2007.09.11

【社労士:社会関連情報】社会一般 > その他・厚労省3分割必要?(20070911)

厚労省3分割必要?・厚労相、多忙で悲鳴 2007/ 9/11 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は11日、閣議後の記者会見で「厚労省の組織は3分割くらいにしないとダメだ」と述べた。年金記録問題や社会保険庁職員による保険料の横領など、毎日のように問題が噴出。大臣として連日のように対応に追われている。
 舛添厚労相は「労働問題などを軽視しているわけではないが、体は一つなので全部はカバーできない」と悲鳴をあげ、「年金、労働問題、医療の3つの省」に分ける必要があるとの案を示した。
 【コメント】2001年の中央省庁再編により統合した厚生省と労働省。せっかく統合したにもかかわらず、またも分割?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保障カード・年内にも基本構想、厚労相(20070911)

社会保障カード、年内にも基本構想 舛添厚労相 2007/ 9/11 asahi.com

 舛添厚生労働相は11日の閣議後会見で、政府・与党が導入を検討している社会保障カードについて、今月末に有識者による検討会を省内に発足させ、年内にも基本構想をまとめる考えを示した。
 社会保障カードは、国民一人ひとりに固有の番号つきのカードを配り、年金、医療、介護に関する個人情報を一元的に管理しようとするもの。舛添氏は検討課題として、プライバシー保護のためのセキュリティー確保、制度設計とインフラの整備、国と自治体の費用負担などをあげた。
 【関連記事】「社会保障カード、年金番号など3案軸に・政府、検討着手 2007/ 7/ 7 NIKKEI NET」 /「政府が年金漏れ対策発表…持ち主に通知、1年前倒しなど 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「参院選与党公約、年金カード2011年にも 2007/ 6/26 NIKKEI NET
 【コメント】2011年にも導入が考えられているのが「社会保障カード」。プライバシー保護の観点から導入検討見送りの経緯もあるこの政策。まずは見送られた理由をきちんと議論しなければなるまい。現在制度として確立されている「住民基本台帳カード」との棲み分けなども検討されていく必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・ジェネリックの品質管理強化へ、厚労省に新機関(20070911)

ジェネリックの品質管理強化へ 厚労省に新機関 2007/ 9/11 asahi.com

 厚生労働省は後発医薬品(ジェネリック)の普及を目指して来年度から、品質管理の強化に乗り出す。特許切れの薬を別のメーカーがつくる後発薬は、安価で医療費抑制につながると期待されているが、品質への不安などからシェアが伸び悩んでいる。同省は、品質の苦情などがあった後発薬について、科学的に検証する検討会を国立医薬品食品衛生研究所(東京)に設け、医師や患者の不安解消をめざす。
 「後発医薬品品質情報検討会」は、研究所内に大学教授や製薬会社関係者ら約10人でつくる。後発薬の品質について医師や患者から苦情が寄せられたり、学会や論文で疑問が出されたりした際、その内容を科学的に検証し、回答する。必要に応じて品質試験も行う。
 また、これまで原則都道府県が行ってきた後発薬の製造工場への立ち入り検査に、来年度からは国も乗り出す。
 国内の04年度の後発薬シェア(数量ベース)は16.8%で、米国の56%、英国の49%などと比べると著しく低い。処方する医師や患者の一部に、品質への不安が残ることが背景にあるとみられる。
 同省は後発薬について「厳しい審査を経て承認しており、安全性や効果が先発薬に劣るわけではない」(審査管理課)との立場だが、苦情などを科学的に検証する仕組みができれば、医師や患者の安心につながり、普及に弾みがつくと判断した。
 政府は後発薬の数量シェアを12年度までに30%にする目標を掲げる。厚労省は目標のペースで普及すれば、医療費の国庫負担を年間約200億円削減できると試算する。
 【関連記事】「後発医薬品、利用促進へ協議機関・厚労省 2007/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品、普及進まず 厚労省が聞き取りへ 2006/10/23 asahi.com」 / 「ジェネリック医薬品、医師の7割が信頼性に「?」 2006/ 9/19 asahi.com
 【コメント】後発医薬品(ジェネリック)の普及促進に向け、協議機関の立ち上げを表明している厚労省。だが、普及促進に当たり、ジェネリックの信頼性が低いということは厚労省も納得している所。品質と供給安定化がジェネリック普及の一つの鍵となるとの考えより、このような機関を立ち上げての活動となる。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金・7-8月の運用利回り急低下、サブプライム響く(20070911)

企業年金、7―8月の運用利回り急低下・サブプライム響く 2007/ 9/11 NIKKEI NET

 企業年金の2007年7―8月の運用利回りが急低下したことが分かった。米国での信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけにした株安や円高などでマイナス3.68%に落ち込んだ。4―6月はプラス3.82%を確保していたが、4―8月でみると利回りがゼロに低下した。
 利回りは格付投資情報センター(R&I)が調査対象とする約130の企業年金(年金資産額は約12兆円)の7月実績値と、8月分の推定値から算出した速報値。
 【関連記事】「企業年金の運用多様化、買収ファンドや不動産投資増える 2007/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「企業年金運用利回り、4年連続プラス 2007/ 4/16 NIKKEI NET
 【コメント】運用先多様化によりリスク分散を行ってはいるものの、影響なしとはいかないのがこのサブプライムローン問題による株安・円高。この程度のマイナス値でとどめたことを立派と考えるべきであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・不正請求、診療報酬2500万円、ミスで過剰請求、青森の市立病院(20070911)

診療報酬2500万円 ミスで過剰請求…青森の市立病院 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 青森市立浪岡病院が2006年4月~今年6月にかけて精神病棟(107床)の診療報酬約2500万円を過剰に請求し、受け取っていたことが、わかった。
 浪岡病院は「単純な事務的ミス。ご迷惑をかけ申し訳ない」としており、過剰分を返還する。
 青森社会保険事務局などによると、同病院は2006年4月~今年6月、精神病棟の入院基本料に関し、患者15人に対し看護師1人を配置する基準で申告していた。しかし、この基準を満たしていたのは昨年3月までで、昨年4月以降は患者18人に対し看護師1人の基準しか満たしておらず、患者1人について1日880円を多く請求していた。今年7月、同事務局の指摘で発覚した。浪岡病院によると、看護師の欠勤などで勤務実績が減り、基準を満たしていなかったことに、毎月のチェックの際に気づかなかったという。
 【関連記事】「昭和大藤が丘病院、診療報酬を過大請求 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「東京医大が診療報酬を不適正請求 都など返還を指導 2007/ 6/19 asahi.com
 【コメント】この看護師を基準にした診療報酬基準決定は何かと問題が多い。まもなく見直されるとは言え、このような基準決定は一考の価値ありと言ったところか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療と介護負担合計に上限、年齢と所得で7段階(20070911)

厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階 2007/ 9/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合計額に上限を設ける新制度の詳細をまとめた。負担限度額を年齢や所得に応じて7段階で設定。69歳以下で現役並み所得がある世帯は年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年19万円に抑える。利用者の負担が減る一方、高齢化で該当者が急増すると財政負担が増す可能性もある。
 新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施する。健保組合や国民健康保険など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻す仕組みだ。医療制度改革の一環として厚労省が検討していた。
 【関連記事】「75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人 2007/ 8/11 asahi.com」 / 「75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 2007/ 8/ 4 asahi.com
 【コメント】後期高齢者医療制度導入に伴い、新たな保険料負担者も出てくることを鑑み、このような上限が設けられることとなったようだ。今までは後期高齢者医療制度そのもので年50万円という保険料上限額を定めていたものの、その他でも出費がかさむ可能性がある高齢者を考慮してのこと。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政府管掌健康保険、2007年度から赤字転落、厚労省見通し(20070911)

政管健保、07年度から赤字転落・厚労省見通し 2007/ 9/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は10日、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の収支状況について、政管健保事業運営懇話会に報告した。2006年度の収支差は1079億円の黒字と4年連続の黒字決算となったものの、07年度以降は赤字に転落する見通しも示した。
 このうち、医療分の収支をみると、06年度は収入が6兆9487億円だったのに対して支出は6兆8370億円で、差し引き1117億円の黒字だった。
 07年度は収入が前年度比2%増の7兆1041億円、支出が6.5%増加の7兆2839億円となり、1798億円の赤字に転落する見通し。07年度は診療報酬改定の年ではなかったため保険給付費が膨らみ財政を圧迫する。
 政管健保では予想以上に保険給付が膨らんだ場合などでも安定的に財政運営するため、事業運営安定資金を積み立てている。06年度決算では4983億円まで積み立てていたが、07年度の残高は3184億円まで減る見通しだ。
 【関連記事】「政管健保、2011年度に最悪8100億円の累積赤字・社保庁試算 2007/ 3/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保3年連続の黒字、05年度は1494億円 2006/ 8/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】2004年に2464億円の黒字、2005年に1494億円の黒字ではあるものの、減少しつつある黒字幅。そもそも2003年は保険料算出を総報酬制に切り替え、それに伴い本来であれば可能だった保険料率引き下げを行わなかったことによる黒字、2004年は景気拡大による被保険者数増加に加え、老人保健制度への拠出金減少が重なったという幸運が続いたに過ぎない。健康保険組合で黒字を維持し続けているところがある以上、赤字転落を「しょうがないこと」と納得せず、少しでも収支改善が出来るように政管健保で何らかの取り組みを行って欲しいものだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・職員着服、不正受給、横領15件を内部処理、3件は退職金支給(20070911)

社保庁、横領15件を内部処理…3件は退職金支給 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の職員や市区町村職員が年金保険料などを横領していた問題で、同庁は10日、同庁職員についての追加調査結果を発表した。
 前回調査で発表した横領事例50件のうち15件は、刑事告発や警察への通報もなく、未公表のまま内部処理され、このうち3件は停職処分で、その後依願退職して退職金が支給されていた。さらに、処分を避けるために退職させていたケースも発覚、同庁の体質に改めて批判が出そうだ。同庁では、50件以外にも横領事案がなかったかさらに調べる方針。 再調査結果によると、内部処理された15件はいずれも、横領事例がすべて公表されるようになった1998年度より前のケース。うち1件は郵送された給付金を横領したケースだったため、旧郵政省が告発した。
 50件のうち公表されていたのは33件だが、このうち9件は報道機関の取材で明らかにされたケースで、同庁が自ら公表したのは半分以下の24件だった。
 内部処理された15件の中には、10年以上にわたり不正を続け、総額500万円余を横領した福島県の平社会保険事務所係長(当時、懲戒免職)のケースなど悪質なものもあった。山梨県の大月社会保険事務所のケースは、92年2~4月にかけ、同事務所適用指導官が国民年金保険料約44万円を横領したが、処分は停職12か月。この指導官は停職期間中に退職し、依願退職扱いとなったため、退職金が支払われた。本人は行方不明で、退職金返納などの話は出ていないという。
 社会保険業務センター職員が過払いした年金の返納金を横領したケースも停職2か月にとどまっていた。
 また、内部処理された15件とは別に、退職などを理由に処分できなかったケースが6件あった。大阪府の城東社会保険事務所では、職員2人が横領していたことを把握していながら、処分を避けるために退職させていたことが判明。1人は96年に国民年金保険料約28万円を、もう1人は94~98年にかけて保険料の還付金約35万円を横領。処分されずに退職金が支払われたが、その後問題になり、返納された。
 一方、50件の横領事例のうち47件は全額弁済されたが、残りは返済中か、該当者が行方不明などで返還されていない状態だ。
 内部処理された理由について、同庁は「すべて公表するようになった98年度より前は、地方それぞれの判断に任せていたため」と説明。東北地方の社会保険事務局の職員は「懲戒免職されると仕事もなくなるし、退職金ももらえない。社会的な制裁は十分受けていると判断したのだと思う」と話した。舛添厚生労働相は10日、「どういう手口でこの犯罪をやったのか克明に分析した上で、再発防止ができれば」と述べた。市区町村職員による横領分は現在、再調査中で、今月21日までにまとめる予定。
 判明している同庁と市区町村職員による横領は計99件で、被害総額は約3億6800万円。このうち同庁分は50件で約1億6800万円、市区町村分は49件で2億円を超えていた。
 【関連記事】「社会保険庁:職員の着服・不正受給、15件は身内で処理 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】同内容の記事は掲載済みだが、別メディアの記事を掲載。これによりトーンダウンしたのが厚労相のコメント。「牢屋に入れる」としたものの、刑事告発の時効は7年。すでにその年月を過ぎた横領事件については告発が出来ない。手口を克明に分析し再発防止策を検討すること、民事による損害賠償請求の可能性、更なる横領がないかの再調査を求めた模様。まだ発覚していない横領事件は内部告発などで出てくる可能性あり。この事件は社会保険庁解体後まで尾を引きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金記録漏れ、年金給付認定、新たに33件(20070910)

年金給付認定、新たに33件 2007/ 9/10 NIKKEI NET

 領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は10日、33件の年金給付を認定したと発表した。総務相が同日付で社会保険庁長官に対し、記録訂正を求める。内訳は中央委員会が9件、全国にある地方委員会が24件。また中央委員会では国民年金関係で1件を記録訂正の必要なしと判断した。認定件数はこれまでの合計で中央が55件、地方が49件となった。
 【関連記事】「「消えた年金」回復作業 申請3000件、認定29件 2007/ 9/ 8 asahi.com」 / 「年金問題:あっせん計71件に…第三者委の給付認定判断 2007/ 8/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】問題となっているのが、地方委員会でのあっせん件数が増えないという状況。先日報道であった通り、申請件数に対して認定率はわずかに1%。地方委員会の件数が急激に増加することを期待したいところだ。

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2007.09.10

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・職員着服、不正受給、15件は身内で処理(20070910)

社会保険庁:職員の着服・不正受給、15件は身内で処理 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁職員による年金保険料などの着服・不正受給問題で、同庁は10日、判明した50件中、15件は警察に刑事告発も情報提供もしていなかったと発表した。98年12月に国会で問題化した直後に、同時に3件の告発が見送られたり、依願退職が認められた事案もあった。告発の見送りは、いずれも出先機関の判断で、「返済された」「反省している」などが理由だったという。
 同庁が50件についての追加調査結果を総務省年金業務・社保庁監視等委員会に報告、公表した。50件のうち告発したのは27件、情報提供は8件、15件については警察に相談もしていなかった。
 98年12月に国会で問題化した後、99年1月には警視庁に対し、同庁社会保険業務センター主任相談官の厚生年金給付金907万円の不正受給▽墨田社保事務所裁定係長の国民年金障害基礎年金1179万円不正受給▽練馬社保事務所国民年金調査官の国民年金保険料445万円着服--の3件をまとめて情報提供した。当時の宮下創平厚生相が原則告発の方針を打ち出した99年2月直前に、情報提供だけして、告発は見送ったことになる。
 【関連記事】「社保庁職員の横領額、2650万円増額修正 2007/ 9/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「きちんと牢屋に入ってもらう」 年金横領で舛添厚労相 2007/ 9/ 5 asahi.com
 【コメント】発覚した身内処理の件数。さて厚労相の指示に従い、厳格な処分が下されるのかどうか。15件、決して無視出来るほど少ない件数では無い。

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