行政評価事務所などに置かれる同委員会は１２、１３両日に４７か所で発足し、残る３か所でも１７日に発足する予定だ。このうち那覇市では１３日の発足を予定していたが台風４号の影響で延期された。

　【関連記事】「地方版年金確認委、17日受付開始・まず21道府県で立ち上げ　2007/ 7/12 NIKKEI NET」 ／ 「地方版年金確認委、12日に22カ所に 　2007/ 7/11 NIKKEI NET」

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・仮名変換はバイト任せ、社保庁「一般的読みで」（20070715）

年金問題：仮名変換はバイト任せ　社保庁「一般的読みで」　2007/ 7/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　年金記録漏れ問題で、社会保険庁が７９年に記録のオンライン化を始めた際、各地の社会保険事務所が厚生年金被保険者の氏名の仮名変換を学生や主婦などアルバイトに任せていたことが分かった。職員は本人確認を指示せず、一般的な読み方をするようアルバイトに指示していたという。仮名変換ソフトを使った本庁での入力ミスに加え、社保事務所での誤りも記録漏れの一因になっていたことが改めて浮き彫りになった。
　厚生年金記録の被保険者氏名は、７９年までは漢字のみで表記されていた。オンライン化に伴い、本庁業務１、２課（現・同庁社会保険業務センター）がそれまでの記録を変換ソフトで片仮名に書き換えたが、本人確認をしなかったことなどが、記録漏れの大きな要因となったとみられている。
　７９年以降の記録は、企業が被保険者氏名に読み仮名をつけて各社保事務所に届け出し、これを両課で入力する制度になっていた。しかし、漢字のみで届け出をする企業も少なくなく、社保事務所のアルバイトが本人確認もせずに読み仮名を付け、その資料を両課に送るケースもあったという。
　８０年代に首都圏の社保事務所に勤めていた元職員は毎年８月、厚生年金の台帳を作るため、アルバイトを指導した。主なアルバイトの仕事は、企業の届け出書を資料にして台帳に標準報酬月額を書き込む仕事。しかし、氏名の読み仮名がない届け出書も多かったため、元職員は「一般的な読み方で読んで」と指示し、アルバイトに読み仮名を書き込ませていた。その際、本人確認などは指示しなかった。元職員は「事業主や本人に確認させる仕組みがなく、読み合わせも十分でなかった。社保庁のシステム自体に欠陥があり、記録漏れの一因になったかもという思いもある」と話している。

　【関連記事】「年金記録問題「安易な処理蔓延」　検証委が中間報告　2007/ 7/10 asahi.com」 ／ 「保険料横領、調査へ　「消えた年金」の一因か　検証委　2007/ 7/10 asahi.com」
　【コメント】また一つ発覚した、「消えた年金問題」の一因。バイトの責任を問うこと以前に、本人確認の徹底を指示しなかった社会保険庁の責任は大きい。

【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・高齢者医療制度、主治医が患者を総合評価、75歳以上の診療報酬体系で（20070714）

主治医が患者を総合評価　７５歳以上の診療報酬体系で　2007/ 7/14 asahi.com

　厚生労働省は７５歳以上の後期高齢者について、主治医が年に１回程度、心身の状態を総合的に評価する新たな仕組みを設ける方針を固めた。この評価をすると診療報酬を得られるようにする。年２回程度の定期的な検査結果と併せ、評価内容を本人や家族、看護師、ケアマネジャーと共有することで、効果的なケアを行う狙いだ。
　０８年４月にスタートする後期高齢者向け医療制度では、高齢者向けの独自の診療報酬体系をつくることが決まっている。「患者の心身を総合的に診ることができる医師」を公的に主治医として認定し、在宅ケアや終末期ケアでも中心的な役割を担うことが柱となる。
　患者の心身についての評価はその一環。主治医が日常の診察から受ける印象に加え、「自分１人でトイレに行けますか」などさまざまな質問をして、日常生活の能力や意欲、情緒などを判定する。
　継続的に患者を診ている医師の評価を周囲の人々が共有することで、治療方針についての合意を得やすくなり、患者のニーズに合ったケアが可能になるとみている。
　厚労省はこのほか、薬の重複投与や副作用のリスクを避けるため、７５歳以上の４割以上の人が持っている「お薬手帳」に複数の医療機関で処方されている薬や注射の内容をすべて記録するようにする。

　【関連記事】「外来医療、高齢者に定額制・75歳以上、過剰診療抑える　2007/ 3/24 NIKKEI NET」 ／ 「７５歳以上に「かかりつけ医」　厚労省、新制度を検討　2007/ 3/ 3 asahi.com」 ／ 「７５歳以上の外来医療、「定額制」を導入へ　厚労省　2006/12/29 asahi.com」
　【コメント】健康保険制度と異なり独自の診療報酬制度にて運営を図ろうとしている後期高齢者医療制度。今回の発表に関しても、どの独自な制度の一つとなりそう。この総合評価がもたらすものは医療費削減ということになろうが、何より患者個々人を自分の医療に積極的に係らせることで、医療費抑制へと進むことを考えているといえよう。後期高齢者医療制度については、自分の医療に積極的に係らなければ、医療費として自ら煮え湯を飲むような制度となりつつあるようだ。それゆえ患者には厳しい制度であると言えそう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録漏れ、２年越し決着、夫婦で年24万円増、消えた年金復活（20070714）

２年越し決着、夫婦で年２４万円増　消えた年金復活　2007/ 7/14 asahi.com

　保険料を納めた記憶はあるのに証拠がない「消えた年金記録」。その回復を、総務省の第三者委員会が１３日初めて認めた。「回復第１号」の１５件に夫婦そろって入った横浜市の内装業中村正見さん（５９）、美津子さん（５６）は、理不尽に奪われた権利を取り戻せたことを素直に喜んだ。
　中村さんの自宅には、同日午後６時半ごろ、総務省の第三者委員会から電話が入った。「いろいろ食い違いがあったようですが、検討の結果、中村さんの主張が認められました」。正見さんは「お世話になりました」と頭を下げた。近所のスーパーで買ってきたパック詰めのスシを食卓に並べて祝った。
　将来もらう年金額は、今の支給水準では夫婦合わせて年約２４万円増える。
　２人は７５年４月に国民年金に加入。夫２７歳、妻２４歳。未納分を納められる特例納付制度の実施中だったため、２０歳からの未納分を一括で払った。しかし０５年５月、地元の社会保険事務所で記録を確認したところ、一括で払った分の記録が残っていなかった。「勘違いでは」「領収書がなければ認めない」。職員たちの口ぶりはいつも、消えた責任を２人に押しつけるかのようだった。
　それから２年余り、記録を回復しようと何度も社会保険庁へ足を運んだ。今年６月には、野党の推薦を受けて国会で参考人として証言もした。この日の記録回復に「とにかくホッとした。参院選までに解決しなければ、またうやむやになってしまうのでは、と不安だった」と話す。
　ただ今回、回復が認められた記録は中村さんを除くと１年以下の短いものばかり。昨夏設けられた社保庁審査チームの判断を覆して認められた事例も２件にとどまった。
　認められたものの多くは、未納とされた期間以外はほとんど保険料を納めていたり、配偶者がきちんと保険料を納めていたりしたため「一応確からしい」という基本方針に合いやすいケースばかり。保険料納付を裏付ける資料が比較的少ない国民年金では今回の審査分だけでも、追加資料などが必要だとして８件の判断が見送られた。
　第三者委員会の奈良道博・国民年金部会長は記者会見で「これからはだんだん、難しいケースも増えてくる」と、今後の審査について厳しい見通しを示した。
　中村さん夫妻と連絡をとりながら「消えた年金」の記録回復を訴えてきた神奈川県茅ケ崎市の隅田美江子さん（６０）は、１３日に第三者委員会が認めた事例の中に含まれなかった。
　隅田さんは８０年、夫の芳彰さん（５７）と一緒に特例納付で納めた。ところが、妻の１０年９カ月分の記録だけが消えてしまったと主張している。
　芳彰さんは「私の妻も中村さんたちと似たケース。第三者委には今後、より丁寧に話を聞くよう望みたい」と話した。

　【関連記事】「「消えた年金」１５件を回復　第三者委、初のあっせん案　2007/ 7/13 asahi.com」
　【コメント】このようなあっせんが認められたケースがある一方、あっせんが認められなかった事例も出てきた今回の発表。やはりあんせん案が認められなかったケースも発表されるべきという声が、今後高まることは確かであろう。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・社保庁不祥事1000件超、昨年度（20070713）

社保庁不祥事１０００件超　昨年度　2007/ 7/13 YOMIURI ONLINE

　前年の２．５倍　着服・紛失・処理ミス

　年金記録漏れ問題に揺れる社会保険庁で、職員の事務処理に絡んだ事件・事故やミスが、昨年度だけで、１０００件を上回る見通しであることがわかった。２００５年度は約４００件で、一気に２・５倍以上に膨れ上がることになる。社保庁では今年度から、こうした不祥事をまとめて公表することにしているが、一部の社会保険事務局の報告に問題があったとして、現在、他の報告内容についても確認作業を進めており、公表のめどは立っていない。
　社保庁の内部資料によると、０５年度の不祥事は、事件・事故が５３件、事務処理ミスは３５４件の計４０７件だった。事件・事故の中には、厚生年金や国民年金の保険料着服や詐取が３件、年金手帳や国民年金納付状況カードなどの紛失が３７件あったほか、年金相談センター長らが、年金加入情報を興味本位でのぞき見した事例も含まれている。
　社保庁によると、０６年度のこうした不祥事は、既に１０００件を超すことが確実となっているという。
　この中には、昨年１２月から今年１月にかけて、宮崎県内の都城、高鍋の両社会保険事務所で発覚した、年金選択に関する３件の処理ミスもある。夫を亡くした高齢の女性らが、既に受給していた年金より、支払い額の多い遺族厚生年金の受給を請求したが、年金を選択する申出書を提出させなかったため、従来の年金支給が継続され、計約３７万円の差額の支払いを受けられなかった。
　この処理ミスを巡っては、上部組織の宮崎社会保険事務局が今年２月、社保庁に報告し、同事務局のホームページ（ＨＰ）で公表を約束。しかしその後、女性１人が公表を拒んだとして、同事務局は公表していなかった。これに気づいた社保庁の担当者が指導し、６月中旬にＨＰで公表された。
　この問題をきっかけに社保庁では、０６年度の不祥事報告の内容を洗い直しているというが、「いつ公表できるかわからない」（サービス推進課）という。
　社保庁では、０５年度の不祥事のうち、金銭登録機や切手（２万６６１０円分）の紛失など、財産紛失に関する３件について、会計検査院への報告も怠っていた。

　再発防止　長年怠る

　社会保険庁が、全国４７都道府県にある社会保険事務局ごとに事務処理ミスや事件・事故を公表するようになったのは、２００５年１２月からだ。ミスや不祥事を明らかにした上で、原因を究明し、再発防止を図るという、組織として当たり前の取り組みが、おざなりにされていたと言わざるを得ない。
　汚職事件、年金保険料の無駄遣い、今回の年金記録漏れと続いた不祥事では、いずれも、強力な労働組合の下、国民に顔を向けてこなかった組織の体質と、問題を知りつつ放置してきた幹部の怠慢が背景にある。
　小さなミスでも一つひとつ検証し、改めるという姿勢をもっと早くから取っていれば、事態はここまで深刻にならなかったはずだ。すでに解体が決まっているとはいえ、新たな組織として真に再出発するためには、この際、すべてのうみを出しきることが必要だ。

　【関連記事】「徒労感・見切り…社保庁職員、「自己都合」退職が急増　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁職員に賞与一部返納を要請、長官名で全員に書簡　2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分　2006/ 8/28 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁、年金のぞき見職員3200人処分・3人刑事告発へ　2005/12/27 NIKKEI NET」
　【コメント】急激に多くなった社会保険庁のミス。社会保険庁解体などが審議され始め、職員そのもののモラールが低下したことも原因といえそう。解体が決まっているとは言え、その解体までの間、このまま業務を続けさせて問題ないかどうかという不安まで上がってきそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・社保庁監理委、政令案を決定（20070713）

社保庁監視委の政令案を決定　2007/ 7/13 NIKKEI NET

　政府は13日の事務次官会議で、社会保険庁の業務を監視するため総務省に設ける「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の政令案を決めた。17日に閣議決定する。委員は7人以内の有識者で構成し、今月中に発足。設置期限は2010年1月に「日本年金機構」が発足するまでとなっている。
　同委は必要に応じ、社保庁に資料の提出などを求めることができるほか、総務相は厚生労働相に業務の改善などを勧告できる。文字通りの「監視体制」を敷くため、事務局を社保庁内に常設する。

　【関連記事】「年金監視委：社保庁に常駐し監視　総務相が業務評価も　2007/ 7/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「社保庁監理委、７月中旬に発足へ　2007/ 7/ 6 NIKKEI NET」
　【コメント】7月中旬の発足を目指していた「年金業務・社会保険庁監視等委員会」であるが、政策案が決まり、いよいよ7月中旬の発足が現実性を帯びてきた。この発足により年金記録問題への対応に関して、完全に締め出しを受けた感のある厚労省と社会保険庁。だが、「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の役割も明確とは言えず、本当に年金業務取り組みへの監視が出来るかどうかは未知数といえそうだ。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・年金記録漏れ、年金記録確認中央第三者委員会、「消えた年金」15件を回復（20070713）

「消えた年金」１５件を回復　第三者委、初のあっせん案　2007/ 7/13 asahi.com

　「消えた年金記録」を回復するための「年金記録確認中央第三者委員会」（委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会会長）は１３日、国民年金１４件、厚生年金１件の計１５件について、「年金記録の訂正が必要」とするあっせん案を公表した。第三者委が具体事例について判断したのは初めてで、いま受け取っている年金や将来の年金の増額につながる。１７日に菅総務相が村瀬社会保険庁長官に示し、社保庁はそれに従って過去の未払い分の年金全額を給付する。
　消えた年金は保険料納付の証拠がないケース。「不合理ではなく、一応確からしい」との基本方針を踏まえ、１７日から各地の社保事務所で始まる申し立て受け付けを前に、先例となる例について判断を示した。
　国民年金では、審議した２２件中１４件のあっせんを決めた。うち２件は、社保庁の審査チームが領収書など直接の証拠がないとして却下したケース。夫婦一緒に保険料を払ったのに妻だけに未納期間があったり、特定の短期間だけ未納だったりしたことを根拠に認めた。
　このほか社保庁の台帳記録に誤りがある可能性が高い場合や、家計簿に保険料支出の記載があり金額もおおむね一致する例などが認められた。残りの８件は、聞き取りや追加資料提出を求めたうえで、さらに審議する。
　過去にさかのぼって未納保険料を一括納付できる「特例納付」の記録が消えた横浜市鶴見区の中村正見さん、美津子さん夫妻についても、２人合わせて１２年分の訂正が必要と判断。その時期に実際に特例納付があったことや、納付金額も実際の保険料と大きく違わないことなどを根拠にあげた。
　厚生年金では審議した１４件中１件の訂正を認めた。公共職業安定所のあっせんで就職した男性の年金加入時期の記録が本人の主張より１年遅れていたが、当時の給与明細や安定所が発行した「赴任の心得」の日付から、男性の訴えを妥当とした。
　残り１３件中１１件は本人の納付は確認・推定されるが、事業主が未加入だったケースなどで現行法では救済が困難とし、判断を留保。「法改正など政府の対応を待って再検討する」とした。政府・与党は、特例法案などを秋の臨時国会に提出する方向で検討しており、今後記録訂正につながる可能性がある。
　第三者委は社保庁を通じて計２８３件を受け付けており順次審査する。

　【関連記事】「年金記録確認委、13日給付判断へ　2007/ 7/13 NIKKEI NET」 ／ 「年金記録漏れ、なるべく広く救済・確認委　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」
　【コメント】初のあっせん案発表。これによりある程度第三者委員会で認められる年金が見えてきた。社会保険庁に再審査が求められていた36件中、今回認められたのが「15件」。社会保険庁がいかに年金支給を認めなかったかという裏づけになりそうだが、思ったほど救済されていないというのも正直な感想。今後件数が増えてくることで、実際の受給者の声が上がってくるが、この審査の正当性に関しては、現在審議中の283件の年金記録のあっせん結果で、ある程度分かることとなろう。