【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・国家公務員の定員、各府省に2年連続で純減要求（20070911）

国家公務員の定員、各府省に２年連続で純減を要求　2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

　総務省は１１日、各府省の２００８年度機構・定員要求状況をまとめた。
　増員要求は７３８２人で、定員合理化による減員要求は９２０７人となった。さらに、配置転換による新卒採用減で７０４人の減員を見込んでいて、実質ベースでは２５２９人の純減となる。要求段階での純減は２年連続となる。
　増員のうち、刑務所、入国管理官、検察庁などの治安関係が２１６５人を占めた。減員では、社会保険庁の政府管掌健康保険部分の非公務員化で、約２０００人の減員を見込んでいる。

　【関連記事】「来年度の国家公務員、最多の2129人純減　2006/12/22 NIKKEI NET」
　【コメント】政府目標の5年間で5.7％（1万9000人）の純減に向け、毎年続けて行われている純減要求。2007年度の2129人純減を超える減員要求であるが、国民側の意識はあまり減ったように思えないのが正直なところ。より業務効率を目指し、国民が実感できる純減を果たして欲しいものだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・1827市区町村中、513で女性管理職ゼロ（20070911）

１８２７市区町村中、５１３で女性管理職ゼロ　2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

　内閣府は１１日、自治体などの女性参画に関する調査結果をまとめた。
　全国１８２７市区町村のうち、課長級以上の女性管理職の比率が１０％を超えたのは５４３自治体だった。
　一方、比率がゼロの市区町村は５１３で、このうち４３９は町村だった。自治体間の格差が大きいことに関して、内閣府は「２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％とする目標に向け、さらに女性の登用を呼びかけていく」としている。
　調査によると、女性管理職の比率は、都道府県が平均５・１％、政令指定都市が同７・７％、市区町村が同８・６％で、いずれも調査開始以来、過去最高となった。
　専門職に占める女性の割合をみると、７月現在、医師は１６・４％、弁護士は１３・６％、公認会計士は１２・３％で、いずれも１０％台に達している。
　これに対し、各専門職の団体役員に占める女性の割合は、日本医師会はゼロ、日本弁護士連合会は３・３％、日本公認会計士協会は６・０％にとどまっており、女性登用が進んでいない実態が明らかになった。

　【関連記事】「女性管理職ゼロが４割…独立行政法人・特殊法人・認可法人　2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE 」 ／ 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書　2007/ 6/19 NIKKEI NET」 ／ 「女性の管理職ゼロの自治体、３割超・内閣府調査　2006/ 1/24 NIKKEI NET」
　【コメント】2006年1月に内閣府が発表した調査結果では、約3割（819）の市区町村でゼロだった女性管理職。市区町村数を見る限りでは減少した女性管理職ゼロの自治体。だが、管理職など指導的地位の女性割合を2020年までに3割に引き上げるという目標は、まだまだ先の話のようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・フルキャスト、日雇い111拠点を閉鎖、コンプライアンス強化（20070910）

フルキャスト、日雇い111拠点を閉鎖・コンプライアンス強化 　2007/ 9/10 NIKKEI NET

　フルキャストは10日、全国316カ所の日雇い派遣の事業所を統廃合すると発表した。9月中に111拠点を閉鎖し、205拠点体制にする。同社はこれまで拡大路線を進めてきたが、度重なる違法派遣への処分の影響で業績が悪化しており、不採算拠点を閉めて効率化を目指す。拠点数の減少で管理の目を行き届かせ、コンプライアンス（法令順守）を強化する狙いもある。
　地域別の閉鎖拠点数は関東が51、関西が21、東海が14など。青森、佐賀、宮崎の各県は地域内の拠点がなくなり実質的に撤退する。大都市でも東京・渋谷周辺の4拠点や大阪・梅田の3拠点をそれぞれ1カ所に集約するなど、事業の効率化を図る。賃貸物件の退去費用など統廃合に伴う業績への影響は未定という。
　同社は違法派遣が重なったとして、8月3日に東京労働局から1―2カ月間の事業停止処分を受けた。「薄く広く地域展開したため、管理の行き届いていないところもあった」（幹部）と説明している。

　【関連記事】「フルキャスト事業停止へ　日雇い派遣の半数、失業も　2007/ 8/ 9 asahi.com」
　【コメント】先日事業停止を受けたばかりのフルキャスト。この原因となった違法派遣を阻止すべく、事業所統廃合により監視の目を行き届かせることとしたようだが、違法派遣の内容を見る限りでは「確信犯的」な事例も少なくない。統廃合だけではなく、各事業所スタッフの意識改革も当然のことながら必要不可欠。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働時間・経団連、「サマータイム試行でCO2を5％削減」（20070910）

経団連「サマータイム試行で、ＣＯ2を５％削減」 　2007/ 9/10 NIKKEI NET

　日本経団連は10日、8月に同事務局でサマータイム制度を試行した結果、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を前年同月比で約5％削減できたと発表した。職員の勤務時間を通常より1時間繰り上げたことで、冷房や照明、エレベーターなどのエネルギー消費量が減ったという。
　経団連は今年から8月を「エコワーク月間」と名付け、始業・終業時間を通常より1時間繰り上げた。この結果、事務局としてのＣＯ2排出量は月間112.8トンと、前年同月と比べて6トン減った。「職員の省エネ意識を高めるという点でも一定の効果があった」（事務局）としている。

　【関連記事】「経団連、サマータイムを試験的導入へ　2007/ 6/29 asahi.com」
　【コメント】就業時間を午前8時半から午後4時に変更し、試行。だが、周囲の関連組織・企業が歩調をあわせねば、結局残業時間が増えるだけのこの就業時間変更。世間もそれほど盛り上がらず、どうもサマータイム導入の道はかなり険しいと言えそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 育児休業・育児休業再取得可能に、出産後原則1年以内なら、厚労省検討（20070909）

育児休業再取得可能に・出産後、原則１年以内なら・厚労省検討　2007/ 9/ 9 NIKKEI NET

　厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。10日に「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を立ち上げ、来年度をメドに育児・介護休業法の改正案をまとめる。
　育児休業は子供が生まれたあと原則1年間（保育所に預けられないなどの事情があれば最長1年半）、休むことができる制度。育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。

　【関連記事】「少子化対策：宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず　2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「国と地方、少子化対策で足並みに乱れ　2007/ 8/11 NIKKEI NET」
　【コメント】混乱続く安倍内閣の少子化政策。それを尻目に検討続く省庁主導の少子化対策。育児休業についても「期間が長ければ良い」という訳ではない。取りたい時に取ることができる休業制度。それが重要と言えそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・商業高校、ビジネス奮闘、就業体験から「起業」した例も（20070908）

商業高校、ビジネス奮闘　就業体験から「起業」した例も　2007/ 9/ 8 asahi.com

　全国の商業高校で、「就業体験」が盛んだ。養殖、商品開発、デザイン……。生徒に働く喜びや厳しさを知ってもらうのが狙いだが、中には「起業」に発展した例もある。独自性をアピールすることで、生徒も学校数も減る一方の商業高校の存在感を増したいという思いもある。
　緑色に濁った水泳用プールに生徒がえさをまくと、小指ほどの大きさに育った稚魚が水面に寄ってきた。岡山県津山市の津山商業。今年春、教員５人が５万円ずつ出資し、ニシキゴイの養殖・販売をする有限責任事業組合（ＬＬＰ）「ＴＳＵＳＨＯ　鯉（こい）　Ｆａｒｍ」を設立した。０５年に商業科の選択科目「ベンチャービジネス」の中でつくった模擬会社を発展させた。
　津山は池のある家も多いため、観賞用のコイの需要があると見込んだ。新潟県中越地震の被災地・旧山古志村からメスの親コイ１匹を「高校生価格」で分けてもらい、オスと掛け合わせた。毎年、数千匹を地元の「道の駅」などで販売し、数万～２０万円の利益を翌年の設備投資に回す。
　生徒は週１回、２時間の授業でコイ用のプールづくりや浄化槽の掃除をし、当番制でえさやりもする。「商品開発というと食べ物に走りがちだが、生き物は命の大切さも分かる」と指導する三村隆史教諭。
　高知県いの町の伊野商業では、情報デザイン科の３年生が００年に授業でつくった模擬会社が定着し、今は科目自体が、模擬会社の名前をとって「リセ」と呼ばれる。地元企業やＪＡ、施設から注文を受け、ポスターや化粧箱のデザインなどを有料で引き受ける。科長の山岡晶教諭は「企業はお金をかけるので妥協を許さず、細かいチェックや修正を求める。技術やプレゼンテーション能力の向上に役立っている」と話す。
　富山空港の土産物コーナーに並ぶ「二つ星らーめん」（２食入り、４２０円）は、富山商業の生徒（今春卒業）と魚津市の製めん業者が共同で作った。スープに富山名産のホタルイカの煮干しを使っている。販売が始まった昨年１０月からの７カ月間で、約８０００パックが売れた。
　東京都足立区の荒川商業は０４年度から地元の商店街と連携し、街頭フラッグづくりなど広告デザインに励む。森田聖一校長は「普通科に右にならえではダメ。『即戦力で働ける』というメリットをより鮮明にすることが大事」。
　文部科学省によると、商業を学ぶ生徒は、９５年度の約４５万人から０５年度は約２６万人まで減った。商業に関する学科を置く高校は７０年の１２０１校から０５年度には８１９校に。千葉商科大学の中沢興起教授は「社会は創造力を働かせ問題を解決できる人材を求めている。商業高校の取り組みは時代に即したものになっている」と話す。

　【関連記事】「「高校卒業しても…」地方の就職に厳しい現実　2007/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高校生の就職内定率81.5％・06年末、４年連続の上昇　2007/ 2/16 NIKKEI NET」
　【コメント】このような取り組みが、高校生の就職率向上の契機となれば、政府としてもひと安心と言ったところだが。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・「ネットカフェ難民」と呼ばないで、業界団体がアピール（20070907）

「ネットカフェ難民」と呼ばないで　業界団体がアピール　2007/ 9/ 7 asahi.com

　全国のインターネットカフェやまんが喫茶約１４００店が加盟する日本複合カフェ協会（加藤博彦会長）は７日、「ネットカフェ難民」という言葉の使用を控えるよう求める緊急アピールを公表した。「言葉の独り歩きによるイメージ低下で、女性客などが遠ざかることが心配」と説明している。
　厚生労働省は先月、主にインターネットカフェで寝泊まりしている「住居喪失者」が全国で約５４００人いるという推計を公表、報道各社は「ネットカフェ難民」という表現で取り上げていた。
　アピールでは「一人ひとりが（中略）抱えている背景を顧みず、一括（ひとくく）りにして『ネットカフェ難民』問題と呼ぶのは、乱暴に過ぎる」などと訴えている。

　【関連記事】「ネットカフェ難民５４００人　４分の１が２０代　厚労省　2007/ 8/28 asahi.com」
　【コメント】既にどのような状況の人たちかを表すか、すっかり定着したと思われる「ネットカフェ難民」という言葉。確かに業界からしてみれば、決してイメージの良い言葉ではなく、迷惑な話であろう。さて、適当な言葉は見つかるか。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金問題・最低賃金引き上げ全国平均14円決定、地方や中小企業に試練（20070907）

最低賃金の全国平均６８７円に、地域格差は最大１２１円も　2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は７日、各都道府県の最低賃金の改定状況をまとめた。
　引き上げ額は全国平均で１４円と、前年の５円に比べ大幅なアップとなり、最低賃金（時給）の全国平均は６８７円となった。都道府県別に見た引き上げ幅は７～２０円。最も最低賃金が高い東京都は７３９円、最も低い秋田、沖縄県は６１８円と開きがあり、地域格差を浮き彫りにしている。
　引き上げ幅が最も大きかったのは、東京都と愛知県の２０円で、大阪府、千葉、神奈川県が１９円と続いた。逆に、最も低かったのは山形、鳥取、島根、愛媛、高知、大分県の７円。次に低い８円は、秋田、徳島、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の各県だった。
　各地の最低賃金は、中央最低賃金審議会が先月答申した改定の目安額に基づき、各都道府県労働局の審議会が決定した。１０月中に適用される予定。

　【関連記事】「最低賃金14円上げ決定、地方や中小企業に試練　2007/ 8/11 NIKKEI NET」
　【コメント】先月、中央最低賃金審議会がまとめた通り、全国平均14円の最低賃金引き上げが実施された。目安としてA（19円引き上げ、東京）からD（6-7円引き上げ、青森など）の4段階が提示されていたが、青森県や広島県など22都県が目安を上回る引き上げを実施。政府としては、継続審議中の最低賃金法改正案を臨時国会で成立させ、最低賃金のさらなる引き上げを画策しているが、これによりますます広がりそうなのは賃金の地域間格差。こちらの対策も早期に行うことが必要となりそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 高年齢者雇用安定法・公務員の定年後雇用確保を検討、人事院が研究会設置（20070906）

公務員の定年後雇用確保を検討、人事院が研究会設置　2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE

　人事院は６日、「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」を設置すると発表した。
　公的年金の支給開始年齢が段階的に６５歳に引き上げられることから、公務員の６０歳定年後、年金受給開始年齢までの間の雇用確保策について検討する。研究会は、清家篤慶応大教授が座長を務め、７日に初会合を開く。２００９年７月をめどに最終報告をまとめる方針だ。

　【関連記事】「「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保 　2007/ 8/24 NIKKEI NET」
　【コメント】民間では高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用確保に動いている中、公務員だけがその流れに反する訳にはいかない。という訳での研究会設置であるが、いささか遅いと思える気が。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・官僚再就職、象徴あっせん6割超（20070906）

官僚再就職、省庁あっせん６割超　2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

　2005年8月からの1年間で中央省庁を退職した課長級以上の1267人のうち、61.1％の774人が省庁のあっせんで再就職していたことが5日、政府の行政改革推進室のまとめで分かった。あっせんによる再就職者の95％が定年を待たずに省庁の勧奨で退職している。
　政府の行政改革推進室が5日、首相官邸で開いた「官民人材交流センター」の制度設計懇談会で報告した。あっせんで再就職した退職者の割合が高かったのは金融庁（100％）、警察庁（95％）、厚生労働省（91％）、国土交通省（88％）など。財務省（33％）や法務省（10％）は税理士や弁護士、公証人などに転じる人が多く、あっせん率は低かった。
　同懇談会に初めて出席した与謝野馨官房長官は、来年中の設立を目指す交流センターについて「公正で透明な再就職を実現し、優秀な人材が活躍できる仕組みとして不可欠」と述べ、構想具体化に意欲を示した。

　【関連記事】「新人材バンク４私案…再就職あっせん対象職員で相違　2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「財務省ＯＢ、再就職あっせん認める・政府懇談会　2007/ 7/25 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 障害者雇用促進法・障害者雇用19事業所など表彰（20070906）

障害者雇用１９事業所など表彰　2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE

　「平成１９年度障害者雇用優良事業所等全国表彰式」（厚生労働省、高齢・障害者雇用支援機構主催、読売新聞社など後援）が５日、東京都中央区の銀座松坂屋で行われ、河村電器産業（愛知県瀬戸市）など１９事業所が優良事業所に、３２人が優秀勤労障害者に選ばれ、舛添厚労相などから表彰状を贈られた。
　また、障害者雇用支援月間ポスター原画の入賞作品は、１１日まで同百貨店で展示される。

　【関連記事】「企業の障害者雇用率、過去最高に　法定には達せず　2006/12/14 asahi.com」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用動向・大手銀の採用、「第二新卒」に照準、20代後半補強（20070905）

大手銀の採用、「第二新卒」に照準・20代後半補強　2007/ 9/ 5 NIKKEI NET

　大手銀行が20代の「第二新卒」の採用に力を入れている。大学卒業後に入った会社を数年で退職したり、司法試験などを目指し就職しなかった若者らが対象だ。これまで採用は新卒か金融経験者に限られていたが、金融未経験の若手も対象にすることで優秀な人材を確保する考え。バブル崩壊後の採用抑制で層が薄くなっている20代後半の行員を増強する狙いもある。
　りそな銀行は今年度、27歳くらいまでの金融未経験者を数十人採用する考えだ。人材派遣会社を通じた募集のほか、新聞や雑誌などの広告も使って広く人材を募り始めた。

　【関連記事】「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風　人材競争激化　2007/ 5/12 asahi.com」 ／ 「人気も復活、3大銀が08年春の採用で攻め　2007/ 2/27 NIKKEI NET」
　【コメント】業務拡張に伴い、人材不足に悩む大手銀行。新卒確保だけでは不十分と見ての第二新卒採用強化。この流れは今しばらく続きそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・マイワーク、派遣給与天引き発覚、労組が返還要求（20070904）

派遣給与の天引き「マイワーク」も…労組が返還要求　2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

　人材派遣会社が日雇い派遣スタッフの給与から不透明な天引きを行っている問題で、「マイワーク」（東京都中央区）でも、同様の天引きが行われているとして、同社の労働組合が３日、会社側に天引き分の全額返還を求めた。
　派遣スタッフによる天引き分の返還を求める動きは、フルキャスト、グッドウィルに続き３例目。返還を求めたのは、マイワークの派遣スタッフが今月１日に結成した労組「マイワークユニオン」（派遣ユニオン・マイワーク支部）。関係者によると、同社では、事故に備えた保険金として１回の勤務あたり２５０円の「安全協力費」を天引き。他社で天引きが問題になった後の今年７月から廃止されたという。
　マイワークの登録スタッフは、昨年９月現在で１２万３０００人。同社総務部は「担当者がいないので答えられない」としている。

　【関連記事】「グッドウィル、日雇い天引き返還計４３億円に　2007/ 6/22 asahi.com」 ／ 「フルキャストも天引き分返還へ　日雇い派遣「管理費」　2007/ 6/27 asahi.com」 ／ 「グッドウィルの日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ　2007/ 7/ 7 asahi.com」
　【コメント】グッドウィル、フルキャスト、プレミア・サービス、ソアと日雇い派遣で行われていることが次々発覚した「管理費」という名目での給与天引き問題。ここに来て、また新たに1社で発覚した。いずれも天引き分の返還が行われたが、グッドウィルは2年分のみの返還という点で労働組合等から集団提訴をされている状況。まだまだこの問題は決着が着きそうもない。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金動向・今春の大卒初任給、1354円アップ、10年ぶり高い伸びに（20070903）

今春の大卒初任給１３５４円アップ…１０年ぶり高い伸びに　2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE

　２００７年３月に卒業した大学卒、短大卒、高校卒の新入社員（事務系）の初任給が、１９９７年以来、１０年ぶりの大幅増額となったことがわかった。
　日本経団連が会員企業など７３１社を対象に行った調査結果を３日発表した。景気回復や団塊世代の大量退職などを背景に就職活動は学生有利の「売り手市場」となり、企業側が初任給アップで人材を奪い合ったことを示している。
　調査によると、大卒の初任給は前年比０・６６％増（１３５４円増）の２０万５０７４円、短大卒は同０・６１％増（１０４１円増）の１７万２５７７円で、上昇率はいずれも９７年の０・７％以来の高い伸びだった。大卒、短大卒の上昇額が１０００円を超えたのも１０年ぶりだ。高卒は同０・６０％増（９７０円増）の１６万１２７３円だった。
　大企業（従業員３０００人以上）の大卒初任給を１００とすると、中小企業（１００人未満）は１００・９で、中小企業が大企業を上回る状況が０３年から続いている。若者の大企業志向で、中小企業の新卒採用が厳しいことが背景にある。
　厚生労働省の毎月勤労統計調査では、７月の全国の勤労者（パート含む）の現金給与総額は前年同月から減少しており、採用確保のため企業が新卒者の初任給を増やす一方で、勤労者全体の給料が増えていない状況は続いている。

　【関連記事】「中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保　2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 ／ 「初任給、大手の３割が引き上げ…民間研究所調査　2007/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「新卒採用計画：優秀な人材獲得競争に苦慮する企業　2007/ 3/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
【コメント】人材獲得合戦に勝ち抜くために初任給の引き上げを実施した企業が多い今春。その結果が今回報道されている通り、10年ぶりの1000円を超える増額という大幅な引き上げへと繋がったようだ。産業別では業態転換を狙い積極的な人材確保を狙う石油・石炭製品が24万6000円、次いで新聞・出版・印刷が22万3512円、紙･パルプが21万2260円となっている。規模別では、従業員300人～499人の人材不足に悩む中小企業が20万7194円で最も多い額を支給する一方、大企業に部類する3000人以上の企業が20万3764円と最少。大企業と中小企業の初任給格差は確かに広がっているようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 外国人研修生も労働法で保護、経財会議調査会（20070831）

外国人研修生も労働法で保護　経財会議調査会　2007/ 8/31 asahi.com

　政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会が３１日開かれ、外国人労働者をめぐる制度改正についての報告書の骨子案が示された。過酷な低賃金労働が問題になっている外国人研修・技能実習制度について、労働関係法令が適用されない研修生も労働法で保護することなどを盛り込んでいる。９月にも正式に報告書としてまとめる。
　研修生に労働法が適用されれば、最低賃金が確保され、時間外手当、労災保険などが受けられるようになる。骨子案はこのほか、制度改正の方向として、現行の研修・実習期間の上限３年を超えてより高度な技能実習ができる制度の導入や、技能実習の対象職種の拡大などを掲げる。運用面の改善策も、罰則の強化や、制度の運営を担う国際研修協力機構の体制強化などを列挙している。
　また、出入国管理法では一部例外を除き就労可能な外国人を弁護士や大学教授など専門的技術的分野に限定しているが、受け入れ範囲の「弾力的見直し」も打ち出した。
　外国人研修・技能実習制度をめぐっては、厚生労働省と経済産業省も見直し案を発表。厚労省は研修制度を廃止し、労働法が適用される実習生に一本化することを提案している。骨子案は、研修段階から労働法を適用する方向を示しており、今後の議論が注目される。

　【関連記事】「外国人研修制度 見えぬ着地点　2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「外国人研修制度の維持求める　経産省、厚労省案と対立　2007/ 5/12 asahi.com」 ／ 「外国人不正雇用見直し案　研修廃止し実習に　厚労省　2007/ 5/11 asahi.com」 ／ 「外国人実習生、低賃金で酷使　雇用側の不正増加　2006/ 8/17 asahi.com」
　【コメント】未だ決着していない「外国人研修制度」の維持と廃止。だが、外国人実習生が低賃金で酷使されているのは紛れもない事実であり、何らかの対策を講じる必要がある。そこで出てきたのがこの労働法による保護の方針。「研修制度を廃止し、実習のみ」を考えている厚労省と対立する考えだけに、今後の議論が重要な鍵を握ることとなりそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 外国人短期就労の解禁案、法相発表（20070831）

「外国人単純労働者受け入れず」　鳩山法相　2007/ 8/31 asahi.com

　外国人単純労働者の国内への受け入れに道を開くことを柱とした長勢前法相の「私案」について、後任の鳩山法相が３１日、否定的な見解を示した。受け入れをめぐっては厚生労働、経済産業、法務各省が外国人研修・技能実習制度の見直しを検討しているが、新法相の就任により「私案」の実現は後退した形だ。
　政府は現在、単純労働者の受け入れを認めない方針を堅持している。長勢前法相は５月に「短期外国人就労制度」の創設を提唱。見直し議論に一石を投じていた。
　これに対し、鳩山法相は３１日の報道各社によるインタビューで「単純労働者を入れるという考えはとっていない」と説明。長勢私案については「『私案』ですから検討しろと命じている形跡はない」と述べ、法相として私案の実現を担う考えがないことを明らかにした。

　【関連記事】「外国人短期就労の解禁案、法相が発表　2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「単純労働受け入れに慎重・経産相　2007/ 5/22 NIKKEI NET」 ／ 「外国人研修制度 見えぬ着地点　2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】今年5月に、長勢前法相が私案を発表した際、すぐに甘利前経産相が反対する等、政府が堅持している外国人単純労働者の受け入れ禁止の継続方針。この路線の継続は、今回の法相の発言でますます強固なものとなった。労働力人口減少により、外国人労働者受け入れは必須と考える人が多いものの、その実現はまだまだ先となりそうだ。

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ 労災認定・過労自殺のNOVA子会社社員の両親が労災認定求め提訴（20070831）

過労自殺のＮＯＶＡ子会社社員の両親が労災認定求め提訴　2007/ 8/31 asahi.com

　大手英会話学校ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の子会社の社員だった渡辺孝さん（当時２８）が、０４年に自殺したのは過労による労災だとして、千葉県在住の両親が３１日、国を相手に、遺族補償の不支給処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。当時、ＮＯＶＡは全国で教室を増設し拡大路線を進めており、両親らは「企業の成長ペースに人員態勢の整備が追いつかない中での過労死だ」と訴えている。
　訴状などによると、渡辺さんは０１年にＮＯＶＡに入社。英会話学校の営業担当だったが、０４年７月に子会社への転籍を命じられ、新教室開設の施工工事を担うようになった。現場での測量や図面チェックなど慣れない業務や残業が重なり、８月には上司に退職願を出したが認められず、１０月、出勤途中に自殺した。
　両親は０５年７月、孝さんの死は過労が原因だとして新宿労働基準監督署に労災申請。同署は自殺前３カ月の残業を月平均約８０時間と認定したが、上司の指導のもとで仕事をしていて責任は大きくなく、業務上のストレス度合いは低いなどとして労災を認めず、その後の審査請求も棄却された。
　厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定についてはおおむね１カ月の残業時間が８０時間を超える場合などと定めている。だが、精神疾患などによる過労自殺と労働時間との関連について明確な基準はない。
　０６年度の過労自殺による労災認定は、前年度の１．６倍の６６人（１人未遂）で過去最多。原告代理人の島田浩樹弁護士は「過労自殺の労災認定についても、明確な判断基準が必要だ」と指摘している。

　【関連記事】「過労死、「労組にも責任」　遺族が民事調停申し立て　2007/ 7/31 asahi.com」 ／ 「「仕事と生活の調和」推進役・厚労省、残業時間が最長　2007/ 7/19 asahi.com」 ／ 「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針　2007/ 7/17 NIKKEI NET」 ／ 「女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院　2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】ここ最近は過労による自殺に対して、「労災認定」が出されるケースが多くなってきた。ここ最近に行われた労災申請であれば、この報道のケースも労災認定された可能性もあろう。だが、労働形態が複雑となりつつある最近の状況では、過労や精神障害と業務の関連性、自殺との関連性については都度検証が不可欠。当てはまる過去の認定事例が無ければ、認定される可能性も少ないということもまた事実だ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・テンプスタッフ、医師の開業支援、オリックスと組む（20070831）

テンプスタッフ、医師の開業支援・オリックスと組む　2007/ 8/31 NIKKEI NET

　人材サービスのテンプスタッフはオリックスと組み、9月から医師の開業を支援する事業に乗り出す。物件探しから資金調達、職員の採用、開業後の経営指導まで一括して請け負う。労働環境が過酷な勤務医を辞めて開業する医師が増えており、診療所の開設数は増加傾向にある。勤務医としての業務と並行しながらの開業準備は負担が大きいため、一括代行の需要は大きいとみている。
　子会社のテンプスタッフ・メディカライズ（東京・渋谷）が看護師など職員の採用や研修、全体のコンサルティングを提供。オリックスが資金調達や物件の選定、医療機器のレンタルなどを担当する。

　【関連記事】「開業医の初診と再診料引き下げ・厚労省方針　2007/ 5/18 NIKKEI NET」
　【コメント】勤務医の過酷な労働、待遇格差から進む医師の開業医へのシフト。厚労省はそのシフトに何とか歯止めをかけ、大病院・中小病院・開業医での役割分担をはかり、それぞれの分野をうまく機能させることを試みているが、それはまだまだ先の話。現時点での開業医増加の動きを抑止することは出来そうもない。それをにらんだビジネスが今回の報道。さて開業医はますます増える？それとも来年より始まる診療報酬操作で減っていく？

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・気軽に利用できる登録センター開設、TCS（20070830）

気軽に利用できる登録センター開設…ＴＣＳ　有楽町に　2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

　東京海上日動キャリアサービス（ＴＣＳ）は２９日、事前予約や履歴書なしで立ち寄れ、仕事検索や相談の利用も可能な新しいタイプの登録センター「ＴＣＳキャリアスポット有楽町」を東京・有楽町駅そばの新有楽町ビル１階にオープンした。
派遣スタッフの登録は、予約したうえ登録を前提に訪れるのが一般的だが、同センターは、友人などと一緒に気軽に利用できるほか、仕事によっては当日の紹介も可能という即応性が特色。同社では初の試み。

　【コメント】動的な企業の要望に対応せんとするため、今後はこのような派遣登録制度も増えていくことであろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・正社員への転換、奨励金で後押し、厚労省来年度から（20070830）

正社員への転換、奨励金で後押し　厚労省、来年度から　2007/ 8/30 asahi.com

　厚生労働省は０８年度から、契約社員や期間工ら有期雇用の労働者を正社員として採用した中小企業に対する奨励金制度を設ける。１企業当たり最大１３５万円を支給し、初年度で約５０００人の正社員化を目指す。
　対象は、一定の経験年数があったり技能を習得したりした有期雇用の労働者を、正社員に転換することなどを就業規則で定めた中小企業。１人を正社員にすると３５万円を支給し、その後２年以内に３～１０人を正社員化すると、１人につき１０万円を支給する。
　また、厚労省は来年４～５月、有識者らによる研究会で、有期雇用の労働者の正社員化に関する指針を策定。正社員への転換を進めている企業の事例集も作る。
　来年４月施行の改正パート労働法では、正社員より労働時間が短いパートについて、正社員への転換を進めることが企業に義務づけられた。だが、正社員と同じ時間働く有期雇用の労働者は同法の対象ではなく、法律とは別に奨励金や指針で正社員化を後押しする。

　【関連記事】「仕事と家庭両立後押し・厚労省、中小に助成金　2007/ 8/27 NIKKEI NET」 ／ 「中小企業の残業抑制に助成金　厚労省　2007/ 7/ 3 asahi.com」 ／ 「中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保　2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】中小企業としても決して正社員を増やしたくないわけではなく、初任給を引き上げて新卒者確保への動きを見せている。各企業が正社員として雇い入れたい人材が、なかなか応募をしてくれないため、そのつなぎとしてパート労働者を従事させているという状況も考えられよう。奨励金だけで正社員化が進むかどうかはいささか疑問。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・「偽装請負」内部告発者らを直接雇用、キャノンが表明（20070829）

「偽装請負」内部告発者らを直接雇用　キヤノンが表明　2007/ 8/29 asahi.com

　キヤノン宇都宮光学機器事業所（宇都宮市）で働く請負労働者ら８２人について、キヤノンは２９日、期間社員（期間工）としての直接雇用を申し入れる方針を明らかにした。請負労働者の大野秀之さん（３２）らが違法な偽装請負で長年使用されてきたとして正社員としての雇用を求めていた。同社は「事態の早期解決を図る」と説明したが、最長２年１１カ月で職を失う可能性のある期間工にとどまったことに、労働者側からはなお不安の声もあがっている。
　キヤノンによると、昨年５月以降に離職した１９人を含む請負労働者８２人に１０月１日付で期間工として採用したいと申し入れる。契約期間は５カ月で、最長２年１１カ月まで更新する。正社員への登用試験も受けられるが、何人が正社員になれるかは「めどがたたない」という。請負会社とキヤノンの契約は終了するため、請負労働者が職場に残るには直接雇用に応じなければならない。
　キヤノングループでは昨年、労働者の派遣を受けている実態があるのに形式的には「請負契約」を結ぶ偽装請負が各地の工場で発覚。大野さんらは、自分たちも偽装請負の状態で働かされているとして昨年１０月、職場の偽装請負を栃木労働局に申告し、正社員雇用をキヤノンに指導するよう求めていたが、まだ結論は出ていない。
　栃木県庁で記者会見したキヤノンの諸江昭彦（あきよし）常務は「労働局への申告から１０カ月が経過し、直接雇用への社会の関心、キヤノンに対する注目を考慮した」と述べた。
　大野さんは「不安はあるが、正社員になる話に期待して申し入れを受けようと思う」と述べた。栃木労働局には引き続き、偽装請負の認定と正社員採用の指導を求めていくという。

　【関連記事】「キヤノン請負労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」　2007/ 2/22 asahi.com」 ／ 「キヤノン団交拒否で請負労働者らが救済申し立てへ　2007/ 2/ 2 asahi.com」 ／ 「キヤノン、派遣・請負から３５００人を直接雇用へ　2007/ 3/25 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】2007年2月22日午前、衆院予算委員会の公聴会にて偽装請負の実態について語った大野さん。正社員としてではなく、期間工としてではあるが、雇い入れが決まった。だが、提起した問題については未だ解決されたとはいえない。まだまだ決着まで、時間が必要のようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・文科省概算要求、教員の残業半減目標、小中2万人増員（20070829）

文科省概算要求、教員の残業半減目標・小中、3年で2万人増員　2007/ 8/29 NIKKEI NET

　文部科学省は29日、2008年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は6兆39億円で、今年度当初予算に比べ13.9％増。小中学校の教員を増員することなどで残業時間を半減させ、子供と向き合う時間を確保する。中学校に置いていたスクールカウンセラーを小学校にも配置することも盛り込んだ。「教育再生」を旗印にする安倍内閣にとって、歳出の効率化と教育予算の拡充を両立できるかが焦点になる。
　小中学校の教員数や国立大運営費交付金は、行政改革推進法や「骨太の方針」に基づき、毎年削減する方針が決まっている。文科省の要求はこれに真っ向から異を唱える形で、歳出削減を掲げる財務省との衝突は必至。予算増には行革推進法の一部を停止する法改正なども必要になり、年末の予算案決定までには曲折がありそうだ。
　小中学校の教員について、08年度に定員を7121人増やすことを要求。10年度までの3年間で2万1362人の増員を目指す。自然減と差し引きした純増数は、3年間で1万4000人強に上る計算だ。

　【関連記事】「先生、毎日約２時間の残業　４０年ぶり実態調査　文科省　2007/ 5/23 asahi.com」 ／ 「来春の教員採用、全国最大規模の２３４８人　大阪府教委　2006/10/26 asahi.com」
　【コメント】春に文科省より発表になった教員の残業時間。恒常的な2時間の残業に対して、どのような給与制度が望ましいかの検討に入ったとの報道が成されている。その残業を抑制するための大幅増員の方針打ち出しが、今回の報道。歳出削減の動きと逆の動きというのは確かであるが、そもそも教員採用に苦労しているのが各都道府県教育委員会の実態。費用が増えたところで増員が果たせるかどうか。。

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ 労災・製造業派遣の労災急増、経験1年以下が7割（20070829）

製造業派遣の労災急増…経験１年以下が７割　2007/ 8/29 YOMIURI ONLINE

　製造現場で、経験に乏しい派遣労働者の労働者災害（労災）が急増していることが、大阪労働局の分析で初めてわかった。
　業種や経験年数がわかる全国統計がないため、「派遣労災」の実態はよくわかっていないのが実情。厚生労働省は現状を把握するため、派遣会社や派遣先企業の業界団体に、労災を報告する際、被害者が派遣労働者かどうかの明記を徹底するよう通知した。
　労災は、業務や通勤が原因となった労働者の死亡やけが、病気を指す。総務、厚労両省によると、全国の派遣労働者は０４年の８５万人から０６年、１２８万人に増加。労災に遭うケースも０６年、前年比５割増の３６８６人（うち死者８人）と急増している。
　大阪労働局は企業から提出された「労働者死傷病報告」を基に、労働者派遣法改正で製造業への派遣が解禁された２００４年３月から３年半の間に、大阪府内の派遣労働者が４日以上休業した労災を詳細に分析した。
　０４年３月から同１２月、派遣先で事故に遭った労働者の総数は２７人。その後増え続け、０６年には１４６人に達した。このうち最も多いのが製造業での事故で、０６年は全体の４割を超える６４人。今年も２９日現在、労災に遭った８９人のうち５１人を製造業が占めた。
　０６年の６４人を経験年数でみると、３か月以下は２７人、１年以下が７割を超える４７人。年齢別では１０～３０代が６割に上った。
　大阪市内の金属加工工場で０６年１１月、プレス機に両手を挟まれ、指８本を切断した２０歳代の男性は、派遣から１０日もたたずに事故に遭った。同工場総務担当者は「中国の鉄鋼需要拡大で材料費が値上がる一方、製品は値下がりしており、人件費の安い派遣労働者に頼らざるを得ない。安全教育が不十分な面があったかもしれない」と悔いる。
　派遣労働者の労働組合「派遣ユニオン」（東京）・関根秀一郎書記長の話「簡単に雇用調整できるという理由で、危険の伴う製造現場に派遣を解禁したのは間違いだった。事故は起こるべくして起きており、企業は早急に安全対策を取るとともに直接雇用に切り替えていくべきだ」

　【関連記事】「派遣労働者、広がる職場・民間の３割が採用　2005/ 9/19 NIKKEI NET」
　【コメント】2004年3月に改正された労働者派遣法。これにより製造業への派遣が解禁されたが、発生したのは労使間での雇用に関わる問題と製造現場での「偽装請負」という問題。雇用問題は「労働契約法」により解決への道筋が開かれ、偽装請負はマスコミ等に大々的に取り上げられたこともあり、取締り強化が行われている。ここで発覚したのは、労災事故に関する問題。派遣労働者を就業させる際、企業が安全教育を十分に行っているかどうかは、本当に疑わしい。2005年からは建設業への労働者派遣も条件付ながら可能となっており、製造現場より労災事故発生確率が高い現場で、派遣労働者が従事していることとなる。もし、派遣労働者増加による労災事故多発であれば、就業前教育制度に大きな見直しが入ることは確実であろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 外国人労働問題・中国人実習生不正派遣、窓口団体関係企業が仲介（20070829）

中国人実習生を不正派遣、窓口団体関係企業が仲介　2007/ 8/29 YOMIURI ONLINE

　外国人研修・技能実習制度で来日した中国人実習生を、２００３～０６年に明治乳業の子会社など少なくとも５社が雇用した際、静岡県内の人材派遣会社が不正に介在していたことが読売新聞の調べでわかった。
　この人材派遣会社は、実習生の受け入れ窓口となった同県内の中小企業協同組合の役員が設立し、管理費名目などで収入を得ていた。日本では外国人の単純労働が認められておらず、労働力不足の現場では同制度が受け皿になっているが、中間搾取のリスクを排除するため、私企業が介在しないことを前提にしており、法務省は調査に乗り出す方針だ。
　実習生と受け入れ企業の間に介在していたのは、静岡県函南町に本部を置く「協同組合ＳＥＩＴＯ」の専務理事（３９）が経営する人材派遣会社「マル産」（現ネクシオ）と同「レイバーデザイン」（現くみあいサポート）。
　実習生は受け入れ企業に直接雇用されるため、本来、給与の支払いや社会保険の手続きは受け入れ企業が行わなければならない。ところが、同組合から中国人を受け入れた明治乳業の子会社「明治ケンコーハム」（東京）などは、実習生への給与支払いなどの業務をマル産とレイバーデザインに委託。明治ケンコーハムの場合、０３年１１月～０６年１１月に両社に実習生の給与として計約１億７０００万円を払ったが、うち約１７００万円が管理費として派遣２社に入ったという。
　同組合は０１年４月に専務理事の親族らが発起人となって設立された。これまでにアジアの研修・実習生計約７００人を受け入れ、同県内外の加盟企業１５６社に送り込んできた。マル産の所在地は組合と同じ事務所にあり、組合理事長が同社役員を兼ねていた。レイバーデザインも同じ所在地で専務理事と親族が役員だった。
　専務理事は読売新聞の取材に対し、派遣会社が実習生の給与を支払うなどしていたことを認めた上で、「ルールに従い、昨年中に改めた。今は問題ない」としている。明治ケンコーハムは「制度への理解が不十分だった。派遣という認識はなかったが、そう見られても仕方がない面があると思う」としている。
　同制度の問題に詳しい桑原靖夫・独協大前学長は「悪質なケースだが、この制度には多くの欠陥があり、悪用されやすい。表に出ないだけで、実際には同様なことがかなり行われている可能性もある。外国人労働者の受け入れのあり方という視点から、制度の改廃を含めて根本的に考え直す必要がある」と指摘している。

　【関連記事】「外国人研修制度 見えぬ着地点　2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「外国人不正雇用見直し案　研修廃止し実習に　厚労省　2007/ 5/11 asahi.com」 ／ 「外国人研修制度の維持求める　経産省、厚労省案と対立　2007/ 5/12 asahi.com」 ／ 「外国人実習生、低賃金で酷使　雇用側の不正増加　2006/ 8/17 asahi.com」 ／ 「外国人労働者の雇用報告を義務化、罰則も　厚労省方針　2006/11/ 2 asahi.com」
　【コメント】ただですら低賃金酷使で問題となっている外国人研修・技能実習制度。さらにその研修生・実習生を派遣し、支払われた報酬を中間搾取する例が報道された。未だ論議中の外国人雇用問題であるが、たとえ罰則による縛りを入れたとしても、各企業に法令を遵守させることは至難の業と言えそうだ。今回発覚したのは氷山の一角。早期に調査が行われることを望みたい。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 障害者雇用促進法・障害者の工賃アップへ、発注企業の税控除、厚労省検討（20070828）

障害者の工賃アップへ　発注企業の税控除　厚労省検討　2007/ 8/28 asahi.com

　厚生労働省は０８年度税制改正で、障害者が働く授産施設や障害者雇用のために設立した特例子会社向けに仕事の発注や業務委託を増やした企業に対し、増加額の２５％程度を法人税などから控除するよう求める。企業からの発注を後押しすることで、障害者の工賃アップにつなげたい考えだ。
　税額控除を認める発注先は、授産施設や作業所、特例子会社のほか、障害者自立支援法で一般企業での就労に困難が伴う障害者向けに設けられた就労継続支援事業所など全国計約３０００カ所。これらの事業所への発注が、過去２年間の発注実績の平均額を上回った企業に対し、増加分の約２５％を法人税や法人住民税などから控除することを想定している。上限は課税額全体の１０％程度。実現すれば、１年間で約６億５２００万円の減税効果が見込めるという。
　現在、授産施設などで働く障害者の平均工賃は月約１万５０００円で、政府は今後５年間で倍増させるとしている。工賃の原資を稼ぎ出せるよう、施設の売り上げアップにつながる支援策が必要だと判断した。

　【関連記事】「時給わずか１００円台…神戸の障害者施設、改善指導へ　2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者に違法工賃、社福法人改善指導…神戸東労基署　2007/ 4/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に　厚労省方針　2006/11/12 asahi.com」 ／ 「企業の障害者雇用率、過去最高に　法定には達せず　2006/12/14 asahi.com」
　【コメント】障害者雇用促進法による障害者雇用強化で、上昇しつつある障害者雇用率。障害者自立支援法を運用する上でも、「障害者が自分で稼ぐ」という状況は重要と考える政府。だが、今年初めに報じられた通り、障害者へ支払われる賃金が適切な額となっているかは疑わしい。障害者が自立できるような収入を得るためにも、賃金アップを狙いたい政府が打ち出した支援策。だが、企業の賃金アップが拡大するまでは、まだ時間がかかりそう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・人材派遣会社等、「派遣」の能力開発支援、賃金に反映も（20070828）

人材派遣会社など、「派遣」の能力開発支援・賃金に反映も　2007/ 8/28 NIKKEI NET

　人材派遣会社などが派遣社員の能力開発やキャリア形成に向けた仕組みづくりに乗りだす。業界団体の日本人材派遣協会は教育訓練や能力評価のモデルを作成し、派遣会社に導入を促す。パソナも経験に基づく資格制度を導入する。派遣社員は能力開発の機会が少なく、賃金でも正社員との格差が課題になっている。人手不足を背景に今後はキャリア形成を支援する動きが広がりそうだ。
　人材派遣協会は厚生労働省の委託を受けて事業を実施する。学識者や業界関係者で構成する委員会をこのほど発足。9月から派遣会社や労働者の実態調査をする。まず事務職を中心に、派遣社員が能力を向上させる機会の確保や、会社側がその能力を適正に評価する仕組みを検討する。

　【関連記事】「テンプスタッフ、派遣登録者向けにネットで無料研修　2005/10/ 2 NIKKEI NET」
　【コメント】人材不足でその人材を派遣労働者に求めると言っても、誰でも良いというわけではない企業。多様化する企業の要求に応えるため、独自の研修を登録者に提供している会社もあるものの、提供される研修の質は均一というわけでもなかった。その質を統一化せんがために、このような業界を挙げての動きが見られるようになっているようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・国家公務員2種試験、競争率は大幅減の7.9倍（20070828）

国家公務員２種試験、競争率は大幅減の７・９倍　2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE

　人事院は２８日午前、２００７年度の国家公務員採用２種試験（大卒程度）の合格者を発表した。
　総数は４８９８人（前年度比９０９人増）で、競争率は昨年度の１２・０倍から大幅に低下し、７・９倍となった。合格者は各省庁の面接などを経て来年４月に採用されるが、人事院では最終的に約２２５０人の採用を見込んでいる。
　同試験の今年度の申し込み者数は１９８５年に同試験が始まってから過去３番目に少ない３万８６５９人だった。

　【関連記事】「国家公務員２種合格者、過去最少3989人　2006/ 8/29 NIKKEI NET」
　【コメント】昨年度の申込者数は4万4409人で、合格者数は3989人。申込者数の大幅な減少が、競争率の低下に繋がっている。その一方で、「再チャレンジ支援」として募集された国家公務員枠152人には、2万5000人の応募。現在3種レベルの再チャレンジ支援としての採用であるが、2種の採用も今後はこの形態が主流となるか？

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・ネットカフェ難民支援策、住居・就職確保を柱に（20070828）

ネットカフェ難民の支援策、住居・就職確保を柱に　2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE

　厚労省が２００８年度から行うネットカフェ難民の支援策は、住居と就職機会の確保が支援の柱となる。事業費として来年度予算概算要求に１億７０００万円を盛り込んだ。
　具体的には、非営利組織（ＮＰＯ）などが、賃貸住宅への入居資金を計画的に蓄えられるよう金銭管理を手助けしたり、ハローワークと連携して住み込みで働ける就職先を紹介する。また、ネットカフェで過ごす若者らはインターネットの利用が多いことから、支援情報を提供するホームページを開設、メールや電話で相談できるようにする方針だ。

　【関連記事】「ネットカフェ難民５４００人　４分の１が２０代　厚労省　2007/ 8/28 asahi.com」 ／ 「「将来不安、３時間しか眠れず」　ネットカフェ難民　2007/ 8/28 asahi.com」
　【コメント】発表され、事態が深刻だとわかったネットカフェ難民に対する早速の支援策。ともかく「住宅準備」のための初期費用の工面と、住居費を定期的に支払えるようにする安定収入の確保が必要。以前から支援策は進めているものの、よりネットカフェ難民に特化した支援策が今後打ち出されることとなりそう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・ネットカフェ難民、「将来不安、3時間しか眠れず」（20070828）

「将来不安、３時間しか眠れず」　ネットカフェ難民　2007/ 8/28 asahi.com

　実態が把握しにくいネットカフェで、事実上ホームレス状態の新たな貧困層が確実に広がっていた。厚生労働省の「ネットカフェ難民」実態調査が示した深刻な結果に、専門家からは早急な対策を求める声が相次いだ。
　「将来が不安で、毎晩３時間ほどしか眠れなかった」。６月まで、東京・浅草や池袋のネットカフェで寝泊まりしていた男性（４０）は振り返る。
　地元に仕事がなく、派遣社員として食品工場で働くため、今年４月に東北から妻（２７）と２人で上京。だが工場では、深夜から早朝にかけての労働時間が、面接での約束より長いうえ休憩もなし。最初の３カ月は社会保険もなく、夫婦で会社の寮を飛び出した。残金１万３０００円を手にネットカフェに泊まり、求人雑誌で仕事を探した。
　まもなく妻は旅館の住み込みの仕事が見つかったが、男性は複数の日雇い派遣会社に登録。書籍発送や引っ越し作業などを続けたが、腰を痛めて働けなくなり、８月から生活保護を受けている。
　こうした東京のネットカフェ難民３００人に対する厚労省の今回の聞き取り調査では、４８．６％が日雇い労働に従事。毎月の支出は食費が平均２．５万円、宿泊費２．４万円。住まいを得られないのは「敷金など初期費用を貯蓄できない」（６６．１％）、「家賃を払い続ける安定収入がない」（３７．９％）と、低賃金が一番の壁になっている。
　厚労省は来年度からネットカフェ難民向けの相談窓口を設け、職業紹介や無料技能講習の紹介などを始める。だが、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長は「就労支援だけでは解決は難しい。職業訓練の間の生活費、住居費をどうするか。日雇い雇用保険の適用など、既存の制度で使えるものもあるはずだ」と指摘する。
　今回の調査は、こうしたホームレス状態が若年層にも広がっている現実を行政にも突きつけた。独協大学の森永卓郎教授は「非正規雇用の拡大で、新たな貧困層がネットカフェに集まっており、放置すればスラム化の恐れもある。今なら敷金や家賃の無利子融資など、わずかな支援で生活を立て直せるので、早急な対策が必要だ」と訴える。

　【関連記事】「ネットカフェ難民５４００人　４分の１が２０代　厚労省　2007/ 8/28 asahi.com」
　【コメント】厚労省が全国3246店舗を対象に今年6月から7月に行ったネットカフェ難民実態調査の中で、東京23区と大阪市では面接調査も行っていた。その面接調査の内容の一つ。（東京では住宅喪失者の推計は2000人、大阪では900人 合計5400人中）。報じられた結果は予想以上に深刻だったようだ。早期の対策を望む声が上がっている。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・ネットカフェ難民5400人、4分の1が20代、厚労省（20070828）

ネットカフェ難民５４００人　４分の１が２０代　厚労省　2007/ 8/28 asahi.com

　住居を失い、主にインターネットカフェで寝泊まりしている「ネットカフェ難民」が全国で約５４００人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で明らかになった。半数は日雇いなど短期雇用を中心とした非正規労働者で、約４分の１が２０代の若者だった。若年層を中心に広がる、働いても住居費さえ賄えない「ワーキングプア」の厳しい生活が浮き彫りになった形だ。
　ネットカフェ難民の公的調査は初めて。今年６～７月、全国の２４時間営業のネットカフェや漫画喫茶計約３２００店の店長や店員、一部店舗の利用者を対象に実施した。
　店舗側への調査では、寝泊まりしている利用者は全国で１日につき約６万９００人。このうち７．８％の約４７００人が住居を失って宿泊していた。住居がなくて週の半分以上ネットカフェに泊まる人をネットカフェ難民とすると、厚労省は全国で約５４００人いると推計した。
　５４００人の雇用形態別の内訳は、日雇い派遣のような雇用契約が１カ月未満の短期派遣労働者は約６００人、建設現場の日雇い労働やアルバイトなどの短期直接雇用は約１２００人で、長期雇用のパートらをあわせた非正規労働者は全体で約２７００人。正社員も約３００人おり、失業者は約１３００人だった。
　年齢別では２０代が２６．５％で最も多く、５０代が２３．１％、３０代が１９．０％と続いている。
　東京と大阪で実施したネットカフェ難民計約３６０人への聞き取り調査では、住居を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えない」（東京３２．６％、大阪１７．１％）と、「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」（東京２０．１％、大阪４３．９％）が多い。平均月収は東京１０万７０００円、大阪８万３０００円だった。
　また、約４割が路上生活を経験。東京ではネットカフェのほかにファストフード店（４６．１％）やサウナ（３２．１％）を寝泊まりに利用する人も多かった。

　【関連記事】「厚労省、「ネットカフェ難民」初調査・就労支援狙い　2007/ 8/15 NIKKEI NET」 ／ 「「ワーキングプア」都市部で増加、ネットカフェ宿代わりも　2007/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「東京・蒲田で、ネットカフェ暮らし実態調査　2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】以前、NPOが実態調査をしたことがあるネットカフェ難民。ようやく厚労省が実態調査を行い、その結果を報告。改めて浮き彫りにされた厳しい生活。この調査に基づき、一層の待遇改善政策が望まれることとなりそうだ。

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ アスベスト災害・石綿工場と無関係の住民、中皮腫死亡が平均の20倍（20070828）

石綿工場と無関係の住民、中皮腫死亡が平均の20倍・尼崎　2007/ 8/28 NIKKEI NET

　アスベスト（石綿）による健康被害が問題となった大手機械メーカー・クボタの旧神崎工場があった兵庫県尼崎市で、同工場などの石綿関連施設と関係のない住民の中皮腫死亡率が、最大で全国平均の約20倍に上ることが27日、環境省の調査で分かった。
　同省は同日、この調査結果を専門家による省内の検討会に報告。検討会は「大気を介した一般環境での発症が疑われる」と結論づけた。
　今年5月の調査では、同市の中皮腫死亡率が最大で全国平均の約69倍に上ることが報告されたが、石綿を扱う職業に従事している人が多く含まれていたことから、一般住民の被害状況を明らかにするため、職業に関連した吸引を除いた死亡率をあらためて算出した。
　それによると、2002年―04年に同市で中皮腫で亡くなった人の割合を地区別、居住期間別に調査したところ、全国平均と比べ、男性で約6―11倍、女性で約9―20倍高かった。

　【関連記事】「中皮腫の死亡率、クボタ周辺は６８倍…アスベスト被害調査　2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】石綿関連従事者だけではなく、その工場近辺に住む周辺住民へも影響を及ぼしていることが報じられた、今年5月の環境省中間報告。前回は工場関係者を含めての数値だったため、無関係の住民に絞って調査したのが今回の報道。現在のアスベスト被害への対策は従事者・元従事者を念頭に実施されており、今回報じられたような住民は対象とされていない。ここまで判明した以上、なんらかの対策を打ち出す必要に迫られることは確かとなりそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ ワーク･ライフ・バランス・「短時間」「在宅」勤務、労使双方にメリット（20070827）

「短時間」「在宅」勤務、労使双方にメリット…内閣府調査　2007/ 8/27 YOMIURI ONLINE

　内閣府は、育児や介護などのための短時間勤務制度と在宅勤務制度の効果を調査した「多様就業に関する調査報告書」を発表した。
　働く側にも企業側にもメリットがあるとし、両制度の推進を求めている。
　調査は内閣府が三菱総合研究所に委託し、両制度を先行的に導入している１４社を対象に実施した。
　調査では、女性が出産、育児の際に、両制度を利用して働き続けた場合、生涯所得でかなりの差が出ると分析。既婚女性が働き続ける場合では生涯所得が約１億５２００万～１億６７００万円なのに対し、結婚や出産のために離職し、数年後にパートやアルバイトで就業した場合は約４９００万円と、生涯所得で１億円以上の差が出ると試算した。
　また、正社員として再就職しても５０００万～６０００万円の差が生じるとしている。両制度を利用して離職せずに仕事を継続した場合は、生涯所得は約１億６３００万～１億６７００万円でマイナスの影響はないという。

　【関連記事】「女性の労働で「雇用増」　内閣府、育児と両立効果試算　2007/ 8/17 asahi.com」
　【コメント】先日掲載した記事の別メディア報道を再掲。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・民間の若手社員、自衛隊にレンタル移籍、人材確保へ防衛省検討（20070827）

民間の若手社員　自衛隊にレンタル移籍…人材確保へ防衛省検討　2007/ 8/27 YOMIURI ONLINE

　防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に２～３年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している。人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。
　自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では２年、海上、航空各自衛隊では３年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は１８歳以上２７歳未満。高校卒業者を中心に毎年１万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年５０００～６０００人が退職する。
　しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。
　そこで同省が着目したのが、プロサッカーで普及しているレンタル移籍。民間企業の内定者や若手社員、他の公的機関の若手職員を２～３年の任期制自衛官として受け入れ、任期満了後に元の職場に戻す仕組みを考えついた。身分は通常の自衛官と同じで、待遇や訓練内容も変わらない。入隊後は数か月間の基礎教育を経て全国の部隊に配属され、災害派遣など実際の現場での活動を想定している。
　この制度を後押ししそうなのが、企業で高まる「自衛隊人気」だ。自衛隊は企業の研修に協力する形で、３～４日間の社員の体験入隊を受け入れている。こうした人たちは年々増え、昨年度の陸自への体験入隊は約１万５０００人。企業からは「団体生活を経験して社員の意識が向上した」などの声が寄せられている。任期制自衛官が退職後に就職した企業の人事担当者からも「自衛隊経験者は規律がしっかりしていてまじめ」と評判が高いという。
　同省は現在、レンタル移籍制度の具体的な方法を検討しているが、体験入隊と異なり、入隊期間が２～３年の長期に及ぶことや、自衛隊で学んだことが企業などに戻った時にどう生かせるかなど課題も多い。同省は「民間企業と人材確保で競合するのではなく、双方のニーズをうまく組み合わせた制度ができれば」と話している。

　【コメント】新入社員研修などへかける手間の軽減を図りたい企業が多い中、出てきたのがこの自衛隊レンタル。確かに企業にとっては魅力的な話ではあるものの、問題となるのはやはりその期間。さて、企業と自衛隊の妥協点は見出せるかどうか。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・司法修習生、就職先未定が100人超す、日弁連調査（20070827）

司法修習生、就職先未定が１００人超す　日弁連の調査　2007/ 8/27 asahi.com

　来月から年末にかけて修習を終える司法修習生約２５００人のうち、現時点で少なくとも１００人以上の就職先が決まっていないとみられることが日本弁護士連合会の調査で分かった。例年なら行き先が固まっている時期だが、今年は、司法制度改革で司法試験合格者が増えている影響で、当初から「就職難」が予想されていた。調査結果は懸念を裏付けた形だ。
　裁判官や検察官、弁護士になるには、司法試験に合格した後、一定期間の司法修習を受ける必要がある。今年は、法科大学院修了者を対象にした新司法試験の初めての合格者約１０００人が１年間の修習を１２月に終えるのが特徴。新試験と並行して行われている旧司法試験の０５年の合格者約１５００人も１年４カ月の修習を９月に終える予定だ。
　９０年ごろまでの司法試験合格者は年５００人程度だったが、法曹人口を増やす方針に基づき合格者数は年々増加。昨年は約１５００人が就職活動を行った。今年はさらに１０００人増える形になった。裁判官、検察官に任官するのは全体の１割弱で採用数に大きな変化はなく、結果的に弁護士を目指す修習生が激増しているため、日弁連は状況の把握を進めていた。
　今月に入って、旧試験合格者の弁護士登録の申請者数などがまとまった。新試験合格者についても各弁護士会を通じて修習生の就職状況を調査。その結果、１００～１５０人が求職中であることが判明したという。
　法曹界ではかねて「２００７年問題」として就職難を危ぶむ声が高まっていた。合格者は１０年には３０００人に増える見通しで、来年以降はさらに深刻になる恐れがある。
　このため、日弁連は全国の弁護士事務所のほか、企業や自治体などにも雇用を呼びかけ続けている。弁護士業務総合推進センターの副本部長を務める飯田隆弁護士は「昨年末時点では最悪で５００人が就職できないとみていた。全国の弁護士会を通じて雇用を働きかけ、最終的に４０～６０人程度に収めたい」と話している。

　【コメント】資格を取得すれども、必ずしも就職できるとは限らないという顕著な例。就職に例外はもはや無くなったと言えそうな、ここ最近の労働事情。。。

【社労士：労働関連情報】労働基準法 ＞ 労働時間・仕事と家庭両立後押し、厚労省、中小企業に助成金（20070827）

仕事と家庭両立後押し・厚労省、中小に助成金　2007/ 8/27 NIKKEI NET

　仕事と家庭生活とを両立する会社員を増やすため、厚生労働省は2008年度から従業員が働く時間を柔軟に設定できる労働時間制度を設けた中小企業に、新たな助成金を支給する方針を固めた。「1日8時間」にとらわれず育児中などでも働きやすい労働時間制度を金銭面で後押しし、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」普及を目指す。
　08年度の概算要求に2億7000万円を盛る。労働時間制度には、1日8時間以下に労働時間を抑える、自由に出社・退社時間を選べるなど様々な仕組みがある。ただ国内企業の約99％を占める中小企業は「従業員の人数が少なく人繰りがつかない」などの理由で導入が難しかった。

　【関連記事】「中小企業の残業抑制に助成金　厚労省　2007/ 7/ 3 asahi.com」 ／ 「厚労省、中小企業の残業削減支援・採用増助言や補助金　2007/ 2/ 6 NIKKEI NET」
　【コメント】残業規制に対する助成金を決めたばかりの中小企業に対し、今度はワーク･ライフ・バランス普及を目指すための助成金拠出。だが、「初任給」を大企業以上に上げねば人材確保がままならぬ程、人材不足に悩む中小企業が、助成金で誘導されるかどうか。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・子育て配慮した職場、東芝が首位、2007年「働きやすい会社」調査（20070826）

子育て配慮した職場、東芝が首位・07年「働きやすい会社」調査　2007/ 8/26 NIKKEI NET

　日本経済新聞社が主要企業を対象に実施した2007年「働きやすい会社」調査がまとまった。評価項目別では東芝が「子育てに配慮した職場づくり」で首位になるなど、育児支援や社内公募制といった働く環境の整備に力を注ぐ企業が高い評価を受けた。企業別ランキングの総合1位は3年連続で松下電器産業。同2位はＮＥＣだった。（詳細を27日付日本経済新聞、日経産業新聞に掲載）
　「働きやすい会社」は日経リサーチの協力を得て実施し、今年で5回目。回答企業は399社で、同時に実施したビジネスパーソン調査は2600人から回答を得た。各社の人事・労務制度の充実度を点数で算出し、ビジネスパーソンが重視すると答えた制度に得点を傾斜配分。総合評価に加え、4つの項目でランキングを作成した。

　【関連記事】「「首都圏の１８５企業、育児に積極的」厚労省が認定　2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】少子化対策が行われているからこそ首位になったのではなく、少子化対策に万全な体制で取り組めるほどゆとりのある職場であるが故、首位を獲得できたと考えるべきであろう。政府としても、今後は「ゆとりのある職場」を構築できるよう、企業を誘導すべきといったところか。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・母子家庭の母親の就職支援に無料訓練（20070826）

母子家庭の母親の就職支援に無料訓練　３万人を対象　2007/ 8/26 asahi.com

　母子家庭の母親や、子育てを終えた女性が正社員になるのを支援するため、厚生労働省は、無料で受けられる職業訓練制度を０８年度から始める。企業で働きながら訓練を受ける制度と、国などが委託した専門学校などで技能を学べる制度の二つがあり、３万人の参加を見込む。実施する企業や学校には費用の一部を助成。３７億円を０８年度予算の概算要求に盛り込む。
　母子家庭の母親は半数が非正社員。企業での職業訓練を受ける機会が少ないうえ、仕事を休んで訓練を受けることも難しく、正規雇用に向けた能力開発が課題だった。
　働きながら受ける制度はフリーターも対象にする。まず、キャリアコンサルタントとの面談で希望職種などを決定。希望にあった協力企業が訓練生を雇用し、給与も支払う。期間は６カ月以内で、技能習得のための勉強をしたり、正社員と一緒に仕事をこなしたりしながら技能を身につけてもらう。
　協力企業には訓練生の賃金や経費などの一部を１事業所あたり５００万円を上限に助成する。実習中は、訓練生の労働時間に応じて賃金の一部（時給約６００円分）、また、座学中は技能習得にかかる費用の２分の１（大企業は３分の１）を補助する。
　一方、国から認定された専門学校などでの訓練は、ハローワークなどでのコンサルティングの後、無料で受けられる。ただし、学校と提携している企業内での実習が必須となっている。訓練期間は講義と実習で約４カ月間としている。

　【関連記事】「「母子加算」段階的廃止の代償、月１万円の就労促進費　2007/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】生活保護世帯の「母子加算」廃止の代替措置として検討されているのが、就労促進費（月5000円）。こちらとはいささか主旨が違うのが今回示された内容。母親としても働きに出たいものの、一番のネックは労働時間中もしくは研修時間中に子どもを預ける託児所・幼稚園などであろう。この部分の回避、支給準備とともに検討していかねばならぬものでああろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・国家公務員の人事評価、統一基準で2009年度から（20070826）

国家公務員の人事評価、統一基準で・09年度から　2007/ 8/26 NIKKEI NET

　政府は国家公務員制度改革の一環として導入する能力・実績主義への移行に備え、職員を客観的に評価するための新たな人事評価制度を2009年度から本格運用する方針だ。採用試験の種類や年次にとらわれず、能力と実績の両面から査定する仕組みに統一。それに基づき人事配置や昇給を実施する。10月から半年間、地方の出先機関の職員を対象に試行し、課題を洗い出す。
　6月に成立した改正国家公務員法は、ポストや給与などの人事管理について「採用年次や採用試験の種類にとらわれてはならない」と規定。年功序列でない人事管理を目指す方針を明記した。

　【関連記事】「国家公務員の能力主義を「０９年から導入」　渡辺担当相　 2007/ 4/16 asahi.com」 ／ 「今月から国家公務員に新昇給制、「能力主義」へ下地　2007/ 1/ 7 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員の昇進、能力重視に・政府、2009年度にも　2007/ 1/ 1 NIKKEI NET」
　【コメント】国家公務員給与水準の2009年度からの能力主義移行は、もはや避けられぬ状況になったようだ。それに向けての試行は今年秋より早くも開始される模様。さて国家公務員の業務効率は上がる？落ちる？

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・6人に1人「副業経験」、インテリジェンス調査（20070826）

6人に1人「副業経験」・インテリジェンス調査、大半は1日限り　2007/ 8/26 NIKKEI NET

　会社員の6人に1人が社会人になってから副業を経験していることが、人材紹介大手インテリジェンスの調査でわかった。職種はイベントの手伝いなど1日限りの業務が多く、ホームページ作成や音楽活動といった趣味を副収入につなげている人も目立った。
　一般企業の多くは副業を禁止しているが、社会人になってから副業・アルバイトを経験した人は全体の17.1％にのぼる。現在の年収に満足している人の12.6％、逆に満足していないとする人の20.8％が副業経験ありと答えた。

　【関連記事】「半数の企業で副業禁止　情報流出恐れ処分厳格に　2005/10/ 5 asahi.com」
　【コメント】多発していた情報漏洩問題を鑑み、数年前に厳格傾向にあった企業の副業禁止条項。その状況は今も変わっていないはずだが、会社員の副業経験は多いようで。。

【社労士：労働関連情報】安衛法 ＞ 健康診断・メタボ健診に補助金、厚労省、健保組合向け（20070826）

メタボ健診に補助金・厚労省、健保組合向け　2007/ 8/26 NIKKEI NET

　厚生労働省は2008年4月に始まるメタボリック（内臓脂肪）症候群を予防・改善する特定健診と保健指導を新たに実施するため、企業の健康保険組合に補助金を出す。特定健診と健康・生活指導を義務付けて生活習慣病を予防し、将来の医療費膨張にブレーキを掛ける考えだ。健診や保健指導コストの3分の1を助成する方針で、来年度予算の概算要求に財源として571億円を盛り込む。
　特定健診は40歳以上の保険加入者が対象。高血圧や高血糖、高脂血症が重なったメタボ症候群を放置すれば、生活習慣病や心筋梗塞（こうそく）、脳卒中になる可能性が高い。

　【関連記事】「メタボ健診　５割「診察必要」…５万人調査　2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】メタボ健診が始まり、発覚したのは受診者の5割が医療機関への診察必要の恐れありという結果。予防には効果を上げているかもしれないが、医療費の抑制効果が疑わしい状況になってきた。医療機関への受診を促す代わりに、健康保険組合で保健指導を担ってもらおうというこの動き。医療費膨張に役立つかどうかはこれから判明することとなろう。

【社労士：労働関連情報】労働基準法 ＞ 労働問題・残業不払い自動車検査独立行政法人中部検査部、労基署是正勧告（20070825）

独立行政法人で残業代未払い　労基署が是正勧告　2007/ 8/25 asahi.com

　車検業務を国から委託されている自動車検査独立行政法人の中部検査部（名古屋市中川区）が、４０代の男性職員の昨年の残業手当の一部を支払わなかったなどとして、名古屋南労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。男性は７月、過重勤務により抑うつ状態になったなどとして、同法人を相手取り、慰謝料など約５５５万円の支払いを求め名古屋地裁に提訴した。
　同法人によると、２月に同労基署から、男性の０６年４～１２月分の残業手当の一部が未払いなうえ、超過勤務を１年３６０時間までなどと定めた労使協定にも違反しているとして是正勧告を受けた。
　男性は国土交通省中部運輸局から出向し、０６年度は同検査部の管理課係長だった。同検査部は、同期間の男性の超過勤務は３８５時間で、うち１３９時間が未払いだったとして約３９万円を支払った。
　また、訴状によると、男性は事務見直しや部下が休暇を取ったことなどから残業が増加。昨年１２月に医師から抑うつ状態との診断を受け、今春、出向元の中部運輸局に戻ったが、自宅療養が続いているという。
　同法人は「超過勤務の適正な管理・縮減に取り組むなかで勧告を受けたことは残念。提訴については現段階ではコメントできない」としている。

　【関連記事】「残業代不払いでコナカ指導　労組側「店長は偽装管理職」　2007/ 7/ 4 asahi.com」 ／ 「「店長は名ばかり」　マック店長が残業代支払い求め提訴　2005/12/22 asahi.com」
　【コメント】ここ最近目立つのが、管理職という役職を与えての超過勤務。今回は該当するケースではないが、労働時間超過に関しても徐々に複雑な状況で行われることが多くなってきた。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ パート労働法・フルタイムへ配慮求める、パート労働法指針改正案（20070825）

フルタイムへ配慮求める　パート労働法指針改正案　2007/ 8/25 asahi.com

　来年４月の改正パート労働法の施行にむけて、厚生労働省がまとめたパート労働法指針の改正案が２４日、明らかになった。同法の対象ではない、正社員と同じ時間働く有期契約の「フルタイムパート」に対しても、改正法の趣旨を反映させる努力を求めている。
　改正案は２７日の労働政策審議会の分科会に示し、来年４月から適用する。罰則はないが悪質な違反には指導や勧告をする。
　同法の対象は、正社員より労働時間が短い「短時間労働者＝パート」で、フルタイムパートは対象外だが、指針案では「法の趣旨が考慮されるべきであることに留意すること」と明記。改正法が定める正社員との均衡処遇などの対象に、フルタイムパートも含めるよう要請している。
　また、今回の法改正を理由に就業規則を変更し、正社員の労働条件を逆に引き下げる恐れも指摘されたため、「労働条件を合理的な理由なく一方的に不利益に変更することは法的に許されない」とした。
　このほか、「医療、教養、文化、体育、レクリエーション等を目的とした福利厚生施設」の利用でも正社員との均衡を図る努力や、待遇について説明するよう事業主に求めたパートへの不利益取り扱いの禁止などを求めている。

　【関連記事】「正社員との差別禁止、改正パートタイム労働法が成立　2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「パート待遇改善、無期契約者に限定　法改正案要綱　2007/ 1/13 asahi.com」
　【コメント】パート労働法の改正案として、正社員との差別待遇の禁止対象となっていたのが、雇用期間に定めのない正社員的なパート労働者。これにより正社員と同じ労働時間従事しているパート労働者でも、「雇用期間の定めがある場合」は対象外となってしまった。この是正を検討しているのが今回の指針改正案。だが、正社員との待遇均等の対象を極力狭めたいと考える企業にとっては、この対象拡大は厳しそう。

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ 自殺対策基本法・自殺防止策、地域ごとに、厚労省、20道県市でモデル事業（20070824）

自殺防止策、地域ごとに・厚労省、20道県市でモデル事業 　2007/ 8/24 NIKKEI NET

　自殺者が9年連続で3万人を超える中、厚生労働省はこのほど、全国20の道県市で自殺対策のモデル事業を始めた。自殺者の年齢や性別などは地域ごとに大きく異なっており、地域の実情を反映した自殺対策が必要と判断した。2010年3月までに検証を終え、報告書を作成する。
　モデル事業は、07年度予算で約1億2800万円を計上。約40の都道府県と政令指定都市から、20の道県市を選定し、助成することを決めた。3年計画で、1年ごとに内容を評価するという。
　厚労省の担当者は「年齢層、性別、経済環境など、自殺者の属性や背景には地域ごとの実情がある」と指摘。例えば、神奈川県では20代、30代の比較的若い人の自殺が多かったり、岩手県では、働き盛りの男性と高齢の女性の自殺が多かったという。

　【関連記事】「自殺者の心理、誤解多く・内閣府調査「前触れない」46％　2007/ 8/ 4 NIKKEI NET」 ／ 「自殺率、2016年までに２割以上削減・政府が対策大綱　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】削減目標を掲げているが、今ひとつ具体的な内容にかけ、その目標実現が疑わしいかに思える「自殺総合対策大綱」。削減目標の達成に向け、モデル事業を設けることとなったようだ。政府の試行錯誤はまだまだ続きそう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 所得問題・所得格差の指数最高、厚労省「高齢化が要因の8割」、2005年度（20070824）

所得格差の指数最高、厚労省「高齢化が要因の8割」・05年度　2007/ 8/24 NIKKEI NET

　世帯ごとの所得のばらつきを示す指標「ジニ係数」が2005年に0.5263と過去最高になったことが厚生労働省の調査で分かった。年金収入に依存する高齢者の増加が主因。ただ、1990年代後半の不況期に定職に就けず低賃金の非正社員にとどまる若者が増えたことも影響しているとみられる。
　厚労省が24日発表した「所得再分配調査」は、前年の所得を対象に3年に一度実施している。世帯主の平均年齢は02年の前回調査と比べ2.9歳上昇し57.8歳になった。係数算出では公的年金は所得に加えないため「所得ゼロ」の高齢世帯が増え、ジニ係数を押し上げた。同省は「係数上昇の8割が高齢化要因」としている。
　世代別に見ると、29歳以下の若年層でも前回調査より上昇しているのが目立つ。日本経済の長期低迷期に企業が採用を抑制。低賃金の仕事から抜け出せない若者が多く、世代内の所得格差が広がっているとの指摘がある。厚労省は「係数上昇の8％程度が雇用形態の違いなど真の所得格差が原因」とみている。

　【関連記事】「日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告　2007/ 4/19 NIKKEI NET」 ／ 「若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘　2006/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】政府としてはそれほど重視している指標ではないが、国連などの報告では良く用いられる「ジニ係数」。昨年の同様の統計報告では、20代若年層の賃金格差拡大と、成果主義により40歳代大卒男性の賃金格差拡大が要因として挙げられてきたが、その要因が徐々に変わりつつあるようだ。無視出来なくなってきた高齢者世帯での所得格差。解決すべき要因は多方面に存在しているようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 高年齢者雇用安定法・「70歳まで雇用」に助成金、厚労省方針、労働力を確保（20070824）

「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保 　2007/ 8/24 NIKKEI NET

　厚生労働省は少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、希望する従業員全員を70歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めた。雇用保険を活用し1社当たり40万―200万円程度の助成金を支払うのが柱。人事・給与制度を変更する負担が重い企業には、社会保険労務士など専門家の派遣も検討する。2008年度の実施を目指す。
　助成金の対象となるのは60歳を超え定年年齢を迎えた従業員のうち、希望者全員を70歳まで雇い続ける制度を設けた企業。大企業から中小・零細企業まですべての企業が対象となる。支給額は企業の全社員数に応じ段階的に増額する。

　【関連記事】「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査　2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「継続雇用制度導入の企業、実際は？…アンケから　2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「川崎厚労相「70歳まで働く社会に変えていくべき」　2006/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「高齢者の雇用確保、企業の95.6％が対策・厚労省　2006/ 6/ 9 NIKKEI NET」
　【コメント】高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用確保が広まりつつあるが、厚労省が求めているのはさらに進んだ70歳までの雇用継続。企業の目を70歳定年に向けさせていく考えらしい。今回の高年齢者雇用安定法改正対応で、定年延長や定年年齢撤廃を行った企業はわずかな数。雇用継続ではなく、より安定して高齢者の雇用が確保される制度を望む政府との思惑のズレは未だ大きい。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・非正社員支援に重点、連合活動方針（20070824）

非正社員支援に重点　連合運動方針　2007/ 8/24 asahi.com

　連合は２４日、パートや派遣など非正社員の支援を強化する０８年度から２年間の運動方針案をまとめた。地方組織に「非正規労働センター」を設け、労働条件改善に取り組む。若者に広がるワーキングプア（働く貧困層）対策として、インターネットを通じた労働相談や組合への加入促進もはかる。
　１０月の定期大会で了承される見通し。格差是正が社会的な課題となるなか、「正社員・公務員クラブ」との批判を避け、労働者の３人に１人まで増えた非正社員を取り込むことで、組織率の向上もめざす。個人で加入できる地域ユニオンや、外国人労働者の相談窓口も増やす。
　来年にも想定される労働者派遣法の改正については「これまでの緩和の流れは絶対に認めない」（古賀伸明事務局長）とし、日雇い派遣の制限などを求めていく方針だ。

　【関連記事】「「ストップ・ザ・格差社会」連合メーデーに４万人　2007/ 4/28 asahi.com」
　【コメント】今春闘でも取り上げられた格差是正の一環としての非正社員に対する待遇改善要求。引き続き経営者層に訴えかけていく考え

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・グッドウィル派遣労働者、データ装備費の返還を求め提訴（20070824）

グッドウィルの派遣労働者、データ装備費の返還を求め提訴　2007/ 8/24 NIKKEI NET

　大手人材派遣「グッドウィル」（東京・港）の派遣労働者が就労時に1日1人当たり200円の「データ装備費」を徴収されていた問題で、同社の派遣労働者26人が23日、同社を相手取り、データ装備費の総額約455万円の返還を求め東京地裁に提訴した。
　親会社のグッドウィル・グループは今年6月、過去2年分のデータ装備費最大約37億円を返還すると表明したが、労働者側は「2年以上徴収された者もおり、全額返還を求める」としている。
　訴状によると、26人は1998年から2005年にかけて、派遣労働に従事する際、グッドウィルから「万が一の際に十分な補償を得るため」などとしてデータ装備費を徴収された。中には8年間で約40万円を徴収されたケースもあったという。

　【関連記事】「不透明天引き、派遣スタッフがグッドウィル提訴　愛知　2007/ 7/19 asahi.com」 ／ 「グッドウィルの日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ　2007/ 7/ 7 asahi.com」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・女性医師の現場復帰支援、厚労省、概算要求へ（20070824）

女性医師の現場復帰を支援　厚労省、概算要求へ　2007/ 8/24 asahi.com

　厚生労働省は来年度、出産などで現場を離れた女性医師の復帰を支援する病院に補助金を出す制度を新設する。医師不足が深刻な産婦人科や小児科に多い女性医師の現場復帰を促し、医師不足解消につなげる狙いだ。女性医師バンクの拡充や病院内保育所の整備などと合わせ、０８年度予算の概算要求に２３億円を盛り込む。これを含め、同省の医師確保対策の概算要求総額は、０７年度予算（９２億円）比７３％増の１６０億円となる。
　同省によると、２０代医師は、産婦人科医で３人に２人、小児科医で２人に１人が女性。出産や育児で休職した後、「最新の医学知識や医療技術についていけない」などの理由で復職できない女性医師が多いことが医師不足の一因とされる。
　このため、現場復帰を目指す女性医師の再教育研修を行う病院に研修費用を補助。復職希望の女性医師と病院の求人を結ぶ事業として日本医師会に委託している「女性医師バンク」では、勤務希望に沿った病院を探したり、電話相談に応じたりするコーディネーターを増員する。
　このほか、同省は医師確保対策として▽国や都道府県が仲介する緊急医師派遣に協力した病院への補助▽地域医療の担い手育成に積極的な臨床研修プログラムを実施する病院への補助の上乗せ▽医師の交代勤務制を導入した病院への補助、などの予算を要求する。

　【関連記事】「女性医師の職場復帰支援・文科省、大学に助成　2007/ 7/26 NIKKEI NET」 ／ 「女性医師の就労支援、病院内に保育所も…不足解消へ緊急案　2007/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「産婦人科学会、女性医師の育児両立支援　2006/ 7/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「女医さん復帰、たった１人　2006/ 6/14 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】医師不足を解消する最速の手段として期待されている引退した女性医師の現場復帰。以前から対策を打ち出し、実行しているものの、その成果は出ていない。この状況では、いくら予算を積んでも、効果が表れないまま終わってしまう可能性も高そう。対策の内容をもっと詰める必要がありそうだ。

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・ドラッグストア、介護事業を強化、ウエルシア関東など（20070823）

ドラッグストア、介護事業を強化・ウエルシア関東など　2007/ 8/23 NIKKEI NET

　介護大手コムスン（東京・港）の施設介護事業買収に名乗りを上げたドラッグストア大手のウエルシア関東は月内に、同事業買収で連携してきた介護施設運営のウイズネット（さいたま市）に資本参加する。出資比率は5％になるもよう。ほかにも介護事業への進出や強化を目指すドラッグストアが増えている。介護事業の強化で未開拓だった高齢者の需要を取り込むことを目指す。
　ウエルシア関東はウイズネットが運営する有料老人ホームなどで生活する高齢者の処方せんを受け付け、自社の店舗で医薬品を調剤する。ウイズネットの在宅介護を受ける高齢者に点滴薬などを届けるほか、介護窓口を併設した新型店の展開も検討する。

　【関連記事】「ワタミ、施設介護買収に応募へ　2007/ 8/ 1 NIKKEI NET」
　【コメント】今回のコムスン問題が、新たな業界からの介護事業参入契機となった模様。介護事業の中で多角経営をしている企業が多く存在するといった状況になりそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・国家公務員3種試験、申込者数が最少に（20070823）

国家３種試験の申込者数が最少に　2007/ 8/23 NIKKEI NET

　人事院は22日、本年度の国家公務員採用３種試験（高卒程度）の申し込み状況を発表した。申込者数は前年度比18.9％減の1万7313人で、1985年度に現行の３種試験が始まって以降、最も少なかった。女性の申込者も21.3％減の5617人。
　申込者の減少は、民間企業の求人増の影響や、本年度は欠員がなかった「農業」「農業土木」の試験を実施しないことが主な要因。
　区分別では「行政事務」が33.2％減の8251人、「土木」「林業」などの技術系が38.2％減の851人。「税務」は7.7％増の8211人で、7年連続増加した。

　【関連記事】「国家公務員３種試験、合格者が過去最少に　2006/11/ 9 NIKKEI NET」
　【コメント】昨年合格率最低を記録した国家公務員3種。その流れをそのまま引き継ぐ形で、本年度の申し込み状況も最低の模様。「再チャレンジ政策」としての3種試験人気頼みで、今後3種合格者数を増やすという構図が出来上がりそう。

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ アスベスト災害・旧国鉄職員に高リスク、91人認定58人死亡（20070823）

石綿労災：旧国鉄職員に高いリスク　９１人認定５８人死亡　2007/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　業務に伴いアスベスト（石綿）を吸い、中皮腫など石綿関連病になったとして労災認定などを受けた旧国鉄職員が９１人に達し、うち５８人が死亡していたことが、国鉄労働組合の入手した鉄道・運輸機構の資料で分かった。特に工場部門や機関区の勤務者が多かった。また健康診断受診者の５人に１人という極めて高い割合で、石綿特有の病変「胸膜肥厚斑」が確認されており、石綿被害の危険性が高い仕事だったことが浮き彫りになった。
　同機構国鉄清算事業本部の資料によると、認定者は０４年以降徐々に増え、今年１月からの半年間で２９人に達した。累計認定者９１人のうち中皮腫が５１人、肺がんが１９人などだった。職種は、機関車などの検査や修理、解体に携わった工場部門の人が５８人、機関区が１４人などだった。
　認定者の多い職場は、▽札幌市・苗穂工場１２人（うち死者４人）▽神戸市・鷹取工場、同機関区７人（同５人）▽静岡県・浜松工場６人（同３人）▽神奈川県・大船工場５人（同４人）▽秋田市・土崎工場５人（同２人）▽長野市・長野工場４人（同４人）▽鳥取県・後藤工場４人（同２人）▽北九州市・小倉工場３人（同２人）－－など。

　【関連記事】「故東大教官、実験で石綿吸い中皮腫に　文科省が認定　2007/ 7/31 asahi.com」 ／ 「海保、元職員に石綿による公務災害認定　2007/ 7/19 NIKKEI NET」 ／ 「石綿で中皮腫、自衛隊で３人公務災害　2007/ 7/11 asahi.com」
　【コメント】明らかにアスベストを取り扱っている業務ではない人たちから出始めている、アスベスト災害に関わる労災申請。わずかでもアスベストを取り扱っている場合、細かに検診をしてみる必要がありそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 若年労働者問題・厚労省が携帯に就労支援サイト（20070822）

厚労省が携帯に就労支援サイト…若者向けに来年度開設へ　2007/ 8/22 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は就労支援を目的とした独自の携帯電話サイトを２００８年度から開設する方針を固めた。
　就職活動のメール相談や職業訓練コース、求人情報の紹介などを行う。ハローワークに出向かなくても気軽に携帯電話を使ってサービスを利用してもらい、フリーターや若者の定職就労につなげていくのが狙いだ。事業費として、０８年度予算概算要求に１億９０００万円を盛り込む。
　サイト運営は民間に委託し、専門のコンサルタントがメールで相談を受け付ける。職務経験や希望などを考慮し、本人に適した職業や、能力開発の方向性などを助言する。携帯電話の画面上で、就労条件などに関する設問に答えることで、職業適性を診断できる仕組みも検討している。また、どのような職業能力が必要かなどを知ってもらうため、実際に働く人たちのインタビューを集める予定だ。

　【関連記事】「ジョブカード：概要固まる　５年間で百万人の利用見込む　2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】2008年度導入に向け、設計・審議の続く「ジョブカード制度」であるが、この制度でも若年労働者政策としていささか弱いと思えるのは確か。そこで浮上したのがこの就労支援サイト構想。だが、若年労働者対策といえば、すぐに「携帯」につなげるのはいささか浅はかな考え。さて、効果の程は。。

社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・セブンイレブン、日雇い臨時バイト導入（20070821）

セブンイレブン、日払い臨時バイト導入　2007/ 8/21 NIKKEI NET

　セブン―イレブン・ジャパンは今秋にも全1万1700店でアルバイトの臨時雇用制度を導入する。同社店舗で働いた経験のある人を店舗ごとに登録、急に人手が不足した際に連絡して都合に応じて働いてもらう。勤務時間は15分からでも受け付け、給料は仕事の後に支払う。大手コンビニエンスストアで日払いの臨時雇用制度を全店に本格導入するのは初めて。
　小売業では人材不足が深刻になっている。24時間営業のコンビニ店は1店舗で合計20人程度のアルバイトが必要。同チェーンでは一定期間の勤務を条件として全店で約20万人のアルバイトを雇用しているが、新規雇用が難航しているため新制度を設けて労働力確保の間口を広げる。

　【コメント】労働形態の細分化もついにここまでと言った感。わずか15分の手待ち時間でも就労可能。これは労務の引継ぎがいかにシステム化されているかということを示していると言えよう。就労者不足に悩むコンビニエンスストアでは、同様の労働形態が増えていくこと必至。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・仕事のあり方、年代別に点検、厚労省、コンサル無料派遣（20070821）

仕事のあり方、年代別に点検　厚労省、コンサル無料派遣　2007/ 8/21 asahi.com

　厚生労働省は０８年度から、能力開発について助言するキャリアコンサルタントを中堅企業に無料で派遣し、節目ごとに社員の仕事のあり方を点検する「キャリアドック」事業を始める。人間ドックのように定期的に見直すことでキャリアのつまずきを防ぐ狙い。全国約２０社に派遣する予定で、必要経費を０８年度予算の概算要求に盛り込む。
　キャリアコンサルタントはまず、派遣先の企業と社員にアンケートを実施し、社内教育制度の問題点や、社員が能力開発にかけている時間や費用などを把握する。そのうえで（１）入社まもない２０代（２）職場と家庭で責任が重くなる４０歳前後（３）定年直前の５０代後半といった各年齢層の社員と個別面談し、適切な能力開発の方法を直接助言したり、必要な研修や休暇制度を企業に提案したりする。
　厚労省の調査では、自分の能力開発について正社員の約６割が「忙しくて余裕がない」と考えているが、能力開発のための休暇制度がある企業は全体の約１割だった。厚労省は、こうした企業と社員のズレを新事業で解消したいとしている。

　【関連記事】「労働生産性：日本は米国の７割　ＯＥＣＤ平均に届かず　2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「労働生産性の伸び1.5倍に・経財相、５年後の目標提示　2007/ 2/28 NIKKEI NET」 ／ 「労働力人口減に備え生産性の向上急務・経済財政白書　2005/ 7/15 NIKKEI NET」
　【コメント】先進国でも最低レベルといわれる労働生産性の向上を目指しての取り組みも兼ねているのであろう。各社でキャリアの積み方はマチマチ。各社固有のやり方を鑑みながら、きちんとコンサルが出来るのであれば、それなりの価値があろうが、「無料コンサル」という範囲では、どうしても限界が感じられる。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・医師の交代勤務を支援へ、導入病院に補助金（20070821）

医師の交代勤務を支援へ　導入病院に補助金　厚労省　2007/ 8/21 asahi.com

　厚生労働省は医師不足対策として０８年度から、医師の交代勤務制を導入した病院に補助金を出す制度を新設する方針を固めた。０８年度予算の概算要求に５億円を盛り込む。過剰労働が医師の病院離れの一因となっているため、当直明けに休みが取れるような勤務態勢を整えた病院を支援する。
　新たな補助制度では、日中と夜間で医師が全員入れ替わる交代勤務にしたり、当直明けの医師が必ず休める勤務体系を導入したりして、医師の労働環境改善に取り組む病院に補助する。
　ただ、医師数に比較的余裕がある病院でなければ交代勤務を導入するのは難しく、医師不足が深刻な地方の公立病院などでは、補助対象となる勤務体系を導入できるかは不透明だ。
　厚労省によると、３０～４０代男性の病院勤務医の１週間の平均勤務時間は約５０時間で、同年代の診療所医師より１０時間近く多い。当直明けの勤務医がそのまま通常の診察などを行う勤務体系が多くの病院で常態化しており、過剰労働に耐えきれずに開業医に転身する医師が後を絶たない。
　同省では、交代勤務を導入した病院に対し、こうした補助金だけでなく、診療報酬の上乗せも今後検討する。

　【関連記事】「研修医の４割、「過労死ライン」を超す時間外労働　2007/ 5/14 asahi.com」 ／ 「勤務医「１か月休みなし」が２７％…医労連調査　2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「病院勤務医の労働時間、週６０時間超　厚労省が実態調査　2006/ 4/17 asahi.com」
　【コメント】交代制としようにも、交代できるだけの医師数が確保できず、1人の医師に頼らざるを得ないという状況の中、補助金制度の新設を打ち出した厚労省。だが、この状況は、つい先日熾烈な看護師争奪戦を引き起こした、診療報酬改定と似たような状況を作る可能性もある。医師の移動により、医療空白地域が出来ないことを願わずにはいられない。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 若年者雇用問題・文科省、即戦力の博士養成、500人を就業体験に派遣（20070820）

文科省、即戦力の博士養成・500人を就業体験に派遣 2007/ 8/20 NIKKEI NET

　文部科学省は2008年度から産業界と連携し、理系の博士課程の学生やポストドクター（博士研究員）を企業へ長期間派遣する「博士版インターンシップ」を始める。コミュニケーション能力や商品開発など事業につながる知識を獲得してもらい、即戦力の研究者を育成する。初年度は約500人派遣する計画。博士の高い専門知識を競争力向上に結びつける狙いだ。
　政府は科学技術立国の要として理系博士号取得者数を増やすとしており、毎年約6000人の理系博士が誕生している。しかし就職難の状態。日本経団連の調査では企業の技術系採用者に占める博士は2.9％。専門知識を評価する一方、コミュニケーション能力や協調性の欠如などを敬遠理由に挙げている。

　【関連記事】「就職難博士に「求職中」マーク　応用物理学会が考案　2007/ 7/29 asahi.com」 ／ 「就職難で「博士離れ」か　博士課程の定員、初めて減少　2007/ 5/26 asahi.com」 ／ 「就職難の博士たちへ、国立８大学が企業との交流サイト　2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大学院生の就業体験、好評で予定枠倍増し２０件採用　2005/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】背景として存在しているのは如何ともし難い大学院卒業生の深刻な就職難。大学院生向けのインターンシップ制度については2005年度より実施しているが、実施当初から予想を上回る人気を博している。これを受けてのインターンシップ博士版の開始。博士達はこれにより企業が求めている技能を身につけてくれるかどうか。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金動向・初任給、中小企業が大企業上回る、売り手市場で人材確保（20070820）

中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保　2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE

　中小企業の新卒採用者の初任給が大企業を上回る傾向が強まり、両者の差が広がっていることが日本経団連の調査で分かった。
　戦後最長の好景気や団塊世代の大量退職に伴い、新卒採用は「超売り手市場」。大企業の採用枠拡大や若者の大企業志向が高まり、中小企業にとって採用難の傾向が強まっていることが、初任給アップの背景にあるとみられる。
　経団連が会員企業６６７社から回答を得た２００６年４月入社の新卒者初任給調査によると、大企業（従業員３０００人以上）の初任給を１００とすると、中小企業（同１００人未満）の大卒事務系は１０５・７で、前年の１０２・９から２・８ポイント上昇。短大卒事務系は１１８・１（前年１０５・６）、高卒事務系も１１０・５（同１０２・４）と、いずれも大企業との差が広がった。
　中小企業の初任給は、０３年ごろから大卒でも大企業を上回るようになった。中小企業が、優秀な人材を確保するため引き上げる傾向が顕著だ。ある中小メーカーの経営者は「ネームバリューがないので、入り口（初任給）を見劣りしない水準にしないと（学生に）相手にされない」と打ち明ける。
　東京商工会議所が０６年１２月に実施した新卒採用動向調査によると、中堅・中小企業で新卒者を「予定通り採用できた」のは３５・１％で、前年より２０・１ポイント低下した。「大企業に対抗して初任給を引き上げ続けることは経営的に厳しい」（中小企業経営者）ため、今後は、きめ細かい新人教育を行える点など、中小企業の魅力を学生にアピールする必要がありそうだ。

　【関連記事】「初任給、大手の３割が引き上げ…民間研究所調査　2007/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「新卒採用計画：優秀な人材獲得競争に苦慮する企業　2007/ 3/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「中小企業で人材不足感強まる・07年版白書案　2007/ 4/16 NIKKEI NET」
　【コメント】今年に関して言えば、人材確保のため大手企業も初任給引き上げを実施。よって「初任給」で大手企業よりも魅力を示すためにも、大幅な引き上げを実施したと考えられる。これにより危惧すべきは既存の社員との賃金のバランス。今季の春闘で賃金引上げが行われたとは言え、初任給の引き上げ幅に比べれば、小さなもの。新入社員を受け入れた後、既存社員との格差に苦悩する中小企業が多く出てくる可能性が高そうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・団塊世代の専門知識、ノウハウ、農業や漁業の経営改善に（20070819）

団塊世代の専門知識・ノウハウ、農業や漁業の経営改善に　2007/ 8/19 YOMIURI ONLINE

　人材派遣大手のパソナは、団塊世代の企業ＯＢを農家グループや漁協に紹介する事業を１０月から始める。
　財務や営業、ＩＴ（情報技術）などの専門知識やノウハウを、農業や漁業の経営改善に役立ててもらおうとの試みだ。
　都市部の企業を退職後、田舎暮らしにあこがれる人は多いが、能力を生かした働き口がないことなどから、田舎に移り住む成功例が広がっていない。
　一方、農業や漁業で収入を増やすためには、特徴ある商品作りや顧客サービスなど、企業が得意とするノウハウを導入する必要性が指摘されている。
　パソナでは、一連のセミナーを「農家のグループや漁協などが、団塊世代の企業ＯＢを雇い入れるきっかけにしたい」（パソナ雇用開発本部）と位置付ける。団塊世代の活用により、各地の農業や漁業の競争力が高まれば、地盤沈下が進む地方経済の再生にもつながると期待している。

　【関連記事】「人材各社、シニア派遣を本格化・「団塊」大量退職に備え　2006/ 8/21 NIKKEI NET」
　【コメント】以前より団塊世代を人材として確保する動きを見せていた人材派遣各社。人材として確保した定年退職者の派遣がいよいよ始まった。さて、団塊の世代の実力は如何に。これにより各企業が団塊の世代をどのように扱っていくかが決まると言えよう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・人材交流センターの制度設計、民主にらみの提案続々（20070819）

人材交流センターの制度設計、民主にらみの提案続々　2007/ 8/19 NIKKEI NET

　国家公務員の天下りを一元管理する「官民人材交流センター」の制度設計をする政府の有識者懇談会のメンバーから「センターの5年後廃止」など民主党の主張に沿った提案が相次いでいる。参院で与党が過半数を割り、政府が独りよがりで案をまとめても実現するメドが立たないことが背景にある。
　制度設計は、塩崎恭久官房長官のもとに設置した「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」（座長・田中一昭拓大名誉教授）が作業中。8委員のうち4人が参院選後、私案などを示した。

　【関連記事】「新人材バンク：有識者懇談会で４委員が私案　2007/ 8/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合　2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】なにやら当初の設計方針と異なり、「賛同を得やすい」内容へと修正がかけられつつある、人材交流センター。このような制度設計でよい制度が出来るかどうか。。実現するメドが立たないのであれば、白紙に戻した方が良いのではと思えるこの動き。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ ワーク･ライフ・バランス・女性の労働で「雇用増」、内閣府、育児と両立効果試算（20070817）

女性の労働で「雇用増」　内閣府、育児と両立効果試算　2007/ 8/17 asahi.com

　出産や育児で女性が働くことをやめなければ、雇用は４４万人増え、経済成長も押し上げられる――。内閣府は１６日、こんな委託調査の結果を発表した。短時間勤務や在宅勤務を進める先端企業の取り組みを調べ、その効果を試算したものだ。
　調査は三菱総研に委託してまとめた。それによると、日本は他の先進国と比べて育児などで仕事をあきらめる女性が突出して多いと指摘。短時間勤務などで働き続けていれば、０６年の労働力人口は６６５８万人から６７０２万人に増えるとはじいた。仕事を続ければ知識や能力が失われずに済むため新規採用より経済効果が高いとし、国全体で０６年から１０年にかけて経済成長を０．４ポイント押し上げる、とも分析した。
　政府は出生率回復や労働力確保のためワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進に躍起で、内閣府は調査結果について「（短時間・在宅勤務は）社員の評価が高いのはもちろん、企業側もコストパフォーマンスも良好との評価が圧倒的」としている。

　【関連記事】「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針　2007/ 7/17 NIKKEI NET」 ／ 「少子化対策へ戦略会議新設　首相、家族再生に重点　2007/ 1/28 asahi.com」 ／ 「少子化対策に家族再生　政府が新プラン　2007/ 1/ 4 asahi.com」 ／ 「育児支援、企業の生産性にも寄与・厚労省、経営者らと提言　2006/ 9/25 NIKKEI NET」
　【コメント】企業でも人材確保の困難さを理由にして、育児と仕事の両立を進めるところが出てきている。確かに両立を実現することで享受できるメリットも大きいことを理解している企業も多いが、その両立環境を実現するには準備しなければならないことも多い。育児と仕事の両立を果たす会社が増えるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公営公庫、職員の7割が国家公務員出身、政策金融機関の中で突出（20070817）

公営公庫、職員の７割が国家公務員出身・政策金融機関の中で突出 2007/ 8/17 NIKKEI NET

　政策金融改革の一環で10月に廃止になる公営企業金融公庫で、現在の職員のうち国家公務員出身者が7割にのぼっていることが分かった。他の政策金融機関は多くて3％と公営公庫の突出ぶりが目立つ。同公庫は廃止後に地方公共団体による共同出資組織に衣替えする予定だが、公務員中心の組織構成が維持される可能性もあり改革の重しとなる懸念も出ている。
　政府の行革推進本部が3月時点のデータをもとに調査をまとめた。8つある政策金融機関について、職員（部長以下）のうち所管官庁からの退職者や出向者など国家公務員の出身者がどの程度の割合を占めるかを計算した。地方公務員は集計の対象外だ。

　【関連記事】「財務省ＯＢ、再就職あっせん認める・政府懇談会　2007/ 7/25 NIKKEI NET」 ／ 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合　2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】天下りを抑えたい政府であるが、簡単にはいかないことを予見させるものの一つが今回の報道。さて懸念は実現してしまうか否か。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金動向・春闘、妥結額、賃上げ率とも2006年上回る（20070815）

春闘：妥結額、賃上げ率ともに０６年上回る 2007/ 8/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　厚生労働省は１５日、０７年春闘での大企業の賃上げ額などの調査結果をまとめた。妥結額、賃上げ率ともに０６年春闘をわずかながら上回った。
　調査は資本金１０億円、従業員１０００人以上で労働組合がある企業を対象に１１８１社から聞き、２８１社から回答を得た。妥結額は５８９０円（定期昇給分含む）、賃上げ率は１．８７％で、昨年より２２９円、０．０８ポイント多かった。
　一方、労組の要求額は平均６９７５円（把握できた２１８社）で、昨年を１２４円下回った。連合は今春闘で「昨年を上回る要求」を出すよう指示していた。

　【関連記事】「春闘、４９社賃上げ率１．８５％　2007/ 3/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「中小企業の平均賃上げ率1.66％・経団連１次集計　2007/ 4/25 NIKKEI NET」
　【コメント】日本経団連の第1回集計では、賃上げ率1.85％。この時点で昨年よりも賃上げが進むと予想されていたが、その予想を裏切ることなく、わずかながらも昨年より0.08ポイント多い賃上げが実現された。だが、企業の業績から考えれば賃金への反映が適切になされているとも言えず、まだ賃上げの余地ありと見るところも多いようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・厚労省、「ネットカフェ難民」初調査（20070815）

厚労省、「ネットカフェ難民」初調査・就労支援狙い　2007/ 8/15 NIKKEI NET

　日雇い仕事をしながらネットカフェで長期間寝泊まりする「ネットカフェ難民」について、厚生労働省は初の実態調査に乗り出した。秋までに結果をまとめ、新たな相談窓口の設置や就労支援など本格的な対策を始める方針。ただどのような支援をするかを巡っては専門家から実効性を問う声も出ている。
　ネットカフェ難民は、家賃が払えないため住む場所がなく、夜は安価な料金で利用できる24時間営業のネットカフェなどで寝泊まりする若者らのこと。最近「新たな貧困層の出現」と懸念する声が上がり始めているが、大規模な調査はこれまで実施されておらず、人数など実態はよく分かっていなかった。

　【関連記事】「「ワーキングプア」都市部で増加、ネットカフェ宿代わりも　2007/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「東京・蒲田で、ネットカフェ暮らし実態調査　2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】NPO法人らによる調査は過去行われていたが、厚労省による調査は初めて。未だ行われていなかったという事実、やや調査着手まで時間がかかり過ぎではなかろうか。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 外国人労働者・留学生就職、最多8272人、昨年、通訳需要が拡大（20070814）

留学生就職 最多８２７２人…昨年、通訳需要が拡大　2007/ 8/14 YOMIURI ONLINE

　大学などを卒業後に国内で就職した外国人留学生が２００６年に過去最多の８２７２人に達したことが、法務省入国管理局の調べで分かった。
　前年比で４割増と急増している。雇用状況の改善に加え、グローバル化で海外展開が進む国内企業で翻訳や通訳の需要が拡大している事情が背景にあるとみられている。
　日本に滞在する外国人が「留学」や「就学」の在留資格から、就労を目的とした「人文知識・国際業務」「技術」などに資格変更を申請した件数は、０６年に９０３４件に達し、うち８２７２件が許可された。
　０５年の許可件数は５８７８件、０４年は５２６４件だった。
　国籍・出身地別にみると、アジア諸国からの留学生が９割以上を占める。
　トップは中国の６０００人（前年比４３・３％増）。続いて、韓国の９４４人（同２６・４％増）、台湾の２００人（同１９・０増）となっている。４位はバングラデシュで１１９人（同１０８・８％増）、５位はマレーシアで１１８人（同７１・０％増）だった。
　就職先の業種別では、非製造業が約７割で、うち、商業・貿易分野が１７９２人、コンピューター関連分野が１１４０人、教育が４７９人となっている。
　就職先での職務内容は、翻訳・通訳が最多で、全体の約３割の２７１１人。次いで、情報処理が８９３人、販売・営業が８８２人、海外業務７３２人となっており、これらで全体の６割以上を占める。
　法務省では「国内企業の翻訳・通訳に対するニーズが高まっていることが外国人留学生の就職が急増している背景ではないか」と分析している。

　【関連記事】「外国人労働者：東海４県で急増　百五経済研究所調査　2007/ 3/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「直接雇用外国人、12％増の22万人・昨年６月時点　2007/ 3/13 NIKKEI NET」
　【コメント】東海地区など人気商品を抱える工場が存在する地域では、外国人雇用が活発。留学生の就職最多については、そのような地域に限らず、翻訳・通訳という職務に対してのニーズが高まってのことのようだ。労働組合なども「単純労働者」としての外国人労働者受け入れを渋ってはいるものの、このような職務に限定した求人増大は歓迎の意を示しそう。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 障害者雇用促進法・障害者雇用へ相談窓口、厚労省が中小企業団体に設置方針（20070814）

障害者雇用へ相談窓口、厚労省が中小企業団体に設置方針　2007/ 8/14 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は１３日、中小企業の障害者雇用を促進するため事業主向けの相談窓口を全国の商工会議所などの中小企業団体に設置する方針を固めた。
　今後、設置個所を詰め委託費を２００８年度予算概算要求に盛り込む。
　大企業に比べ中小企業は障害者雇用が遅れており、相談体制の充実により、障害者の就業機会を増やしたい考えだ。
　商工会議所などに置かれる相談窓口では、障害者雇用の実務経験やノウハウを備えた中小企業の職員や退職者らが応対する。障害者の就労能力や適性、職場環境の整備など、受け入れに必要な情報を提供する。このほか、事業主を対象にした啓発セミナーや、障害者団体との交流事業なども開催する予定だ。
　企業には、障害者の最低限の雇用割合である法定雇用率１・８％が義務付けられ、未達成の場合、１人当たり月額５万円が徴収される。ただ、３００人以下の企業は除外され、雇用が進まない一因とされる。また、障害者雇用に不安を抱く事業主も少なくない。
　厚労省は事業主に対し、企業の社会的責任の自覚を促すとともに、障害者の受け入れの不安解消につなげるため、情報提供や相談体制の強化が必要と判断した。
　厚労省によると、０６年６月時点の民間企業の平均雇用率は１・５２％。５０００人以上の企業は１・７９％だが、１００～２９９人の企業では１・２７％と低迷している。

　【関連記事】「障害者雇用率、パートや派遣も算入　厚労省研究会案　2007/ 7/27 asahi.com」 ／ 「企業の障害者雇用率、過去最高に　法定には達せず　2006/12/14 asahi.com」 ／ 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に　厚労省方針　2006/11/12 asahi.com」 ／ 「障害者雇用未達２社公表　2006/ 7/ 1 NIKKEI NET」
　【コメント】多数の問題を抱えており、改正要望の高まる障害者自立支援法であるが、この法を運用していく前提としても、また今後の介護保険一部負担のためにも実現しておきたいのが、障害者が問題なく雇用される環境。この実現を目指し、どうしても雇用が進まぬ中小企業に対して何とか就業促進を図りたい政府だが、人件費を圧縮し、高生産性を目指す中小企業とは相容れない部分がある。果たしてこの政府の取り組みが、少しでも中小企業の障害者雇用促進に繋がるかどうか。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用動向・人材会社、銀行から求人相次ぐ、保険窓販解禁控え（20070813）

人材会社、銀行から求人相次ぐ・保険窓販解禁控え　2007/ 8/13 NIKKEI NET

　人材会社に対し、銀行からの中途採用や派遣スタッフの求人が増えている。12月にも予定される保険商品窓口販売の全面解禁に備え、保険会社の勤務経験者を確保するのが狙いだ。市場規模の大きい保険商品は乗り換えや新規の需要獲得による収益効果が大きいとみて、各行とも積極的に人材集めに動いている。
　人材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）によると、生保勤務経験者を条件に1行あたり30―40人規模の中途採用求人が寄せられている。「1998年の投資信託の銀行窓販解禁時と比べ、はるかに上回る規模での求人ラッシュ」（同社）。同社への金融機関からの求人総数は、6月末時点で5024人と前年同月末を33％上回った。

　【関連記事】「人気も復活、3大銀が08年春の採用で攻め　2007/ 2/27 NIKKEI NET」 ／ 「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風　人材競争激化　2007/ 5/12 asahi.com」
　【コメント】また、来春の新卒確保に向け、正社員採用でも活発な動きを見せている。それだけ新商品が販売できるチャンスが出てきたということか。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・アジア労働人口、15年までに20億人超える、ILO予測（20070813）

アジア労働人口：１５年までに２０億人超える　ＩＬＯ予測　2007/ 8/13 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　国際労働機関（ＩＬＯ）は１３日、アジアの労働人口が０６年から１５年までに約２億１１００万人増加して、初めて２０億人を超えるとの予測を発表した。世界の労働人口の６割以上を占めることになるとみられる。ＩＬＯは、中国の急速な経済成長がアジア各国に波及することなどを増加の理由に挙げており、中国経済の存在感の大きさをあらためて示したといえそうだ。
　ＩＬＯによると、０６年のアジアの労働人口は約１８億人で世界の５９％を占める。総人口が１５年までに約３億２８００万人増加し、中国にけん引される形でアジア各国でも経済発展が続くため、労働人口も毎年１．３％増えると見込んでいる。
　雇用形態は農業従事者の割合が大きく低下するのに対し、製造業やサービス業の従事者は増加。中国の「一人っ子政策」の影響などで、労働人口の高齢化は進むとしている。
　ＩＬＯは、約９億人の労働者が今も１日２ドル（約２４０円）以下で生活している状況を改善するため、今後も一層の雇用創出が不可欠と強調。アジア各国政府が環境対策や貧富の格差解消に取り組む必要もあると指摘した。
　ＩＬＯの予測は、アジア労働人口の増加見通しや雇用創出策などを話し合う国際会議「アジア雇用フォーラム」の北京開幕に合わせて発表された。

　【関連記事】「アジアの若者、失業増　「非社員化進む」　ＩＬＯ報告　2006/ 8/29 asahi.com」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・再チャレンジ試験、2万5000人応募、152人採用予定（20070811）

再チャレンジ試験に２万５千人応募　１５２人採用予定　2007/ 8/11 asahi.com

　人事院は１０日、安倍政権の看板政策「再チャレンジ支援総合プラン」の一環として初めて実施する国家公務員中途採用者選考試験の申し込み結果を発表した。１５２人の採用予定に対し、申込者は２万５０７５人。競争率は試験区分によって２０～４３８倍という狭き門になった。
　今年４月１日現在で２９歳以上４０歳未満が対象。申込者は男性７割、女性３割だった。試験区分別の申込者数は次の通り（かっこ内は採用予定数）。行政事務（３２）１万４０２９▽税務（５６）６７７７▽機械（２）３５６▽土木（１）４１７▽林業（４）５１４▽皇宮護衛官（２）４１８▽刑務＝男子（４１）１５６３、女子（６）１１８▽入国警備官（８）８８３

　【関連記事】「「再チャレンジ」公務員試験、１５２人枠に２万５千人応募　2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国家公務員・「再チャレンジ」枠で中途採用150人　2007/ 5/12 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金問題・最低賃金引き上げ全国平均14円決定、地方や中小企業に試練（20070811）

最低賃金14円上げ決定、地方や中小企業に試練　2007/ 8/11 NIKKEI NET

　最低賃金の引き上げを検討していた中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は10日、引き上げの目安を全国平均で時給14円とする結論をまとめた。今後最低賃金法の改正が検討され、最低賃金は来年以降も上昇する可能性がある。賃金上昇は消費の回復要因になる一方で、地方企業や人手を多く使うサービス業などでは、生産性向上など経営体力の強化が求められそうだ。
　地方では公共工事の削減などで景気低迷傾向で、最低賃金の引き上げは経営に重くのしかかる。測量・設計の日建コンサルタント（大分市）の吉田靖社長は「公共工事の落札価格が下落しており、人件費上昇は地方の建設関連の企業にとっては痛手」と嘆く。

　【関連記事】「最低賃金引き上げ目安、全国平均14円で正式決定　2007/ 8/10 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金問題・最低賃金引き上げ目安、全国平均14円で正式決定（20070810）

最低賃金引き上げ目安、全国平均14円で正式決定　2007/ 8/10 NIKKEI NET

　最低賃金の引き上げ目安を定める中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が10日開かれ、全国平均で時給14円とする目安を正式決定した。2ケタ台の引き上げは時給換算で目安を示す現行制度となった2002年度以降、初めて。今後、地方の審議会でこの目安などを参考に議論を進め、10月中の最低賃金改定を目指すことになる。
　目安は地域の経済事情などで4つに分ける。Ａランク（東京都や大阪府など大都市）は時給19円の引き上げ、Ｂ（静岡県など）は14円、Ｃ（北海道など）は9―10円、Ｄ（沖縄県など）は6―7円とした。
　今回の答申には政府に対し、中小企業の生産性向上を支援することを要望する文言を盛り込んだ。

　【関連記事】「最低賃金目安額１９～６円上げ、格差歯止めで審議会一致　2007/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】先日「中央最低賃金審議会」にて決定したのは、19円から6円、全国平均14円の最低賃金引き上げ額の目安。中央最低賃金審議会にて正式に決定したが、この初の2桁引き上げは、経営陣にとってあまりに大きな額であることは紛れもない事実。反発が起きることが予想される。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・国家公務員月給引き上げ、人事院勧告の結論持ち越し（20070810）

国家公務員月給引き上げ、人勧実施の結論持ち越し・政府 　2007/ 8/10 NIKKEI NET

　政府は10日の給与関係閣僚会議で、国家公務員の月給を0.35％引き上げるとした2007年度の人事院勧告について、完全実施するかどうかの結論を持ち越した。菅義偉総務相は閣議後の記者会見で「財政状況が厳しいなかで国民の理解が得られるかどうかが焦点だ」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

　【関連記事】「国家公務員給与、引き上げ勧告　行政職平均１３５２円　2007/ 8/ 8 asahi.com」 ／ 「国家公務員　給与６年ぶり上げ　2007/ 8/ 6 YOMIRUI ONLINE」
　【コメント】予想されていた通り、政府の結論持ち越し。引き上げは国民の理解を得ることが難しく、このまま見送られる可能性が高い。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労務問題・夏休み「理想は12日」、でも現実は7.9日（20070810）

夏休み「理想は１２日」…でも現実は７．９日　2007/ 8/10 asahi.com

　夏休みの平均日数は７．９日、理想の過ごし方は自宅でゆっくり――。明治安田生命保険が実施した「夏」にまつわるアンケートで、そんな結果が出た。理想とする夏休み日数は平均１２．３日だが、会社員に限ると１０日で、理想も控えめだ。
　調査は７月中旬、インターネットを使って実施。会社員を中心に主婦、学生、パートなどの計１２１０人が答えた。
　夏休みの平均は、昨年より１．６日延びたが、会社員に限れば昨年並みの５．３日。夏休みの過ごし方の理想と現実を複数回答で聞くと、「自宅でゆっくり」がいずれも１位。理想の過ごし方の２位は国内旅行、３位が海外旅行だったが、現実には２位が帰省、３位が国内旅行だった。
　夏祭りに一緒に行きたい異性の有名人を挙げてもらったところ、男性で一番多かったのは長澤まさみさん、女性が福山雅治さんだった。

　【関連記事】「夏休みは平均６・３日、予算１０万６千円…電通リサーチ　2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 ／ 「企業の夏休み、平均は8.2日・曜日恵まれやや長め　2007/ 6/21 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・国内企業の3分の2に女性管理職、厚労省調査（20070810）

国内企業の３分の２に女性管理職・厚労省調査　2007/ 8/10 NIKKEI NET

　女性管理職がいる企業は国内の企業の3分の2に――。厚生労働省の調査によると係長以上の女性管理職がいる企業は66.6％で前回調査（2003年度）の62.5％を4.1ポイント上回った。
　産業別では医療・福祉（96.4％）や飲食店・宿泊業（82.3％）、金融・保険業（80.2％）で女性管理職がいる企業の割合が高く、電気・ガス・水道（39.7％）や製造業（58.9％）などでは低い。
　ただ管理職にしめる女性の割合は前回調査比1.1ポイント上昇の6.9％にとどまる。女性を管理職に登用する企業は増えているが、人数自体は男性に比べてまだ少ない。

　【関連記事】「女性管理職ゼロが４割…独立行政法人・特殊法人・認可法人　2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書　2007/ 6/19 NIKKEI NET」 ／ 「「女性登用は社会的責任」、企業の認識27％どまり　2006/10/22 NIKKEI NET」
　【コメント】「独立行政法人、特殊法人、許可法人での女性管理職ゼロ」が4割の状況に比べれば、まだ幾分ましだが、似た状況であるのは変わらない。女性を管理職に登用するかどうかは企業に一任されているとは言え、政府としては何とか政策等で登用数増加へと誘導していきたいところであろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・新人材バンク、有識者懇談会で4委員が私案（20070809）

新人材バンク：有識者懇談会で４委員が私案　2007/ 8/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　公務員の再就職を一元化するため０８年中に設置する新人材バンク「官民人材交流センター」の制度設計を検討する有識者懇談会の第４回会合が９日、首相官邸で開かれ、８委員のうち４人から私案が示された。人材バンクの将来的な廃止、キャリア官僚が定年前に順次退職する早期勧奨退職制度の撤廃など、民主党が秋の臨時国会で参院に提出する構えを見せている天下り根絶法案に近い内容も含まれており、今後、民主党を巻き込んだ議論に発展する可能性も出てきた。
　経営コンサルタント会社幹部の秋池玲子委員は「バンクを当面５年間運用し、民間の活動で十分な状況となっていれば解散する」との私案を提示。バンク職員には民間人を積極起用する一方、「存続を目的化する職員を作らないため２年契約とする」とも提案した。
　兵庫県立大大学院准教授の中野雅至委員は「将来的には早期勧奨退職の廃止も視野に入れ、組織は必要最小限にする」と提言した。
　懇談会は次回会合で、これら私案をもとに、具体的な制度設計の議論に入る。政府内には「バンクの発展的解消をうたうことで民主党との歩み寄りは可能」（内閣官房幹部）との見方が出ている。

　【関連記事】「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合　2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・非正社員に公正な機会確保を（20070809）

非正社員に公正な機会確保を・労働政策研究有識者会議が報告書　2007/ 8/ 9 NIKKEI NET

　独立行政法人労働政策研究・研修機構の有識者会議「雇用労働政策の基軸・方向性に関する研究会」（座長・諏訪康雄法政大大学院政策科学研究科教授）は今後の雇用労働政策でも市場原理を活用しながら、非正社員に対しても公正な働き方を確保することなどが重要とする報告書をまとめた。9日午後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に報告する。
　報告書では雇用政策でも「上質な市場社会」を実現することが重要として、市場原理を活用しながら(1)正社員と非正社員の機会を均等にすることなど公正な働き方を確保する(2)安定的な雇用を確保する(3)様々な働き方を働く人が自らの意思で選べるようにする――の3つを満たすことが重要だと指摘した。

　【関連記事】「日本、非正社員と比べ手厚い正社員保護・ＯＥＣＤが指数化　2007/ 2/14 NIKKEI NET」 ／ 「正社員と非正社員「給料格差広がる」７４％…「勤労観」世論調査　2007/ 5/30 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】とかく話題になりがちな正社員と非正社員の「給料格差」に関しても縮まらない。であれば機会に関する格差も縮まりようがないと思われる。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・フルキャスト事業停止、日雇い派遣の半数失業も（20070809）

フルキャスト事業停止へ　日雇い派遣の半数、失業も　2007/ 8/ 9 asahi.com

　違法派遣で東京労働局から事業停止命令を受けた日雇い派遣大手フルキャスト（東京都渋谷区）は、１０日から新規の派遣ができなくなる。事前に契約を終えていた取引先への派遣はできるが、１日約１万２０００人の同社の派遣労働者のうち半分近くが仕事を失うとみられる。失業補償が受けられる見込みはなく、労組は「安全網のないまま放置された状態」と訴えている。
　フルキャストは労働者派遣法で禁止されている港湾業務に派遣したとして、違法派遣をした神戸市の３事業所は２カ月、残る全事業所（６月末で３１３カ所）は１カ月の事業停止命令を受けた。
　ただ、処分が始まる１０日までに適正に契約が結ばれているものは、労働者の仕事を守る必要性もあり、そのまま派遣を続けることができる。同社は３日に事業停止命令の通知を受けた後、取引先との契約を長期化するなどで影響を抑えようとした。それでも半分近い仕事が失われる見込みだ。
　新たな仕事の募集がなくなり、日雇い派遣労働者があてにしていた給料をもらえないとしても、補償される仕組みはない。日雇い労働者への失業手当制度（日雇い雇用保険）も、厚生労働省は「現在の日雇い派遣は想定外」として適用していない。学生らが一時的に働く事例も多いとして、保険適用の前提となる「生活を支える仕事」に該当するとは言い切れないとの判断だ。
　派遣労働者でつくる派遣ユニオンは「事業停止で仕事からあぶれてしまったら、寝るところや食べるものさえ奪われかねない」と指摘している。

　【関連記事】「フルキャスト、77％減益予想　2007/ 8/ 6 NIKKEI NET」
　【コメント】会社の経営も危機的な状況。多くの問題を引き起こしそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 障害者雇用促進法・精神障害者の短時間雇用、奨励金制度設け、促進（20070809）

精神障害者の短時間雇用　奨励金制度設け、促進　厚労省　2007/ 8/ 9 asahi.com

　厚生労働省は、週２０時間未満の短時間で働く精神障害者を新たに雇用した企業に、１人あたり月約３万円の奨励金を支給する制度を０８年度に新設する方針を固めた。最初からフルタイムで働くことが難しい精神障害者のため、短時間勤務の就職先を増やし、徐々に仕事に慣れてもらう狙いがある。必要経費を０８年度予算概算要求に盛り込む。
　奨励金の支給は１年程度を想定。１社あたりの支給額の上限は原則として設けない。複数の精神障害者が一緒に働く方が仕事に慣れやすいため、数人を一括採用し、指導員もつけた場合は奨励金の上乗せも検討する。
　厚労省によると、職場環境に慣れることに不安を感じる精神障害者の中には、短時間勤務を望む声が根強い。障害者雇用促進法で企業に達成を義務づけている法定雇用率（従業員に占める障害者の割合＝１．８％）の算定対象は、身体・知的障害者が週３０時間以上働く人なのに対し、精神障害者の場合は週２０時間以上と広くなっているが、さらに短時間での精神障害者の雇用を奨励金により後押ししたい考えだ。
　就職を希望する精神障害者は増加傾向で、０６年度の新規求職件数は、前年度比３４％増の約１万９０００件。だが、０６年に民間企業（従業員５６人以上）で実際に雇用されている精神障害者は約１９００人にとどまっている。

　【関連記事】「障害者雇用率、パートや派遣も算入　厚労省研究会案　2007/ 7/27 asahi.com」 ／ 「精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】増加中の精神障害者について何らかの対策を迫られる政府。だが、なってしまった人への救済よりも、まず過労防止などの政策強化が必要なのは言うまでもない。

社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 職業安定法・京都法務局に大阪労働局が是正指導（20070808）

京都法務局に大阪労働局が是正指導　１人の業務が法違反　2007/ 8/ 8 asahi.com

　民間企業から法務省所管の公益法人「民事法務協会」へ出向し、京都法務局で働く男性が「法務局職員の指示は職業安定法に違反する」などと大阪労働局に申告していた問題で、大阪労働局は８日、男性の業務実態が職安法（労働者供給事業の禁止）に違反するとして、同法務局や同協会などに是正を求める指導書を交付した。
　関係者によると、男性は法務局が同協会に発注した業務のほか、登記所での外字の作成や電話の取り次ぎなど請負業務以外の仕事もさせられ、法務局職員らの指示を受けていたという。
　大阪労働局は、法務局の継続的な指示が職安法で禁じている労働者供給事業にあたると判断したとみられる。京都法務局は「指導を受けて業務を改善した」としている。

　【コメント】まだまだ官公庁でも同様の問題が存在している可能性が高そう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金問題・最低賃金目安額19～6円上げ、格差歯止めで審議会一致（20070808）

最低賃金目安額１９～６円上げ、格差歯止めで審議会一致　2007/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

　地域別の最低賃金改定を議論する厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は８日、２００７年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を１９～６円とする方針を固めた。
　１０日の審議会で正式に答申する。０６年度の目安が４～２円だったのに対し大幅に上積みする内容で、全国平均では１４円アップとなる。非正社員の増加などによる賃金格差拡大の是正を狙ったもので、上げ幅の全国平均が２けた台となるのは、時給換算での目安額が導入された２００２年度以降では初めて。
　時給で働き、最低賃金額の影響を受けやすいパートやアルバイトなど非正社員が増え、低所得者層の拡大が社会問題となる中、審議会の労使メンバーが、正社員と非正社員の賃金格差には歯止めが必要との認識でおおむね一致した。
　引き上げ額の目安は、全都道府県を４ブロックに分けて提示。東京、神奈川、大阪などは１９円、栃木、埼玉、兵庫などは１４円、北海道、宮城などは１０～９円、青森、岩手、秋田などは７～６円となった。今後は、各都道府県労働局の審議会が、示された目安と地域の実情を踏まえて最低賃金額を決定し、１０月中の適用を目指す。
　０６年度の最低賃金の全国平均は時給で６７３円。０６年度の場合、最も引き上げ額が高かったのは愛知県の６円で、示された目安よりも独自に２円上積みした。
　中央最低賃金審議会の０７年度の初会合では、厚労省が、全国平均で３４～１３円の大幅引き上げとなる４通りの試案を初めて示していた。しかし、審議会の経営者側メンバーから「地域間、産業間、企業間で業績にばらつきがあり、中小企業の経営は厳しい状況にある」との反発が出たこともあり、同省試案ほどの引き上げは実現しなかった。
　最低賃金は非正社員の時給に大きな影響を与えるが、一部地域では、条件によっては生活保護の受給額を下回るケースも出ている。このため、先の通常国会では、最低賃金の引き上げを目指した最低賃金法改正案が提出されたが、継続審議となっていた。

　【関連記事】「最低賃金引き上げの目安、15円前後に・厚労省方針　2007/ 8/ 2 NIKKEI NET」 ／ 「最低賃金引き上げ協議、結論先送り　厚労省審議会　2007/ 8/ 1 asahi.com」 ／ 「最低賃金、時給１３円～３４円引き上げ…厚労省が試案　2007/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「最低賃金引き上げ、時給８～５８円　厚労省が４案提示へ　2007/ 7/13 asahi.com」
　【コメント】当初言われていた引き上げ額に比べれば、小ぶりな額となったものの、従来通りの引き上げ額「5円」で考えれば、大幅な引き上げであることは変わらない。この引き上げ額により、継続審議とされていた最低賃金法改正案にも少なからず影響を与えることとなろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・国家公務員給与、引き上げ勧告（20070808）

国家公務員給与、引き上げ勧告　行政職平均１３５２円　2007/ 8/ 8 asahi.com

　人事院は８日、０７年度の国家公務員の月給を、行政職の平均で０．３５％、１３５２円引き上げるよう求める勧告を、国会と内閣に提出した。勧告通り実施されれば、月給は平均で３８万４８９３円（４０．７歳）。ボーナスに当たる期末・勤勉手当も年間０．０５カ月分の増額を求める。年収は４万２０００円増の平均６３９万８０００円（同）になり、９８年以来９年ぶりの引き上げとなる。また、天下りを生む早期退職慣行の是正などを目的に「専門スタッフ職」の導入に向けた俸給表を新たに設ける。
　安倍首相は同日、勧告への対応について記者団に「国民の理解が必要だ。財政状況、経済状況も考慮し議論しなければならない。結論ありきではない」と述べ、完全実施に、やや含みを残した。
　人事院が今年４月分の民間給与を調べて公務員と比べた結果、公務員の給与は民間より１３５２円低かった。役職や年齢などが同じ者同士で官民比較をすると、若年層で格差が大きかったため、今回は俸給表の３級（係長）以下のみを引き上げ、４級（課長代理・係長）以上の中高齢層を据え置く、限定的な改定を初めて採り入れた。基本給の引き上げは４月にさかのぼって実施される。
　子どもの扶養手当も、民間の支給状況や少子化対策の推進に配慮し、支給月額を５００円引き上げて６５００円にする。
　ボーナスは、昨年冬と今年夏の民間の支給実績と比較。民間の４．５１カ月に対し、公務員は４．４５カ月で、引き上げが必要と判断した。
　専門スタッフ職の導入は、人事院が昨年度から取り組んでいる給与構造改革の一環。特定の分野で高い専門的知識や経験を持つ人材を、新たな「専門スタッフ職俸給表」による給与体系で処遇する。
　同俸給表は、課長補佐級を基礎水準とする３級構成とし、来年４月に新設。いわゆる「ライン」のみだった現行の人事管理を２本立てにすることでポストを増やし、定年まで長く勤めることを可能にして天下りをなくすのが狙いだ。

　【関連記事】「国家公務員　給与６年ぶり上げ　2007/ 8/ 6 YOMIRUI ONLINE」 ／ 「公務員給与、６年ぶり「一部上げ」勧告へ・人事院、初任給など　2007/ 8/ 3 NIKKEI NET」
　【コメント】初任給を中心に若年層に限定した給与引き上げ勧告。だが、この異例の引き上げに関して難色を示している政府。完全実施となるかどうかはまだ不明といえそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・経済財政白書、賃金の伸び悩み、原因は「複合的」（20070807）

賃金の伸び悩み、原因は「複合的」　経済財政白書　2007/ 8/ 7 asahi.com

　内閣府は７日、０７年度の経済財政白書を発表した。景気拡大が続いているのに賃金が伸び悩む理由について非正社員の増加の影響は大きくなく、むしろ、「複数の要因が複合的に作用」していると結論づけた。また、景気回復が進めば所得格差が縮まるという従来の学説が信頼できなくなっている現状も報告した。
　白書の副題は「生産性上昇に向けた挑戦」。賃金低下は３日発表の労働経済白書でも問題視されたが、内閣府はデータに基づく分析を行った。
　同府は経済の専門家らの間で通説となっている、（１）賃金の低い非正社員の増加、（２）高額所得者である団塊の世代の一斉退職、（３）高所得産業から低所得産業への転職、（４）地方公務員の賃金低下――の四つを検証した。
　（１）については、パート労働者と正社員らパート以外の労働者（フルタイム労働者）の影響を分けて調べた。０６年１０～１２月に基本給全体が前年同期に比べ０．６％下落したことの原因を分析すると、給与の低いパート労働者の増加による影響が０．１％分にとどまったのに対し、フルタイム労働者の給与が下がったことによる影響は０．５％分だったという。
　フルタイム労働者のなかでも、派遣労働者ら非正社員が増加したことによる賃金低下の影響度は０５年から半減していた。
　団塊世代の退職や地方公務員の賃金低下などの影響も軽微だった。白書は「いずれの要因も単独では賃金動向を説明しきれないが、押し下げる方向に作用している点は確認できた」とまとめた。
　また、これまでは格差と成長率の関係は「成長段階でいったんは格差が拡大するものの、次第に縮小する」との学説が有力だったが、日本や英、米、カナダでは、成長が続いても格差が縮まらない現況が示された。

　【関連記事】「ミニ経済白書「団塊退職などで賃金総額減少へ」　2006/12/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】昨年末に公表した「日本経済2006―2007（ミニ白書）」で、賃金総額の低迷の原因を、(1)賃金が比較的低い非正規雇用の増加(2)労働者の若年化(3)労働組合の影響力の弱体化と挙げているが、今回の検証結果ではこれらが複雑に絡み合っていることが原因と改めて説明が成された。政府が採りうる政策についてもこれらの事象それぞれに関してではなく、多方面で実施する必要があることを示唆した今回の白書。所得格差是正のための政策見直しに迫られることにもなりそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・国家公務員給与、6年ぶり上げ（20070806）

国家公務員　給与６年ぶり上げ　2007/ 8/ 6 YOMIRUI ONLINE

　人事院は６日、２００７年度の国家公務員給与勧告で初任給と１０～２０歳代の給与の引き上げを求めることを決めた。給与引き上げの人事院勧告は２００１年以来、６年ぶり。
　人事院は今年５～６月、従業員５０人以上の民間の事業所約１万２００か所の給与調査を実施し、１０～２０歳代の若年層で民間に比べ公務員の給与が低いことがわかった。このため、国家公務員の初任給（大学卒行政職で２０万２４９６円）を数千円、１０～２０歳代の給与を数百円～数千円引き上げるように勧告する。期末・勤勉手当（現在４・４５か月）も０・０５か月程度の引き上げを求める方針だ。
　過去５年間は、民間給与が国家公務員よりも低かったり、大幅に上回らなかったりしたため、人事院は給与引き下げか据え置きを勧告してきた。
　給与を引き上げるには、人事院勧告を受けて、政府が給与関係閣僚会議と閣議で人事院勧告の実施を決定した後、国会に一般職給与法改正案を提出する。ただ、政府全体で歳出削減を進める中、人事院勧告が実施されるかどうかは流動的な情勢だ。

　【関連記事】「公務員給与、６年ぶり「一部上げ」勧告へ・人事院、初任給など　2007/ 8/ 3 NIKKEI NET」
　【コメント】正式に方針が決定された国家公務員給与の引き上げ。だが、人事院勧告が受け入れられるかどうかは別問題。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・フルキャスト事業停止、77％減益予想（20070806）

フルキャスト、77％減益予想　2007/ 8/ 6 NIKKEI NET

　労働者の違法派遣問題で厚生労働省から1―2カ月の事業停止処分を受けたフルキャストは6日、2007年9月期の連結純利益が前期比77％減の6億9000万円になる見通しだと発表した。従来予想の22億4000万円を大きく下回る。
　事業停止処分を受け、主力の日雇い派遣事業などの利益見通しを見直した。同社で問題になっている給与の天引き（業務管理費）の返還に関する費用は計上しておらず、業績はさらに悪化する可能性がある。
　平野岳史会長は業務管理費関連費用の影響について「最大で40億円弱」と予想している。

　【関連記事】「フルキャストに１―２カ月の事業停止命令・厚生労働省　2007/ 8/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「フルキャストを事業停止へ　港湾業務で違法派遣　厚労省　2007/ 8/ 3 asahi.com」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・スタッフサービス系の会社が契約書を偽造し、派遣を継続（20070806）

スタッフサービス系の会社が契約書を偽造し、派遣を継続　2007/ 8/ 6 ａｓａｈｉ.ｃｏｍ

　人材派遣最大手の「スタッフサービスグループ」（東京）の傘下会社が、熊本県内の電子部品製造工場で働く数十人の派遣労働者の派遣契約書を偽造し、違法に長く同じ業務に就かせていたことが朝日新聞の調べでわかった。同社は工場側と示し合わせ、派遣期間満了を迎えた数十人が新たに別の業務に就いたように装っていた。労働者派遣法は製造業務への派遣について当時最長１年と定めており、熊本労働局は６日に同工場などを立ち入り検査する。<ｂｒ> 　傘下会社と同工場をめぐっては、熊本労働局が０５年秋までに、実態は派遣なのに業務請負契約の形を取る「偽装請負」と指摘。両者は契約形態を派遣に切り替えたが、期間満了を迎えた労働者への直接雇用申し込み義務を免れるため、別の仕事に就いたように偽装したとみられる。偽装請負が各地で解消されつつある中、こうした「偽装契約」が横行している可能性もある。<ｂｒ> 　傘下会社は同グループの製造業務派遣部門「テクノサービス九州」（熊本市）、工場は「中央電子工業」（東京）。<ｂｒ> 　関係者によると、テクノ社と中央電子工業は０５年１２月～０６年３月、数十人の派遣社員が携帯電話に使われる半導体の検査などに１年間就くとする内容の派遣契約を結んだ。契約期間満了が差し迫った際、これまでとは別の業務に就くとするうその契約書を新たに作って両社間で交わしていたとされる。<ｂｒ> 　製造業務への派遣期間について、当時の労働者派遣法は最長１年（今年３月以降は３年）と制限していた。期間満了後は３カ月の猶予が過ぎなければ、同じ業務への派遣労働者の受け入れはできなかった。派遣労働者の不安定な待遇に歯止めをかけるためだが、一方で同じ会社（工場）内でも業務の内容が違えば改めて派遣契約を結ぶことができるとされてきた。<ｂｒ> 　このため、テクノ社と中央電子工業側は昨年１１月下旬、数十人が携わっている業務を名目上、４０項目から１６０項目に分けたうえで、新たに作った業務名を契約書に記載。ある係は４項目あった工程が２０項目以上になったが、実際の業務内容はまったく変わらなかったという。<ｂｒ> 　スタッフサービスグループで派遣契約の管理を担う「テクノサービス関東」（東京）も、こうした経緯を把握していたとされる。<ｂｒ> 　朝日新聞の取材に対し、スタッフサービス・ホールディングス広報部は契約書の偽造を認めたうえで、「直接雇用の形をとらず不適切だとわかっていたが、見過ごしてきた理由は確認中だ。今後、行政の指導を受けながら誠意を持って対応したい」と話している。

　【関連記事】「偽装請負防止へ　発注元にも法順守の確認求める　厚労省　2007/ 6/25 asahi.com」
　【コメント】「偽装派遣」は解消されているものの、今度は「派遣形態」を長く継続させるための仕掛けを、「契約書偽造」という形で実現している例が発覚した。「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」によれば、第35条の2（労働者派遣の期間）並びに第40条の2（労働者派遣の役務の提供を受ける期間）に以下の規定がある。

第35条の2
派遣元事業主は、派遣先が当該派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けたならば第40条の２第１項の規定に抵触することとなる場合には、当該抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行つてはならない。

第40条の2
派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（次に掲げる業務を除く。第３項において同じ。）について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
1. 次のイ又はロに該当する業務であつて、当該業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を損なわないと認められるものとして政令で定める業務
イ　その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務
ロ　その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務
2. 前号に掲げるもののほか、次のイ又はロに該当する業務
イ　事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であつて一定の期間内に完了することが予定されているもの
ロ　その業務が１箇月間に行われる日数が、当該派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者の１箇月間の所定労働日数に比し相当程度少なく、かつ、厚生労働大臣の定める日数以下である業務
（3項、4項略、介護休業者の代替として派遣された人に関する規定）

　 よって、1年を経過した時点で、その者は派遣労働者として継続して従事することはできないのであるが、契約書上は別業務に従事したこととし、そのまま同一業務に従事したことが問題となっている。そもそも「同一業務への派遣継続」は不可なのに、「同一の会社への派遣継続」は可とする現行法にもいささか問題ありと考えざるを得ない。また労働者派遣法への新たな対策に迫られることとなりそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度改革・国家公務員の懲戒免職、2006年は67％が匿名発表（20070806）

国家公務員の懲戒免職、０６年は６７％が匿名発表　2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

　事件や不祥事で２００６年に懲戒免職処分を受けた各省庁の一般職国家公務員４０人のうち、２７人が匿名で発表されていたことが、読売新聞の調べで分かった。<ｂｒ> 　匿名率は６７・５％に上り、人事院が懲戒処分の公表指針を作成した以降の０４～０６年で最も高かった。人事院は今年２月、各省庁に「事案の重大性に応じ、説明責任を果たすべきだ」と伝えており、一部に変化の兆しも出ているが、匿名化の歯止めになるかどうか注目される。<ｂｒ> 　読売新聞の調べでは、複数の懲戒免職者を出しながら全員匿名だったのは、国土交通省（９人）と厚生労働省（５人）、海上保安庁（２人）。また、計１０人以上が、公式発表では所属部署も明かされなかった。<ｂｒ> 　国交省では、わいろ約３０万円を受け取った上、架空の書類を作って計１０００万円余をだまし取ったとして、収賄、詐欺罪で起訴された関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所の経理課係長や、入札情報を漏らした見返りに業者から無担保・無利息で計７１０万円を借り、収賄罪で起訴された同局首都国道事務所課長らの氏名などを公表しなかった。<ｂｒ> 　厚労省も、パソコンなど約１１２７万円相当の物品を着服し、使用・転売していた元東京労働局会計課職員らの氏名を非公表にした。<ｂｒ> 　これに対し、農林水産省と林野庁は０５年１１月から、「懲戒免職になったこと自体、悪質性が高い」として原則実名公表に切り替え、昨年も、住宅に侵入して電子手帳などを盗んだとして、窃盗罪などで起訴された森林管理署元課長ら２人を実名で発表している。<ｂｒ> 　読売新聞の調査では、０４年は懲戒免職者３４人のうち匿名が２１人（６１・８％）、０５年は同４１人のうち処分自体が公表されなかった２人を含め匿名が２１人（５１・２％）。いったん匿名化に歯止めが掛かる傾向が見られたが、０６年の匿名率は前年を１６ポイント上回った。<ｂｒ> 　人事院は、０３年１１月作成の指針で「個人が識別されないことを基本」としつつ、社会的影響や職責などによって実名を公表すべき場合もあるとしており、今年２月には「一律匿名を求めているわけではない」との方針を各省庁に徹底した。<ｂｒ> 　こうした流れを受け、国交省も「今後は事案ごとに判断し、悪質性が高ければ実名発表する」として、５月に懲戒免職とした九州地方整備局の事務所前副所長を実名で発表。文部科学省も６月、匿名を基本としていた同省の基準に、「社会的影響や職責等を勘案して別の取り扱いをすることがある」との記述を追加した。

　【関連記事】「公務員の分限、厳格に見直し・行革相指示　2006/10/27 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ 自殺対策基本法・自殺者の心理、誤解多く（20070804）

自殺者の心理、誤解多く・内閣府調査「前触れない」46％　2007/ 8/ 4 NIKKEI NET

　自殺をする人は何らかのサインを出していることが多いのに、多くの日本人は「前触れなく起きる」などと自殺者の心理を誤解している――。内閣府が4日発表した「こころの健康（自殺対策）に関する世論調査」でこんな結果が出た。内閣府は「周囲が気付けば専門の相談機関に連絡するなどして自殺を防ぐことができる」と意識改革を呼び掛けている。
　内閣府によると、自殺者の多くが事前に自殺の意思を打ち明けたり、直前まで迷ったりすることが、世界保健機関（ＷＨＯ）の研究などで分かっているという。調査はこうした見解とは逆の見方をあえて質問し、回答者の意識を探った。
　調査結果をみると、自殺を「覚悟の上の行為」とした回答が58.3％、「何の前触れもなく、突然に起きる」が46.0％だった。「自殺を口にする人は本当は自殺しない」は50.0％に達した。年間3万人を超す自殺者がいる実態を「知っていた」とする回答は66.4％。自殺問題に関する関心は比較的高いが、「自殺は防ぎようがない」ととらえる傾向が読み取れる。

　【関連記事】「自殺率、2016年までに２割以上削減・政府が対策大綱　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】自殺率削減の目標を達成するには、なんとしても必要なのが、周囲の人々の協力。この協力を仰ぐためには、過った認識をまず払拭することが重要だが、なかなか払拭に時間がかかるのも事実。自殺率抑止を達成するまでには、長い年月をかける必要がありそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・特殊法人の職員給与、高水準、国家公務員の1.3倍（20070804）

特殊法人の職員給与、高水準・国家公務員の1.3倍　2007/ 8/ 4 NIKKEI NET

　政府の行政改革推進本部と総務省は3日、特殊法人と独立行政法人の役職員の2006年度給与水準に関する調査結果をまとめた。特殊法人トップの平均報酬は前年度比1.8％減の2235万円、独立法人トップは2.4％増の1886万円だった。職員の平均給与は国家公務員の平均を上回った。
　給与水準の公表は政府が閣議決定した基本方針などで定められているもので、政府系金融機関などを含む特殊法人の公表は今回2回目。特殊法人の事務・技術系職員の平均給与は818万円となり、国家公務員の平均を100とした場合の指数は130.4だった。独立法人の職員は733万円で、対国家公務員の指数は107.4だった。
　政府は各法人の人件費を06年度以降の5年間で5％以上削減する方針を示している。初年度となる06年度の削減率は特殊法人が4.5％、独立法人が0.8％だった。ただ、各法人によって取り組みにはばらつきがある。

　【関連記事】「公務員給与、国と地方を比較・財務省が協力要請へ　2007/ 7/23 NIKKEI NET」
　【コメント】国家公務員の給与水準を低くし、地方公務員の給与水準引き下げに着手しようとしている政府であったが、発覚したのは特殊法人・独立行政法人の高い給与水準。地方公務員と異なり、政府が給与水準を操作できるという点で、まだ政府の悩みとしては大きなものではなさそうだが。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・フルキャスト事業停止へ、港湾業務で違法派遣（20070803）

フルキャストに１―２カ月の事業停止命令・厚生労働省　2007/ 8/ 3 NIKKEI NET

　人材派遣大手のフルキャストが労働者派遣法で禁じられた港湾関連の業種に登録スタッフを派遣していたとして、厚生労働省は3日、違法派遣を行った神戸市内の3支店に対し2カ月、それ以外の全事業所約300カ所に対し1カ月の事業停止命令を出した。
　全事業所に対して1カ月以上の事業停止命令が出るのは初めて。東京労働局は「繰り返し指導し、事業改善命令も出したが違反を重ねており悪質性が高い」と判断。異例の長期間の事業停止で、同社の業績に大きな影響が及ぶのは避けられない見通し。
　同局によると、フルキャストは派遣が禁じられている建設業や警備業に違法派遣を繰り返し今年3月に事業改善命令を受けたが、その後も同社は神戸港に延べ6人の労働者を派遣、ペットボトルの荷さばき業務に従事させていた。

　【関連記事】「フルキャストを事業停止へ　港湾業務で違法派遣　厚労省　2007/ 8/ 3 asahi.com」 ／ 「違法派遣で、フルキャストに事業改善命令　東京労働局　2007/ 3/27 asahi.com」
　【コメント】事業停止が行われることが発表されていたが、その期間は1カ月以上と非常に厳しいもの。2カ月の事業停止となったのは、三宮、三宮北口、元町の3支店。それ以外の全国313箇所（6月末時点）の事業所が1カ月の事業停止。停止処分の開始日まで1週間の猶予を持たせたとは言え、1日約1万2000人の日雇い労働者が影響を受けることは確実。大きな労働問題となりそう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・国家公務員給与、6年ぶり一部上げ勧告へ（20070803）

公務員給与、６年ぶり「一部上げ」勧告へ・人事院、初任給など　2007/ 8/ 3 NIKKEI NET

　人事院は国家公務員一般職の2007年度の給与勧告について、一部に限り引き上げる方針を固めた。月給の引き上げは初任給を中心とした若年層だけが対象となるものの、プラス勧告は6年ぶり。8日にも国会と内閣に勧告する。
　政府は給与関係閣僚会議で勧告通り引き上げを実施するのかを決めるが、公務員制度改革や地方公務員の官民格差是正を進めていることもあり、判断の行方は不透明な情勢だ。

　【関連記事】「改正給与法が成立、国家公務員の給与据え置き　2006/11/10 NIKKEI NET」
　【コメント】昨年は据え置きとなっていた給与。「一部上げ」について地方公務員の給与引き下げを狙う政府にとっては、受け入れられるだろうか。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・「転職したい」新入社員急増、人材各社への登録2-4倍に（20070803）

「転職したい」新入社員急増、人材各社への登録2―4倍に　2007/ 8/ 3 NIKKEI NET

　今春に入社したばかりで早くも転職を希望する新社会人が増えている。人材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）には6月半ば時点で前年同期の2倍の新社会人が転職希望を登録。他の紹介会社でも前年を上回る多数の希望者が集まっている。企業が大量の新卒採用を進めた結果、人材と職場のミスマッチが増えたとの指摘が多い。だが転職で必ずしも期待通りの職場が見つかるわけではなく、大学などには若者の移り気を不安視する声も出ている。
　リクルートエージェントが4月1日から6月15日の間に転職希望を登録した新社会人の数を調べたところ、昨年の同じ期間に80人だった登録者数が今年は170人に跳ね上がった。一昨年以前は年間で数人程度だったといい、ここ1、2年で急増した形だ。

　【関連記事】「新入社員、３割が「今の会社に一生勤めたい」　2006/12/21 asahi.com」 ／ 「就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート　2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】終身雇用への回帰を示す動きが見えると言われていた新入社員であるが、人材各社への登録が目立つとのこと。やはり将来への不安が強いということか。賃金格差導入などで新入社員のやる気を喚起させるのも重要だが、必要以上の不安を与えないような各社のケアも重要ということであろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・フルキャスト事業停止へ、港湾業務で違法派遣（20070803）

フルキャストを事業停止へ　港湾業務で違法派遣　厚労省　2007/ 8/ 3 asahi.com

　厚生労働省は、人材派遣大手のフルキャスト（本社・東京都渋谷区）に対し、３日に事業停止命令を出す方針を固めた。労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務に、労働者を派遣していたとみられる。これまでも禁止業務への派遣を繰り返しており、全事業所が事業停止の対象となる可能性が高く、一定期間新たな派遣ができなくなるため経営に影響が出そうだ。
　関係者によると、フルキャストの関西の事業所が今年５月、数人の労働者を港湾地区での荷役業務に派遣したという。労働者派遣法では安全確保の理由などから、港湾や建設、警備といった業務への派遣を禁じている。
　フルキャストには昨年８月、神奈川労働局が、神奈川県内の支店が建設業務への派遣をしたとして是正を指導。今年１月には宮城県警が、警備業務に労働者を派遣した疑いで仙台支店などを捜索した。さらに今年３月、全国３０８事業所のうち５３事業所で、建設や警備業務への派遣を繰り返していたなどとして、東京労働局が事業改善命令を出した。
　事業改善命令を受けた後に、新たに禁止業務への派遣が発覚したことで厚労省は悪質と判断し、事業停止命令に踏み切る方針だ。同社は厚労省から３日、処分の通知を受ける見込み。事業停止の期間や対象事業所の範囲によっては、派遣事業の継続に影響が出る可能性もある。
　フルキャストは日雇い派遣業界で、グッドウィル（東京都港区）と並ぶ大手。東証１部上場で、０６年９月期の連結売上高は９０１億円。登録スタッフは累計１７４万人で、１日当たり約１万２０００人を派遣しているという。厚労省は事業停止命令と同時に、スタッフの雇用対策や再発防止策の作成を指示する。
　労働者派遣法に絡む事業停止命令は、大阪労働局が昨年１０月、大手人材会社「コラボレート」に出している。コラボレートはその後、グッドウィル・グループの傘下に入った。グッドウィルも今年７月、港湾荷役業務への違法派遣が発覚している。

　【関連記事】「違法派遣で、フルキャストに事業改善命令　東京労働局　2007/ 3/27 asahi.com」 ／ 「建設業務に労働者派遣、フルキャストを指導・厚労省　2006/12/10 NIKKEI NET」 ／ 「フルキャスト本社を家宅捜索、派遣法違反容疑　2007/ 1/12 NIKKEI NET」
　【コメント】港湾業務・警備業務への派遣を繰り返していたフルキャストに対して、ついに厚労省が事業停止命令発令の動き。コラボレートの件は偽装請負に関連した停止命令で、姫路事業所が1カ月、他83事業所が2週間の事業停止命令となっていた。関係者は、全店舗対象で10日間、違法行為のあった店舗は1カ月以上と厳しい処分が下されると予想している。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金問題・最低賃金引き上げの目安、15円前後に（20070802）

最低賃金引き上げの目安、15円前後に・厚労省方針　2007/ 8/ 2 NIKKEI NET

　厚生労働省は1日、最低賃金を引き上げる目安について時給15円前後で調整する方針を固めた。中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を10日をメドに開き、正式決定する。厚労省は当初、30円前後の高い引き上げを視野に入れていたが、地方や中小企業の経営状態悪化を懸念する経営側委員の声に配慮し、引き上げ幅を最低限に抑える。
　2ケタ台の引き上げは、引き上げ幅を目安として時給換算で示す今の制度になった2002年度以来、初めての高い水準。今の最低賃金額は全国平均で673円だが、10月以降は最低15円前後は上がる見通しだ。

　【関連記事】「最低賃金引き上げ協議、結論先送り　厚労省審議会　2007/ 8/ 1 asahi.com」 ／ 「最低賃金、時給１３円～３４円引き上げ…厚労省が試案　2007/ 7/14 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】中央最低賃金審議会の小委員会は合意に至らぬまま閉会。次期日程も調整中と、いつ最低賃金引き上げ額の答申が出るか分からない状況。厚労省の引き上げ幅の方針は決まったが、問題なく決定するかどうかは今年に限って言えば危うい状況だ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金問題・最低賃金上げ協議、結論先送り（20070801）

最低賃金引き上げ協議、結論先送り　厚労省審議会　2007/ 8/ 1 asahi.com

　０７年度の最低賃金（最賃）の引き上げ額を労使代表らが議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は１日、引き上げ額の目安について合意に至らないまま閉会した。次回日程も調整中で、目安を正式決定するはずだった３日の同審議会の開催は見送る。この影響で、最賃の実際の引き上げ時期は例年の１０月１日ごろより遅れることがほぼ確実で、労働者からの批判も招きそうだ。
　小委員会は７月３１日夕から最終協議に入り、１日早朝まで１２時間以上にわたって交渉を続けた。だが、労使代表が主張する引き上げ額の開きが最後まで縮まらなかった。
　最賃の引き上げは、中央審議会が決めた目安をもとに、地方の審議会で協議をして都道府県ごとの引き上げ額を決め、公示期間などを経る必要がある。例年通りの時期に実施するにはこの日程がぎりぎりだった。
　今年度の最賃改定をめぐっては、政府と労使代表らでつくる円卓会議が先月、賃金を底上げするため、例年（昨年は平均で時給５円）以上の引き上げを目指すよう同審議会に要請。政府主導で引き上げを図る動きに対し、中小企業団体を中心に審議会の使用者側委員が猛反発し、例年以上の交渉の難航が予想されていた。

　【関連記事】「最低賃金上げ論議に影響・民主躍進で労働側強気　2007/ 7/31 NIKKEI NET」 ／ 「最低賃金、時給１３円～３４円引き上げ…厚労省が試案　2007/ 7/14 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】決まらぬ最低賃金引き上げ幅。例年の施行時期より遅れれば、迷惑を受けるのは労働者。引き上げ幅がどうであれ、先送りはやはり困る。。

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ アスベスト災害・故東大教官、実験で石綿吸い中皮腫に（20070731）

故東大教官、実験で石綿吸い中皮腫に　文科省が認定　2007/ 7/31 asahi.com

　文部科学省は３１日、中皮腫で死亡した元東大教官について、実験・研究に従事中に石綿を吸い込んだことが原因の公務災害と認定した。国家公務員災害補償法に基づき、生前の治療費や遺族補償年金などを遺族に支払う。同省が石綿による公務災害を認めたのは初めて。遺族の希望で氏名や学部、当時の肩書などは公表していない。
　文科省によると、教官は他大学に移る９２年４月までの２０年１１カ月間、東大に在籍し、石綿を含有するパッキンが付いた電熱式乾燥機を使っていた。０１年７月に５７歳で死亡。その後、遺族から「東大時代の研究が原因では」と申し出があり、同省などが調べていた。

　【関連記事】「海保、元職員に石綿による公務災害認定　2007/ 7/19 NIKKEI NET」 ／ 「石綿で中皮腫、自衛隊で３人公務災害　2007/ 7/11 asahi.com」
　【コメント】石綿関連業種以外にも広がりを見せている石綿被害。救済はますます広がりを見せることになりそう。

【社労士：労働関連情報】労働基準法 ＞ 労働時間・過労死、「労組にも責任」（20070731）

過労死、「労組にも責任」　遺族が民事調停申し立て　2007/ 7/31 asahi.com

　会社の労働組合にも組合員の過労死を防げなかった責任があるはず――。そんな思いから、外食大手「すかいらーく」の元店長で、長時間労働により過労死した中島富雄さん（当時４８歳）の妻晴香さん（５１）と、晴香さんを支援する全国一般東京東部労組は３１日、同社労組に対し、謝罪や過労死対策の説明などを求める民事調停を武蔵野簡易裁判所（東京都武蔵野市）に申し立てた。
　過労死した人の遺族が労組の責任を法的に問うのは異例。申立書では、富雄さんの過労死について、労組としての義務を十分尽くさなかったことへの謝罪▽過重労働を防ぐために行った措置の説明▽今後、労働環境の改善に努力することの確認――などを求めている。
　富雄さんは０４年８月、脳梗塞（こうそく）で亡くなった。当時は神奈川県などの複数店舗を担当する店長で、月平均残業時間は１３０時間に及んだ。０５年３月、労災と認定された。晴香さんは、夫のために何をしてくれたのか、労組に何度も説明を求めたが「一般論ばかりで納得できなかった」という。
　すかいらーく労組は「申立書の内容を確認したうえで対応を決めたい」としている。

　【コメント】ここ最近多く行われている過労死に関する訴訟。労組に責任を問うのは聞いたことがない。この報道から、過労死が発生した場合、誰でも訴訟対象になりうるということが言えそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金問題・最低賃金上げ論議に影響、民主躍進で労働側強気（20070731）

最低賃金上げ論議に影響・民主躍進で労働側強気　2007/ 7/31 NIKKEI NET

　政府は31日に中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の「目安に関する小委員会」を開き、各都道府県に提示する最低賃金引き上げの目安を議論する。8月3日の審議会で決定する予定だったが、参院選で大幅引き上げを掲げた民主党が躍進したことで労働側が勢い付いており、難航は必至の情勢だ。
　現在の最低賃金は全国平均で時給673円。これまで2回開いた小委員会で、労働側は「働く人の生活水準を改善する必要がある」として50円の引き上げを主張。経営者側は「急激な引き上げは中小企業への影響が大きすぎる」と反論し、ほぼ例年並みの5円程度の引き上げにとどめるよう提案している。

　【関連記事】「最低賃金、時給１３円～３４円引き上げ…厚労省が試案　2007/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「柳沢厚労相、最低賃金「大幅引き上げを」 　2007/ 7/13 NIKKEI NET」 ／ 「最低賃金引き上げ、時給８～５８円　厚労省が４案提示へ　2007/ 7/13 asahi.com」
　【コメント】まもなくとなる最低賃金答申。さて注目の上げ幅は？

【社労士：労働関連情報】安衛法 ＞ アスベスト災害・石綿被害の無料健診、対象拡大、10月から実施へ（20070731）

石綿被害の無料検診、対象拡大　１０月から実施へ　2007/ 7/31 asahi.com

　石綿（アスベスト）を含む製品の製造などにかかわった労働者が離職後に無料で受けられる健康診断について、厚生労働省は３０日、対象者を広げる労働安全衛生法の規則改正案を労働政策審議会の分科会に諮問し、了承された。石綿関連の疾病を早期に発見するのが狙いで、１０月から実施する。
　改正案では、無料健診を受けるのに必要な健康管理手帳を交付する要件を緩和する。現在、手帳をもらうには、胸部エックス線検査で石綿による陰影が見つかるなど、何らかの症状が現れていることが必要。改正後は、（１）石綿の吹きつけなど高濃度の石綿暴露作業に１年以上従事し、初回の暴露から１０年以上経過した（２）石綿を取り扱う業務に１０年以上従事していた――のいずれかを満たせば対象者となる。

　【関連記事】「石綿被害、無料診断の対象拡大へ　手帳交付要件を緩和　2007/ 4/19 asahi.com」
　【コメント】今年4月に発表されていた、健康管理手帳交付要件緩和に関して、具体的な日程が発表された。健康管理手帳制度とは、がんその他の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務のうち、一定内容の業務（12業務を指定）に従事し、一定の要件に該当した人については、離職後の健康管理について国が行おうとするもの（在職中の健康管理は当然ながら事業者が責を負う）。石綿業務従事者に関しては、
「石綿（これをその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務」に従事し、
「両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚の陰影があること」の要件に該当している人
が、健康管理手帳の申請を行うことができた。この要件部分が今回改正されることとなる。ただ石綿被害については業務従事者だけではなく、その業務を行っていた工場近辺の住民にも及んでおり、そちらについての対策拡大も合わせて望まれるところだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 若年者雇用問題・就職難博士に「求職中」マーク、応用物理学会考案（20070729）

就職難博士に「求職中」マーク　応用物理学会が考案　2007/ 7/29 asahi.com

　大学院で博士号を取得した人の就職難が深刻化するなか、国内屈指の大学会である応用物理学会（約２万４０００人）が、求職中を示す「キャリアエクスプローラーマーク」を新設した。同学会は企業人が約半数を占めることから、求職中の博士らが学会で発表する際にマークを明示することで、企業への就職に役立ててもらいたいとしている。
　応用物理学会では毎回、約４０００人が発表。そのうち大学での任期付き研究職など不安定な身分にある博士らは５００人程度とみられる。これまでは発表時にも所属と氏名などを明らかにするだけで、その人が求職中なのかどうかは分からなかった。
　９月に北海道で開く学会では、口頭発表ではスライドの１枚目のタイトルページに、掲示発表ではタイトル付近にこのマークを表示できるようにする。学会には企業の研究所長や部長クラスも参加しているので、興味があれば、その場で「面接」することも可能になる。
　博士課程の入学者は国の大学院生倍増化計画を受けて９０年度の７８１３人から急増。最近も１万７０００人台が続いている。これに対し、博士課程を修了した人の就職率は６割程度にとどまっている。任期付き研究職の数も１万５０００人を超え、その高齢化も問題になっている。
　応用物理学会の小舘香椎子副会長（日本女子大教授）は「博士の就職難は学会としても見過ごすことはできない。学会を企業との出会いの場としても活用してほしい」と話している。

　【関連記事】「就職難で「博士離れ」か　博士課程の定員、初めて減少　2007/ 5/26 asahi.com」 ／ 「就職難の博士たちへ、国立８大学が企業との交流サイト　2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大学院生の就業体験、好評で予定枠倍増し２０件採用　2005/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】政府も対策を立ててはいるものの、就職難の状況続く大学院生。あまりの就職難をきらい、大学院への進学を見合わせる大学生も多数出てきており、この結果博士へのなり手が少なくなるという状況が出てきている。政府以外でも、このような対策を打ち出す組織があるものの、どの程度の効力があるかは定かではない。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金問題・「入社時から給与に格差を」経団連会長、フォーラムで（20070727）

「入社時から給与に格差を」経団連会長、フォーラムで　2007/ 7/26 asahi.com

　日本経団連の夏季フォーラムが２６日、静岡県小山町で開幕した。約４０人の財界人が参加し、初日は教育問題を議論。御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、学生を成績や論文で評価し、入社から給料に格差をつける仕組みの導入を提案した。
　御手洗会長は、採用の改革について「平等に採用して会社では年功序列。競争の原理からほど遠く、イノベーション（革新）は生まれない。社会正義を平等から公平に変え、それに沿った学校教育、採用試験、給料体系にしないといけない」と呼びかけた。
　また、教育再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役が講演の中で、初等・中等教育現場の問題点を指摘し、学校選択制の導入やゆとり教育の見直しの必要性を訴えた。

　【関連記事】「新入社員の７割強、将来の賃金「不安」　2007/ 7/17 asahi.com」 ／ 「初任給、大手の３割が引き上げ…民間研究所調査　2007/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】新入社員は賃金に対する不安を抱えているとの報道が先日されたが、その不安を増長するようなコメント。学業成績で給与が決まってしまうのはなんとも。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 障害者雇用促進法・障害者雇用率、パートや派遣も算入（20070727）

障害者雇用率、パートや派遣も算入　厚労省研究会案　2007/ 7/27 asahi.com

　障害者の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合＝１．８％）の達成を義務づけた雇用率制度の見直しについて、厚生労働省の研究会がまとめた報告書案が２６日、明らかになった。パートや派遣労働といった「多様な就業形態に対応した障害者雇用の促進策」の必要性を強調。現在は雇用率計算の対象外とされているパートの障害者を０．５人と数えたり、派遣の障害者を派遣先企業の雇用率にも算入したりすることで、雇用を後押しするべきだとしている。
　報告書案は２７日の研究会で了承される予定。これをもとに厚労省は、今秋から労働政策審議会で議論を本格化し、来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針だ。
　いまの雇用率制度は、重度障害者や精神障害者を除き、労働時間が週３０時間以上の障害者を雇用率の計算に組み入れてきた。しかし、近年の非正規雇用の拡大を受け、報告書案は「短時間労働も選択肢の一つとして有効な面がある」と指摘。労働時間が週２０時間以上３０時間未満のパートも雇用率の対象とし、計算上はパートの障害者１人を０．５人として算定することが適当だとした。
　一方、派遣労働者として働く障害者は現在、派遣元企業の雇用率に算入されている。実際に障害者を受け入れる派遣先企業の雇用率には関係ないため、派遣労働者に占める障害者の割合は０．３５％（厚労省調べ）にとどまっている。このため、派遣先にも障害者を受け入れるメリットがあるよう、障害者１人を派遣した場合、派遣元と派遣先の双方が０．５人として雇用率に算入する方法を提案した。

　【関連記事】「障害者雇用率、パートも算入　厚労省、採用広げる狙い　2007/ 3/ 8 asahi.com」 ／ 「企業の障害者雇用率、過去最高に　法定には達せず　2006/12/14 asahi.com」
　【コメント】労働形態の多様化に伴い、パートや派遣という労働形態をとる障害者も多くなってきていることからの措置。だが、このパートや派遣での雇用率カウントを逆手にとって、よからぬことを考える企業が出てくることも考えられる。そのような負の面についても検討がなされることを期待したい。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 少子化対策・仕事と育児の両立、「職場改善」は2割、日経調査（20070726）

仕事と育児両立、「職場改善」は２割・日経調査　2007/ 7/26 NIKKEI NET

　仕事と育児の両立支援に取り組む企業が相次ぐ一方、職場でその変化を実感している社員は少数派であることが日本経済新聞社の調査でわかった。子育てしながら働く女性のいる職場の男女1510人に「この2年で両立しやすくなったか」と聞いたところ、「よくなった」「ややよくなった」は合計22.1％にすぎず、「変わらない」（65.9％）を大きく下回った。
　調査はネット調査会社のマイボイスコム（東京・千代田）を通じ、7月中旬に実施。小学生以下の子がいる働く女性502人と、子育て中の同僚がいる男女1008人の計1510人から回答を得た。

　【関連記事】「仕事と子育ての両立、地域一体で支援を・財務省研究報告　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「仕事・生活の調和測る指標提言…男女共同参画で中間報告案　2007/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「仕事と育児両立支援、「経営にプラス」93％・日経調査　2007/ 5/20 NIKKEI NET」 ／ 「「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言　2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE 」 ／ 「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針　2007/ 7/17 NIKKEI NET」
　【コメント】人材確保の観点から積極的に企業が推進しているのが、「仕事と育児の両立」ができる職場作り。だが、調査結果として企業の取り組み度が高い値で報じられるものの、実際の従業員にとってみれば、ほとんどその取り組みから出る恩恵を受けていない様子。経営者層と従業員層のこの意識の食い違い、各企業はまず何とかして近づける必要がありそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・女性医師の職場復帰支援、文科省、大学に助成（20070726）

女性医師の職場復帰支援・文科省、大学に助成　2007/ 7/26 NIKKEI NET

　文部科学省は25日、大学の医療分野の人材養成事業に対する財政支援プログラムで、今年度の支援先として筑波大や北里大など計16件を選んだと発表した。女性医師の職場復帰を支援する取り組みや、国際的な臨床研究者を育成する取り組みなどが対象で、1件当たり最大2250万円を助成する。

　【関連記事】「医師不足：政府・与党が対策案　研修医のへき地誘導など　2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「女性医師の就労支援、病院内に保育所も…不足解消へ緊急案　2007/ 5/26 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】医師不足解消策の一つとして挙げられている女性医師の職場復帰。様々な政策を打ち出しているものの、期待通りの成果を上げていないのは事実。今回の支援策もそのようなものの一つとならなければ良いが。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 障害者雇用促進法・知的障害者の賃金未払い、改善指導（20070725）

知的障害者の賃金未払い、岩手のクリーニング社に改善指導　2007/ 7/25 YOMIURI ONLINE

　岩手県花巻市のクリーニング会社が、知的障害のある従業員３人を最長で１年８か月にわたって賃金を払わないまま働かせ、花巻労働基準監督署が労基法違反の疑いで改善指導に乗り出したことが２５日、わかった。
　労基署の調べなどによると、２０歳代の男性は、２００５年１１月から今年６月まで賃金が払われず、深夜勤務も頻繁だったという。最も短い男性でも、５か月分が未払いだった。
　同社は、全従業員が１４人で、うち９人が２０～４０歳代の知的障害者。ほかの知的障害者６人も賃金がカットされたり、滞ったりしており、９人への未払い分の合計は約６００万円に上るという。県保健福祉部は「賃金未払いに加え、深夜労働を含む残業代も未払いの可能性もある」として、従業員寮で暮らす知的障害者５人を社会福祉施設に移した。男性経営者（５１）は「申し訳ないと思っている。知的障害者だから賃金を払わなかったというわけではない」としている。

　【関連記事】「厚労省、障害者１００人非常勤雇用へ　働く体験を後押し　2007/ 5/27 asahi.com」
　【コメント】就労が厳しく、政府も就労機会の創出を検討しているのが、今回問題のあった知的障害者。せっかく就労できてもこのような不遇な目にあう可能性も高い。就労機会を増やすのであれば、この点も考慮が必要であろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用動向・中途採用、2007年度の中途採用予定人数4.4％増、リクルート調査（20070725）

07年度の中途採用予定人数4.4％増・リクルート調査　2007/ 7/25 NIKKEI NET

　企業の2007年度の中途採用予定人数が前年度を4.4％上回っていることが25日、リクルートの調査で分かった。1990年代後半から00年代前半にかけて新卒採用を抑制したことで30歳代の中堅社員が不足。従業員5000人以上の企業は8.2％増で、大企業を中心に社員の年齢構成のゆがみを修整する動きが目立つ。
　調査は今年2月から3月にかけて実施。規模のバランスを考慮して選んだ全国の7315社に調査票を送り、07年度の中途採用計画（採用予定数ゼロも含む）を回答してきた2044社を集計対象にした。
　リクルートの角方正幸・ワークス研究所主幹研究員は「採用抑制の後遺症が大企業で強く残っていることを示している」とみる。

　【関連記事】「中途採用、07年度６％増・日経最終集計　2007/ 4/25 NIKKEI NET」 ／ 「０８年新卒求人数、過去最多９３万人超　リクルート調査　2007/ 4/23 asahi.com」
　【コメント】2007年度で6％増だったことを考えれば、人手不足は一服したと考えても良いか。だが、激化する新卒採用で、予定数を確保できなかった企業が新たな求人を求め、中途採用をまだまだ増やす可能性もある。読みきるにはまだまだ難しい判断材料しかない。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・財務省OB、再就職あっせん認める（20070725）

財務省ＯＢ、再就職あっせん認める・政府懇談会　2007/ 7/25 NIKKEI NET

　政府は25日、国家公務員の再就職管理の具体化を話し合う「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」（座長・田中一昭拓大名誉教授）の会合を首相官邸で開いた。財務など3省の事務次官ＯＢ4人から天下りの実態などを聴取。いずれも再就職あっせんの必要性を強調したが、委員からは批判が相次いだ。
　出席したのは細川興一元財務次官、石原葵元農林水産次官、大塚義治、戸苅利和両元厚生労働次官の4人。独立行政法人など天下り先の顧問や役員などに就いている。
　「渡り」と呼ばれるＯＢの2回目以降の就職あっせんについては、細川氏が財務省官房長を務めた当時に「企業や団体の求めがあれば情報提供していた」と認めた。自らについても財務省から2回目のあっせんを受けて再々就職したと証言。23日の会合でＯＢへの関与を明確に否定した丹呉泰健官房長の主張との食い違いが表面化した。

　【関連記事】「人材バンク懇：省庁側が声かけず　ＯＢ出席拒否問題　2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「次官ＯＢ７人全員拒否、天下り実態聞き取り調査 　2007/ 7/21 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 若年労働者問題・「ジョブ･カード」導入、概要固まる（20070724）

ジョブカード：概要固まる　５年間で百万人の利用見込む　2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　職業訓練に参加した履歴などを記録した文書を交付し、フリーターや子育て後の女性などの就職活動を後押しする「ジョブカード制度」の概要が、２４日固まった。安倍政権が格差是正の目玉策の一つとして、英国の制度を手本に実現を目指していた制度で、０８年度に導入し、５年間で１００万人程度の利用を見込んでいる。
　有識者らによる政府の「ジョブ・カード構想委員会」（委員長、森下洋一松下電器産業相談役）が同日、中間報告書の形で大田弘子経済財政担当相に提出し、発表した。
　制度の窓口になるのはハローワークや民間職業紹介所など。希望者にはジョブカードが交付され、制度に参加する企業の職業訓練を受けると、参加した履歴や取得した資格、受講先の評価が記載される。従来の履歴書とは違って、受講者がどんな職業能力を身に着けたかが客観的に分かるようにすることで、採用が円滑に進む効果が見込めるという。
　職業訓練は、賃金がもらえない短期の「委託訓練」型と、賃金を受け取る長期の「有期実習型」の２種類。０８年度から５年間で４０万人程度が修了することを目指しており、訓練を受けない人も含めて１００万人程度がジョブカードを取得することを想定している。
　ただ、制度の導入には経済界も前向きだが、発足時の０８年度に何社が参加するかは不確定だ。また、能力評価のポイントとなる評価基準については、業種・職種ごとに今後官民連携で整備を進める方針だ。
　中間報告書では、ジョブカードと併せて、求職者を対象に生活費を低利融資する制度を導入することも示した。

　【関連記事】「「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化　2007/ 7/24 NIKKEI NET」 ／ 「「ジョブカード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ　2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】前々から発表している2008年度実施。この実施に当たり予備調査を8月に予定している。このニーズの調査で導入する業界を決定していくつもりの政府。ジョブカードに対してどれだけ企業が期待しているかが、この調査で明らかになる。ジョブカード制度そのものの行く末も、ある程度明らかになっていくこととなろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・省庁側が声かけず、次官OB出席拒否問題（20070724）

人材バンク懇：省庁側が声かけず　ＯＢ出席拒否問題　2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　公務員の再就職一元化に向けて設置する新人材バンク「官民人材交流センター」の制度設計を検討する有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）のヒアリング調査に、事務次官ＯＢ７人が出席を拒否したとされる問題で、渡辺喜美行政改革担当相は２４日の閣議後会見で、実際には省庁側がＯＢに出席を要請していなかったことを明らかにした。
　行革相は会見で「（政府の）行政改革推進本部事務局と各省の間で打ち合わせをしているうちに時間切れになり、声をかけていなかった」と述べるとともに、「意図的にか意図せざるものかは別として、サボタージュを行ったと言われてもやむを得ない」と省庁側の対応を批判した。
　関係者によると、行革相は１８日に開いた初会合後、行革事務局に対し財務、厚生労働、農水、国土交通の４省の次官ＯＢ計７人を２３日の会合に呼ぶよう指示したが、事務局は数日後「ＯＢは都合がつかない」と報告してきたという。これを聞いた塩崎恭久官房長官が２２日、街頭演説で「次官経験者にも来てもらおうということだったが、全員が拒否してきた」と暴露した。
　座長名での出席要請を受け、財務、厚労、農水の３省次官ＯＢ４人は２５日の会合に出席する見込み。だが、ＯＢ側は「声をかけられなかったのに出席拒否と伝えられ、抵抗勢力に仕立て上げられた」との不信感を募らせているといい、首相官邸と省庁の対立がさらに深まっている。

　【関連記事】「次官ＯＢ７人全員拒否、天下り実態聞き取り調査 　2007/ 7/21 NIKKEI NET」／ 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合　2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】声がけがあったのか無かったのか。。決して幸先の良い滑り出しとはいかなかった新･人材バンクの設計。前途多難と言えそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公務員採用一元化検討、11月に抜本改革案（20070724）

公務員採用一元化検討、１１月に抜本改革案…懇談会初会合　2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

　安倍首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は２４日午前、首相官邸で初会合を開き、採用から退職までの人事制度の全般的な改革案を１１月に取りまとめることを決めた。
　幹部公務員の新たな育成方法や、政府全体での職員採用の一元化、１種、２種、３種の採用試験区分の見直しなどを検討する方針だ。
　首相は会合の冒頭、「（公務員制度改革関連法の成立で）公務員制度改革の最大の難関は突破した。私の内閣で、必ずや新しい時代の公務員制度を作り上げたい」と述べ、来年の通常国会に国家公務員制度改革基本法案を提出する意向を改めて表明した。渡辺行政改革相は「選挙向けの役人バッシングではないかという批判があるが全く違う」と強調した。
　懇談会では、職員の採用方法や採用試験のあり方の見直しなどに加え、４月の政府・与党合意に盛り込まれている
〈１〉長期在職可能な専門スタッフ職制の導入
〈２〉各省幹部ポストへの公募制の導入
〈３〉官民交流の抜本拡大
〈４〉定年延長
――も検討課題に位置づけている。
　第２回会合は９月上旬に開催する予定だ。
　全般的な人事制度の改革案は、能力・実績主義の導入と、各省による再就職あっせんの禁止を柱とする公務員制度改革関連法の成立を受け、政府が改革の第２弾として打ち出した。

　【関連記事】「官僚再就職、「省庁あっせん必要」・財務官房長らが強調　2007/ 7/24 NIKKEI NET」 ／ 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合　2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」と両輪で公務員改革の具体化を急ごうとする政府。だが、聞き取り調査での問題発覚など、まだまだ越えねばならぬハードルが多く存在していそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言（20070724）

「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言　2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

　政府の男女共同参画会議は２４日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」推進に関する報告書をまとめた。
　少子高齢化、人口減少時代を迎え、これまでの仕事中心の働き方では、社会全体や個々の企業・組織は持続できなくなる恐れがあると指摘。その上で「多様性に富んだ活力ある社会」を実現するため、ワーク・ライフ・バランスの必要性を説いている。
　報告書では、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた社会基盤づくりとして、〈１〉理解の浸透、推進力強化のための枠組み作りとして「ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標」を開発する〈２〉企業、組織の取り組みを社会全体で後押しするため、国や地方公共団体は成果を上げている企業・組織を顕彰し、広くアピールする〈３〉個人の多様な選択を可能にする支援やサービスを展開する〈４〉情報通信技術（ＩＣＴ）の活用など関連する技術革新を推進する――の四つの戦略を掲げた。その上で、今後関連する法制度の柔軟な見直しを提言している。

　【関連記事】「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針　2007/ 7/17 NIKKEI NET」
　【コメント】先日行われた初会合を経ての報告書。年内には官民共同で「行動指針」が発表される。これを元に政府は、今回の国会で断念した労働法制改正の足がかりにしたいところであろう。

【社労士：労働関連情報】雇用保険法 ＞ 雇用問題・市場化テスト、ハローワーク民営化、まず渋谷と墨田で（20070724）

ハローワークの民営化、まず渋谷と墨田で　厚労相が発表　2007/ 7/24 asahi.com

　ハローワークの職業紹介事業の一部の民間開放について、柳沢厚生労働相は２４日の閣議後の記者会見で、東京都内の渋谷と墨田のハローワークで実施すると発表した。関連法の改正後、０８年度中の開始を目指す。
　民間開放について厚労省は、就職困難者に対するセーフティーネットとして公務員による全国ネットワークでの運営の維持が必要としており、官民双方が同じ場所でそれぞれ窓口を開く方式で実施する。失業認定に伴う職業紹介などは官が担うが、基本的には求職者は官民どちらの窓口も選ぶことができる。
　まず東京２３区内で実施するとし、職員数が１００人以上の所を対象に検討していた。開放期間は少なくとも２年以上を予定しているという。
　柳沢厚労相は会見で、「官民で窓口を並行して置くので、競争的な仕事ぶりが期待できる。官と民のアプローチの違いが結果にも反映されるのではないか」と述べた。

　【関連記事】「ハローワーク官民競争、窓口並べ職紹介　都内で導入へ　2007/ 5/ 9 asahi.com」 ／ 「ハローワーク市場化テスト、首相が導入検討を指示　2007/ 4/ 7 NIKKEI NET」
　【コメント】かねてより官民競争の導入方針が発表されていたハローワーク。職安業務全体の民間開放を反対していた厚労省であったが、市場化テストによる経費圧縮達成に、反対し続けるわけにもいかなくなっての開放。だが、民間運営のハローワークにも問題はある。その点が今回の民営化で明らかになっていくことであろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 若年労働者問題・「ジョブ･カード」来年度導入、訓練歴など記載、求職を円滑化（20070724）

「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化　2007/ 7/24 NIKKEI NET

　政府は、フリーターなどの求職活動を支援するため、職業訓練の履修状況や職歴を記録する「ジョブカード」を2008年度に創設する方針を固めた。職を探す人が求職前に企業で職業訓練を受けてその評価結果をカードに記載してもらい、その後の求職活動が円滑に進むようにする。求職者を対象に生活資金を融資する制度も創設する。08年度から5年間で100万人の利用を見込む。
　この構想は、民間の有識者によるジョブカード構想委員会（委員長・森下洋一松下電器産業相談役）が24日に発表する中間報告に盛り込む。格差問題に対応した政府の成長力底上げ戦略の一つで、フリーター、子育てを終えた女性、母子家庭の母親、新卒者が定職に就きやすくするのが狙いだ。

　【関連記事】「「ジョブカード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ　2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「ジョブカード」来月に制度骨格・政府が構想委員会　2007/ 5/23 NIKKEI NET」
　【コメント】先日、「ジョブカード」に関してニーズ調査実施を発表したばかりの政府。2007年度中に試験的に行う業種が決定されるなど、制度創設に向け急ピッチで作業が進められそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・完了再就職、「省庁あっせん必要」、財務官房長らが強調（20070724）

官僚再就職、「省庁あっせん必要」・財務官房長らが強調　2007/ 7/24 NIKKEI NET

　公務員制度改革で国家公務員の再就職あっせんを一元化して扱う「官民人材交流センター」発足の準備をする政府の有識者懇談会（座長・田中一昭拓大名誉教授）は23日、首相官邸で財務、厚生労働、農林水産各省から意見を聞いた。
　先の通常国会で成立した改正国家公務員法は、出身省庁による再就職あっせんを禁止し、同センターへの一元化を求めた。しかし、3省の官房長らは「出身省庁による再就職のあっせんは必要」との見解を強調。改正法の趣旨への不満をにじませた。
　天下りあっせんについて財務省の丹呉泰健官房長は「職員にとって生活の安定確保は気概を持って仕事ができることにもなる。あっせんは不可欠」と説明。次官ＯＢが特定のポストを独占し続ける実態については「早期の退職勧奨ではあっせんするが、ＯＢの管理はしていない」と積極的な関与を否定した。

　【関連記事】「次官ＯＢ７人全員拒否、天下り実態聞き取り調査 　2007/ 7/21 NIKKEI NET」 ／ 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合　2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】実態聞き取り調査に対して次官OB7人が全員拒否するなど、決して順調とはいえない新・人材バンクの制度設計。今回の官房長らの聞き取りでも、新・人材バンクの意義に対して問題視する声が上がっているようだ。さて新･人材バンク、機能できるのか。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・国家公務員の働き方に変化、閣僚スタッフ公募や中途採用（20070723）

国家公務員の働き方に変化、閣僚スタッフ公募や中途採用　2007/ 7/23 NIKKEI NET

　国家公務員の採用や働き方に変化の兆しが見えてきた。首相官邸は閣僚の直属で政策立案を担うスタッフを、民間や他省庁から公募する制度の検討を開始。再チャレンジ枠として新設した中途採用試験では、152人の採用枠に2万5000人超の応募が集まった。通常は出世コースから外れるノンキャリア組の幹部登用も広がっている。
　いずれも縦割りで硬直的な官僚システムに風穴を開ける試み。変化を嫌いがちな官僚の世界に根付くか注目される。閣僚の政策スタッフ導入は、省益にとらわれず政治主導で政策作りを徹底するのが狙い。英国の事例などを参考に参院選後の制度改正をめざす。

　【関連記事】「「再チャレンジ」公務員試験、１５２人枠に２万５千人応募　2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】採用方法が異なりつつあるのは結構なことだが、長い間「キャリア組」「ノンキャリア組」の採用制度を元に構築されてきた公務員の人事制度。そう簡単に変わるとも思えない。人事制度が揺れる中採用された人々にとっては、気の毒な結果にならないことを祈りたい。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公務員給与、国と地方を比較・財務省が協力要請へ（20070723）

公務員給与、国と地方を比較・財務省が協力要請へ　2007/ 7/23 NIKKEI NET

　財務省は国・地方の公務員給与を比較するための新指数の策定に向け、各都道府県に協力を要請する。国家公務員の給与を100とした場合に地方がどの程度かを示す「ラスパイレス指数」の改定版。地方公務員人件費の改革を本格化するためにも、各都道府県からのデータの提供が必要と判断した。
　同省は地方公務員の人件費改革の実現のため、国と地方の公務員給与を比較する新たな指数づくりに着手。公務員の年齢や学歴ではなく、課長職や部長職といった「ポスト」に着目し、同等のポストの国家公務員の給与と比較しているのが特徴。市町村でのサンプル調査では、地方公務員の給与が国家公務員の給与に比べ「17％高い」との結果が出ており、都道府県まで調査対象を広げてさらに精度を上げる。

　【関連記事】「地方公務員給与、見直し要請へ・総務相、民間の1.6―2.1倍　2007/ 7/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「「地方公務員の方が国家公務員より高給」　財務省試算　2007/ 5/23 asahi.com」 ／ 「公務員給与を比べ直すと地方、国の17％高・財務省新指標　2007/ 4/29 NIKKEI NET」
　【コメント】国家公務員の給与水準引き下げに続き、なんとしても地方公務員の給与水準引き下げに着手したい政府。その足がかりとなる調査開始であるが、自らの首を絞める結果になりかねない調査協力に都道府県が応じるのだろうか。いささか疑問である。

【社労士：労働関連情報】雇用保険法 ＞ 雇用問題・求人あるのに仕事紹介せず放置（20070722）

求人あるのに仕事紹介せず放置　北九州・門司職安　2007/ 7/22 asahi.com

　北九州市門司区のハローワーク門司（門司職安）が００年以降、門司港での日雇い港湾労働の求人があるにもかかわらず、求職者にまったく紹介していなかったことがわかった。港湾労働法によると、企業が港湾での日雇い労働者を直接雇用できるのは、職安に求人を出しても人材を確保できなかった場合に限られている。労働者が不当に安い賃金で働かされるのを防ぐことなどが目的だが、昨年度の門司港での直接雇用は延べ６９５１人だった。門司職安を管轄する福岡労働局は「人手不足などで、必要な業務を怠っていた」と釈明した。
　同市の日雇い労働者の男性（６２）は０５年９月、門司港での港湾労働を希望して門司職安を訪れたが、「紹介業務はしていません」と告げられた。その後もたびたび足を運んだが応じてもらえず、港湾労働の紹介をしている山口県下関市の職安に行くよう勧められたこともあった。５０代の日雇い労働者の男性も先月から今月にかけて数回、求職のため門司職安へ出向いたが、同様に「港湾労働の紹介はしていません」と言われたという。
　港湾労働者の大半は、運送会社などが自社で雇用している「企業常用」と呼ばれる人たちで、足りない場合は別の会社の企業常用を派遣してもらう。調整が付かない際は職安に日雇い労働の求人を出し、求職者を紹介してもらう。それでも人が集まらない例外的な場合に限って、日雇い労働者を直接雇用することができる。
　日雇い労働者らによると、企業に直接雇用してもらう場合は「親方」などと呼ばれる取りまとめ役に声をかけられる。親方が給料の一部を手数料として受け取るため、職安での紹介よりも条件が悪いという。
　福岡労働局によると、８９年の現港湾労働法施行に伴い、港湾での日雇い労働の職業紹介は公益法人が担うことになり、職安での紹介業務はいったんなくなった。００年の同法改正で、再び職安の業務になったが、門司職安ではこれを再開しないまま現在に至っているという。
　同労働局職業対策課の阿部孝治・課長補佐は「本来なら００年の時点で職安での紹介業務を始めなければならなかった。改善を検討したい」と話した。

　【コメント】一度は港湾労働の関する職安紹介が無くなったとは言え、あまりにお粗末な状態。今後大きな問題として取り上げられる可能性がある。少なくとも他の職安で同様の事態が起きていないか、厚労省の早急の調査が開始されることとなりそう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・次官OB7人全員拒否、天下り実態聞き取り調査（20070721）

次官ＯＢ７人全員拒否、天下り実態聞き取り調査 　2007/ 7/21 NIKKEI NET

　塩崎恭久官房長官の下に設置した公務員制度改革に関する政府の有識者会議（座長・田中一昭拓大名誉教授）が、各省のあっせんで天下り、再就職を繰り返す「渡り」の実態を明らかにするため、財務省などの事務次官経験者7人に聞き取り調査への出席を依頼したところ、全員から断られたことがわかった。
　23日に予定する聞き取り調査は財務、厚生労働、国土交通、農水の４省が対象で、官製談合や社会保険庁の不祥事との関連も考慮した。実際に天下りを経験した次官ＯＢらは各省を通じて「都合がつかない」といった欠席理由を伝えてきており、実質的な人事の責任者である官房長から話を聞く。

　【関連記事】「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合　2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】前途多難な新・人材バンクの設計。このような事態は想像できていたが、果たして期日までに設計が終わるのかどうか。。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・再チャレンジ支援、国家公務員試験、１５２人枠に２万５千人応募（20070722）

「再チャレンジ」公務員試験、１５２人枠に２万５千人応募　2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE

　政府が今年度から始めた「国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）」の申込者数が、採用予定１５２人に対し２万５０００人を超える大人気となった。
　再チャレンジ試験は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷した１９９０年代以降のいわゆる「就職氷河期」に、自分の意に反してフリーターになった人たちに新たな挑戦の機会を与える狙いで、受験資格を４月１日現在で２９歳～３９歳の人に限った。難易度は高卒者を念頭においた国家公務員（３）種試験と同程度で、行政事務、税務、刑務官、皇宮護衛官、入国警備官などの職種で採用を予定している。
　９月に学科試験を行い、合格者をそれぞれの府省が面接した上で、１１月に採用者を決定する。
　７月上旬に申し込みを締め切った時点で、約２万５０００人の応募があり、競争率は１６０倍を超える難関となった。人事院では、「もともと公務員希望だった人、今の職業に満足していない人など様々な動機が考えられる」と分析している。
　今年度の（３）種試験の申込者数は約１万７０００人と昨年度比約２割減となるなど、若者の「公務員離れ」が懸念されている中、政府内には「これだけの倍率なら有能な人材を確保できる」（政府筋）と、公務員の人材確保策の観点から再チャレンジ試験に期待する声も出ている。

　【関連記事】「国家公務員・「再チャレンジ」枠で中途採用150人　2007/ 5/12 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員の中途採用試験、９月に実施　2007/ 3/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「国家公務員に再チャレンジ、受験年齢上限引き上げ検討　2007/ 3/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「国家公務員受験、上限45歳に・規制改革会議が提言へ　2007/ 5/18 NIKKEI NET」
　【コメント】再チャレンジ政策として、初実施となる国家公務員中途採用試験。来年度の実施分から受験年齢の引き上げも行われそう。嬉しい悲鳴は、採用予定152人に対しての2万5000人を超える応募者殺到。新卒対象の公務員採用試験の応募者数が伸び悩む中、ノンキャリアの2種・3種に関しては、この採用方式にしても問題ないのではなかろうか？

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・パソナ、派遣社員に交通費支給制度化（20070720）

パソナ、派遣社員に交通費支給を制度化　大手では初　2007/ 7/20 asahi.com

　交通費は出すことにします――人材派遣大手のパソナの南部靖之社長は２０日の決算発表で、派遣社員に対する交通費支給を６月に制度化したことを明らかにした。対象は一部に限るものの、同業大手では初の試みだという。
　パソナは現在、長期派遣社員として４万人の登録者を抱えるが、うち東京２３区、大阪市周辺、名古屋市に通勤する約２万人を対象にする。パソナが派遣先企業に交通費も請求し、派遣社員に渡す。派遣先企業が支払いを拒否した場合には、パソナが月額３０００円を払う。
　派遣社員の待遇をめぐっては、会社側が交通費を時給に含める扱いをしているケースが多い。しかし派遣社員側には交通費の別途支給を求める声が根強い。パソナが支給に踏み切るのは、景気回復に伴って優秀な人材確保が難しくなってきたことが背景にありそうだ。

　【関連記事】「人材大手、新卒確保急ぐ 　2007/ 6/30 NIKKEI NET」
　【コメント】企業の旺盛な人材獲得欲による需要を満たそうと、人材確保に必死な派遣会社各社。他社を少しでも出し抜くために、パソナが打ち出したのがこの交通費支給制度。さてこの制度、人材確保に役立つかどうか。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用動向・入社先内定、学生の5割（20070720）

入社先決定、学生の５割・日経、ネット調査　2007/ 7/20 NIKKEI NET

　来春卒業予定の大学生の就職活動について日本経済新聞社とＮＴＴレゾナントのｇｏｏリサーチが実施したネット調査によると、７月初旬までに５割強の人が入社企業を決めていることがわかった。卒業まで約９カ月残した時点で多くの学生が就職活動を終了、企業が人材を早めに確保する動きが例年以上に活発だったことを裏付けた。就職活動を終えた学生の４割強が東証・大証１部上場企業を選択、企業規模による採用力の格差が一段と開いている可能性が高い。
　調査は７月３日から６日に実施。回答者は267人で46.4％が男性、53.6％が女性。文系が60.7％、理系が39.3％だった。

　【関連記事】「大卒就職率９６・３％、９６年度以降の最高に　2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「大卒就職内定率８７．７％、３年連続上昇　2007/ 3/13 asahi.com」
　【コメント】今春の大学生就職率は96.3％、3月時点での内定率は87.7％と好調だった雇用市場。この流れを受け継ぎ、来春卒業予定の大学生就職も明るい状況のようだ。2008年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象にした求人数は過去最多記録を更新する93万3000人。今春新入社員の内定率を上回る可能性も十分ありうる。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労務問題・夏休みの平均6.3日（20070719）

夏休みは平均６・３日、予算１０万６千円…電通リサーチ　2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE

　仕事を持っている人の今年の夏休み日数は平均６・３日、予算は同１０万６０００円で、いずれも前年（６・５日、１１万５０００円）を下回りそうだ。
　電通リサーチが１９日発表したアンケート調査によるもので、夏休みの過ごし方は「国内旅行」（２４・７％）が２年連続トップ。このほか「帰省」（１５・６％）、「なるべく家にいる」（９・６％）「海外旅行」（５・９％）だった。
　遊園地やキャンプ、スポーツなど、身近な施設や行楽地に出かける人が増えているのが今年の傾向で、電通リサーチは「時間とお金を上手にバランスさせ、底堅く夏を楽しむ姿が浮き彫りになった」と分析している。調査は６月下旬、首都圏に住む男女６３０人を対象に行った。

　【関連記事】「企業の夏休み、平均は8.2日・曜日恵まれやや長め　2007/ 6/21 NIKKEI NET」
　【コメント】今年は暦の関係で、8/11・12の土日を含めてお盆休みとする企業が多そう。ということで、先に厚生労働省から発表された夏休みの平均は昨年より0.4日長いという内容だったが、実情は異なる様子。この要因はやはり人手不足？

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・厚労省、残業時間が最長（20070719）

「仕事と生活の調和」推進役・厚労省、残業時間が最長　2007/ 7/19 asahi.com

　中央省庁で最も残業時間が長いのは厚生労働省――。霞が関国家公務員労組共闘会議（２２組合、組合員約１万人）が１８日発表したアンケートで、そんな結果が出た。
　アンケートは３～４月に行い、傘下の１２組合の組合員ら４４０５人が答えた。
　その結果、最も残業時間が長かったのは、旧労働省の職員で作る全労働の月８４時間。労働法制の改正ラッシュが原因とみられ、２位だった前年より４．８時間増えた。次が、旧厚生省の全厚生で７９．３時間。前年は９１．６時間でトップだった。長時間労働を抑制し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進するはずの厚労省自体が、２年連続で上位を独占している状況だ。
　全体の平均は前年比０．２時間増の月３９．１時間。過労死の危険ラインとされる残業が月８０時間以上の職員は１０．３％、月１００時間以上も５．３％。過労死の危険を「過去に感じた」か「現在感じている」職員は３５．６％に上った。
　同会議は「人件費予算は月３０時間の残業を前提としており、試算すると、１３２億円の残業代不払いが起きているはずだ」としている。

　【関連記事】「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針　2007/ 7/17 NIKKEI NET」
　【コメント】残業時間の長時間化の問題もさることながら、労働時間分の賃金（時間外手当）が不払いの可能性があることはゆゆしき問題。今後大きな問題となりそう。。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・グッドウィル、日雇い派遣天引き問題、派遣スタッフが提訴（20070719）

不透明天引き、派遣スタッフがグッドウィル提訴　愛知　2007/ 7/19 asahi.com

　日雇い派遣大手のグッドウィル（東京都港区）が給料から不透明な天引きをしていた問題で、名古屋市内に住む同社派遣スタッフの３０代の男性が、同社を相手取り、天引きされた計９万４４００円の返還など計１８万８８００円の支払いを求める訴訟を春日井簡裁に起こした。
　この問題では、同社の労働組合グッドウィルユニオンが天引き分の全額返還を求めて集団提訴する方針だが、男性は組合に入っておらず、先駆けの提訴となった。
　訴状などによると、男性は０５年４月から同社の名古屋市内や春日井市内の支店で、商品の棚卸しなどの派遣スタッフとして勤務。今年４月末まで、保険料や安全装備品代などの意味合いで、派遣給料から１回当たり２００円を事実上強制的に計４７２回徴収されたとして、天引きされた計９万４４００円と、同額の損害賠償金の合計を同社に請求している。
　１９日に名古屋市内で記者会見した男性は「会社は過去２年分を返還するとしているが、謝罪もなく、対応も納得できない」と話した。

　【関連記事】「グッドウィルの日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ　2007/ 7/ 7 asahi.com」 ／ 「フルキャスト、天引き業務管理費を全額返還へ　2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】フルキャストが天引き業務管理費の全額返済を認めたことに対し、2年分返済しか認めていないグッドウィルに対して集団訴訟の構えを見せていたグッドウィルユニオンであるが、今回の提訴はそれに先駆けてのもの。今月中にもグッドウィルユニオンによる集団提訴が行われる予定だが、ユニオンに加入していない労働者のこのような提訴も多く行われそうだ。

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ アスベスト災害・海保、元職員に石綿による公務災害認定（20070719）

海保、元職員に石綿による公務災害認定　2007/ 7/19 NIKKEI NET

　海上保安庁は18日、公務中にアスベスト（石綿）を吸引して悪性中皮腫を発症したとして、1995年7月に死亡した元職員（当時76）に公務災害の認定通知を出した。同庁の公務災害認定は初めて。

　【関連記事】「石綿で中皮腫、自衛隊で３人公務災害　2007/ 7/11 asahi.com」
　【コメント】先日、元自衛隊員で石綿による公務災害認定が公表されたばかり。まだまだ石綿被害は広がりを見せそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・新人材バンクの制度設計本格化、有識者懇談会初会合（20070718）

新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合　2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE

　国家公務員の再就職あっせんを政府全体で一元的に管理する「官民人材交流センター」（新・人材バンク）の制度設計をする有識者懇談会の初会合が１８日開かれ、人員体制や運営指針などの具体案を１０月中に取りまとめることを決めた。
　初会合では、２３日の第２回会合から会議をマスコミに公開し、「政府インターネットテレビ」での中継も早期に実施することで一致した。また、委員からは、各省で行われているＯＢへの２回目以降の再就職あっせんを即刻禁止する措置を取るべきだとの意見が出て、検討課題に据えた。
　次回会合では、財務省、厚生労働省などの官房長から再就職あっせんの状況を聴取する予定で、今後、次官ＯＢからも事情を聞く方向で調整している。
　懇談会は各省人事当局によるあっせん慣行が温存されることのないよう厳格な制度設計を目指す方針で、センターに民間から職員を採用することなども検討課題となる。
　会合後の記者会見で座長の田中一昭・拓殖大学名誉教授は「残された時間は少ないハードな作業になる」と述べ、１０月までに頻繁に会合を開いていく考えを示した。

　【関連記事】「新人材バンクへの抵抗封じ込め、有識者会議をネット中継へ　2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「新・人材バンク、官製談合抑制「効果なし」54％・企業意識調査　2007/ 5/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】予定通り初会合にて、ネット中継・会議公開に関する確認が行われ、めでたく2回目から公開での会議となる。民間からは効果なしと考えられている新人材バンク。効果をもたらす制度設計が成されることを期待したい。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金動向・2007年夏季賞与、4年連続で最高更新（20070718）

夏のボーナス、４年連続で最高更新　初の９０万円台　2007/ 7/18 asahi.com

　日本経団連が１８日発表した大手企業の今夏のボーナスの最終集計によると、平均妥結額は前年同期比３．０１％増の９１万２８６円と４年連続で過去最高を更新した。９０万円台は初めて。好業績を反映させる動きが強まっている。製造業は同３．１４％増の９３万８７６円と５年連続で最高を更新。非製造業は同１．３８％増の８５万３０１３円で９年ぶりに最高を更新した。調査対象は従業員５００人以上の東証１部上場企業２６９社で１８３社分を集計した。

　【関連記事】「夏のボーナス2.5％増・日経最終集計　2007/ 7/16 NIKKEI NET」 ／ 「夏のボーナス：「増えた」が４９％、「減った」の２・４倍　2007/ 7/ 4 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「07年夏季賞与、過去最高の93万8555円・経団連第１回集計　2007/ 5/24 NIKKEI NET」
　【コメント】第1回集計と比較し、妥結額（加重平均）は減少したものの過去最高。やはり今年のボーナスは好調だったということのようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用対策法・年齢限定の求人認める（20070718）

年齢限定の求人認める・厚労省検討　2007/ 7/18 NIKKEI NET

　厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法（10月に施行予定）に例外規定を設ける方向で検討に入った。特定の年齢層の社員が極端に少ない場合、正社員として雇用することを条件に、年齢層を限定した求人を認める内容。企業が採用を抑えた「就職氷河期」にフリーターになった30代の働き手などの正社員化を促す狙いがある。
　業種は「団塊の世代」の大量退職に備え技術の継承ができるよう、技術職などに限定する方針。ただ年齢差別の禁止を義務付ける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうだ。

　【関連記事】「求人年齢制限禁止の例外、６項目に削減　厚労省令改正案　2007/ 7/10 asahi.com」 ／ 「改正雇用対策法が成立、求人時の年齢制限禁止　2007/ 6/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「企業求人、年齢差別禁止を義務化…雇用対策法改正案で　2007/ 1/24 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】この雇用対策法の改正は、そもそも再チャレンジ促進の一環。だが、年齢の枠を取り払うことにより、政府が意図している人たちが求人の枠から漏れてしまう可能性がある。そこで今度は条件付の年齢制限解禁。だが、せっかく禁止した年齢制限に例外が設けられるのは、後々問題となる可能性が高い。政府の意図どおりに企業が動くとも限らず、この例外が仇にならないことを願いたいが。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・新入社員意識調査、将来の賃金「不安」（20070717）

新入社員の７割強、将来の賃金「不安」　2007/ 7/17 asahi.com

　仕事の成果で賃金を決める企業が増える半面、社員の側は将来の賃金水準に不安を感じている傾向があるとの調査結果を、労働政策研究・研修機構が１７日発表した。
　今年１～２月、社員１００人以上の企業１万社と、その企業で働く正社員１０万人を対象に調べ、１２９１社（回答率１３％）と７１６８人（同７％）から回答があった。
　仕事や職業生活で感じている不安や悩みについてたずねた社員への調査では、７３．２％が「将来の賃金水準」を挙げてトップ。「定年後の仕事、老後」（６７．４％）、「会社の将来性」（６４．８％）が続いた。
　企業側の調査では、賃金を決める際、３年前に比べて重視するようになった項目として、一般社員に関しては「個人の成果」が５５．２％、部長相当職以上では「会社・部門の業績」が６７．１％でそれぞれ最も多く、成果主義の普及がうかがえた。過去３年間に実際に賃金制度の見直しを行った企業は５５．５％に上り、その理由は「就業意欲を高めるため」（５９．８％）、「従業員の貢献を賃金に反映するため」（５０．９％）などが上位を占めた。
　ただ、賃金制度が見直された企業の社員側に賃金の決定方式の納得度を聞くと、「以前より納得していない」（２６．７％）が「以前より納得している」（２４．０％）を上回っており、同機構は「企業は人材重視の傾向を強めているが、社員とのコミュニケーション不足で労務管理がうまくいっていない」と分析している。

　【関連記事】「意識は「入ってやった」…今時の新入社員　2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 ／ 「就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート　2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「新入社員の８割「満足いく就職」　2007/ 6/28 NIKKEI NET」 ／ 「初任給、大手の３割が引き上げ…民間研究所調査　2007/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】激しい人材獲得合戦に打ち勝つため、初任給引き上げで他社に対抗しようとした各企業。その引き上げられた初任給で迎えられた新入社員であるが、払拭できないのは「年俸制」への不安。入社時には評価される能力など十分ではなく、その賃金評価については納得のいかぬ部分も多いであろう。さらに連日のように報道される年金制度で老後の不安まで早くも襲い掛かる。社会人1年目から不安は尽きないようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・国家公務員、中央省庁の4人に1人「日々雇い」（20070717）

公務員：中央省庁の４人に１人「日々雇い」　有給休暇なく　2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　東京・霞が関の中央省庁で非常勤の公務員として働く人が１万３１４３人いることが、国家公務員一般労働組合（山瀬徳行委員長）の調査で分かった。非常勤公務員は形式上一日ずつ雇用契約を更新する「日々雇い」と呼ばれ、雇用の不安定さが問題視されている。中央省庁の公務員数は約４万人で、４人に１人は非常勤が占めることになる。
　調査は、同労組に加入する組合員から「２年働いているのに有給休暇がない」など労働条件に関する相談があったことから実施した。その結果、短期間の雇用契約を繰り返しながらも、常勤の公務員とほとんど同じ仕事をする人が増えていることなどが分かった。
　中には雇用期間が６カ月超えると与えられる有給休暇を与えないために、６カ月直前にいったん解雇してまた雇う脱法行為をしている官庁もあった。同労組は「同一労働同一賃金の原則に立ち、日雇い扱いをやめ、諸手当や休暇を与えるべきだ」と訴えている。

　【関連記事】「区役所の非常勤も昇進、職員との格差是正…東京・荒川区　2007/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 ／ 「地方公務員、非常勤職員は45万人・総務省が公表　2006/11/17 NIKKEI NET」
　【コメント】地方公務員の非常勤職員の実態はしばしば報告されてはいたものの、中央省庁の非常勤職員に関してはそれほどの報道は無かった。ここに来ての問題提起は、地方公務員を含め各方面への影響を与えること必至であろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・新入社員意識調査、意識は「入ってやった」（20070717）

意識は「入ってやった」…今時の新入社員　2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE

　財団法人社会経済生産性本部が実施した今年度新入社員の「働くことの意識」調査（有効回答３８４９人）によると、就職先選択に利用した情報源として「会社説明会」が８５％でトップに返り咲いた。「インターネットの企業ホームページ」は８４％、「インターネットの就職関連サイト」は７９％、「企業の採用案内パンフレット」は７６％だった。
　インターネットの利用は一昨年をピークにしてほぼ横ばい状態。ただ、４年制大学卒に限ると、インターネットの「企業ホームページ」が９３％、「就職関連サイト」が９６％に利用されており、大卒の就職活動では非常に重要な情報源となっている。
　今年の新入社員については、「自分の都合を優先する応募者が多かった」という企業採用担当者らの印象をもとに、同本部は「デイトレーダー型」と名づけた。今回の調査でも、「仕事と生活の両立」が８０％と大多数を占める一方、就職氷河期に１０％前後まで上昇していた「仕事中心」志向が９・６％に下がり、逆に９％台まで低下していた「（私）生活中心」志向が１０・６％と上昇に転じた。意識も「入れてもらった」から「入ってやった」に軸足を移し始めたという。

　【関連記事】「新入社員の最終目標、社長は１２％で過去最低　2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート　2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「今年の新入社員はデイトレーダー型　転職で自己実現？　2007/ 3/26 asahi.com」

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 少子化対策・ワーク･ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針（20070717）

ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針　2007/ 7/17 NIKKEI NET

　政府は17日午前、首相官邸で「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」の初会合を開いた。個人が希望する形で仕事と生活を両立できる環境づくりを目指し、年内に官民共同で「行動指針」を作成する。労働時間の短縮に数値目標を掲げることなどが焦点になる見通しだ。
　会議には民間の代表者として、御手洗冨士夫日本経団連会長や高木剛連合会長らが出席した。ワーク・ライフ・バランスの充実は働く女性が子育てもしやすくするために重要だとの指摘は多い。一方、経済界の代表者からは「数値目標の設定が経済成長と矛盾しないようにすべきだ」などと、規制強化を警戒する声も出た。今後は同日設置を決めた作業部会で行動指針の具体案などを詰める。

　【関連記事】「個人の仕事増加…薄れるきずな、国民生活白書が警鐘　2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「少子化対策へ戦略会議新設　首相、家族再生に重点　2007/ 1/28 asahi.com」 ／ 「少子化対策に家族再生　政府が新プラン　2007/ 1/ 4 asahi.com」 ／ 「育児支援、企業の生産性にも寄与・厚労省、経営者らと提言　2006/ 9/25 NIKKEI NET」
　【コメント】当初は少子化対策を目的として開始された「ワーク・ライフ・バランス」だが、ここ近年は「過労」による自殺防止など多くの観点から重要視されている感もある。だがやはり脳裏に横切るのは、ワーク･ライフ・バランスを実現することで、労働時間が減少し、経済成長が抑制されるのではないかという危機感。政策を進めていく上でも、この部分の兼ね合いは難しいところのようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・「天下り」基準違反の公益法人、38倍に、公益法人白書（20070717）

「天下り」基準違反の公益法人、３８倍に　公益法人白書　2007/ 7/17 asahi.com

　政府の指導基準を上回って「天下り」を受け入れている国所管の公益法人が昨年１０月１日現在で３３９法人にのぼることが、総務省が１７日に公表した０７年度公益法人白書でわかった。前年は９法人で、１年間で３８倍に膨らんだ。昨年８月、受け入れ枠の規定を厳しくしたためで、隠れていた「天下り」が表面化した形だ。総務省は新基準を守るよう指導しているが、今年７月現在でも違反は１６６法人に上っている。
　公益法人は、営利を目的にしない財団法人や社団法人など。白書によると、国所管の公益法人は６７７６法人で、理事の平均人数は２１．５人。所管省庁出身の理事が１人でもいるのは３０４９法人あった。
　指導基準では、所管省庁の出身者が理事の３分の１を超えないよう求めている。旧基準では、この「所管官庁の出身者」として数えるのは「本省の課長級以上の経験者で退職後１０年未満」の人に限っていた。
　しかし、「それ以外の退職者が理事に多数就いている」などの批判が出て、経験した役職や退職からの年数にかかわらず原則として枠内に収めるよう昨年８月、政府が基準を強めた。新基準で違反が３３９法人に増え、今年も１６６法人あることについて、総務省は「一時的に増えただけ。来年８月までにゼロを目指す」と話している。
　また、白書では、所管省庁出身の常勤の役員（理事と監事）がいる１９５６法人のうち、民間出身者も含めた常勤役員の平均年間報酬額が１２００万円以上にのぼるのは３分の１の６７２法人。総務省によると、省庁出身者がどれくらいの報酬を得ているかは、個人情報でもあり、把握していないという。

　【関連記事】「新人材バンクへの抵抗封じ込め、有識者会議をネット中継へ　2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「新・人材バンク、官製談合抑制「効果なし」54％・企業意識調査　2007/ 5/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】新･人材バンクをいくら構築しようとも、天下りが消えないのではなかろうかと国民が考える理由が、このような報道に示される事実の存在。「新・人材バンク」により本当にこれらの「天下り」の実態が払拭できるのかは、疑わしい。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金動向・夏のボーナス2.5％増、日経最終集計（20070716）

夏のボーナス2.5％増・日経最終集計　2007/ 7/16 NIKKEI NET

　日本経済新聞社が16日、賃金動向調査でまとめた夏のボーナス最終集計（3日時点、790社）によると、前年夏比伸び率は昨夏に比べ1.08ポイント高い2.52％となった。電機、自動車がけん引役となり、バブル期以来の5年連続の増加となった。各社は固定費増につながる賃上げを抑制しつつ好業績にボーナスで報いる姿勢。ただ鉄鋼業界が5年ぶりのマイナスになるなど業績動向を反映して業種間や企業間での明暗も出ている。（詳細を17日付日本経済新聞、日経産業新聞に掲載）
　今回の集計企業数は790社で、平均支給額（加重平均）は過去最高の83万7036円。伸び率は5月にまとめた中間集計（247社、3.05％）に比べ0.53ポイント低下した。

　【関連記事】「夏のボーナス：「増えた」が４９％、「減った」の２・４倍　2007/ 7/ 4 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「07年夏季賞与、過去最高の93万8555円・経団連第１回集計　2007/ 5/24 NIKKEI NET」 ／ 「夏のボーナス3.05％増・日経中間集計　2007/ 5/14 NIKKEI NET」
　【コメント】確かに増えたらしい今年のボーナス。だが業績格差が激しく、皆がその恩恵を受けたということでもない。皆が「増えた」と思えるようなボーナス支給の実現は、今後も難しいようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 若年労働者問題・「ジョブ･カード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ（20070715）

「ジョブカード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ　2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE

　政府は、フリーターや子育て後の女性などの職業能力向上を目指す「ジョブ・カード制度」を２００８年度から本格実施するため、８月中に企業数千社を対象にしたニーズ調査を行う。
　調査は、人材不足に悩む企業や、職業訓練で働き手を育てる必要性が高まっている業界などを探り、新制度の仕組み作りに役立てるのが狙いだ。制度を活用して企業内研修を行いたいかどうかや、これまでの職業訓練の効果、企業が採用時に求める職業能力なども調べる。
　ジョブ・カード制度は、企業が一定期間、フリーターなどを雇用しながら職業訓練を行い、公的機関が訓練実績や資格を記載した証明書を訓練参加者に発行する仕組みだ。
　政府は「成長力底上げ戦略」の柱に位置づけており、７月下旬に制度の大まかな仕組みを示し、秋口をめどに２００７年度に試験的に行う業種を決める方針だ。

　【関連記事】「「ジョブカード」来月に制度骨格・政府が構想委員会　2007/ 5/23 NIKKEI NET」 ／ 「職業訓練行う企業に助成金、ジョブ・カード普及へ政府検討　2007/ 5/14 YOMIURI ONLINE」 ／ 「フリーター就職支援に「能力証明書」…政府が格差対策　2007/ 2/15 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】今年5月頃より本格的な動きを見せているジョブカード制度。2008年度より本格実施に向け、実施先の調査に移った様子。これにより、政府が期待するのは、企業が採用を敬遠しがちな、いわゆるフリーターの雇用促進。ジョブカードにより職業訓練や所持資格の履歴の記載が成され、その履歴を参照することで企業が採用を積極的に行ってくれれば、政府の目的は果たされることになるが、いかんせん企業が注目するのは、なぜフリーターになったかという理由と、再びフリーターになる可能性はないかというリスクに関する部分。後者はジョブカードでは証明できないだけに、その職業訓練履歴などがかえって就職に当たっての障壁となる可能性もある。本格導入に向けて、その部分も含めた検討も必要となるであろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・新人材バンクへの抵抗封じ込め、有識者会議をネット中継へ（20070715）

新人材バンクへの抵抗封じ込め、有識者会議をネット中継へ　2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE

　政府は、国家公務員の再就職あっせんを一元管理する「官民人材交流センター」（新・人材バンク）の制度設計を行う有識者会議の審議を原則として公開し、「政府インターネットテレビ」でも中継する方針だ。
　塩崎官房長官の下に置かれる有識者会議は、田中一昭・元総務庁行政監察局長（元拓殖大教授）を座長に８人の委員で構成される。１８日に初会合を開き、秋までに同バンクの規模や運営指針などを定める。会議の公開は初会合で確認し、２３日にも予定される第２回会合から適用する。
　同バンクの創設は、安倍首相が「『押しつけ的な天下り』を根絶する」として、各省からの反対論を押し切って決定した経緯がある。首相官邸側は「詳細設計の段階で、各省が新制度の骨抜きに動く可能性が大きい」と警戒しており、インターネットで会議を中継するなど、情報公開を積極的に進めることで、省側の抵抗を封じ込める狙いがある。

　【関連記事】「新・人材バンク、官製談合抑制「効果なし」54％・企業意識調査　2007/ 5/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】早くも「穴だらけ」と批判を集めている新人材バンク。その穴を何とか埋めようとひねり出したのがこの政策。果たして効果を得ることはできるか。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・国家公務員、「激務」「いじめ」の苦情高止まり（20070715）

国家公務員、「激務」や「いじめ」の苦情相談高止まり　2007/ 7/15 NIKKEI NET

　2006年度に国家公務員が人事院に寄せた仕事上の悩みや苦情の相談件数は1227件で、過去最多だった前年度より95件減ったものの依然高止まりしていることが14日、分かった。
　人事院は「定員削減や情報技術（ＩＴ）化の進展で仕事のやり方が急激に変化し、職員にゆとりがなくなっているのでは」と分析している。
　06年度の新規相談は713件。内訳は、休暇が取れないなどの勤務条件関係が169件（23.7％）、配置換えなど人事関係が161件（22.6％）、いじめや嫌がらせが109件（15.3％）など。セクハラ（性的嫌がらせ）も31件（4.3％）あった。
　内容は「同じ職場の職員が飲み会になると体に触ってくる」「上司から『おまえのやり方が悪い』などと大声で罵詈雑言を浴びせられる」など。
　省庁別の新規相談件数では、法務省が119件で最多。次いで国土交通省107件、厚生労働省99件の順だった。

　【関連記事】「国家公務員の職場苦情相談が過去最多・・・定員削減影響？　2006/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】昨年は「分限処分」などの言葉も飛び出し、仕事上の失敗に対して周りから厳しい目で見られることが多かったと想像できそうな公務員の職場。今年は、それほど勤務体系・体制への厳しさが強くなかったのか、昨年より苦情数減少。さて本当の所は。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働時間・最低賃金、時給13～34円引き上げ、厚労省が試案（20070714）

最低賃金、時給１３円～３４円引き上げ…厚労省が試案　2007/ 7/14 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は１３日、最低賃金改定を議論する厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」で、２００７年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、１３～３４円とする４通りの試案を示した。
　ここ数年の引き上げ額（全国平均）が５円以下だったのに対し、大幅に上積みする内容だが、審議会の経営者側メンバーからは「中小企業の業績改善に水を差される」と反発が出ており、最終的な引き上げ額は不透明だ。同審議会では８月３日までに結論を出す方針。
　現在の最低賃金の全国平均は時給で６７３円。パート、アルバイトなどの非正規社員を中心に低賃金が社会問題になっているため、同省が同審議会に初めて試案を示した。４案は計算方式と引き上げ額が異なる。
　最低賃金は、同審議会が答申する地域別の改定の目安に基づき、各都道府県労働局の審議会で決まる。３０人未満の零細企業の賃上げ率を基準としており、０６年度の引き上げ額の全国平均は５円で、地域別の最高は愛知の６円、最低は青森、高知、沖縄などの２円だった。０５年度の引き上げ額の全国平均は３円だった。
　最低賃金は、非正規社員の時給に大きな影響を与える上、一部地域では条件次第で生活保護の受給額を下回るケースも出ている。このため、先の通常国会では、最低賃金の引き上げを目指した最低賃金法改正案が提出されたが、継続審議となっていた。

　【関連記事】「柳沢厚労相、最低賃金「大幅引き上げを」 　2007/ 7/13 NIKKEI NET」 ／ 「最低賃金引き上げ、時給８～５８円　厚労省が４案提示へ　2007/ 7/13 asahi.com」 ／ 「最低賃金、引き上げで合意…成長力底上げ円卓会議　2007/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「最低賃金７００～７２０円程度目標　政府原案　2007/ 7/ 8 asahi.com」
　【コメント】「中央最低賃金審議会」では、厚労省が提示した4案より低い引き上げ額。だが、例年と比較して大きな引き上げ額であるのには変わりない。この引き上げ額に対して難色を示す経営者側であるが、少なくとも最低賃金法改正にを見据えた額が答申されることは確かとなりそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働時間・柳沢厚労相、最低賃金「大幅引き上げを」（20070713）

柳沢厚労相、最低賃金「大幅引き上げを」 　2007/ 7/13 NIKKEI NET

　厚生労働省は13日、最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会（柳沢伯夫厚労相の諮問機関）の初会合を開いた。厚労相は「成長力底上げ戦略」の円卓会議の要望を踏まえ、大幅な引き上げを要請。厚労省側が時給で13―34円の幅で引き上げる内容の四つの考え方を示した。これに対し、企業側委員は「急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫する」と反発しており、9月中の最低賃金決定に向け、なお波乱が予想される。
　厚労相は会議の冒頭「非正社員が安心、納得して働ける環境づくりが重要」と指摘。働く人の生活を守る安全網（セーフティーネット）としての最低賃金引き上げが必要だと強調した。
　最低賃金は都道府県別に法律で決めており、全国平均で時給673円。例年の引き上げの判断基準となる「賃金上昇率」からみると、今年は5円の計算。政府は9日の成長力底上げ円卓会議で、5円以上の最低賃金引き上げを中央審議会に求めると決めている。

　【関連記事】「最低賃金引き上げ、時給８～５８円　厚労省が４案提示へ　2007/ 7/13 asahi.com」 ／ 「最低賃金、引き上げで合意…成長力底上げ円卓会議　2007/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「最低賃金７００～７２０円程度目標　政府原案　2007/ 7/ 8 asahi.com」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 障害者雇用促進法・障害者雇用率、中小企業にも「罰金」、未達適用拡大（20070713）

障害者雇用率、中小企業にも「罰金」　未達の適用拡大　2007/ 7/13 asahi.com

　厚生労働省は１３日、企業に義務づけている障害者の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合＝１．８％）が未達成の企業に課される納付金の支払い義務を、これまで免除されていた従業員３００人以下の中小企業にも拡大する方針を固めた。納付金は事実上の「罰金」で、大企業に比べ雇用率が低い中小企業の障害者雇用を促す狙いがある。今秋から同省の労働政策審議会で審議を本格化し、来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する考えだ。
　同法では、従業員５６人以上の企業に法定雇用率の達成を義務づけ、未達の場合は従業員３０１人以上の大企業に限り、不足人数１人につき月額５万円の納付金の支払いを課している。
　今回の改正では、この支払い義務を一定規模以上の中小企業にも拡大する。従業員５６人以上３００人以下の中小企業のうち、現在法定雇用率を満たしていない企業は約５５％ある。
　一方で、中小企業は現在、雇用率が４％を超えるか雇用した障害者が６人を超える場合に、基準を上回る障害者１人あたり月２万１０００円をもらえるが、法定雇用率を上回りさえすれば、大企業並みに１人あたり月２万７０００円を得られるようにする。
　だが、経営基盤が弱い中小企業が多いため、支払い義務を拡大する中小企業の規模は今後、検討する。納付金の額も大企業より下げる可能性もある。障害者を受け入れる環境を整えるため、障害者の特性にあった仕事を社内に探し出すチェックシートの作成や、企業と障害者との対話を手助けするジョブコーチ制度への助成金の拡充なども、あわせて検討する。
　中小企業については、７６年に納付金制度を始めた時に、障害者の雇用率が大企業を上回っていたことや経営体力の弱さに配慮し、納付金の支払い義務が免除された経緯がある。しかし、中小企業の雇用率は年々悪化し、０６年も従業員１千人以上の大企業の平均雇用率１．６９％に対し、１００～２９９人の中小企業は１．２７％にとどまった＝グラフ。また、高齢・障害者雇用支援機構による０５年の調査では、「法定雇用率を守るべきだ」との趣旨を回答した中小企業は約４割にとどまり、大企業の９割との差が際だった。
　ただ、中小企業数は大企業の約４．５倍とすそ野が広く、身近な地域で就職を望む障害者には雇用の受け皿として期待も強い。このため厚労省は、納付金の対象を拡大して中小企業の雇用率を改善させることが不可欠だと判断した。

　【関連記事】「障害者雇用未達２社公表　2006/ 7/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「障害者雇用が低率、警視庁など４機関に勧告・厚労省　2007/ 3/31 NIKKEI NET」 ／ 「企業の障害者雇用率、過去最高に　法定には達せず　2006/12/14 asahi.com」 ／ 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に　厚労省方針　2006/11/12 asahi.com」
　【コメント】障害者の法定雇用率を満たさない企業に対して、指導強化を打ち出していた厚労省。この指導強化の範囲を広げ、中小企業への障害者雇用促進を図ろうとする政府の考え。だが、経営基盤の脆弱さから、極力人件費圧縮を図りたい中小企業にとっては、従業員1人を増やすことも至難の業。果たして中小企業の障害者雇用は進むか。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・「偽装請負」でも天引き（20070713）

「偽装請負」でも天引き　労働者が申告、協力会費名目で　2007/ 7/13 asahi.com

　キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働く請負労働者が１２日、給料から不透明な天引きが行われているとして、請負会社への是正指導を求めて宇都宮労働基準監督署に申告した。請負会社は「協力会費」の名目で毎月３００円を給与から天引きしており、労働者側は「強制的に徴収された」と主張している。不透明な天引きは日雇い派遣業界で横行しているが、製造請負の分野でも問題が浮上したかっこうだ。
　申告したのは、人材サービス準大手「アイライン」（宇都宮市）の契約社員５人。支払いが任意であることを十分に知らされないまま長年給料から天引きされ、使い道などについても「納得できる説明がない」という。天引きの前提となる労働者代表との協約も適切に結ばれておらず、労働基準法違反の賃金未払いにあたるとして指導を求めた。
　アイラインは、請負や派遣労働者から月３００円、日雇い労働者からは派遣１回につき１２０円を天引きしており、徴収総額は年間約８０００万円に上る。会社側は「労働者代表との協約は結んでいる。保険料や装備品の購入に使っており、任意性や使い道の透明性も保っている。協力会費の廃止や返金の予定はない」と反論している。
　申告した５人は、偽装請負の形で働かされていたとして、労働組合を作り栃木労働局に申告している。不透明な天引きは日雇い派遣大手のグッドウィルやフルキャストで発覚し、厚生労働省が全国の労基署を通じて一斉指導に乗り出している。

　【関連記事】「グッドウィルの日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ　2007/ 7/ 7 asahi.com」 ／ 「フルキャスト、天引き業務管理費を全額返還へ　2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「グッドウィルの天引き「違法」　厚労省、調査・指導へ　2007/ 6/22 asahi.com」 ／ 「厚労省側、偽装請負で刑事告発言及　内部告発の労働者に　2007/ 7/ 4 asahi.com」 ／ 「「偽装請負」労働が製造業で横行　実質派遣、簡単にクビ　2006/ 7/31 asahi.com」
　【コメント】日雇い派遣も派遣労働者。同様の形態であれば、このような「天引き」が成されている可能性は高い。派遣で従事している労働者にとっては、他人事とはいえないほど、この問題は広がりを見せているようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働時間・最低賃金引き上げ、時給8～58円、厚労省が4案提示へ（20070713）

最低賃金引き上げ、時給８～５８円　厚労省が４案提示へ　2007/ 7/13 asahi.com

　０７年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省が労使代表らでつくる中央最低賃金審議会に示す案が１２日、わかった。平均賃金や高卒初任給などを参考にした４案を提示。金額は明示していないが、単純計算すると、０６年度平均の時給６７３円に対し８～５８円の引き上げになる。例年を上回る引き上げとなり、経営者側の反発が予想される。
　４案は、１３日に始まる中央最賃審議会で「審議で留意すべき考え方」として示す。（１）案では、平均賃金に対する最低賃金の比率を、０６年度の３７．２％から過去最高の３７．７％に引き上げるか、それをさらに上回る１ポイント分引き上げる。改定後は時給６８１～６９０円になる計算だ。
　（２）案は、高卒初任給の平均の８０％（７３１円）か、小規模企業の女子の高卒初任給で最も低い水準（７２０円）との差を縮小する。（３）案は、小規模企業で働く労働者の賃金の中央値の半分（６９２円）まで引き上げる。（４）案は、労働生産性の伸び率を今後５年間で１．５倍にするという政府の計画に沿って６８８円に引き上げる。
　同審議会では毎年、小規模企業の賃金上昇率をもとに引き上げ幅を決めており、従来通りとすると０７年度は前年度と同じ５円アップとなる。だが、政府と労使代表らでつくる円卓会議が９日、賃金の底上げを図るため、従来と異なる考え方から議論をするよう審議会に要望。厚労省が新たな目安を検討していた。

　【関連記事】「最低賃金、引き上げで合意…成長力底上げ円卓会議　2007/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE」 ／ 「最低賃金７００～７２０円程度目標　政府原案　2007/ 7/ 8 asahi.com」
　【コメント】先日発表された「成長力底上げ戦略推進円卓会議」による最低賃金引き上げの目標案によれば、700円～720円程度の最低賃金となることも考えられ、注目が集まっていた中央最低賃金審議会の答申内容。目標案の影響もあり、大幅な引き上げが行われる余地があるようだ。この引き上げ幅は経営者層の反対を受けることは必至。最終の答申案は果たしてどの程度の引き上げ幅となるか。

【社労士：労働関連情報】労働者災害補償保険法 ＞ 自殺対策基本法・中小企業の従業員の1割が、「過去1年に自殺を考えた」（20070713）

中小企業の従業員の１割が、「過去１年に自殺考えた」　2007/ 7/13 asahi.com

　東京都内の中小企業の従業員の１０人に１人が過去１年間に自殺を考えたことがあることが、厚生労働省の研究班（主任研究者＝島悟・京都文教大教授）の調査でわかった。「実際に自殺をしようとしたことがある」と答えた従業員は２．２％。専門家は「高い数字だ。企業社会全体に抑うつ感が広がっているのではないか」と分析している。
　今年１月、大田区と千代田区の中小企業の本支社や工場など８７事業場と、そこに勤める２８９０人にアンケートし、５５事業場と従業員２１８１人から回答を得た。
　従業員調査では「過去１年間に死にたいと思ったことはあるか」との質問に、１０．３％が「思った」と答えた。「頻繁に」が１．８％、「時々」が８．５％だった。
　「過去１年以内に、実際に自殺をしようとしたことがあるか」との質問には２．２％が「ある」と答えた。島教授は「これまで勤労者の０．１％前後に自殺企図歴があるとみられており、それに比べるとかなり高い数字だ」という。
　抑うつの自己評価尺度を用いた設問で「抑うつ状態」とみられる従業員の割合も２５．６％にのぼった。これまでの調査では１３～１８％とされており、高い数値といえる。
　一方、各事業場の健康管理担当者への調査では、７．３％の事業場で過去１年以内に自殺未遂者が出ていた。心の健康問題で休業している従業員がいる事業場は１４．５％だった。ただ、「メンタルヘルス対策が必要」と考える事業場が７２．７％ある一方で、「対策を実施している」と答えたのは２３．６％にとどまった。
　職場のメンタルヘルスに詳しい徳永雄一郎・不知火病院院長は「これだけの社員が自殺を考えているということを経営者は真剣に受け止めないといけない。個人や直属の上司の問題などととらえるのではなく、組織や経営の問題として考えるべきだ。今回の調査結果は、中小企業だけでなく大手企業にも当てはまると思う」と話している。

　【関連記事】「自殺率、2016年までに２割以上削減・政府が対策大綱　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 ／ 「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／ 「残業月１００時間超で医師面接、改正労安法が成立　2005/10/26 asahi.com」
　【コメント】長時間労働による精神障害、自殺などを予防するために改正された労働安全衛生法であるが、この安衛法による医師面接も9割の企業で未実施と企業側の対策は立ち遅れが目立つとしか言いようがない。この企業の意識改革を行わねば、自殺率の抑制を果たすのは難しいことは政府も理解しているのだが。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・サービス業の生産性、製造業ノウハウで向上（20070712）

サービス業の生産性、製造業ノウハウで向上・経産省が実証　2007/ 7/12 NIKKEI NET

　経済産業省は12日、製造業の生産管理手法をサービス産業に応用して導入した結果、生産性の向上が実証されたとの調査結果を公表した。ホテルの客室清掃時間が37分間短縮されたほか、病院の窓口業務の担当者を9人から7人に減らせた。こうした事例を今後普及させ、欧米に比べて劣るサービス産業の生産性向上を目指す。
　ホテルの客室清掃時間の短縮は、替えのシーツを置く場所を定めて歩行距離を減らしたり、清掃手順をマニュアル化するなどして実現。病院では通院者の多寡を曜日や時間帯によってきめ細かく区分し、病院窓口に配置する人員を最小限にした。
　イベント会場の設営で、作業手順書を作成し従業員を教育した結果、展示に使うパネルの組み立て時間が14.9秒から9秒に短縮されたという。

　【関連記事】「労働生産性：日本は米国の７割　ＯＥＣＤ平均に届かず　2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「労働生産性の伸び1.5倍に・経財相、５年後の目標提示　2007/ 2/28 NIKKEI NET」
　【コメント】以前から低いと批判されている日本の労働生産性。OECDの平均にも届かない状況を打破しようと、政府では今後5年間で労働生産性を1.5倍高める「生産性加速プログラム」を打ち出している。このような取り組みの一つで出てきているのが、今回報道されている労働生産性向上の検証であろう。さて政府の思惑通り、生産性向上を果たすことができるか。

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ アスベスト災害・石綿で中皮腫、自衛隊で3人公務災害（20070711）

石綿で中皮腫、自衛隊で３人公務災害　2007/ 7/11 asahi.com

　勤務中にアスベスト（石綿）に接して中皮腫や石綿肺になったとして、元自衛隊員３人が公務災害に認定されていたことが１１日、明らかになった。市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」などの質問に対し、防衛省が文書で回答した。同センターによると、自衛隊での石綿による公務災害が明らかになったのは初めてという。
　回答によると、認定されたのは元陸上自衛隊員２人、元海上自衛隊員１人の計３人。いずれも退職後に認定され、２人はすでに死亡している。また、回答は艦船や航空機のエンジン、砲身など、石綿が含まれた自衛隊の武器の一覧も公表し、「代替化を進めていく」としている。
　同センターは「射撃場などにも石綿が多く使われており、実際の自衛隊内の石綿被害はもっと多いはずだ」と話している。

　【関連記事】「石綿の労災認定が急増　中皮腫倍増１千件突破　2007/ 6/ 3 asahi.com」
　【コメント】意外なところでも被害が発覚するアスベスト（石綿）災害。従業員のみならず地域住民への被害拡大など、被災範囲はまだまだ広がりを見せる可能性が高い。

【社労士：労働関連情報】労働統計 ＞ 労働問題・直接雇用求めたら派遣契約解除、自動車工業会を提訴（20070710）

「直接雇用求めたら派遣契約解除」、自動車工業会を提訴　2007/ 7/10 asahi.com

　日本自動車工業会（東京都港区）で３年９カ月間、派遣社員として働いていた千葉県在住の女性（３４）が１０日、「直接雇用を求めたら、派遣契約を解除された」などとして、同会に対し慰謝料３００万円と直接雇用を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、女性は０２年１２月、人材派遣会社と派遣労働契約を結び、同会で働き始めた。契約上の勤務内容は、労働者派遣法で期間制限がない専門業務の「受付案内業務」だったが、実際には書架の整理など、専門外の業務が多かった。
　このため女性は０６年９月、勤務実態は最長３年間の期間制限がある業務だとして同会に直接雇用を要求。東京労働局にも指導を求めたところ、同月末に同会は派遣会社との契約を打ち切り、女性を事実上「解雇」した。
　同会広報室は「係争中なのでコメントできない」としている。

　【関連記事】「「契約社員は３年で正社員に」私鉄総連が制度導入要求へ　2007/ 7/10 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】非正社員を正社員にしようという動きが強い中、未だ行われているこのような措置。労働者側と経営者側の考えの違いは未だ大きい。。

【社労士：労働関連情報】労働統計 ＞ 労働問題・契約社員は3年で正社員に、私鉄総連が制度導入要求へ（20070710）

「契約社員は３年で正社員に」私鉄総連が制度導入要求へ　2007/ 7/10 YOMIURI ONLINE

　大手私鉄やバスなどの労働組合で作る産業別労組「私鉄総連」（２３０組合、組合員約１２万人）は１０日、松山市で中央委員会を開き、３年間勤務した契約社員などの非正社員について、正社員に転換する制度を導入することを秋の労使交渉で求める方針を決めた。
　正社員との賃金格差など、非正社員の労働条件の改善に向けた取り組み。連合によると、主要の産別労組が、労使交渉で具体的な期限を明示し、正社員に切り替える制度を要求に掲げるのは珍しいという。
　私鉄総連が２００４年度に、加盟組合を対象に行った実態調査では、回答した約１６０組合の企業の従業員約１２万人のうち、非正社員はバス運転手や駅係員など約２万人。２割近くを占め、１割程度だった０２年度の調査よりも増加傾向にある。非正社員の中には、生活費を補うために残業するケースも目立ち、離職率も高いという。
　このため、非正社員の待遇改善策として、労働基準法が契約社員についての雇用期限の上限を原則３年としているのを目安に、３年間勤務した非正社員の正社員化を求めることにした。
　宮下正美委員長は「同じ制服で同じ仕事をしているのに、賃金が違う不公平感は放置できない。交通機関の安全を支えるには、雇用や賃金への不安をなくし、生活の安定を確保することが必要だ」と話している。

　【関連記事】「正社員と非正社員「給料格差広がる」７４％…「勤労観」世論調査　2007/ 5/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「正社員－非正社員＝１２万７８００円…月給格差横ばい　2007/ 3/28 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】今年の春闘でも掲げられることが多かった正社員と非正社員の格差是正に関する問題。ここでまたこの格差是正のために新たな制度導入を求めようとする労働組合が出てきた。だが、企業経営者側の意識により左右される是正解消問題は、なかなか解消へと向かわない。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用対策法・求人年齢制限禁止の例外、6項目に削減（20070710）

求人年齢制限禁止の例外、６項目に削減　厚労省令改正案　2007/ 7/10 asahi.com

　募集・採用時の年齢制限を禁じた改正雇用対策法の施行を前に厚生労働省は１０日、例外的に年齢制限を認める条件を現行の１０項目から６項目に削減する省令改正案を公表した。今月中に労使代表らでつくる労働政策審議会の了承を得て、１０月１日から施行する。
　改正案によると、年齢制限を認めるのは（１）年齢制限の上限が定年と同じ場合（２）警備業務など、労働基準法が特定の年齢層の雇用を禁じている場合（３）経験不問で、新卒者と同じ待遇で正社員として採用する場合（４）高齢者の雇用を進めるため、６０歳以上を採用する場合（５）社内のいびつな年齢構成を是正する目的で採用する場合（６）子役など、芸能・芸術分野で採用する場合――の６項目。
　これまではこの６項目に加え、一定水準以上の体力が必要な場合▽商品などの特性にあわせた年齢が求められる場合▽賃金体系の変更が必要な場合▽労災に考慮が必要な場合――の４項目もあったが、いずれも「年齢ではなく、本人の資質で判断すべきだ」として、削除した。
　さきの国会で成立した改正雇対法は、年長フリーターの雇用改善を狙い、努力義務だった年齢制限の禁止を企業に義務付けた。だが、多くの例外規定が残ったままだと規制の抜け道になるとして、不要な例外規定の削除を検討していた。

　【関連記事】「求人の年齢制限禁止を自民検討　再チャレンジ促進の一環　2007/ 1/17 asahi.com」 ／ 「求人年齢上げ、審議会が提案　年長フリーター対策　2006/12/12 asahi.com」
　【コメント】ハローワークでも2001年10月1日より、「労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針（年齢指針）」に従って、説明があった時のみ年齢制限を求人条件に付与できることを認めていたが、何かと理由を付けて年齢制限を設ける企業にとっては無力に近かった。年長フリーター対策を契機として進められようとしている年齢条件の制限撤廃。全ての求人から年齢制限が無くなるのも、ひょっとすれば近い将来なのかもしれない。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働時間・最低賃金引き上げで合意（20070709）

最低賃金、引き上げで合意…成長力底上げ円卓会議　2007/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE

　政労使の代表らでつくる政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」（議長・樋口美雄慶大教授）は９日、０７年度から最低賃金を引き上げることで合意した。
　低所得者層の生活水準の向上のため、０６年度で１時間あたり６７３円の最低賃金（全国平均）を引き上げる必要があると判断した。
　厚生労働省は７月中にも中央最低賃金審議会を開き、０７年度の引き上げ額を決める方針だ。
　０６年度の全国平均は前年比で５円アップにとどまったが、円卓会議の合意を受けてどれだけ上積みされるかが焦点となる。
　この日の会議では、０７年度以降の中長期的な最低賃金の引き上げ目標を年内に決めることでも一致した。
　内閣府が目標として示した＜１＞生活保護の水準（生活扶助と住宅扶助の合計で６９８円）＜２＞高卒初任給（最も低い分類は７２０円）＜３＞平均賃金の一定割合（欧米並みの４０％の場合は７２３円）――の３案を軸に検討する。実現すれば、０６年度に比べ２５～５０円の引き上げとなる。

　【関連記事】「最低賃金７００～７２０円程度目標　政府原案　2007/ 7/ 8 asahi.com」 ／ 「最低賃金引き上げ合意先送り　法案成立せず調整困難　2007/ 7/ 5 asahi.com」 ／ 「東商、最低賃金引き上げ反対を決議　2007/ 7/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「最低賃金引き上げ見送り、許されない」連合高木会長　2007/ 5/31 asahi.com」 ／ 「最低賃金、２年続け答申、地域で引き上げ率に差　2006/ 7/27 asahi.com」
　【コメント】近々中央最低賃金審議会により行われる予定の最低賃金引き上げに関する答申。従来の改定方法で算定した結果は5円の引き上げであるが、メンバーからは水準として低すぎるという声。これにより少なくとも今年10月に引き上げられる最低賃金は5円以上となることが濃厚。だが25 - 50円の引き上げは経営者側の反対もあり、さすがに受け入れられないだろう。さて最終的にはどの程度の引き上げ幅で落ち着くか。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 最低賃金・政府原案、700円から720円程度目標（20070709）

最低賃金７００～７２０円程度目標　政府原案　2007/ 7/ 8 asahi.com

　政労使の代表らでつくる政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低賃金の中長期的な引き上げをめぐり、９日の会合で示される引き上げ目標の政府原案が明らかになった。目標設定の根拠に（１）生活保護水準（２）高卒初任給（３）平均賃金の一定割合――の３案を提示。実現すれば、全国平均で１時間当たり６７３円（０６年度）の最低賃金は７００～７２０円程度になる計算だ。
　政府原案によると、（１）案では最低賃金を「労働者の生計費を基準とすべきだ」と記し、まずは生活扶助と住宅扶助を足した６９８円を上回る水準を目指す。（２）案は「常用雇用者として最も賃金が低い初任給の水準を考慮」と明記。企業規模が小さく、初任給が最も低い高卒の分類で０６年の平均は７２０円だった。欧州各国並みに平均賃金の４０～５０％を目標とする（３）案では、０６年の平均賃金（１８０７円）の４０％の場合で７２３円になる。
　さきの通常国会で最低賃金引き上げの根拠となる最低賃金法改正案が継続審議となったため、政府は引き上げ目標の設定を秋以降に先送りし、年内合意を目指す。同時に、今年度分も円卓会議の議論を踏まえた審議を中央最低賃金審議会などに要請し、例年、数円にとどまる引き上げ幅の拡大を促す方針だ。ただ、経済界には「企業の生産性向上が先だ」という慎重意見も根強い。

　【関連記事】「最低賃金引き上げ合意先送り　法案成立せず調整困難　2007/ 7/ 5 asahi.com」 ／ 「最低賃金、２年続け答申、地域で引き上げ率に差　2006/ 7/27 asahi.com」
　【コメント】この原案発表もさることながら、まもなく行われるのが最低賃金の答申。ここまでの上げ幅とはならないにしても、この引き上げ方針が何らかの影響を与えるのは確か。さてどのくらいの引き上げ幅で最低賃金が答申されるか。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・グッドウィル、日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ（20070707）

グッドウィルの日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ　2007/ 7/ 7 asahi.com

　グッドウィル・グループ子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル（東京都港区）が給料から不透明な天引きをしていた問題で、派遣労働者でつくる労働組合グッドウィルユニオンは７日、「法的根拠のない不当な徴収だった」として、過去の天引き分の全額返還を求めて、早ければ今月中にも集団訴訟を起こすことを決めた。
　グッドウィルは今年４月まで、派遣１回あたり２００円を保険料などの名目でスタッフの給料から天引きしていた。任意というが、労組は「実質強制で使い道も不透明」として返還を要求。会社側は先月、賃金請求権の時効を根拠に、過去２年分に限って返還すると発表した。労組はその後の団体交渉で、２年に限らず全額を返すよう求めたが、同社は拒否した。
　７日夜の同ユニオンの提訴検討会には３０人を超すスタッフが参加。すでに複数が訴訟への参加を決めているという。そのうち東京都の男性（２７）は、派遣が禁止された港湾での荷さばきや船内作業に従事させられ、今年２月、荷崩れに巻き込まれ左足骨折の大けがをした。
　０１年から日雇い派遣で働くこの男性は「天引き総額は２０万円近くになると思う。ずっと作業中の事故やケガに対する保険料だと説明されていたのに、保険金の支払いを請求したら『その保険は今はない』と言われた。詐欺のような話だ」と怒る。
　同ユニオンの関根秀一郎書記長は「大手フルキャストは全額返還を決断した。２年分しか返さないグッドウィルの不当性ははっきりしている」と話す。金銭的な余裕がない若者も少なくなく、同ユニオンは今後、訴訟費用のカンパも呼びかける。

　【関連記事】「フルキャスト、天引き業務管理費を全額返還へ　2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「グッドウィルの天引き「違法」　厚労省、調査・指導へ　2007/ 6/22 asahi.com」 ／ 「グッドウィル、日雇い天引き返還計４３億円に　2007/ 6/22 asahi.com」
　【コメント】フルキャストが全額返還となる以上、グッドウィルも全額返還が果たされるべきと考えるのは当然。早ければ7月中にも東京地裁への提訴を考えているとのこと。原告は最終的に100人以上となる可能性もある。2年分の返還は成されるものの、実際問題として5年から10年の徴収が行われた労働者もおり、2年分では全く足りないというのがユニオンの主張。コムスン譲渡で揺れるグッドウィルの対応に注目が集まるところ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・フルキャスト、天引き業務管理費を全額返還へ（20070706）

フルキャスト、天引き業務管理費を全額返還へ　2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE

　人材派遣大手のフルキャスト（東京都渋谷区）は６日、日雇い派遣のスタッフの給与から、１回の勤務当たり２５０円ずつ天引きしていた「業務管理費」について、創業時の１９９２年９月にさかのぼって、徴収した全額を返還する方針を明らかにした。
　同社は今年２月上旬、制度を原則廃止している。
　同社によると、返還対象者は、同社と関連会社２社の派遣スタッフ。業務管理費は、派遣スタッフの福利厚生などにあてるために徴収していた。今後、返還を請求したスタッフについて、徴収実態を確認後、全額を支払うという。
　３社の登録スタッフ数は、３月末現在で１７４万人。

　【関連記事】「フルキャストも天引き分返還へ　日雇い派遣「管理費」　2007/ 6/27 asahi.com」 ／ 「グッドウィルの天引き「違法」　厚労省、調査・指導へ　2007/ 6/22 asahi.com」 ／ 「グッドウィル、日雇い天引き返還計４３億円に　2007/ 6/22 asahi.com」
　【コメント】対象となるのはフルキャストとグループのフルキャストＨＲ総研、フルキャストアドバンスの3社。最大で40億円程度の返還を見込んでいる。対象は50万人。フルキャストとしては未だ業務管理費は「任意での支払い」という姿勢を崩していないが、問い合わせが増えたための措置ということ。1996年10月以降の勤務実績に関しては会社のデータで確認できるため返還が可能だが、それ以前の返還については給与伝票などが必要とのこと。原則として8月から10月に受け付けの予定。このニュースで怒りを露わにするのは2年分のみの返還に納得していないグッドウィルユニオンのスタッフ。全額返還を求め、会社への要求を強める予定だが、会社から方針変更の発表が出される予定はない。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・就職支援、委託業者がテキストに「給与や休暇聞くな」（20070706）

就職支援：委託業者がテキストに「給与や休暇聞くな」　2007/ 7/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　各地の労働局が民間に委託して実施している就職支援セミナーの半数以上で、面接の際に給与や休暇に関する質問をしないよう指導するテキストを使っていたことが、厚生労働省の調査で分かった。基本的な労働条件を確認せずに就職することは、トラブルや労働者の権利抑制につながることから、同省は不適切な記述の削除やチェックの徹底を各労働局に通知した。
　調査によると、４７都道府県の労働局のうち、東京の予備校経営会社など５事業者に委託した２４労働局のセミナーで「面接で給与や福利厚生を聞いてはいけない」などと書かれたテキストを使用していた。
　島根県労働局のケースでは、必勝面接とビジネスマナーの項目に「自分から給料、休日、勤務時間、役職の話は持ち出さない」とあり、面接質問集では「間違っても『給料』『残業・休日』について聞いてはならない」などの記述があった。
　セミナーの民間委託は０５年度から始まり、０６年度は約３８万人が受講、０７年度も約１１億円の予算が付いている。５月に成立した改正パート労働法では、労働時間や賃金など労働条件を文書で通知することを義務化するなど労働条件を理解することが重要視されている。
　厚労省職業安定局は「労働条件を確認しなくても良いという誤解を招く表現があった。給与などは必ず確認すべきで、誤解を招かないよう徹底する」としている。

　【コメント】つい最近発覚した、労働局委託の就職支援セミナーでのテキスト記載に関する問題。労働条件にもっとも気にしなければならない労働局のお膝元で行われたのが、「労働条件を聞いてはいけない」とするセミナーとはなんとも笑えない話。だが、このような態度で接しなければ就職は難しいという状況、労働局はもっと自覚せねばなるまい。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 電子申請・欠陥10日間放置、個人情報流出の恐れ（20070705）

厚労省の電子申請欠陥、１０日間放置…個人情報流出の恐れ　2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省の電子申請システムで、同システムを利用するのに必要なコンピューターソフトに欠陥があるにもかかわらず、同省が１０日間にわたり問題を放置していたことが５日、わかった。
　このソフトを利用者が使うと、外部からパソコンを操作され、情報が流出する恐れがある。同省は先月２６日、欠陥を認識したが、適切な対応をとっていなかった。同省によると、今のところ被害の報告はないという。
　同システムは、健康保険や厚生年金保険に関する手続きなど各種の届け出が、ネット上でできるというもので、２００３年３月に運用を開始した。システムを利用するには、民間のソフト会社が公開しているソフトをパソコンに取り込まなければならないが、このソフトを入れた上で、悪意のあるサイトに接続した場合、パソコンに入り込まれ、勝手に操作される危険性があることが判明した。ソフト会社は昨年１２月の時点で欠陥を公表していたが、同省は気づいていなかった。
　同省は先月２６日、内閣官房情報セキュリティセンターからの指摘で初めて問題を認識したが、利用者に注意喚起せず、システムを稼働させていた。同省では「早急に対応すべきだった。反省している」としている。

　【コメント】ソフトに欠陥（バグ）はつきものであるが、問題なのはセキュリティの甘さを知りながらそれを放置していたこと。この監督省あって、生まれた社会保険庁と言われても、まったく言い訳ができない厚労省。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働時間・最低賃金引き上げ合意先送り（20070705）

最低賃金引き上げ合意先送り　法案成立せず調整困難　2007/ 7/ 5 asahi.com

　政府は４日、政労使の代表らでつくる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で目指す中長期的な最低賃金の引き上げ目標の合意を、今秋以降に先送りする方針を固めた。参院選前に例年以上の大幅な引き上げで大筋合意することを目指していたが、引き上げの根拠となる最賃法改正案が今国会で成立せず、引き上げに反対する経済界の説得は難しいと判断した。
　９日に開かれる第３回円卓会議では、最低賃金を決める目安として、高卒初任給や生活保護の給付水準、平均賃金などを例に挙げて議論する見通し。だが、合意に向けた本格的な協議は改正最賃法の成立後とし、年内をめどに合意を目指す方針だ。
　政府内には参院選前に何らかの成果を示したい考えが強く、年度ごとの最賃を決める中央や地方の最低賃金審議会に対し、今年度の改定についても、円卓会議の議論をふまえた審議を要請することで、例年以上の引き上げを促す方向だ。ただ、「要請には法的な根拠がなく大幅アップは難しい」（厚労省幹部）との声もある。
　円卓会議は今春、民主党などから批判が相次いだ格差問題への対策として急きょ発足。その目玉が、例年は数円程度しか上がらない最賃を、参院選前に政府主導で大幅に引き上げる労使合意を取り付けることだった。

　【関連記事】「東商、最低賃金引き上げ反対を決議　2007/ 7/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「「最低賃金引き上げ見送り、許されない」連合高木会長　2007/ 5/31 asahi.com」 ／ 「与党、雇用ルール見直し法案の今国会成立を断念　2007/ 6/27 NIKKEI NET」 ／ 「働く人の待遇改善、雇用３法案を提出　2007/ 3/14 NIKKEI NET」
　【コメント】今年の春闘から強く最低賃金引き上げを求め続けていた連合。だが、その声むなしく、今国会での最低賃金引き上げは審議先送り。政府としては今国会で成立を目指したかったが、それを成しえなかったため、せめて合意だけでも取り付けようとしたのが本会議。だが、それを見透かしたかのように発表されたのが東商のコメント。さて今秋、最低賃金引き上げを無事果たすことができるか？

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働時間・東商、最低賃金引き上げ反対を決議（20070705）

東商、最低賃金引き上げ反対を決議　2007/ 7/ 5 NIKKEI NET

　東京商工会議所は5日の常議員会で、政府が検討中の地域別最低賃金の引き上げについて「中小企業の経営実態や支払い能力を十分に見極めた上での現実的な議論が必要で、これを無視した引き上げには反対する」との決議を採択した。柳沢伯夫厚生労働相などに要望書を送付した。
　要望書は「中小企業は厳しい国際競争にさらされ、特に下請け小企業は利益を生み出しにくい苦しい経営を強いられている」と強調。「中小の経営安定や生産性向上を実現する施策の強化が先決」としている。

　【関連記事】「与党、雇用ルール見直し法案の今国会成立を断念　2007/ 6/27 NIKKEI NET」
　【コメント】重要法案が目白押しだった今国会では継続審議として先送りされたのが、最低賃金引き上げなどを盛り込んだ雇用ルール見直し法案。次期国会でも間違えなく審議されるであろう同法案だが、経営者側の反対は強い。次の国会での成立も困難を呼びそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・グッドウィル、一部支店に派遣元責任者置かず（20070705）

グッドウィル名義借りか、一部支店に派遣元責任者を置かず　2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

　グッドウィル・グループの人材派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）の一部の支店で、労働者派遣法で配置が義務付けられた「派遣元責任者」が不在になっていることが、関係者の話でわかった。
　同社では、労働局の行政指導を免れるために、こうした支店の派遣元責任者を他支店の社員が務めているように装う名義借りや、社員に資格があるように見せかける経歴の偽装が恒常的に行われていたという。厚生労働省でも実態調査を始める。
　派遣元責任者は、派遣労働者からの苦情の受け付けや、安全衛生の管理、派遣先企業との連絡調整などにあたる。指定講座を受講し、成年後に３年以上、雇用管理の経験を有することなどが有資格者の条件。労働者派遣法では、派遣されている労働者の権利を守るために、労働者１００人以下の事業所は１人、１００人超２００人以下は２人などと定数を決めている。
　ところが、複数の関係者によると、同社の一部支店では、社員の入れ替わりが激しく、派遣元責任者が不在になるケースが頻繁に起きていた。このため、労働局から調査の通告があると、人事異動を装って有資格者を配置したことにして、行政指導を免れていたという。
　東北地方の元支店長は、経理担当のアルバイトを名義だけ県内の別の支店の派遣元責任者にしたり、同じ社員に２支店の責任者をかけ持ちさせたりしていたと証言。「労働局の調査は２０～３０分程度の形式的なものなので、本人が不在でもばれない。名義借りは常態化していた」と話した。
　また、西日本の支店では、大学卒業後間もない社員を、３年以上の実務経験が必要な派遣元責任者とするため、「大学中退」と経歴を詐称させていた。他県勤務の社員を派遣元責任者とし、９０キロ以上離れた隣県の支店に特急列車で通っていることにしていたケースもあったという。
　同省は、名義借りについて「支店で派遣労働者を管理している実態がなければ『架空』の派遣元責任者ということになる。事実とすれば問題だ」としている。同社の場合、５月末時点の事業所数は８５３で、少なくとも同数の派遣元責任者が必要だが、別の人材派遣会社幹部は「業界は離職率が高く、それだけの人数を確保するのは難しいはず。相当無理をしているのではないか」と指摘している。
　グッドウィル・グループでは、傘下の訪問介護大手「コムスン」でも、勤務実態のないヘルパーを常勤と偽るなどして介護事業所の指定を受けていた不正が発覚しており、グループの体質が問われそうだ。
　同グループ広報ＩＲ部では「法令を順守し、派遣元責任者は不足なく配置している」とコメントしている。

　【関連記事】「グッドウィル、違法人材派遣で改善命令・東京労働局　2005/ 6/30 NIKKEI NET」 ／ 「グッドウィルの天引き「違法」　厚労省、調査・指導へ　2007/ 6/22 asahi.com」
　【コメント】労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）の第36条に派遣元責任者の設置に関する記載がある。

第36条　派遣元事業主は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、厚生労働省令で定めるところにより、第６条第１号から第４号までに該当しない者（未成年者を除く。）のうちから派遣元責任者を選任しなければならない。
　1．第32条、第34条、第35条、前条第２項及び次条に定める事項に関すること。
　2．当該派遣労働者に対し、必要な助言及び指導を行うこと。
　3．当該派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たること。
　4．当該派遣労働者等の個人情報の管理に関すること。
　5．当該派遣労働者の安全及び衛生に関し、当該事業所の労働者の安全及び衛生に関する業務を統括管理する者及び当該派遣先との連絡調整を行うこと。
　6．前号に掲げるもののほか、当該派遣先との連絡調整に関すること。

　これらの事項を行うという性質上、どうしても常駐する必要がある派遣元責任者。給与天引き問題や建設現場への人材派遣違法行為などに続く問題発覚となった。これ以上の問題の抱え込みは、派遣企業としての存亡にかかわる問題として、同社に重くのしかかってくることになりそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金動向・夏のボーナス「増えた」が49％（20070704）

夏のボーナス：「増えた」が４９％、「減った」の２・４倍　2007/ 7/ 4 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　損保ジャパンＤＩＹ生命保険が４日発表した今夏のボーナスのアンケートによると、「昨年より増えた」と答えた割合は４９．２％にのぼり、「減った」（２０．２％）の約２．４倍だった。平均手取り額は前年比１０００円増の７７万９０００円で、０２年の調査開始以来過去最高だった。
　ボーナスの使い道は、「預貯金など貯蓄」（５８．６％）が最も多く、次いで「ローン・クレジットの支払い」（３７．８％）、「生活費の補てん」（３３．０％）と続いた。
　一方、家計が「苦しい」と答えた割合は５０．８％で、「楽である」（４９．２％）を上回り、ボーナスが増えてもやりくりが難しいサラリーマン世帯の台所事情をうかがわせた。インターネットを通じ、サラリーマン世帯の主婦５００人から回答を得た。

　【関連記事】「07年夏季賞与、過去最高の93万8555円・経団連第１回集計　2007/ 5/24 NIKKEI NET」 ／ 「夏のボーナス3.05％増・日経中間集計　2007/ 5/14 NIKKEI NET」
　【コメント】統計上では確実に引き上げられているはずのボーナス。受け取る側もそれを実感した回答をしているようだ。だが、定率減税廃止等で「増えた」実感を帳消ししてしまうような、可処分所得の減少が待ち構えている。

【社労士：社会関連情報】国年法・厚年法 ＞ 年金過誤払い・社会保険庁、「自己都合」退職急増（20070704）

徒労感・見切り…社保庁職員、「自己都合」退職が急増　2007/ 7/ 4 NIKKEI NET

　保険料の不正免除や年金記録のずさんな管理など不祥事続きの社会保険庁で、「自己都合」を理由に退職する職員が急増している。０６年度は３９１人で、０２年度のほぼ３倍に達した。国民の厳しい批判にさらされて、年金記録問題では今夏のボーナスの自主返納を求められ、３年後には組織も解体される。若い職員が将来に見切りをつけるだけでなく、定年間近のベテランが「疲れ果てた」と辞めていくケースが多いという。
　社保庁によると、０２年度の退職者５９３人のうち、「自己都合」退職は約２割の１３２人で、定年や退職勧奨が大半だった。だが、年金記録の「のぞき見」や裏金作りが発覚した０４年度以降、退職者の総数に大きな変化がないのに、自己都合は０４年度１９３人、０５年度３０７人と急増し、０６年度は３９１人と退職者の約７割を占めた。この間、退職を後押しするような制度変更はなかったという。
　今年度のデータはまとまっていないが、年金記録が問題になった最近も増加傾向に変わりないという社会保険事務局もある。大阪社会保険事務局によると、管内で４月以降に退職した３人はすべて自己都合で、「記録問題への対応で人手が足らない。今辞められてダメージが大きい」と嘆く。
　全国社会保険職員労働組合によると、自己都合退職は若い世代と５０代が多いという。芳賀直行書記長は「定年までもう少しのところで、『もういいや』とあきらめてしまう傾向が強い。採用もままならず、定員割れしている県もある」と話す。
　最近、社会保険事務所を定年前に退職した５０代の男性は「体力的にも精神的にも疲れた」と話す。昨年の国民年金の不正免除問題では、対象者におわびするため住宅地図を片手に戸別訪問し、後始末作業で連日の徹夜。その後も年金相談や悪質未納者に対する強制徴収などで、午前０時近くまで残業が続いた。
　「組織解体もやむを得ないが、まじめに仕事をしても社会に理解してもらえないのがつらかった。今は、辞めてほっとした気持ち」。地元で再就職した。
　同じ事務所に勤めていた２０代の職員は「田舎に帰って新しい仕事を見つけたい」と９カ月で辞めてしまったという。
　成立した社保庁改革法で同庁は１０年１月をめどに廃止される。年金業務は非公務員型の「日本年金機構」に移され、多くの業務が民間委託される。１万６８００人の社保庁職員（常勤）を１２年度までに１万３０００人に減らす計画だ。

　【関連記事】「社保庁職員に賞与一部返納を要請、長官名で全員に書簡　2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】残されている年金照合の作業は、現社会保険庁職員の力で行われなければならない。政府は残された人間のモチベーションを引き上げる政策が必要となろう。

【社労士：労働関連情報】労働基準法 ＞ 労働問題・残業不払い、コナカ指導（20070704）

残業代不払いでコナカ指導　労組側「店長は偽装管理職」　2007/ 7/ 4 asahi.com

　紳士服大手のコナカ（本社・横浜市）が、仕事上の裁量が十分与えられていない店長も一律に管理職と見なし、残業代を支払わなかったとして、横浜西労働基準監督署が６月２７日付で是正指導をしていたことがわかった。指導を求めていた全国一般東京東部労組コナカ支部は「店長は『偽装管理職』という主張が認められた。残業代の全額支払いなどを求めていく」としている。
　労基署は、店舗に所属する社員の４割が店長で、出退勤の自由も認められておらず、「全店舗の店長を管理監督者と取り扱うことには疑義がある」と指摘。コナカは店長ら管理職約３８０人に「特別賞与」の名目で総額約４億７０００万円を支払うと発表しているが、労組側は、残業代分がまだ全額支払われていないと主張している。
　コナカは「指導を受け止め、店長の管理監督者としての職務権限を再考するなど改善に取り組む」としている。

　【関連記事】「ブログで団結、労組結成　紳士服大手「コナカ」　2007/ 2/27 asahi.com」 ／ 「「店長は名ばかり」　マック店長が残業代支払い求め提訴　2005/12/22 asahi.com」
　【コメント】日本マクドナルドで問題となった、「管理職」に割り当てての残業を迫る行為。今回はコナカで発覚。企業側の真摯な態度が、求められることは確かだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・偽装請負で掲示告発言及、内部告発の労働者に（20070704）

厚労省側、偽装請負で刑事告発言及　内部告発の労働者に　2007/ 7/ 4 asahi.com

　大手メーカーの「偽装請負」を労働局に内部告発した労働者７人が４日、厚生労働省の高橋満・職業安定局長ら幹部と面会し、違反企業への取り締まり強化を求めた。高橋局長は「重大・悪質な事案は告発も視野に厳正に対応する」と答え、刑事告発に言及した。「皆さんの苦労は企業も真摯（しんし）に受け止める必要がある」とも述べた。
　申し入れたのは「偽装請負を内部告発する非正規ネット」のメンバー。小森彦（まさる）さん（３９）は、長年働いてきた東芝家電製造の偽装請負を大阪労働局に内部告発し、同社に直接雇用されたものの、先月末、雇用期間満了を理由に職場を追われた。この日は「安定した仕事ができるようにしてほしい」と訴えた。
　高橋局長は「皆さんが声を上げて活動し、社会に大きな影響を与えている。企業活動を支えるのは労働者で、企業も責任を感じてきていると思う」と答えた。一方で「行政が個々の企業に対して『けしからん、制裁措置だ』と言うだけでいいかというと、それは違うのではないか」と付け加えた。
　小森さんらは、違反企業が請負労働者を直接雇用する場合に雇用期間を限定しないよう指導を求めたが、高橋局長は「行政が雇用の条件について一律的に指導をする権限はない」と答えた。

　【関連記事】「偽装請負の内部告発者「企業の罰則強化を」　国に要請　2007/ 6/25 asahi.com」 ／ 「「偽装請負」労働が製造業で横行　実質派遣、簡単にクビ　2006/ 7/31 asahi.com」
　【コメント】先日偽装請負を内部告発した労働者10人が、企業への罰則厳格適用や直接雇用の指導を厚労省に申し入れた。今回はそれに引き続いての要請。だが、政府の腰は重いと言えそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・新入社員意識調査、最終目標、社長は12％で最低（20070704）

新入社員の最終目標、社長は１２％で過去最低　2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

　最終目標は社長よりも部長か役員――。産業能率大が４日発表した今年の新入社員に対するアンケート調査で、こんなフレッシュマン像が浮かび上がった。
　調査は３～４月、同大主催の新入社員研修セミナーに参加した２６５社の７５０人を対象に実施し、６６８人（男性４２７人、女性２４１人）から回答を得た。
　調査結果によると、最終的に目標とする役職・地位は、「部長」が１位で１７・１％、続いて「役員」が１６・９％となった。「社長」は１２・０％で、１９９０年の調査開始以来最低となり、昨年の１位から初めて３位に転落した。同大では「不祥事や事件を受けて頭を下げるトップの姿が目立つことが背景にあるのでは」と分析する。
　一方、終身雇用制度を望む新入社員は６７・８％で過去最高だった。転職に対するイメージも「キャリアアップ」とする回答が６９・６％だった一方、「挫折」が３０・４％と、初めて３割を超えており、新入社員の安定志向が高まっていることをうかがわせた。

　【関連記事】「就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート　2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】今年の新入社員には、「長期雇用」への不安がみられる各種調査結果。それだけ労働市場が厳しいと新入社員の目には見えているということのようだ。

【社労士：労働関連情報】労働基準法 ＞ 労働時間・中小企業の残業抑制に助成金（20070703）

中小企業の残業抑制に助成金　厚労省　2007/ 7/ 3 asahi.com

　労働時間の短縮を促そうと、厚生労働省は３日、時間外労働の削減や残業代の割増率の引き上げなどに取り組む中小企業向けの助成金制度を設けた。労災保険特別会計から約２億円を支出し、４００社程度に支給する予定だ。
　対象は、月４５時間を超える時間外労働を可能にする労使協定を結んでいる中小企業。残業を減らすための１年間の計画を作り、その実行が確認された場合に、１企業につき総額１００万円を支給する。
　計画には、（１）月４５時間超の時間外労働をしている社員数を現在の半分以下にする（２）残業代の割増率を月４５時間を超える分は３５％以上、月８０時間超は５０％以上に引き上げる、のいずれかを明記することを支給条件にした。また、ノー残業デーの設定や、働き手の負担を減らすため新たに常用労働者を雇うことなども、取り組み内容の選択肢に挙げている。

　【関連記事】「残業減らせば１００万円、厚労省が中小企業に助成金　2007/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 ／ 「厚労省、中小企業の残業削減支援・採用増助言や補助金　2007/ 2/ 6 NIKKEI NET」
　【コメント】以前より検討されていた中小企業の残業抑制に対する助成金。ようやく支給制度が動き始めたようだ。果たしてこの支給制度が、残業抑制へと本当に繋がるかどうか。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・地方公務員給与、見直し要請へ（20070703）

地方公務員給与、見直し要請へ・総務相、民間の1.6―2.1倍　2007/ 7/ 3 NIKKEI NET

　菅義偉総務相は３日の閣議後の記者会見で、民間水準と比べて高いバス運転手職などの地方公務員の給与について、全自治体に見直しを要請する方針を示した。総務省はバス運転手や電話交換手など七職種の給与について、民間の類似業種との比較調査を実施。年収ベースの試算で地方公務員は民間より1.6倍から2.1倍高いことが判明したため、近く通知を出して見直しを促す。
　総務省は７職種について、2006年４月の地方公務員の月額給与を基準に調査した。民間との差が最も大きかったのは電話交換手で、年収ベースでみると2.1倍の約650万円。校務員や守衛は民間の1.9倍、清掃職員（約730万円）は1.7倍、バス運転手（約730万円）は1.6倍だった。バス運転手など「技能労務職員」と呼ばれる地方公務員は全国で約19万人。

　【関連記事】「「地方公務員の方が国家公務員より高給」　財務省試算　2007/ 5/23 asahi.com」 ／ 「公務員給与を比べ直すと地方、国の17％高・財務省新指標　2007/ 4/29 NIKKEI NET」 ／ 「地方公務員給与、首相が「水準下げ」へ改革を指示　2006/12/15 YOMIURI ONLINE」 ／ 「地方公務員の給与、民間踏まえ対処を・総務省が通知　2006/10/17 NIKKEI NET」
　【コメント】以前から高額と指摘されている地方公務員の給与水準。改めて見直し要請を発表した政府だが、給与を引き下げる要請ができる権限は政府にはない。さて、地方公務員の給与は下がるか？

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・女性管理職ゼロが4割（20070703）

女性管理職ゼロが４割…独立行政法人・特殊法人・認可法人　2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

　国の事業や事務に携わる独立行政法人、特殊法人、認可法人のうち、女性管理職が１人もいない法人が約４割に上ることが、内閣府の調査で分かった。
　調査は、内閣府が０６年４月１日現在の状況についてまとめた。それによると、独立行政、特殊、認可法人計１４８法人のうち、課長相当職以上の女性管理職がいない法人は５７法人（３８・５％）だった。
　一方、理事などの女性役員がいる法人は２１法人（１４・２％）で、全法人の役員で女性の占める割合は２・５％だった。
　また、０５年１２月に閣議決定された「男女共同参画基本計画」で女性進出の目標が明記されたことを受けて、女性の能力発揮を促進させるための積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進体制を整備しているのは３４法人にとどまっていた。内閣府は各法人に対し、早急に整備するよう求めている。

　【関連記事】「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書　2007/ 6/19 NIKKEI NET」 ／ 「女性の管理職ゼロの自治体、３割超・内閣府調査　2006/ 1/24 NIKKEI NET」 ／ 「男女共同参画基本計画を閣議決定　2005/12/27 NIKKEI NET」
　【コメント】一般企業でもなかなか意識改革が進まない、女性の管理職登用。それでも民間企業で「女性の管理職登用を社会的責任」と捕らえているのは27％と今回発表対象になった法人などと比べれば、まだ高そうだ。意識改革が一層求められることとなりそう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働時間・サマータイム導入、「労働強化」に警戒感も（20070703）

サマータイム、「労働強化」に警戒感も　2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

　北海道で２日、日照時間の長い夏の間だけ、時計の針を１時間早める「サマータイム」実験がスタートした。今年は政府が６月にとりまとめた「経済財政改革の基本方針２００７（骨太の方針）」に、地球温暖化対策の一環として、サマータイム早期実施の検討を盛り込んだことから、本格導入の機運が盛り上がっている。ただ、「労働強化につながる」との意見もあり、全国一斉の導入には曲折がありそうだ。（以降、略）

　【関連記事】「経団連、サマータイムを試験的導入へ　2007/ 6/29 asahi.com」 ／ 「骨太方針案にサマータイム検討を明記、温暖化対策に重点 2007/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「サマータイム導入、実験参加者の大半が賛成…北海道　2006/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 ／ 「札幌市でサマータイム実験…２１４０人参加　2006/ 6/19 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】今年で4回目を迎える北海道のサマーランド実験。今年は参加形態が変更されたことに伴い、参加企業・団体が大幅に減少した模様。このままでは実験の意義が問われる状況にもなりかねない。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・知事の平均給与1775万円、財政難で最低更新（20070702）

知事の給与、平均１７７５万円…財政難で最低更新　2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

　全国の知事の所得（２００６年分）が２日までに公開され、給与所得の平均額は１７７５万円と、０４年分から３年連続で前年を下回り、最低を更新した。
　厳しい財政事情を背景に知事全員が給与や賞与のカットを継続、拡大するなどしたためで、裏金問題など不祥事の責任を取って、削減幅を拡大する例もあった。政令市長は９日公開予定の広島を除き、１４市の平均額は１８８１万円となった。
　所得公開は各自治体の条例に基づき１９９６年から行われ、０６年中に交代するなどした福島、山梨、長野、滋賀、和歌山、宮崎、沖縄県知事と北九州、福岡市長は対象外。４月の統一選で交代した岩手、奈良、鳥取、島根県、浜松市は前知事・市長分が公開された。
　読売新聞の集計によると、知事の給与所得の平均額は前年（４４人で集計）より１５万円減った。不動産の賃貸収入などを加えた総所得でみると、株式の配当・譲渡があった藤田雄山・広島県知事が１億５３２７万円でトップ。作家活動などで事業所得のあった石原慎太郎・東京都知事が３９５８万円で続いた。政令市長では、土地譲渡した相川宗一・さいたま市長の２億６６８万円が最高だった。真鍋武紀・香川県知事は公開対象外の退職手当１９５５万円も加えて公開した。
　不祥事に伴う減額では、県庁内の組織的な裏金が発覚した古田肇・岐阜県知事が昨年１０月から給与、期末手当を半減した。古川康・佐賀県知事も裏金問題を理由に削減額を増やした。中田宏・横浜市長は、副市長らによる政治資金パーティー問題を受け、３か月間、給与を半額にした。
　前年に比べて給与所得の削減額が大きかったのは、知事では加戸守行・愛媛県知事（２８２万円減）。財政難から、５％だった給与の削減率を昨年４月から２０％に拡大した。

　【関連記事】「知事の平均給与１７９０万円、９６年以降最低に　2006/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】まだ減少が続きそうな知事給与。不祥事による減額も手助けしてのことだが、知事にとってはあまり嬉しい話でもあるまい。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 障害者雇用促進法・全国初の障害者条例が施行、千葉県差別解決に一歩（20070701）

全国初の障害者条例が施行・千葉県、差別解決に一歩 　2007/ 7/ 1 NIKKEI NET

　千葉県は１日、障害を理由とする雇用拒否など障害者差別を具体的に定義し、解決のため知事に実態調査や是正勧告の権限を付与する全国初の条例を施行した。名称は「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」。
　国の障害者基本法は2004年の改正で差別禁止の理念が加えられたが、解決手続きは定められていない。条例制定は堂本暁子知事が公約に掲げていた。知事は「どんな相談があるか分からないが、いいスタートを切りたい」と話している。
　身体障害、知的障害、精神障害のほか発達障害や高次脳機能障害に該当する人たちへの差別解消が目的。福祉サービス、労働、教育などの８分野で、合理的理由のない「不利益な取り扱い」が差別に当たるとした。
　県が委嘱した地域相談員が、障害者や保護者らからの相談を受け、差別的な取り扱いを行った当事者に助言。解決が困難な場合、第三者機関の「調整委員会」が解決策をあっせんする。

　【関連記事】「厚労省、障害者１００人非常勤雇用へ　働く体験を後押し　2007/ 5/27 asahi.com」 ／ 「知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験　2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「企業の障害者雇用率、過去最高に　法定には達せず　2006/12/14 asahi.com」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 高年齢雇用安定法・定年退職者の半数強、企業が再雇用（20070701）

定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査　2007/ 7/ 1 NIKKEI NET

　65歳までの雇用延長を定めた改正高年齢者雇用安定法が施行された2006年度に、主要企業が定年退職者の5割強を再雇用したことが日本経済新聞社の調べでわかった。トヨタ自動車が56％を残したほか、ＪＦＥスチールと東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は約7割を確保した。07年度も再雇用制度の活用は拡大する見通しで、「団塊世代」の大量定年で懸念される労働力不足を緩和する効果が期待できそうだ。
　昨年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は、企業に65歳までの就労機会を社員に提供するよう義務付けた。企業は定年の廃止・延長や、再雇用などを選択できる。これに合わせて大企業の大半が65歳までの再雇用制度を導入済み。いったん退職したうえで1年ごとなどに雇用契約する仕組みが多い。

　【関連記事】「継続雇用制度導入の企業、実際は？…アンケから　2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】高年齢者雇用安定法の雇用維持方法で、「再雇用制度」を選択する企業が多い（約9割）ものの、実際には希望すればほぼ再雇用されるという状況であることが、他の調査でもわかっている。高年齢者が望めば、定年まで従事していた企業での引き続きの勤務は、それほど難しくはなさそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 若年者雇用・人材大手、新卒確保急ぐ（20070630）

人材大手、新卒確保急ぐ 　2007/ 6/30 NIKKEI NET

　人材サービス各社が顧客企業にあっせんするための新卒者確保を急ぐ。スタッフサービス（東京・千代田）は海外の日本人留学生の就職を支援する。アデコ（同・港）は学校向け営業担当を増員し、パソナのグループ会社も国内の学生への説明会を増やす。大手企業の採用増で複数企業から内定を得る学生が多く、内定辞退者も続出する可能性がある。補充に迫られる企業向けに人材をあっせんする需要が増えるとみて、囲い込みに乗り出す。
　各社は顧客企業の依頼に応じ、将来の社員採用を念頭に置いて派遣する紹介予定派遣などの事業に力を入れる。スタッフサービスは人材サービス世界大手のオランダのヴェディオール（アムステルダム）との合弁会社を通じ、7月から海外で日本人留学生の登録者を募る。米国、カナダ、豪州、英国の4カ国が対象で、初年度は約100人の就職仲介を目指す。

　【関連記事】「「第二新卒」の転職支援、人材各社で相次ぐ　2006/ 9/21 NIKKEI NET」
　【コメント】各社が繰り広げる新卒獲得合戦により、難しい状況にある人材サービス各社の新卒獲得。それでも各社の要望をかなえるため、一定の人材を確保しなければならない。第二新卒をターゲットとしたりと、色々と忙しいようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 若年労働者問題・ニート8割「働きたい」（20070629）

ニート８割「働きたい」　でも６割が「対話は苦手」　2007/ 6/29 asahi.com

　仕事も通学も職探しもしていない「ニート」と呼ばれる若者の約８割が「社会や人から感謝される仕事がしたい」と感じていることが、厚生労働省による初の実態調査でわかった。一方で、「人に話すのが不得意」が６割を超えるなど、対人関係への強い苦手意識が就職活動などに二の足を踏む原因になっていることが浮き彫りになった。
　ニートは社会とのつながりが薄く、実態の把握が難しかった。今回の調査は、厚労省のニート支援事業に参加した３５歳程度までの約８６０人を対象にアンケートや面接で実施した。
　一般にニートは就労意欲が低いと思われがちだが、全体の８２％が「社会や人から感謝される仕事がしたい」と回答。「どこでも通用する専門技能を身につけたい」が８０％、「仕事をしてないとうしろめたい」も８２％だった。これまでに「１カ月以上の就労経験」がある人も７９％を占め、正社員経験がある人も１９％に及んだ。
　一方で、就職活動で問われる能力について不得意かどうかを尋ねると、「計算」（４２％）や「人の話を聞く」（３４％）などに比べ、「人に話すのが不得意」（６４％）が突出して多かった。
　生活行動の苦手意識についての質問でも、「職場で友達をつくる」ことや「上司から信頼される」のが「難しい」「やや難しい」という答えが６４％を占める。「学校でのいじめ」（５５％）や「不登校」（３７％）の経験者も多かった。
　同省の担当者は「声の出し方や話し方から訓練し、少しずつ対人関係に自信をつけてもらえるような支援策が必要だ」と分析している。

　【関連記事】「30歳未満の離職率３割に迫る・青少年白書　2007/ 6/29 NIKKEI NET」
　【コメント】厚労省のニート支援事業の内容に問題を抱えている可能性を示唆する本内容。これらのアンケート内容を踏まえ、厚労省の支援事業は、高度な専門技術の取得以外を検討していく必要があろう。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 青少年白書・30歳未満の離職率3割に迫る（20070629）

30歳未満の離職率３割に迫る・青少年白書　2007/ 6/29 NIKKEI NET

　高市早苗内閣府特命担当相は29日の閣議で、2007年版の「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。雇用環境が改善する中で定職につかないフリーターや仕事も職業訓練もしないニートなど若者の就業が進まない点を問題視。30歳未満の離職率も3割近くになり、職業訓練や望ましい職業観を身に付ける「キャリア教育」の必要性を強調した。
　白書などによると、06年のフリーターの数は187万人。04年から3年連続して減少したものの、水準は高いままだ。就職しても長続きせず、03年3月の新卒者が3年以内に勤務先などを辞める離職率は、中卒70.4％、高卒49.3％、大卒35.7％を記録している。
　30歳未満の離職率は05年に29.2％と全労働者（17.5％）を10ポイント以上上回っており、白書は「若者に自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力を育てる必要がある」などとしている。

　【関連記事】「内閣府白書、格差問題に焦点　青少年白書は自立支援特集　2006/ 6/27 asahi.com」 ／ 「「就職、再挑戦できる社会を」提言…国民生活白書　2006/ 6/20 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】フリーターの数は減りつつあるものの、一度フリーターとなってしまうとなかなか正社員への復帰は難しいようだ。この正社員への転換を促進すべく政策を打ち出す政府であるが、効果は今ひとつの様だ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金動向・公務員のボーナス、国は62万円、地方59万円（20070629）

公務員にボーナス・国は62万円、地方59万円　2007/ 6/29 NIKKEI NET

　全国の大半の公務員に29日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。総務省によると、管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員（平均年齢34.7歳）が昨夏より約900円高い約62万4000円。地方公務員（同36.5歳）は約59万7000円で、同100円増えた。
　特別職の最高額は安倍晋三首相と島田仁郎最高裁長官の約536万円。首相は歳出削減の一環で返納する161万円のほかにも、公的年金保険料の記録漏れ問題の責任をとって73万円を返上。実際に受け取るのは、議員歳費分の約302万円となる。
　辻哲夫厚労次官や村瀬清司社会保険庁長官も全額を返納。社保庁は全職員には5―50％の自主返納を求める。

　【関連記事】「社保庁全職員に賞与返納要請、５～５０％・１０億円規模　2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」 ／ 「社保庁職員のボーナス・給与カット検討、首相も一部返上へ　2007/ 6/23 YOMIURI ONLINE」 ／ 「07年夏季賞与、過去最高の93万8555円・経団連第１回集計　2007/ 5/24 NIKKEI NET」 ／ 「公務員給与、２年連続のマイナス勧告へ・・・人事院　2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】人事院のマイナス勧告がありながらも、賞与支給は引き上げられた昨年の公務員ボーナス事情。今年は民間企業の引き上げを受け、引き上げとなったようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働時間・経団連、サマータイムを試験的導入へ（20070629）

経団連、サマータイムを試験的導入へ　2007/ 6/29 asahi.com

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２８日、経団連の就業時間を１時間前倒しし、実験的に「サマータイム」を導入する方針を明らかにした。経団連が先行的に導入し、全国的な導入の機運を盛り上げる狙いがある。職員約２２０人が対象で、８月の１カ月間実施する。
　経団連の就業時間は現在、午前９時半から午後５時だが、午前８時半から午後４時に早める。御手洗会長は「省エネルギーにつながる制度なので、経団連で効果があがればサマータイムの全国的な導入の第一歩になる」と話している。

　【関連記事】「骨太方針案にサマータイム検討を明記、温暖化対策に重点 2007/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「官房長官「サマータイム導入、前向きな提言」　2007/ 5/21 NIKKEI NET」
　【コメント】地球温暖化対策としてここ最近注目され始めたサマータイム導入。法案提出が見送りされ続けている本制度。来年以降の導入に向けて、今度こそ具体的に動き出すか？

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・雇用と福祉の現場、経団連会長が初の視察（20070628）

雇用・福祉現場　経団連会長が初の視察　2007/ 6/28 asahi.com

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２８日、東京都内の職業安定所や保育所を視察した。２年目に入った「御手洗経団連」は、若年者雇用、少子化問題を重点課題に掲げている。経団連によると、歴代の会長で雇用・福祉現場を視察したのは初めて。
　渋谷区の「ハローワーク渋谷」の視察では、フリーターの男性（２７）と対話。直接悩みを聞いた。港区の資生堂の企業内保育所では、乳児を預ける同社課長の女性（４１）と意見交換。中央区の保育所も見て回った。保育所視察には石原慎太郎都知事も同行した。
　御手洗会長は５月の定時総会で、不況期に就職できなかった２０～３０代の若者の雇用対策や、働く女性の育児支援を、重要課題に位置づけた。今月は、貧困層への対策に焦点をあてた提言を発表している。
　御手洗会長は、視察後の記者会見で「２年目は実行の年。まず少子化、若年者雇用に取り組む。現場から教えてもらったことは多い」と語った。
　とくに職業安定所の視察を通し、就職氷河期に就職できなかった若者への対策が必要との認識を示し、「能力開発や専門性を高める仕組みが必要。職業訓練歴などを記録したジョブカードの導入が必要と痛感した」と力を込めた。

　【コメント】政府（厚労省）が経営者側に協力を求めたいのが、フリーターなどの就業支援と「仕事と育児」が両立できる環境の整備。実現には政府の政策だけではなく、企業の力が必要だ。さて、これを契機に何かが変わることとなるか。

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ 労災認定・「一人親方」大工は労働者に当たらず（20070628）

「一人親方」大工は労働者に当たらず　労災補償で最高裁　2007/ 6/28 asahi.com

　腕を頼りに仕事を請け負う「一人親方」の大工が仕事中にけがをしたとき、工事会社の「労働者」として労災補償を受けられるのか。けがをした男性が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は２８日、こうした働き方をする大工は会社に雇われた「労働者」には当たらないと判断。補償を求めた男性側の主張を退けた。
　男性はマンション新築工事で右手の指３本を切断するけがをした。
　大工や左官、個人のトラック運転手など「一人親方」と呼ばれる業種には、個人で保険料を納めて補償を受け取る仕組みがある。ただ、この男性は非加入だったため、会社に雇われた労働者という立場で労災補償を受け取ることを求めていた。
　第一小法廷は、具体的な工法や作業手順を自分で選択できた男性は「会社の指揮監督の下になかった」と指摘。報酬も「出来高払い」で労務への対価ではなく、仕事の完成に対するものだったとして、労働者には当たらないと結論づけた。

　【コメント】労働者災害補償保険法の第4章の2 「特別加入」中の第33条に関して以下の規定がある。

　第33条　次の各号に掲げる者（第２号、第４号及び第５号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。）の業務災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。
　5．厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者

　この厚生労働省令で定める種類の中に「建設の事業」があり、今回の「大工」もこの中に含まれる。この根拠により、今回の判決となったと思われる。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金動向・明治安田、初任給上げ、総合職で15年ぶり（20070628）

明治安田、初任給上げ・総合職で15年ぶり　2007/ 6/28 NIKKEI NET

　明治安田生命保険は28日、来年4月入社の新入社員の初任給を引き上げると発表した。総合職の初任給を上げるのは1993年以来15年ぶりで、現在より3万円高い20万5000円になる。特定総合職や一般職でも上げる。大手生保では日本生命保険や第一生命保険が今年4月に初任給を上げた。

　【関連記事】「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風　人材競争激化　2007/ 5/12 asahi.com」 ／ 「地銀や信金、初任給上げ・京都銀など08年春　2007/ 4/ 4 NIKKEI NET」
　【コメント】人材確保合戦で有利に立ちたいが為の、各社の初任給引き上げ。金融機関は今まで初任給据え置きが多かっただけに、一斉引き上げに踏み切った感。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・新入社員意識調査（20070628）

就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート　2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE

　希望通りの就職はできたものの、将来のリストラが不安――。今春入社したばかりの会社員を対象にした調査で、新入社員のこんな意識が浮かび上がった。
　財団法人「社会経済生産性本部」などが新入社員３８４９人にアンケート調査したところ、就職先について、「思っていたよりは満足のいく就職ができた」との回答が８１・９％。戦後最長の好景気と、団塊世代の大量退職に伴う「売り手市場」を反映したと同本部は分析する。一方、仕事や今後の展望については、「いずれリストラされるのではないか」（３８・８％）「いずれ会社が倒産したり破たんしたりするのではないか」（２２・８％）などの回答が前年より増加した。
　プライベートより仕事を優先させる傾向も際立ち、「デートの約束があった時、残業を命じられたらどうするか」との問いには、「デートをやめて仕事をする」と答えた人が、過去最多だった昨年を上回る８１・７％だった。同本部は「高度経済成長期のように、安定した雇用が望めない時代だけに、若者の間にも不安感が根強いことがうかがえる」としている。

　【関連記事】「新入社員の８割「満足いく就職」　2007/ 6/28 NIKKEI NET」
　【コメント】すでに掲載済みだが、別報道による記事を再掲。年々新入社員は仕事優先意識が強まっていくようだ。この意識の強さは、少子化対策への取り組みに影響を与える可能性がある。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・新入社員の8割、「満足いく就職」（20070628）

新入社員の８割「満足いく就職」　2007/ 6/28 NIKKEI NET

　今年の新入社員の約8割が「思っていたよりも満足のいく就職ができた」と考えていることが27日、社会経済生産性本部などの調査で分かった。「自分はいい時代に生まれたと思う」と考える社員も昨年に続いて8割を超えた。同本部は「久しぶりの超売り手市場となった今年の就職戦線を明白に反映した結果」としている。
　同本部などがまとめた「働くことの意識」調査は1969年度から毎年、新入社員を対象に実施しており、今回が39回目。今年3―4月に同本部などが行った新人研修に参加した68社の3849人から回答を得た。

　【関連記事】「新入社員60万人、職場へ・各地で入社式　2007/ 4/ 2 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労働基準法 ＞ みなし労働・在宅IT勤務、秋から100社実験（20070627）

在宅ＩＴ勤務、秋から１００社実験…政府が無料でシステム開放　2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE

　政府は、会社に通勤せずに自宅や外出先でコンピューターを通じて仕事を行う「テレワーク」の普及拡大に向け、コンピューターシステムの無料開放を通じた実証実験を行う。
　今年秋から２００８年３月末までの間、民間企業約１００社を対象に３～４か月間実施し、７月にも参加希望企業を募る予定だ。
　テレワークによる余暇の増加などの利点や、業務に生じやすい支障などを検証し、将来のシステム作りに役立てるとともに、テレワークへの理解を広めることが狙いだ。
　実験は、総務、厚生労働両省が共同で行うもので、企業側のコンピューターと従業員のパソコンを結ぶコンピューターシステムを構築し、無料提供する。これにより、文書の作成や営業報告、会議など、従来は社内で行っていた業務の一部が自宅や外出先でも可能になる。
　社外で仕事をする場合、顧客情報など社内文書の情報漏えい防止が最大の課題となるため、通信はすべて暗号化し、従業員のパソコンに社内文書のデータが一切残らないようにするなどの安全対策を施す。電子カードなどを使って本人認証する仕組みも活用する。
　多くの企業に参加してもらうことにより、現状では一部の大手ＩＴ企業などでしか導入されていないテレワークを、幅広い業種・規模の企業にも広げていきたい考えだ。
　政府は、テレワークが
〈１〉女性、高齢者、障害者の就業機会の拡大
〈２〉地方での就業機会の拡大
〈３〉仕事と生活の調和の実現
――などに役立つとして、就業人口に占めるテレワーク人口の比率を０５年の約１割から１０年までに約２割に倍増させる目標を立てている。

　【関連記事】「政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大　2007/ 5/29 NIKKEI NET」 ／ 「公務員の在宅勤務推進、政府がテレワーク研究会設置へ　2007/ 1/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「ＩＴ大手、在宅勤務３万人可能に・「全社員対象」広がる　2006/ 8/22 NIKKEI NET」 ／ 「総務省、在宅勤務を全面導入　2007/ 5/ 5 NIKKEI NET」
　【コメント】総務省では、すでに全職員に対象を広げている在宅勤務。民間企業でも政府の協力要請を受け、在宅勤務を試行しているが、さらにその数が増えるようだ。業務への影響や、在宅勤務で労働時間が把握できないことになるために発生する長時間労働など、様々な問題が確認・検討されるであろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・フルキャスト、天引き分返還へ（20070627）

フルキャストも天引き分返還へ　日雇い派遣「管理費」　2007/ 6/27 asahi.com

　日雇い派遣での不透明な天引き問題で、大手のフルキャスト（東京都渋谷区）が２６日、天引き分を返還する方向で検討に入った。派遣労働者でつくる「フルキャストユニオン」が同日の交渉で返還を正式に求めたほか、厚生労働省が問題の調査に乗り出しており、返還は避けられないと判断した。
　すでに返還を表明したグッドウィル・グループ傘下のグッドウィル（東京都港区）と同じく過去２年分を返す場合には、対象者は約４０万人、返還額は総額３０億円近くに上るとみられる。
　フルキャストは今年２月まで、派遣１回当たり２５０円を「業務管理費」として給料から天引きしていた。同社はグッドウィルの返還表明後も「支払いは任意で、説明も十分してきた」などと返還には応じない姿勢を続けてきた。賃金請求権の時効を根拠に返還を２年に限定する可能性もあるが、ユニオン側は全額返還を求める。
　またグッドウィルやフルキャストの派遣労組の母体となっている派遣ユニオンはこの日、厚労省に日雇い派遣業者への指導強化を要請。厚労省側は、天引きは労使協定がなければ違法と明言し、実態調査を進める方針を明らかにした。

　【関連記事】「グッドウィルの天引き「違法」　厚労省、調査・指導へ　2007/ 6/22 asahi.com」 ／ 「グッドウィル、日雇い天引き返還計４３億円に　2007/ 6/22 asahi.com」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働時間・雇用ルール見直し法案の今国会成立を断念（20070627）

与党、雇用ルール見直し法案の今国会成立を断念　2007/ 6/27 NIKKEI NET

　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは27日午前、都内のホテルで会合を開き、最低賃金の引き上げなどを盛り込んだ雇用ルール見直し法案について、今国会での成立を断念する方針で一致した。継続審議とし、秋の臨時国会で成立を目指す。
　同法案は国会会期が12日間延長されたことから、政府・与党内に「今国会で成立を図るべきだ」との意見が浮上した。しかし、同法案を扱う参院厚生労働委員会では社会保険庁改革法案などの審議が続いているため、成立は困難と判断。自民党の二階俊博国対委員長は会合後、記者団に「野党の動向をみても、物理的に成立させるのは無理だ」と述べた。

　【関連記事】「雇用ルール見直し法案、自民幹事長が断念示唆　2007/ 6/22 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・偽装出向、日野自動車、派遣社員を直接雇用へ（20070626）

日野自動車、派遣社員を直接雇用へ　２００～３００人　2007/ 6/26 asahi.com

　トラック製造大手の日野自動車は２６日、同社の製造部門で働く派遣労働者を、期間工として直接雇用する方針を決めた。同社では、派遣と期間工の業務内容が同じなのに年収などの待遇格差が大きいとして、派遣労働者らでつくる労働組合が改善を求めていた。
　製造業で働く非正規労働者の労組「ガテン系連帯」によると、同社の工場には派遣会社十数社から労働者約８００人が派遣されている。日野自動車は９月をめどに、１年以上勤務した人を対象に直接雇用する。２００～３００人規模になる見通し。
　日野自動車では、期間工には事実上のボーナスにあたる慰労金（年間約４０万円）が払われ、同社の寮に家賃なしで入居できる。一方、派遣労働者は一定期間勤めると月給に約１０００円加算されるが慰労金はない。ほとんどが派遣会社の寮に入るが、家賃約３万８０００円と光熱費が給与から差し引かれ、期間工とは年収で約１００万円の差がつくという。
　自動車メーカーでは、いすゞ自動車が昨年、派遣労働者のほぼ全員にあたる１３６１人を直接雇用している。同労組の小谷野毅事務局長は「日野では期間工は２年以上働けるが、派遣は生産調整でいつ契約が更新されなくなるかわからない。期間工になれば安定度が格段に違う」と話している。
　日野自動車では昨年、実態は労働者派遣なのに出向契約を装う「偽装出向」がわかり、東京労働局から指導を受けて、すべての出向労働者を派遣に切り替えていた。

　【関連記事】「日野自動車、１１００人偽装出向　労働局指導で派遣に　2006/10/ 6 asahi.com」 ／ 「偽装請負・出向許さない　企業横断型の労組発足へ　2006/10/27 asahi.com」 ／ 「キヤノン、派遣・請負から３５００人を直接雇用へ　2007/ 3/25 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】昨年9月に労働局の指導により出向労働者を派遣契約に切り替えた日野自動車。だが、人材不足を嫌って正社員への契約切り替えが進む製造業が多いことを鑑みて、同社もその方針への切り替えを行ったようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 少子化問題・生産年齢人口減少、日本最速、OECD分析（20070626）

生産年齢人口の減少、日本が世界最速・ＯＥＣＤ分析　2007/ 6/26 NIKKEI NET

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は25日、世界の労働力移動などを分析した2007年版の「国際移住アウトルック」を発表した。日本は生産年齢人口（15―64歳）の減少が世界最速ペースで進むなかで、外国人労働者の活用は欧州などに比べて低くとどまると分析している。就業率が上がらなければ、賃金に上昇圧力がかかると予測した。
　ＯＥＣＤは各国の05年の年齢別人口をもとに、20年までの生産年齢人口を予測した。20年までの日本の減少率は12％と、集計した28カ国の中では突出して大きな落ち込みになった。

　【関連記事】「労働力人口２年連続増、女性や高齢者伸びる・総務省調べ　2007/ 1/31 NIKKEI NET」 ／ 「労働力人口８年ぶり増加・2005年度　2006/ 5/ 1 NIKKEI NET」 ／ 「労働力人口、２０５０年までに２１７１万人減　2006/11/29 asahi.com」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公務員制度改革法案参院委採決、週内は不透明に（20070626）

公務員法案の参院委採決、週内は不透明に　2007/ 6/26 NIKKEI NET

　与野党は25日、参院での国家公務員法改正案などの審議日程を巡って駆け引きを続けた。野党は今国会の会期延長に抗議し、与党との日程協議を拒否。同改正案を審議する参院内閣委員会は26日の審議が決まらず、与党が目指す週内の委員会採決は不透明になった。一方、社会保険庁改革法案などを審議中の参院厚生労働委は、鶴保庸介委員長（自民党）が職権で26日の開催を決めた。
　自民党の矢野哲朗参院国会対策委員長は25日、民主党の郡司彰参院国対委員長と会談し、26日午前に参院内閣委の理事懇談会を開き、同日午後からの審議再開を求めたが、郡司氏は拒否した。

　【関連記事】「会期延長、不可避の情勢・与党、公務員法案成立期す　2007/ 6/14 NIKKEI NET」 ／ 「公務員改革法案、１４日に参院委で審議　2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・偽装請負、防止に向け発注元にも法順守の確認を求める（20070625）

偽装請負防止へ　発注元にも法順守の確認求める　厚労省　2007/ 6/25 asahi.com

　実態は労働者派遣なのに請負を装う違法な「偽装請負」を防ぐため、請負会社や発注元企業が守るべき内容をまとめた厚生労働省の指針の概要が２５日分かった。請負会社に労務管理体制の強化を求めるだけでなく、仕事の発注元にも、契約時に請負会社の法令順守体制の確認を求める点が特徴だ。発注元もコスト削減などのため偽装請負を活用してきた経緯があり、厚労省も指針を踏まえて関係企業による協議会をつくり、適正化を強く求めていく。
　指針は発注元企業向けと請負会社向けの２種類で、月内に関係業界の代表や専門家による研究会で正式にまとめる。強制力はないが、厚労省は指針に基づくチェックシートをつくり、請負会社と発注元企業からなる協議会を設け、セミナーなどを開いて各企業に指針の内容の徹底を促す。
　発注元向けの指針では、契約する請負会社を選ぶ際、適正に労働者を雇用保険や社会保険に加入させているかなど、法令順守を考慮するように求める。また、請負会社には有期雇用の労働者が多く、請負契約の解約で突然解雇される例も後を絶たない。このため、発注元にも、契約を途中で解約する場合は３０日前に請負会社に予告することを要請する。
　一方、請負会社向けの指針では、発注元企業の社員が請負会社の労働者を指揮、命令すると偽装請負にあたるため、請負会社が労働者を監督できる者を現場に置き、会社側にも適正な雇用管理を担う責任者を置くべきだとした。このほか、請負労働者の安定雇用を促すため、雇用契約の期間は、発注元と請負会社とで結ぶ請負契約の期間と少なくとも同じとし、極端に短い雇用契約にならないように求めている。

　【関連記事】「「偽装請負」労働が製造業で横行　実質派遣、簡単にクビ　2006/ 7/31 asahi.com」 ／ 「「偽装請負」、判断指針を検討・厚労相　2007/ 2/23 NIKKEI NET」
　【コメント】、「偽装請負」の形態が分からない経営者が多いことを指摘する経団連会長の言葉があったように、今ひとつわかりにくい「偽装請負」とみなされる形態。このあやふやを払拭すべく作成されていたのが、偽装請負に対する判断指針。これにより少しでも「偽装請負」が減ってくれれば、政府としても大助かりなのだろうが、これを逆手に採って、逃げ道に使われる可能性もあるのは怖いところ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・偽装請負、内部告発者「企業の罰則強化を」国に要請（20070625）

偽装請負の内部告発者「企業の罰則強化を」　国に要請　2007/ 6/25 asahi.com

　キヤノン、松下電器子会社、東芝子会社、トヨタ系列会社４社の「偽装請負」を内部告発した労働者１０人が２５日、偽装請負企業に対する罰則の厳格適用や直接雇用の指導を厚生労働省に要請した。内部告発に対する報復行為の取り締まりも求めた。
　東芝家電製造に勤める小森彦（まさる）さん（３９）、松下プラズマディスプレイ元社員の吉岡力（つとむ）さん（３３）、光洋シーリングテクノ契約社員の矢部浩史さん（４２）、キヤノンで請負で働く大野秀之さん（３２）らが２５日午前、東京・霞が関の厚労省に集まった。
　全員、請負会社に雇われて大手メーカーの工場で働き、職場の偽装請負を労働局に申告した経験を持つ。所属する労働組合は連合系や全労連系などと異なるが、組織を超え、「偽装請負を内部告発する非正規ネット」というグループ名で力を合わせ、声を上げることにした。
　小森さんらは柳沢厚労相あての要請書で「偽装請負に罰則を適用した事例がほとんどない」と行政の姿勢を批判。また、偽装請負を告発した労働者に企業側が報復する行為について「加害企業が被害者を再び痛めつけ、法秩序や労働行政に挑戦する犯罪行為だ」と指摘した。偽装請負や報復行為を積極的に処罰し、罰則そのものも強化するよう求めている。
　小森さんは、東芝家電製造の大阪工場で約８年間、請負労働者として働いていた。昨年１１月、大阪労働局に偽装請負を申告し、今年３月、契約社員として同社に直接雇用された。ところが、「６月末に期間満了」と雇い止めを通告されている。２５日、厚労省前でマイクを握り、「違法行為への謝罪もなく雇用の安定を放り出そうとしている」などと訴えた。

　【関連記事】「「偽装請負」労働が製造業で横行　実質派遣、簡単にクビ　2006/ 7/31 asahi.com」
　【コメント】昨年夏頃より各報道で大きく取り上げられるようになった「偽装請負」。以前より偽装請負に対する取り締まりに頭を悩ませていた労働基準監督署も、これらの報道により、幾分その取り締まりがやりやすくなったようだ。だが偽装請負行為に該当するかどうか微妙な状態である労働形態も多く、企業経営者も偽装請負への摘発に神経をとがらせている様だ。偽装請負の撤回を求め、従業員自らが立ち上がるケースも多いものの、まだまだこの問題は根強く残っていくことになりそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働時間・労働者保護規制、緩いほど高就業率（20070624）

労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析　2007/ 6/24 NIKKEI NET

　規制緩和が進み、労働者の保護法制が強くない国は、人口に占める就業者数の比率である「就業率」が高い――。内閣府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の24カ国を対象にこんな分析をまとめた。正社員などを保護する規制が強いと失業する可能性が低くなる半面、いったん職を失うと失業期間が長期化しやすくなるためだ。
　24カ国を就業率の高い順に(1)日米英、スウェーデンなどの高就業率国（10カ国）(2)オランダ、韓国などの準就業率国（7カ国）(3)ドイツ、フランスなどの低就業率国（7カ国）――の３グループに分け、規制緩和や労働保護法制の程度を比べた。

　【関連記事】「雇用ルール見直し法案、自民幹事長が断念示唆　2007/ 6/22 NIKKEI NET」
　【コメント】その労働者保護規制を緩和し、経済の活発化を推し進めようと、国会に提出されたのが雇用ルール見直し法案。だが、重要法案の優先や年金問題等の混乱等でその審議が先送りされようとしている。ここでの発表は、次期国会での審議をアピールするための政府の作戦ということであろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・グッドウィル、日雇い天引き返還、計43億円（20070622）

グッドウィル、日雇い天引き返還計４３億円に　2007/ 6/22 asahi.com

　日雇い派遣での不透明な天引きが指摘されているグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２２日、新たに二つのグループ企業で、１５万５０００人を対象に計６億６０００万円を返還すると発表した。ＧＷＧでは、すでにグッドウィルが８０万人に３７億円を返すと発表しており、全体の特別損失額は４３億６０００万円になる。
　日雇い派遣の「プレミア・サービス」（旧クリスタルサービス）は、派遣１回あたり２００円を天引きしており、６月１日で廃止した。返還対象は過去２年１カ月分の１５万人、６億３０００万円。販売支援サービスの「ソア」は来月１日に廃止予定で、過去２年２カ月分の５０００人、３０００万円の返還を見込む。

　【関連記事】「グッドウィルの天引き「違法」　厚労省、調査・指導へ　2007/ 6/22 asahi.com」 ／ 「派遣労働者「天引き返還実現を」　折口会長発言受け　2007/ 6/10 asahi.com」
　【コメント】既にグッドウィルが発表している通り、2年分の返還実施。だが、組合側は2年分だけではなく、全期間の返還を要求している。今回のグッドウィルの返還だけではおさまりそうもない。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働時間・労働3法案、自民幹事長断念示唆（20070622）

雇用ルール見直し法案、自民幹事長が断念示唆　2007/ 6/22 NIKKEI NET

　自民党の中川秀直幹事長は21日の記者会見で、最低賃金の引き上げなど雇用ルール見直しに関する3法案の扱いについて「野党が（今国会で）成立できない戦術をとるなら、次の国会を視野に入れた対応をとらざるを得ない」と述べ、今国会の成立を断念する考えを示唆した。

　【関連記事】「働く人の待遇改善、雇用３法案を提出　2007/ 3/14 NIKKEI NET」
　【コメント】かねてより先送りにされる可能性が高いと言われていた雇用ルール見直し関連法案。他の法案成立を目指すのであれば、やむを得ないと言ったところか。だが、成立を目指し、調整を続ける様子。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・グッドウィル天引き「違法」、厚労省調査、指導へ（20070622）

グッドウィルの天引き「違法」　厚労省、調査・指導へ　2007/ 6/22 asahi.com

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル（東京都港区）が給料から不透明な天引きをしていた問題で、厚生労働省は２１日、天引きは賃金不払いで労働基準法違反にあたるとみて調査、指導する方針を固めた。一方、グッドウィルは同日、過去２年間の天引き分を返還すると発表した。対象は８０万人で総額３７億円に上るという。不透明な天引きは業界全体で横行しており、他社にも大きな影響が及びそうだ。
　グッドウィルは、派遣１回当たり２００円を保険料などとして天引きしていた。派遣労働者でつくるグッドウィルユニオンは「強制的な天引きで使い道も不透明」と返還を要求。今月上旬から組合員ら数十人が、各地の労働基準監督署に労基法違反として申告した。
　東京の三田労基署は今年１月、天引きが合法となるために必要な派遣労働者代表との協約が適切に結ばれていなかったとして、グッドウィルをすでに文書指導している。厚労省は、協約が不適切な状態での天引きは、給料の全額現金払いの原則を定めた労基法に違反するとみている。
　ユニオンは天引き問題と同時に、集合時刻から作業を始めるまでの拘束時間の賃金が支払われていない問題も労基署に申告。派遣労働者によると作業開始の１時間かそれ以上前に、派遣先の最寄り駅などへの集合を指定されることが少なくない。「集合時間の１０分前に到着」「遅刻厳禁」などと指示され、遅れが重なると給料減につながる仕組みもあったという。
　厚労省は、これらの問題を全国の派遣労働者が一斉申告したことを重視。天引き分の返還表明とは無関係に、三田労基署を中心にグッドウィル側から事情を聴き、資料提出も求める方針だ。集合時間問題も含め、違反が確認されたら改善を指導することになる。
　天引きや集合時間にかかわる賃金未払いは、日雇い派遣の業界全体で横行しているとされ、厚労省は実態解明を進める。業界大手のフルキャスト（東京都渋谷区）など同業他社でも問題になるとみられる。
　一方、ＧＷＧは２１日、天引きの２年分を返還するとの発表文を報道機関に配布した。返還を決めたのは「あくまで経営判断」だと説明、天引きは任意で違法性はないとの立場は変わらないという。天引きを廃止した５月１日からさかのぼって２年分に返還を限定した理由は、「賃金請求権の２年の時効を参考にした」とする。具体的な返還方法は７月１日までに派遣労働者に連絡する予定。
　ＧＷＧでは、訪問介護最大手のコムスンによる一連の不正行為が問題となっている。グッドウィルでも３７億円の特別損失が発生すれば、グループの業績にさらに影響が出かねない。厚労省の調査で法令違反が明確になれば、グループの法令順守体制が一層問題となり、折口雅博会長の経営責任にも発展しそうだ。
　グッドウィルユニオンは天引き問題について「２年分だけ返されても多くのスタッフは納得しない。会社がだまし取った不当利得にあたり、全額返還すべきだ」と集団訴訟も検討しており、厚労省にも徹底した調査を申し入れる。

　【関連記事】「派遣労働者「天引き返還実現を」　折口会長発言受け　2007/ 6/10 asahi.com」 ／ 「グッドウィルの賃金天引き、調査要請へ…派遣スタッフ労組　2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「日雇い派遣」の天引き、返還請求の説明会に５０人　2007/ 5/28 asahi.com」
　【コメント】長きに渡り労働者が求めていた給与天引き問題。厚労省の調査により「違法」との判断が下されそうだが、次に問題となりそうなのがその返還額。2年か遡及して全額か。まだまだ決着までに時間がかかりそう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労務問題・企業の夏休み、平均8.2日（20070621）

企業の夏休み、平均は8.2日・曜日恵まれやや長め　2007/ 6/21 NIKKEI NET

　厚生労働省は21日、企業が今年予定している夏休みに関する調査を発表、平均日数は8.2日で、昨年より0.4日長くなる見通しだ。厚労省は「8月の11、12日の土日と合わせてお盆休みを取ることができ、長期の休みが取りやすくなっている」とみている。
　同省は全国の1330社を対象にアンケート調査を実施、1153社から回答を得た。夏休みを予定している企業は92.9％で過去最高。
　製造業の夏休みは平均9.4日（昨年9.1日）、非製造業は7.0日（昨年6.6日）。最も長い休暇日数は22日で、5社が予定。取得予定企業のうち、休みが7日以上は66.2％、製造業だけでみると80.1％に上った。10日以上の休みを予定している企業の割合は27.7％だった。

　【関連記事】「企業の夏休み、昨年並みの7.7日に・厚労省調査　2005/ 6/15 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働組合・郵政2労組統合決定（20070621）

郵政２大労組、統合決定　民間最大の「ＪＰ労組」に　2007/ 6/21 asahi.com

　日本郵政公社の２大労組が今秋に統合し、日本最大の民間労組が誕生する。日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ＝旧全逓、組合員１３万６０００人）は２１日の全国大会で、全日本郵政労働組合（全郵政、同８万４０００人）との統合を承認。郵政民営化後の１０月２２日、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）を立ち上げる。いがみ合いを続けた両労組は、連合傘下で主導的な役割を課される。
　「組合同士の対立は、事業にとって大きな損失だった」。那覇市で開かれたＪＰＵ全国大会で、菰田（こもだ）義憲委員長は統合の意義を説明した。
　両労組の対立は４０年以上にわたった。旧総評系だった旧全逓の闘争的な運動に反対して分離、旧同盟系の全郵政が発足したのが６５年。以来、職場の内外で反目、「労労」の闘争が激しかった。
　潮目を変えたのは、郵政民営化だ。
　「民営化反対」で両労組は共闘。民営化を阻むことはできなかったが、統合へ下地ができた。統合を持ちかけたＪＰＵは２月、「過去の全郵政に対する暴力的な行為を率直に反省する」と総括。全郵政執行部は、内部の理解活動を進めた。
　双方が９割以上の賛成で統合の承認を取り付けた。だが、遺恨が完全に消えたわけではない。先に統合を承認した全郵政の大会では、組合員から「全逓に足を踏まれた記憶を忘れることはない」という発言もあった。
　発足するＪＰ労組は２２万人規模となる。これまで民間最大だったＮＴＴ労働組合（約１８万人）の森島正治委員長は、ＪＰＵ大会での来賓あいさつで、発言力が増すＪＰ労組に連合内でのリーダー役を期待し、「我々は後ろにいたい」と述べた。
　労組全体を取り巻く環境は穏やかではない。加入者減は深刻で、厚生労働省によると組織率は戦後まもなくの約５６％をピークに下がり続け、０６年は推定１８．２％。ＪＰ労組の組織率は過半が見込まれるが、郵政でも１２万人近くの非正規雇用者が働く。今後、非正規雇用者の組合加入を促し、正社員への登用拡大も会社に求める方針だ。
　統合承認後、菰田委員長は「ここに着手しないと、日本の労働運動は『勝ち組』だけのものになる」と、率先して取り組む姿勢を示した。
　民営新会社との交渉でも課題はある。各地の郵便局などでは、業務の効率化で「慢性的に人不足で労働環境が悪化している」との声も強い。うまく解決しないと、結果的に民営郵政のサービス低下を招きかねない。
　新生ＪＰ労組に対しては「これまで役所相手で、本格的な労使交渉をしたことがない労組に力があるのか」（大手メーカー労組幹部）との指摘もある。「質と量を求め、正しい社会づくり」（山口義和・全郵政委員長）に貢献できるか。真価が問われそうだ。

　【関連記事】「郵政２労組が統合へ、20万人参加・国内最大　2007/ 5/11 NIKKEI NET」 ／ 「労組の組織率、31年連続下落・06年６月末18.2％　2006/12/21 NIKKEI NET」
　【コメント】久しぶりの大規模な労働組合誕生。当然のことながら影響力も大きなものとなりそう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金問題・賃金格差拡大、日本小さく（20070620）

賃金格差拡大、日本小さく・ＯＥＣＤ、グローバル化の影響分析　2007/ 6/20 NIKKEI NET

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は19日、2007年版雇用アウトルックを公表した。経済のグローバル化が加盟各国の国内の賃金格差に与える影響を分析、日本では欧米に比べると格差は広がっていないとの結果が出た。海外からの輸入品に対する日本企業の競争力が相対的に強かったため、輸入品との競合による賃金低下圧力が小さかったことなどが背景にあるとみられる。
　ＯＥＣＤは20の加盟国について、賃金の上位10％と下位10％の格差（倍率）を、1995年と05年で比較した。

　【関連記事】「日本、非正社員と比べ手厚い正社員保護・ＯＥＣＤが指数化　2007/ 2/14 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・政府、IT人材育成へ工程表（20070618）

政府、ＩＴ人材育成へ工程表・９月にも　2007/ 6/18 NIKKEI NET

　政府は高度な情報技術（ＩＴ）知識を持った人材の早期育成を図るため、9月にも年度別の取り組みや大学への支援策などを盛り込んだ工程表を作成する。産官学による教育プログラムの開発や高校などでの専門教育の充実が柱になる見通し。年1500人程度とされるＩＴ人材の需給ギャップを2010年度までに解消することを目指す。
　工程表の作成は7月に決定する07年度版のＩＴ戦略重点計画に盛り込む。ＩＴ人材を巡っては育成する大学と受け入れる産業界のニーズにミスマッチがあるとされる。官民一体で工程表の作成に取り組むため、民間の有識者を交えた関係省庁連絡会議を設置して検討を進める考えだ。

　【関連記事】「ＩＴ人材派遣料、４割上昇・技術者不足で　2007/ 2/ 6 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 少子化対策・第三子祝いに100万円、富士フィルムが支援拡充（20070615）

第三子祝いに100万円、富士フイルムが支援拡充　2007/ 6/15 NIKKEI NET

　富士フイルムは7月から出産・育児支援策を拡充する。第三子が生まれると100万円の祝い金を支給するほか子供が一定年齢に達するまで1日最大2時間の勤務時間短縮を認める制度を導入。不妊治療支援として最大1年間の休職制度も設ける。仕事と出産・育児の両立を支援する制度の充実で女性社員の離職を抑えて管理職への登用を増やしたい考え。
　出産祝い金は第一子で5万円、第二子は10万円、第三子以降は1人につき100万円にする。勤務時間短縮の対象者は小学校生3年生までの子供を養育する社員。保育園の送り迎えの時間などの確保を支援する。

　【関連記事】「育児休業支援、大手が手厚く　2007/ 3/29 NIKKEI NET」 ／ 「ソフトバンク、第５子以降は出産祝い金500万円　2007/ 3/27 NIKKEI NET」
　【コメント】育児支援強化で人材流出防止策に忙しい各企業。この動きはまだまだ各社へ広がっていきそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・派遣労働者、電話相談をNPOが16-17日に実施（20070615）

派遣労働者の電話相談、ＮＰＯが１６・１７日に実施　2007/ 6/15 asahi.com

　ＮＰＯ法人「派遣労働ネットワーク」（代表・中野麻美弁護士）は１６、１７両日、細切れ契約による雇用不安など、派遣労働者からの相談に応じる「派遣トラブルホットライン」を実施する。ホットライン（０３・５３３８・１２６６）は２日間とも正午から午後９時まで、無料で受け付ける。

　【関連記事】「派遣労働者、６年で２倍　過去最多２５５万人　０５年度　2006/12/27 asahi.com」

【社労士：労働関連情報】労働者災害補償保険法 ＞ 労災認定・「過労死110番」、30都道府県で16日に実施（20070615）

「過労死１１０番」、３０都道府県で１６日に実施　2007/ 6/15 asahi.com

　過労死問題に取り組む弁護士らが１６日、全国３０都道府県で「過労死・過労自殺１１０番」を実施する。労災申請などの相談を受け付けるほか、精神科医やカウンセラーから、過労ストレスなどを原因とした疾患の予防に関するアドバイスを無料で受けられる。
　過労自殺の労災認定は０６年度、過去最多の６６人（１人は未遂）に上った。主催の「過労死１１０番全国ネット」は「景気回復が雇用環境の改善につながらず、労働者がストレスにさらされる状況が続いている」として、早期の相談を呼びかけている。
　各地の電話番号や相談時間の問い合わせは川人法律事務所（０３・３８１３・６９９９）へ。

　【関連記事】「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／ 「「働き過ぎ」で脳・心臓疾患、最多の330人を労災認定　2006/ 5/31 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 障害者白書・精神障害急増（20070615）

精神障害が急増、３００万人突破…０７年版白書　2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE

　政府は１５日午前の閣議で、２００７年版「障害者白書」を決定した。精神障害を持つ人の数は０５年に約３０３万人となり、０２年から約４５万人増え、初めて３００万人を超えたことがわかった。疾患別では、そううつ病などの「気分（感情）障害」が増加し、３３・３％で最も多かった。
　高齢化に伴うアルツハイマー病の増加も精神障害の急増の原因になっている。
　精神障害を持つ人のうち、在宅（通院）は０２年から４４万人も増えて約２６８万人に、施設入所は１万人増えて約３５万人になった。白書をまとめた内閣府は、「現代社会のストレスの増加や、心療内科の増加などで医療機関を受診しやすくなったからではないか」と見ている。
　一方、知的障害のある人は０５年で約５５万人。このうち、施設に入所していない在宅（通院）が約４２万人と、前回調査（００年）から約９万人増えた。身体障害のある人は０１年で約３５２万人だった。
　白書は、０６年度に改正障害者雇用促進法など障害者の社会参加を促す法律が施行されたことを受け、内閣府が精神、身体など様々な障害を持つ約５０００人を対象に行ったアンケート調査の結果も紹介している。
　「この１０年間で、障害のある人が働きやすくなったと思うか」と尋ねたところ、「変わらない」と答えた人が３９・５％と最も多く、「とても働きやすくなった」「働きやすくなった」の計３６％を上回った。「やや働きにくくなった」「とても働きにくくなった」は計１４・１％だった。
　「障害がある人が働くことに対する社会の理解があるか」との問いには「あまりあると思わない」「あると思わない」が計５５・９％に上った。「働くことに関して障害を理由に差別を受けたと感じたことがあるか」との問いにも「とてもある」「少しある」が計５２・１％と過半数を占めた。
　こうした状況を受け、白書は、「権利擁護への一層の取り組みが必要。障害の有無にかかわらず、相互に尊重し支え合う『共生社会』の実現が重要課題だ」と指摘している。

　【関連記事】「うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多　2007/ 5/16 asahi.com」 ／ 「企業の障害者雇用率、過去最高に　法定には達せず　2006/12/14 asahi.com」
　【コメント】労災認定で考えても急増している精神障害。当面の対策は過労防止しかない政府であるが、早期にこの急増する実態を食い止めたいのは確かであろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公務員制度改革法案、会期延長、不可避の情勢（20070614）

会期延長、不可避の情勢・与党、公務員法案成立期す　2007/ 6/14 NIKKEI NET

　23日で終わる今国会の会期の延長が不可避の情勢となってきた。現状では安倍晋三首相が求める国家公務員法改正案の今国会成立はほぼ絶望的。加えて与野党対立の激化で、教育改革関連三法案など他の重要法案の成立も20日以降にずれ込む公算が大きくなってきたためだ。与党は延長で公務員法案の成立を期す方針だ。
　野党は公務員法案などを廃案に追い込もうと、内閣不信任決議案などの効果的な提出時期を検討し始めた。

　【関連記事】「公務員改革法案、１４日に参院委で審議　2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 職業安定法・ヨドバシ、ヘルパーにレジ業務（20070614）

ヨドバシカメラが派遣販売員にレジ業務、職安法違反の恐れ　2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

　家電量販店大手「ヨドバシカメラ」（本社・東京都新宿区）が、家電メーカーなどから派遣された販売員「ヘルパー」を、店舗のレジ業務に従事させていたことが、わかった。
　本来、店の従業員が行うべきレジ業務に、直接、雇用・派遣契約のないヘルパーを従事させることは、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）にあたる恐れが強い。ヨドバシカメラでは、ヘルパーを店の棚卸しや店内改装に従事させていたことが発覚しており、大阪労働局はレジ業務の実態についても調べる。
　読売新聞が全国１９店舗のうち無作為に、大阪市や東京都墨田区、横浜市、川崎市の４店舗を調査。いずれの店でもヘルパーがレジを扱う姿を記者が目撃した。川崎の店舗では５月２８日、インターネット接続サービスの新規契約を勧誘するのが本来の仕事である通信サービス会社のヘルパーに対し、店の幹部社員が「（パソコン関連商品のレジカウンターに）行って、行って」と指示。このヘルパーは、自社とは無関係な商品ばかりのレジを打ち、レシートには、ヘルパーの名前が印字されていた。
　あるヘルパーは「プリンターメーカーのヘルパーは他メーカーのヘルパーと交代でレジに入り、レジ業務が勤務時間の半分を占める日もあった」と証言。ヨドバシカメラの元社員は「新人ヘルパーにレジ打ちを練習させていた」と明かす。
　読売新聞がヨドバシカメラ本社に取材を申し込んだ翌日の今月１日、４店は、ヘルパーのレジ業務禁止を社員とヘルパーに伝えた。
　ヨドバシカメラの話「専門職（ヘルパー）は、弊社のレジを扱う立場にはない。弊社は今までも、また今後も諸法令を順守していく」

　【関連記事】「ヨドバシカメラ、閉店後にヘルパー作業…職安法違反の恐れ　2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】数週間前にヘルパーを棚卸や店内改装に従事させ、職業安定法違反の恐れがある旨が報道されたばかりのヨドバシカメラ。次はレジ業務での同法違反が報道されることとなった。まだまだ同社の違法行為が発覚しそうな勢いである。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公務員制度改革法案、14日に参院委で審議（20070614）

公務員改革法案、１４日に参院委で審議　2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

　参院内閣委員会は１３日の理事懇談会で、公務員制度改革関連法案の審議を１４日に行うことを決めた。政府からは塩崎官房長官と渡辺行政改革相が出席する。
　塩崎長官は当初、１４日はイラク復興支援特別措置法改正案の採決が予定されていた参院外交防衛委員会に出席するとしていたが、野党側が１４日の内閣委員会開会の条件として塩崎長官の出席を主張して譲らなかったため、公務員法案の審議を優先した。この結果、イラク特措法改正案の委員会採決は１９日に行われ、参院本会議での成立は２０日になる見通しとなった。
　理事懇談会では、与党側が委員会の定例日である１４日に加え、定例日外の１５日にも審議を行うよう求めたが、野党側は応じない構えで、１５日以降の審議の見通しが立っていない。
　一方、今国会の会期内成立が日程的に厳しくなっている公務員制度改革関連法案をめぐって、自民党内では１３日、会期延長に関する発言が相次いだ。
　町村派会長の町村信孝・前外相は都内での講演で、「参院選が８月投票になったことはない。８月に入ると投票率も下がるだろうから、延々と会期延長できるものではない」と述べ、大幅延長に否定的な見方を示した。
　津島派幹部会では、「１週間から１０日間の延長はあり得る」との見方も示された。公務員法案に加えて社会保険庁改革関連法案も成立させるためには「丁寧な国会対応が必要」との考えからだ。ただ、会期を１週間延長すると、参院選の日程が、これまで前提とされてきた「７月２２日投票」より先になるため、幹部会では「選挙期日をずらすのは党利党略と批判され、与党には大きな不利となる」との意見も多く出た。

　【関連記事】「公務員法改正案、参院内閣委で実質審議入り　2007/ 6/12 NIKKEI NET」 ／ 「公務員制度改革法案、参院で審議入り　2007/ 6/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公務員制度改革法案、参院内閣委で実質審議入り（20070612）

公務員法改正案、参院内閣委で実質審議入り　2007/ 6/12 NIKKEI NET
　

　中央省庁による天下りのあっせんを禁じるための国家公務員法改正案は12日午前の参院内閣委員会で法案の趣旨説明とそれへの質疑を実施し、実質審議入りした。与党は安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、今国会での成立を目指すが、参院選を控え、野党は徹底抗戦の方針。会期切れが23日に迫っており、成立するか、廃案になるかは微妙な情勢だ。
　渡辺喜美行政改革担当相は答弁で「廃案になれば天下りの慣行が延々と続きかねない」と訴えた。同委の定例開催日は火曜と木曜。現在の会期内では4日間しか審議できず、採決の目安とされる衆院の7割の審議時間（約30時間）の確保はかなり難しい。
　与党は「会期末は毎日でも審議をすべきだ」（自民党の片山虎之助参院幹事長）と主張するが、野党は「首相は参院の存在自体が頭にない」（民主党の輿石東参院議員会長）などと反発。同委の委員長は民主党の藤原正司氏のため、与党の思い通りの日程設定には応じない見込みだ。

　【関連記事】「公務員制度改革法案、参院で審議入り　2007/ 6/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公務員制度改革法案、経団連会長、今国会での成立に期待（20070611）

公務員制度改革法案、今国会での成立に期待・経団連会長　2007/ 6/11 NIKKEI NET

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は11日の記者会見で、中央省庁による天下りあっせん禁止を柱とする公務員制度改革法案について「公務員の一括採用や官民交流の促進、成果主義の導入といった残された問題に着手するためにも、できるだけ早い時期の成立を望む」と述べ、今国会での成立に期待を示した。

　【関連記事】「公務員制度改革法案、参院で審議入り　2007/ 6/11 YOMIURI ONLINE」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公務員制度改革法案、参院審議入り（20070611）

公務員制度改革法案、参院で審議入り　2007/ 6/11 YOMIURI ONLINE

　国家公務員の天下り規制と人事管理への能力・実績主義の導入を柱とする公務員制度改革関連法案は１１日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院で審議入りした。安倍首相は答弁で「押しつけ的な天下りを根絶する。先送りするわけにはいかない」と述べ、今国会で成立を目指す考えを強調した。
　１２日には参院内閣委員会で趣旨説明と質疑が行われ、本格的な議論が始まる予定だ。ただ、その後の審議日程は決まっておらず、会期末が２３日に迫る中、成立への道筋は依然、不透明だ。
　同法案は各省庁による再就職あっせんを全面的に禁止し、２００８年に内閣府に設置する「官民人材交流センター」（新・人材バンク）に再就職あっせんを一元化する。
　現役職員の求職活動や退職公務員による現役職員への働きかけを制限し、不正な行為には刑事罰を科す規制も盛り込んでいる。

　【関連記事】「公務員法改正案、11日に参院審議入り　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」
　【コメント】予定通りの審議入りだが、成立は不透明。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・「天引き返還実現を」折口会長発言受け（20070610）

派遣労働者「天引き返還実現を」　折口会長発言受け　2007/ 6/10 asahi.com

　介護事業のほかにも保育サービス、レストラン経営など多くの会社を傘下に収めるグッドウィル・グループ。中核子会社で「日雇い派遣」で大手のグッドウィル（東京都港区）も、給与天引き問題を抱える。グループ経営トップの折口雅博会長が８日の会見で「返還」方針を明らかにしたのを受け、派遣労働者の間に反響が広がった。
　都内の男性（３７）は９日も同社の事務用品搬入の日雇い仕事をした。「天引き分は合計で約１０万円。僕には大きい額。期限を切って返還を実行してほしい」と語気を強めた。天引き分は４０万円超という別の男性（４１）は「今日は会長発言の話題で持ちきり。でも、まだ返還は信じられない」と同社側への不信感を隠さない。
　同社は４月まで、派遣１回あたり２００円を、保険料などの名目で「データ装備費」として天引きしていた。年間徴収額は約１５億円。
　発言は８日夜からインターネットなどで広がる。同社の派遣労働者でつくるグッドウィルユニオンは、「折口会長が返還を確約！」とミクシィ掲示板に書いた。大型掲示板サイト「２ちゃんねる」などにも書き込みが続く。
　同ユニオンの関根秀一郎書記長は「返還を表明したとはいえ、具体的な道筋が見えない。週明けから会社側と交渉し、手続きなどをはっきりさせたい」と話している。

　【関連記事】「グッドウィルの賃金天引き、調査要請へ…派遣スタッフ労組　2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「日雇い派遣」の天引き、返還請求の説明会に５０人　2007/ 5/28 asahi.com」
　【コメント】一連の介護報酬不正請求問題以外にも、数多くの問題を抱えるグッドウィル・グループ。この問題もそんな中の一つ。会社との交渉中に大きく取り上げられたこの介護問題は、追い風となるか？

【社労士：社会関連情報】社会一般 ＞ 介護保険法・介護報酬不正請求、口会長おわび攻勢、一転TV出演（20070610）

折口会長おわび攻勢　一転ＴＶ出演　コムスン不正問題　2007/ 6/10 asahi.com

　コムスン（東京都港区）の介護保険事業を巡る一連の不正問題で、親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がテレビの報道番組に相次いで出演、謝罪している。昨年末の不正発覚以来、８日まで正式な記者会見を開いてこなかった対応が、一転。視聴者に自ら説明して批判を和らげたい考えとみられるが、「処分逃れ」との声は根強く信頼回復は簡単ではなさそうだ。
　折口会長は８日午後、グループ本社がある東京・六本木ヒルズで会見した。同グループによると、その後深夜にかけて、民放の報道番組に３回は出演した。
　ある番組では厚生労働省から不正を指摘されたことについて、「管理能力がなく、結果的に不正になった」として謝罪。「最高責任者として重い責任があるが、私が辞任すると、すべての事業がうまくいかなくなる」と経営トップにとどまることに理解を求めた。
　折口会長やコムスンの経営陣は、昨年末に介護報酬の不正請求が表面化して以降、正式な会見は避けてきた。しかし、６日夜インターネットを通じて突然発表した、グループ内企業にコムスンの介護事業を譲渡する手法に、処分逃れとの批判が集中。８日に急きょ会見したのを契機に、積極的にテレビに出ている。１０日以降も複数の番組出演が決まっているという。
　行政への「おわび行脚」も始める。折口会長は１１日にも厚労省を訪れ謝罪する予定で、各都道府県も自ら回って謝罪、説明するという。
　コラムニストの天野祐吉さんはテレビ出演について、「同情や支持が集まってマイナス点が低く抑えられるとの読みがあるのだろう。作戦としては悪くない」と見る。ただ、その効果は「『いやなヤツ』と見当違いなことになっちゃうこともある。家庭の奥さん方が好感を持ったかどうかが評価の分かれ目」と話す。
　高橋信幸・長崎国際大学大学院教授（介護保険論）は「介護福祉は他の仕事以上に倫理が求められる。サービス継続のためとしてグループ内企業への事業譲渡を探る動きもあるが、利用者を人質にとっているようなものだ」と指摘。折口会長についても「経営責任をとり辞めるべきだ」と話す。

　【関連記事】「コムスン「当面譲渡凍結」折口会長辞任せず、ＧＷＧで継続　2007/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 少子化対策・仕事と育児の両立、地域一体で支援を（20070608）

仕事と子育ての両立、地域一体で支援を・財務省研究報告　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

　財務省の財務総合政策研究所は８日、「人口減少、家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会」（座長・樋口美雄慶大教授）の報告書をまとめた。人口減少に対応するため、女性の就業率の引き上げが重要と指摘。労働市場の流動化で多様な働き方ができるようにするとともに、仕事と子育ての両立を地域が一体となって支援していくべきだとしている。
　報告書では、行政が非営利組織（ＮＰＯ）と子育て事業で協力したり、子育て応援企業を支援している実例を紹介。民間事業者による保育・サービス市場を育成することも必要としている。雇用の場としての地域コミュニティーを守るため、地方の中核都市を中心としたコンパクトな街づくりなども提言している。

　【関連記事】「仕事・生活の調和測る指標提言…男女共同参画で中間報告案　2007/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 ／ 「仕事と育児両立支援、「経営にプラス」93％・日経調査　2007/ 5/20 NIKKEI NET」 ／ 「育児と両立できると仕事も意欲的　専門調査会が報告書　2007/ 1/ 6 asahi.com」 ／ 「少子化対策に家族再生　政府が新プラン　2007/ 1/ 4 asahi.com」
　【コメント】政府の各種報告書で必ず記載されるのが、「仕事と育児の両立」という言葉。支援策も各種打ち出しているが、企業の協力を得なければならぬ部分が多い。企業もイメージ戦略のため、この政府の方針に協力の姿勢を見せているが、真の意味での実現ははるか先になりそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公務員制度改革法案、11日参院審議入り（20070608）

公務員法改正案、11日に参院審議入り　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

　参院議院運営委員会は８日、中央省庁による天下りあっせん禁止を柱とする国家公務員法改正案を11日午前の本会議で審議入りすると決めた。同改正案は内閣委員会に付託、12日に実質審議入りする。安倍晋三首相は今国会成立に意欲を示すが、参院での審議時間の確保は容易でなく、23日の会期末までの成立は困難な情勢だ。
　参院内閣委の定例開催日は12日から会期末まで残り４日間しかない。同委の委員長は民主党の藤原正司氏で、与党主導の運営は難しい。他の重要法案の質疑と重なれば閣僚の出席調整が不可欠だ。審議は「20時間程度しか確保できない」（自民党参院幹部）との声もある。さらに野党が会期末にかけて内閣不信任決議案を提出すれば混乱も予想される。
　自民党内には委員会審議を省略し本会議で直接採決する「中間報告」も取りざたされるが、強行採決は参院選にマイナスとの見方が根強い。塩崎恭久官房長官は８日の記者会見で「正攻法で答えを出す」と否定した。

　【関連記事】「公務員法案、衆院を通過　2007/ 6/ 7 NIKKEI NET」
　【コメント】今期未成立の可能性を濃厚の状態での参院審議入り。さて今期可決となるかどうか。。

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ 自殺対策基本法・自殺率、2016年までに2割以上削減へ（20070608）

自殺率、2016年までに２割以上削減・政府が対策大綱　2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

　政府は8日の閣議で、2016年までに「自殺率」（人口10万人あたりの自殺者数）を05年比で2割以上減らすことを柱とする自殺総合対策大綱を決定した。警察庁によると、日本は9年連続で年間の自殺者数が3万人を超え、自殺率も欧米諸国に比べて突出して高い。相談体制の充実や職場環境の整備を進め、自殺防止に総合的に取り組む。
　大綱では自殺を「追い込まれた末の死」と分析。心理的な悩みの原因を取り除いたり、精神疾患を治療したりすることで、「多くの自殺は防ぐことができる」と指摘した。目標の2割減少が実現すれば、05年に約24だった自殺率は16年までに約19になる。
　大綱は、青少年、中高年、高齢者と世代別の自殺の特徴と対策を提示。青少年には児童生徒や教員への自殺予防教育、中高年に関しては失業や長時間労働など社会的要因の解消、高齢者については生きがいづくりや在宅介護者への支援充実――などを求めた。

　【関連記事】「１６年までに自殺率２０％「以上」減少へ、政府が対策案　2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 ／ 「自殺率２０％減らす、政府が対策大綱を決定　2007/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「数値目標定め自殺予防　大綱を閣議決定へ　2007/ 4/10 asahi.com」

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ 自殺対策基本法・2006年自殺者数、「学生・生徒」では最悪（20070607）

06年の自殺者数、「学生・生徒」では最悪　2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

　昨年1年間に自殺した人は3万2155人で、9年連続で3万人を超えたことが7日、警察庁のまとめでわかった。前年より397人（1.2％）減ったものの、依然として高水準。60歳以上の高齢者が健康問題を理由に自ら命を絶つケースが目立った。若い世代では19歳以下が前年を上回り「学生・生徒」の自殺が過去最多となった。
　警察庁によると、男性の自殺者は前年比3.1％減の2万2813人で全体の70.9％を占めた。女性は同3.7％増の9342人で過去4番目の水準。人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺率」は男性が36.6で、自殺者数が3万人台に乗った1998年以降では2番目に低い。女性は14.3。
　年代別では60歳以上が最も多く、同2.1％増の1万1120人。次いで50歳代（7246人）、40歳代（5008人）の順で、40歳以上の中高年で全体の72.7％を占めた。60歳以上のほかに前年を上回ったのは19歳以下。2.5％増の623人で、2年連続で600人を超えた。

　【関連記事】「人口動態統計：自殺者減少　０５年より６６６人　2007/ 6/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「１６年までに自殺率２０％「以上」減少へ、政府が対策案　2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公務員制度改革法案、衆院通過へ（20070607）

公務員法案、衆院を通過　2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

　中央省庁による天下りあっせんの禁止を柱とする国家公務員法改正案は、7日午後の衆院本会議で可決した。参院に送付される。安倍晋三首相は今国会での成立を強く主張しているが、会期末を23日に控えて与野党の対立が激しさを増すなか、成立するかどうかは不透明だ。
　同法改正案は、2008年中に国家公務員の再就職あっせんを一元化する官民人材交流センター（新・人材バンク）を内閣府に設置。その後3年以内に中央省庁によるあっせんを全面禁止するもの。能力・実績主義の導入も盛り込んだ。
　与党は11日に参院での審議に入る方針。付託を予定する内閣委員会は民主党が委員長ポストを占めており、与党が設定する日程通りに審議を進めるのは困難な情勢だ。参院選を控え、会期内に成立しない場合は廃案となる。与党内では成立に向けて、委員会質疑を省略して本会議への「中間報告」を踏まえた形で法案を採決する手法などが取りざたされている。

　【関連記事】「公務員法案、７日に衆院通過へ　2007/ 6/ 7 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ 労災認定・海外出向中に過労死、遺族補償不支給は違法（20070607）

海外出向中に過労死、遺族補償不支給は違法…大阪地裁判決　2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

　米国の子会社に出向中、夫（当時４２歳）が死亡したのは、過重な労働が原因で労災にあたるとして、大阪市内に住む妻（５０）が国を相手に遺族補償給付などの不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が６日、大阪地裁であった。
　山田陽三裁判長は「業務と死亡には因果関係がある」と過労死を認定、「不支給は違法」として妻の訴えを認めた。
　判決によると、夫は１９８７年、鋼線メーカー「興国鋼線索」（現ジェイ―ワイテックス、大阪府貝塚市）が米国に設立した子会社に技術者として出向。９５年３月には副社長となり、人事管理などをしていたが、約２か月後、くも膜下出血で倒れ死亡した。
　山田裁判長は「夫は死亡までの２年間、毎月平均８０時間の時間外労働や土日の休日出勤が常態化していた。赤字だった本社から人的支援はなく、夫の業務は過重で精神的なストレスもあった」と判断した。
　判決後、妻は「やるせない思いで１２年間を過ごしてきた。会社の無謀な海外進出に巻き込まれ、過酷な労働環境で頑張った夫の勤務実態が、ようやくわかってもらえた」と話した。

　【コメント】日本国内に限らず、海外出向中でも業務に起因することが認められれば、労災認定の道があることを示した本判決。他の労災申請にも影響を与えることは必至であろう。

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ 自殺対策基本法・自殺者減少、2005年より666人（20070607）

人口動態統計：自殺者減少　０５年より６６６人　2007/ 6/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　厚生労働省が６日に発表した人口動態統計（概数）によると、０６年の自殺者は２万９８８７人に上った。０５年より６６６人少なくなったが、死因順位は６位で、老衰の２万７７４５人を上回る高水準は変わっていない。特に年齢（５歳階級）別では、「２０～２４歳」「２５～２９歳」「３０～３４歳」「３５～３９歳」の死因のトップを、自殺が占めている。自殺統計をめぐっては、捜査の結果、自殺と分かった人数なども加える警察庁のデータでは、自殺者は０５年まで８年連続で３万人を超えている。

　【関連記事】「１６年までに自殺率２０％「以上」減少へ、政府が対策案　2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公務員制度改革法案、7日に衆院通過へ（20070607）

公務員法案、７日に衆院通過へ　2007/ 6/ 7 NIKKEI NET

　国家公務員法改正案は6日、衆院内閣委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。7日の衆院本会議で衆院を通過する見通し。与党は11日の参院審議入りを目指すが、会期末まで残り2週間余りで、十分な審議時間の確保は難しく、成立するかどうか不透明だ。
　同法案は、2008年中に国家公務員の再就職あっせんを一元化する「官民人材交流センター」を新設。設置後3年以内に各省あっせんを禁止して、再就職管理をセンターに一元化するのが柱だ。

　【関連記事】「公務員制度改革法案：衆院内閣委で可決　2007/ 6/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「公務員法案、今国会で成立めざす方針を確認　与党　2007/ 6/ 5 asahi.com」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金動向・大企業賃上げ率、1.90％、経団連最終集計（20070606）

大手企業の賃上げ率1.90％・経団連最終集計　2007/ 6/ 6 NIKKEI NET

　日本経団連は6日、大手企業の2007年春季労使交渉の妥結結果に関する最終集計を発表した。東証一部上場の114社の賃上げ率（加重平均）は1.90％と、前年の最終集計（1.76％）を0.14ポイント上回った。賃上げ妥結額（ベースアップ・定期昇給分込み）の平均も6202円と前年より389円増え、6年ぶりに6000円台となった。

　【関連記事】「中小企業の平均賃上げ率1.66％・経団連１次集計　2007/ 4/25 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公務員制度改革法案、衆院内閣委で可決（20070606）

公務員制度改革法案：衆院内閣委で可決　2007/ 6/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　国家公務員の天下り規制を柱とする公務員制度改革関連法案は６日午後、衆院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。民主党の対案は否決された。７日に衆院を通過し、参院に送付される見通しだ。与党は１１日から参院で審議入りさせる方針だ。
　自民、公明両党は同日朝の幹事長、政調会長、国対委員長会談で「会期内成立に向け全力を挙げる」ことを確認。安倍晋三首相の強い意向を受け今国会での成立を図る構えだが、野党は審議未了による廃案を目指している。
　同法案は、省庁による再就職あっせんを禁止し、内閣府に設置する「官民人材交流センター」にあっせんを一元化するなどの内容。

　【関連記事】「公務員法案、今国会で成立めざす方針を確認　与党　2007/ 6/ 5 asahi.com」

【社労士：労働関連情報】労災保険 ＞ 労災認定・健保で「労災隠し」、労働局へ通報制度（20070606）

健保で「労災隠し」、労働局へ通報制度　2007/ 6/ 6 asahi.com

　労働者が職場や通勤途中でけがをしたとき、会社が労災保険ではなく健康保険で治療させようとするのは違法です――。不正な「労災隠し」を是正するため、厚生労働省は社会保険庁に届いた健康保険の診療記録に労災の疑いがある場合、その情報を各地の労働局に通報し、事業主を指導できるようにする新たな制度を今月中にも始める。
　社保庁によると、０５年度の健康保険による診療報酬請求のうち、労災保険が適用されるべきだと判断された例が約５万件あった。しかしこれまでの対応は、各地の社会保険事務所が本人や事業主に連絡して労災申請を促すだけ。厚生省と労働省の合併以前は所管が分かれていたこともあり、労働局への通報もなく、労災扱いに切り替えられないまま放置されるケースが多かった。
　労働者にとっては、治療の自己負担額が健保の３割に対して労災は基本的にゼロなど、補償範囲に大きな差がある。企業は労災扱いになるとその後の労災保険料が重くなり、イメージも悪いため、労災隠しが後を絶たない。このため、今後は社保庁からの情報をもとに各労働局でもチェックし、本人の協力を得たうえで事業主を指導する。
　労働安全衛生法では、労働者が４日以上休む事故を企業が労働基準監督署に報告しない「労災隠し」には５０万円以下の罰金が科される。

　【コメント】労働保険料の料率上昇をきらって行われる労災隠し。発覚は災害を被った本人からの申告頼みとならざるを得ないため、全てを潰すのはなかなか難しい。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公務員制度改革法案、今国会で成立目指す方針確認（20070605）

公務員法案、今国会で成立めざす方針を確認　与党　2007/ 6/ 5 asahi.com

　自民党は５日の役員連絡会で、公務員制度改革関連法案を７日に衆院通過させ、今国会で成立をめざす方針を確認した。成立をいったん断念したが、安倍首相の強い意向を受けたためだ。ただ、会期末まで３週間を切り、日程的に困難な状況は変わっていない。与党内では、委員会採決を飛ばして本会議で成立させる「中間報告」方式や、小幅の会期延長なども検討されているが、いずれにせよ野党の反発は必至で、同法案の成立は依然として微妙だ。
　自民党の中川秀直幹事長は役員連絡会後の記者会見で、同法案について「あらゆる方策を講じて会期内の成立をめざす」と強調した。
　与党は１日、想定していた衆院での採決を先送りし、今国会での成立を断念。首相も「判断は党の執行部に任せている」と語った。しかし、その後、首相は改めて成立への強い意欲を示し、４日の自民党役員会で「官製談合、天下りの問題は、私の内閣で終止符を打ちたい」と発言。塩崎官房長官も同日夜、法案の継続審議を受け入れるよう求めた参院自民党幹部の打診を断り、成立をめざすよう求めた。
　これを受け自民、公明両党は６日に衆院内閣委員会、７日に衆院本会議で採決することを確認。１２日から参院内閣委員会で審議入りする方針を決めた。
　しかし、参院内閣委員会の委員長は民主党議員が務めており、与党の判断で採決するなどの強硬な運営はできない。このため、参院自民党の国対関係者からは、会期延長を検討すべきだとの意見も出ている。公職選挙法などの規定により、５日間以内の延長であれば参院選の投票日を予定の７月２２日から遅らせずに済む。
　また、本会議で委員長に中間報告を求めたうえで委員会採決を省略し、本会議で議決する方法も検討されている。

　【関連記事】「安倍首相、公務員制度改革法案「成立めざしたい」　2007/ 6/ 4 asahi.com」 ／ 「公務員改革法案、７日にも衆院通過・今国会成立は不透明　2007/ 6/ 1 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・労働生産性、日本は米国の7割、OECD平均に届かず（20070605）

労働生産性：日本は米国の７割　ＯＥＣＤ平均に届かず　2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE

　内閣府は５日発表した「世界経済の潮流」０７年春版（年２回発表）で、国ごとの経済活動の効率性を示す指標である「労働生産性」の国際比較を行った。労働時間当たりのＧＤＰ（国内総生産、０５年実績）を指標として、米国を１００として比較したところ、日本は７１．１と、約７割の水準にとどまった。
　比較はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国の名目ＧＤＰを、物価水準を調整して比較できるよう、購買力平価ドル換算して行った。アイルランドやフランスは米国を上回る水準だったのに対し、日本はドイツ（９１．０）や英国（８３．０）よりも低く、ＯＥＣＤ平均（７５．４）にも届かない低水準だった。
　欧米各国が労働生産性で日本に差をつけている理由について、内閣府は（１）ＩＴ（情報技術）投資度（２）規制改革や労働市場の柔軟性（３）研究開発投資や教育などの人的投資－－などの浸透度の違いや取り組みに差があると説明している。
　成長力の強化を重要課題とする安倍内閣は、労働生産性を重要視し、２０１１年度までの５年間に同生産性の伸び率を５割高めることを目標に掲げている。内閣府は、労働生産性を高めるためには「ＩＴ化の効果を浸透させるとともに、企業活動に良好な環境を整備し、投資意欲を喚起することが重要」と指摘している。

　【関連記事】「労働生産性の伸び1.5倍に・経財相、５年後の目標提示　2007/ 2/28 NIKKEI NET」 ／ 「労働力人口減に備え生産性の向上急務・経済財政白書　2005/ 7/15 NIKKEI NET」 ／ 「日本の労働生産性、ＯＥＣＤで19位・03年　2005/12/ 7 NIKKEI NET」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・テンプスタッフ、JTB系などと派遣登録会を共催（20070605）

テンプスタッフ、ＪＴＢ系などと派遣登録会を共催　2007/ 6/ 5 NIKKEI NET

　人材派遣大手のテンプスタッフは、ＪＴＢなど大企業系の人材会社3社と共同で派遣登録者を募集する。派遣先として人気がある企業グループと組んで登録会を開催し、人材を確保する狙い。今後も共催企業の組み合わせを変えながら、同様の登録会を年内に20回程度開く。
　第1弾として東京・銀座で5日、登録会を開く。電通ヒューマンリソース（東京・中央）、ＪＴＢサポートインターナショナル（同・千代田）、ＪＡＬビジネス（同・品川）の3社と共催。約40人の参加を見込む。会場では4社がそれぞれ別個に登録を受け付ける。

　【関連記事】「派遣料金上げ広がる、事務職で３―５％　2007/ 4/20 NIKKEI NET」 ／ 「派遣労働者、６年で２倍　過去最多２５５万人　０５年度　2006/12/27 asahi.com」
　【コメント】派遣労働者を求める企業の声に対応すべく、人材確保に協力して動く派遣各社。どの企業でも人材確保には頭を悩ましているようで。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・首相、公務員制度改革法案「成立めざしたい」（20070604）

安倍首相、公務員制度改革法案「成立めざしたい」　2007/ 6/ 4 asahi.com

　安倍首相は４日の自民党役員会で「公務員制度改革関連法案の今国会での成立をめざしていきたい」と述べた。同法案については、審議日程が窮屈なため政府・与党内では成立は極めて困難との見方が一般的だが、首相は「官製談合事件、天下りと国民の関心が高いので、自分の内閣の時にこの問題にぜひ終止符を打ちたい」と語った。
　これに関連し、中川秀直幹事長は記者会見で「今国会で成立させたい。野党の皆さんにもご協力願いたい」と述べた。
　政府・与党内には、１～２週間ほど国会の会期を延長すれば同法案を成立させられるのではないか、との会期延長論も取りざたされているが、首相は４日夜、官邸で記者団に「今の段階では会期延長は考えていない」と語った。

　【関連記事】「首相、公務員法案成立へ努力を指示　2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員改革法案、７日にも衆院通過・今国会成立は不透明　2007/ 6/ 1 NIKKEI NET」
　【コメント】いよいよもって成立が難しい状況となってきた、公務員制度改革関連法案。首相の意欲は分かるが、なんともし難いのが国会会期。さて成立なるか？

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ アスベスト災害・石綿の労災認定が急増（20070603）

石綿の労災認定が急増　中皮腫倍増１千件突破　2007/ 6/ 3 asahi.com

　労働現場でアスベスト（石綿）を吸った後、肺がんや中皮腫になったとして労災認定を受けるケースが急増していることが、厚生労働省のまとめでわかった。０６年度は前年度と比べ、中皮腫が倍増して１０００件を突破、肺がんは３倍以上となった。０５年夏にクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺での被害が表面化してから関心が急激に高まり、労災保険の請求が急増。潜伏期間をすぎて発症が増えている影響ともみられる。
　０６年度に新たに労災認定されて保険支給が決まったのは肺がん７９０件、中皮腫１００６件の計１７９６件。決定が出た都道府県も前年より５増え、４６都道府県に及んだ。昨年度決定があった山梨県で今回無かったものの、全国に広がっている。製造業と建設業で働いていて石綿を吸い込んだとみられる人が大半で、両業種が９割以上を占めた。
　「石綿との関連が認められない」として不支給とされたのは肺がん２７２件、中皮腫１３９件の計４１１件だった。
　請求は、肺がんは０４年度の６１件から０５年度は約１２倍の７１２件に急増し、０６年度も８８０件。中皮腫も０４年度の１４９件から０５年度は１０８４件になり、０６年度も８３５件にのぼった。
　厚労省職業病認定対策室は「クボタの問題が大きく取り上げられて請求が増えた。請求件数は今後も同じように推移するだろう」とみている。
　石綿が多用されたのは１９６０～７０年代。中皮腫は、石綿に接して３０～５０年後が発症のピークとされ、患者数も増えているとみられる。石綿による肺がんも潜伏期間が１５～４０年とされ、増加が予想されていた。

　【関連記事】「中皮腫の死亡率、クボタ周辺は６８倍…アスベスト被害調査　2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿での労災認定、倍増の１７９６人…０６年度　2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 ／ 「石綿専門医の執念、肺がんへの労災不認定覆す　新潟　2007/ 3/ 5 asahi.com」
　【コメント】次に問題となるのは「石綿救済法」の肺がんに対する取り扱い。石綿救済法では「肺がん患者」の救済は条項がなく、救済認定された患者は数える程度。労災申請の増加に伴い、救済の範囲も拡大して欲しいところ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働時間・骨太方針案にサマータイム検討明記（20070602）

骨太方針案にサマータイム検討を明記、温暖化対策に重点 2007/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が６月中旬にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００７（骨太の方針）」の素案が１日、明らかになった。
　夏季の時計を１時間早めるサマータイム制度の早期導入の検討を初めて明記するなど、環境問題への対応に重点を置いたのが特徴だ。０８年度予算編成については、「歳出改革の努力を決して緩めることなく、最大限の歳出削減を行う」とし、昨年７月に決めた１１年度までの歳出・歳入一体改革のシナリオを実現する方針を示した。
　環境分野では来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）などで主要テーマとなる気候変動問題への対応について、「京都議定書削減目標の確実な達成」と「２０１３年以降の国際的枠組み構築に向けたリーダーシップの発揮」の２点を掲げた。具体策として〈１〉サマータイムの早期導入〈２〉地球温暖化対策で、途上国を支援する資金メカニズムの構築――などを明記した。（以降、略）

　【関連記事】「官房長官「サマータイム導入、前向きな提言」　2007/ 5/21 NIKKEI NET」 ／ 「サマータイム法案、「三度目の正直」ならず　提出見送り　2005/ 8/ 6 asahi.com」
　【コメント】以前から国会への法案提出の動きを見せているものの、断念が繰り返されているサマータイム法案。骨太の方針に盛り込まれた今回こそ、国会への法案提出がかなうか？

【社労士：労働関連情報】労働一版 ＞ 労働問題・労働分野「市場化テスト」、官が好結果（20070601）

労働分野の市場化テスト「官が好結果」　2007/ 6/ 1 asahi.com

　厚生労働省は１日、官民で事業の効率性やサービスの質を競う市場化テストの一環として、０５年度に民間委託した就職支援や職業訓練など４事業について、国の方が民間よりも低コストで高い就職率を実現できたとする評価結果を発表した。
　評価したのは、同省が設けた学識経験者らによる評価委員会。中高年の求職者の就職を支援する「キャリア交流プラザ事業」は、東京や京都など５カ所で民間企業に委託したが、民間の平均就職率５２．２％に対して地方労働局は平均５５．０％だった。就職１件当たりの経費は国が１４万５０００円で、民間の１５万３０００円を下回った。
　生涯職業能力開発促進センターで実施した離職者対象の訓練事業でも、就職率７０％の目標に対し、民間企業は約３０％にとどまった。

　【関連記事】「市場化テストの取り組み採点、財務など５府省が最低　2007/ 6/ 1 NIKKEI NET」
　【コメント】各省庁（12省庁）の取り組み具合に関する評価はいまいちなれど、先行して進められている労働分野の市場化テストについては、官庁の意地を見せた結果となった本成績発表。「やればできる」と官を評価すべきか、「やる気のなさ」を見せた民間を責めるべきか。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・改革法案7日にも衆院通過、今国会成立は不透明（20070601）

公務員改革法案、７日にも衆院通過・今国会成立は不透明　2007/ 6/ 1 NIKKEI NET

　中央省庁による天下りあっせん禁止を柱とする国家公務員法改正案が7日にも衆院を通過する見通しとなった。与党は審議日程の確保が厳しく、不成立なら廃案となることから参院送付に慎重だったが、今国会成立に意欲を示す安倍晋三首相の意向を尊重した。ただ、23日の会期末まで1カ月を切っており、成立は不透明な情勢だ。
　塩崎恭久官房長官は1日午後の記者会見で「天下りや官製談合が二度と起きないよう、どうすればいいかを真剣に考えないといけない。参院で法案の成立を期していきたい」と強調した。
　衆院内閣委員会は1日、首相が出席して同法案の審議を実施し、与党側は同日中の委員会採決を探った。しかし、野党側が強く抵抗したうえ、与党内でも参院側が強引に衆院を通過させれば参院での審議に影響が出ると難色を表明。6日の内閣委で採決する方針に転換した。7日の衆院本会議で可決、参院に送付する。

　【関連記事】「首相、公務員法案成立へ努力を指示　2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 ／ 「公務員制度改革：新人材バンク、今国会成立見送り　2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】本日の委員会で採決の予定であったが、野党が猛反対する中での強行採決では、前日からの社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案による混乱と2日続きとなるため、先送りと決定したようだ。だが、衆議院での審議時間がこの先送りにより長くなった分、参院送付後も審議時間が長くなることは確実。さらに参院での審議入りは首相がサミットからの帰国後の11日以降であることもすでに確定しており、成立に不透明さが増したことになる。さて今国会で成立するか？

【社労士：労働関連情報】労働一版 ＞ 労働問題・「市場化テスト」取り組み採点（20070601）

市場化テストの取り組み採点、財務など５府省が最低　2007/ 6/ 1 NIKKEI NET

　公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストで、政府が各省庁の取り組み状況を採点した調査結果が1日、明らかになった。導入実績をＡ―Ｅの5段階で評価したところ、導入事例がゼロだった財務、国土交通など5府省が最低ランクのＥ評価。最高でも厚生労働、法務両省のＣ評価にとどまる。事業の民間開放に消極的な各省庁の姿勢が改めて浮き彫りになった。
　調査は内閣府の官民競争入札等監理委員会が米国の評価制度を参考に、競争入札の実施状況などからまとめたもので、対象は同委が市場化テストの導入を働きかけた1府11省庁。市場化テストへの各省の「通信簿」と位置づけ、今後も定期的に公表して積極的な事業の民間開放を促す。

　【関連記事】「骨太方針骨子案を提示、「市場化テスト」推進・経財相　2007/ 5/29 NIKKEI NET」 ／ 「市場化テスト、官の入札参加ゼロ　2007/ 5/27 NIKKEI NET」
　【コメント】業務効率化が期待されて試行されている市場化テスト。だが、官の入札参加がゼロ、省庁の取り組み状況が今ひとつと、政府のやる気だけが空回りしている様子。このまま市場化テストの試行が続けられるかどうかも怪しい状況となってきたようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 最低賃金制度・連合会長、「最低賃金の引き上げ見送り、許されない」（20070531）

「最低賃金引き上げ見送り、許されない」連合高木会長　2007/ 5/31 asahi.com

　連合の高木剛会長は３１日の会見で、最低賃金法改正案の成立が不透明になりつつあることについて、「法案が通らないからといって、今年の引き上げを見送ることは許されない」と述べた。連合は大幅引き上げを最重要課題に掲げており、政労使の代表らでつくる「円卓会議」で６月中にも方向性を出したい考えだ。
　また、自民党幹部が年金問題に絡み、たびたび社会保険庁の職員労組を批判していることに、連合の古賀伸明事務局長は「チェック機能を果たせなかったことは反省点だが、すべてを組合員の責任にするのはおかしい」と反論した。

　【関連記事】「連合、最低賃金の引き上げ要請・政労会見で　2007/ 5/28 NIKKEI NET」 ／ 「与党、年金救済法案を優先審議　労働３法案は成立困難に　2007/ 5/29 asahi.com」

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・国家公務員の処分、12年ぶり減（20070531）

国家公務員の処分、１２年ぶり減　社保庁「激減」で　2007/ 5/31 asahi.com

　人事院は３１日、０６年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は３６９０人で前年より２５７人減ったと発表した。懲戒処分は９４年以来増えていたが、０５年に社会保険庁であった年金情報の無断閲覧などによる１０２６人の大量処分の「反動」で１２年ぶりに減少した。
　省庁別では日本郵政公社２８５９人（７７．５％、前年比５８６人増）、法務省２０３人（５．５％、６０人増）、社会保険庁１９２人（５．２％、８３４人減）、厚生労働省１４８人（４．０％、５１人減）の順。この４省庁・公社で全体の９割強を占める傾向は、例年ほぼ同じという。
　処分理由は「業務の処理の不適正、報告の怠慢」（３９．４％）、「公金、官物の紛失、不正取り扱い」（１５．１％）、「欠勤、勤務態度の不良」（１３．４％）などの順だった。

　【関連記事】「処分の社保庁職員、昨年１６４２人　保険料不正免除など　2007/ 2/10 asahi.com」 ／ 「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分　2006/ 8/28 NIKKEI NET」 ／ 「社保庁、年金のぞき見職員3200人処分・3人刑事告発へ　2005/12/27 NIKKEI NET」
　【コメント】いかに社会保険庁の処分者数が多かったかを物語る結果。減少したとは言え、「年金不正免除問題」で処分された社会保険庁職員がこの中に含まれていることから、2007年の処分者数はさらに減ることは確実。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・公務員法案成立へ努力を指示（20070531）

首相、公務員法案成立へ努力を指示　2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE

　安倍首相は３１日午前、首相官邸で自民党の中川幹事長と会談、衆院内閣委員会で審議中の公務員制度改革関連法案について、「出来る限り成立に向け努力してほしい」と指示した。

　【関連記事】「公務員制度改革：新人材バンク、今国会成立見送り　2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】年金救済法案などの提出により、今国会での成立が難しくなっている公務員制度改革関連法案。なんとしても今国会で成立させたい考えをもっている首相だが、残り時間は少ない。。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・大阪府の教員採用、志願が前年比1272人減（20070531）

志願、前年比１２７２人減…大阪府の教員採用　2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE

　大阪府教委は３０日、全国最大規模の２２５０人（昨年２３１０人）を募集した今夏の教員採用試験の志願者数が、昨年の１万５３０２人から１２７２人減の１万４０３０人となった、と発表した。
　志願者数が前年から１０００人以上減ったのは９年ぶり。団塊世代の大量退職は教員も例外ではなく、府教委は「業績が回復し、採用を増やした民間に人材が流れた可能性がある。他府県の状況も調べたうえで、今後の採用計画を練り直さねば」と頭を抱えている。
　府教委によると、１９９８年に実施した採用試験で１１６１人減となって以来の大幅減。全体の競争率も昨年の６・６倍から０・４ポイント減の６・２倍となった。
　校種別の志願者数は、小学校４７５２人（競争率３・７倍）、中学校４２５９人（８・５倍）、小中共通３３５人（５・６倍）、高校３６１５人（１２・１倍）など。特に高校では、昨年比４８９人減で、倍率も４・３ポイント減となった。
　また、ここ数年３倍前後の低倍率だった小学校では、今年の試験で音楽の実技試験を廃止。府教委は「受験しやすくなる」とアピールしてきたが、ふたをあけると倍率は昨年と同率。応募者数では１０４人減で、「効果はなかった」（教職員人事課）という。
　野口克海・園田学園女子大教授（教育社会学）の話「いじめ問題や保護者対応の難しさなど、この１年で学生に『先生は大変な仕事やで』というマイナスイメージが広がったのが原因では。それが景気回復と相まって数字に出たのだと思う。教委はもはや個別の採用のことだけを考えている時代ではない。先生という仕事のイメージ戦略から考えていくべきだ」

　【関連記事】「来春の教員採用、全国最大規模の２３４８人　大阪府教委　2006/10/26 asahi.com」
　【コメント】全国最大規模の教員募集をした大阪府教育委員会。医師と同様に教員も全国的に不足の状態。教員確保合戦が全国で繰り広げられている上に、民間企業も高い採用意欲。この志願者数減少はある意味仕方のないことか。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 若年労働者雇用問題・石川高校生就職、「複数応募制」利用わずか4人（20050531）

石川の高校生就職「複数応募制」利用わずか４人　2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE

　就職を希望する高校生が２つ以上の企業を併願できる「複数応募制」の利用が、２００６年度は４人だけで過去最低だった。
　高校生の就職活動を支援しようと０２年度に始まった制度だが、景気の回復などで高校生の就職環境が改善し、制度の存続自体も議論されたが、就職希望者の選択肢を確保するためにも制度を維持していくことになった。
　高校生の就職活動は、受験した企業の合否が判明するまでは、別の企業は受けない慣行が高校と企業の間にあった。複数応募制は「就職氷河期」に、内定が一段落する１１月以降を対象に、高校生が就職活動を柔軟に行えるようにしたもの。制度利用の最高は０４年度の１９人。今も応募は「１人１社」が原則となっている。
　高卒生の就職状況は石川労働局調べで、今年３月末現在で就職決定率９８・８パーセント（前年度比０・２パーセント増）と４年連続で上向いている。制度利用が伸びないのは、１０月までの時点で大半が内定を獲得し、制度を利用するまでもなくなったためとみられている。
　実際、複数応募可能としながらも、単願希望者を優先的に選考するとした求人数は、０４年度２７９人だったのに対して０６年度は７６０人に増えている。企業側も安定的に人材確保したい意向が強まっており、利用がほとんどない複数応募制が存続する意義も問われている。
　２８日石川県庁で開かれた学校と企業などで作る「高校就職問題連絡協議会」で、制度の利用状況が報告され、制度の存続が議題の一つになった。県教委学校指導課は、「単願希望者を優先している社が増えている」と説明。金沢商高の東森正則校長は「生徒たちの選択肢を増やす意味でも制度は続けてもらいたい」とし、一方の企業側からも「定着してきたと思う」として、今年度も制度を継続することになった。

　【関連記事】「「薄日」差す就職戦線　高校生の企業採用活動解禁　2004/ 9/16 asahi.com」 ／ 「[こだわりワーク事情]まだまだ厳しい　就職戦線　サポーター大幅に増員　複数応募制全国で導入　採用枠拡大　企業側も 　2004/11/16 YOMIURI ON-LINE（ジョブサーチ）」
　【コメント】高卒生の就職難を救うべく、1企業の選考が終了するまで他企業への応募ができないという制約をはずすべく、設けられた「複数応募制」。だが、高校生への求人が回復傾向を示す中、その存在意義が問われるようになってきたというのが本記事。今年は制度継続が決定したが、来年以降は白紙とのこと。何度も存在意義が問われることとなりそう。

【社労士：労働関連情報】労働基準法 ＞ 賃金・グッドウィル賃金天引き、調査要請へ（20070531）

グッドウィルの賃金天引き、調査要請へ…派遣スタッフ労組　2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE

　人材派遣大手「グッドウィル」（東京・港区）の派遣スタッフで構成する労働組合は、同社が「データ装備費」として、１回の勤務当たり２００円ずつ給与から天引きしていたのは、未払い賃金にあたるとして、６月１日から、各労働基準監督署に調査を要請する。要請者は７０人前後となる見通し。
　労組は３１日、未払い分の支払いを求めて同社と労使交渉を行う。
　同社では、任意保険料の一部や安全装備などに充てるとして、１９９５年の創業時から「データ装備費」を導入していたが、今月１日に廃止した。労組が求める返還額には、１人数十万円のケースもあるという。労働基準法の規定では、給与の天引きが可能なのは、所得税や社会保険料、組合費など、法令や労使協定で定めたものに限られる。

　【関連記事】「「日雇い派遣」の天引き、返還請求の説明会に５０人　2007/ 5/28 asahi.com」
　【コメント】労働基準法 第24条の規定に違反する可能性があるとしての調査要請依頼。

　第24条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

　賃金から一部控除を行う場合、法令で定められたものの他に、労働協約か労使協定により締結が行われている必要がある。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・規制改革会議第一次答申、労働規制大幅緩和見送り（20070530）

労働規制の大幅緩和は見送る　規制改革会議の第１次答申　2007/ 5/30 asahi.com

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は３０日、第１次答申を決定した。安倍首相が重視する「再チャレンジ」「地域活性化」などを重点課題と位置づけ、国家公務員採用試験の受験年齢上限の引き上げなど国民に身近な規制改革を前面に打ち出した。ただ、２１日に公表した労働規制の大幅緩和を求める提言盛り込みを見送るなど、推進力の陰りもうかがわせる内容となった。
　同会議が１月に衣替えして初の答申。前身の会議が昨年末にまとめた最終答申とともに、政府の規制改革推進３カ年計画に盛り込み、６月下旬の閣議決定をめざす。
　第１次答申は、子育てを終えた女性らが再就職しやすくするために国家公務員採用試験の受験年齢上限の引き上げなどを明記し、「再チャレンジ」に役立つ規制改革を強調。「地域活性化」「生産性向上」を念頭にブランド米など地域の農産物のＰＲを促す表示制度見直しや、航空市場の自由化（オープンスカイ）、輸出入手続きの簡素化も盛り込んだ。
　草刈議長は３０日の記者会見で「利点をわかりやすく説明しないと、消費者の支持を得られない。派手なものはないが、地についたものを取り上げて意味が大変あったのではないか」と話した。「産業界寄り」との印象を払拭（ふっしょく）する狙いもあるようだ。
　一方、同会議はこれまで「意見書の公表」という形で市場重視、民間重視の考え方を主張。労働規制の大幅な緩和を主張し、労働時間の１割短縮などの数値目標を掲げた経済財政諮問会議の報告書を批判する意見書も発表していたが、その内容は第１次答申への掲載は見送られた。意見書では首相が熱心な最低賃金引き上げに慎重意見を唱えており、政府内から批判が出ていたことが背景にあるものとみられる。

　【関連記事】「規制改革会議第１次答申、「労働提言」盛り込まず　2007/ 5/28 asahi.com」 ／ 「最低賃金上げに慎重論　規制改革会議が意見書　2007/ 5/21 asahi.com」
　【コメント】一時は政府の打ち出した政策と真っ向から対立する考えも打ち出した規制改革会議。だが政府の方針への配慮から、これらの考えを提言からはずし、結局は労働規制に関する緩和策が盛り込まれない形となった。政府の一部門の組織であるが故の限界であるが、「良い」と思った考えが発表できないのは問題と言えよう。

【社労士：労働関連情報】労働統計 ＞ 賃金問題・勤労観世論調査、正社員と非正社員の給料格差広がる（20070530）

正社員と非正社員「給料格差広がる」７４％…「勤労観」世論調査　2007/ 5/30 YOMIURI ONLINE

　読売新聞社が１９、２０の両日に実施した「勤労観」に関する全国世論調査（面接方式）で、企業の正社員など正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員との給料の格差が今後、さらに広がると考えている人は、「どちらかといえば」を合わせて７４％に上った。「そうは思わない」は計２０％だった。非正規社員に限ると、「そう思う」は計８２％に達した。
　景気は回復しているものの、必ずしも国民全体がそれを実感できず、正規社員か否かで、格差は今後も広がると見ている人が多かった。
　正社員と同じ仕事をしている非正規社員には同額の給料を支払う「同一労働・同一賃金」を実施すべきかについては、「そう思う」が計７４％に上った。「そうは思わない」は計２３％だった。パートや派遣社員、契約社員など正規社員以外に雇用形態が多様化していることについて、「望ましくない」は計５０％で、「望ましい」計４４％を上回った。

　【関連記事】「正社員－非正社員＝１２万７８００円…月給格差横ばい　2007/ 3/28 YOMIURI ONLINE」 ／ 「派遣など非正社員の月給、正社員の６割にとどまる　2006/ 3/23 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】ここ数年の動向は横ばいで推移している正社員と非正社員の給与格差。今春闘でも叫ばれていたように、この格差是正に向けた取り組みが展開されているものの、労働者にとって不安は高まる一方のようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 外国人労働者、トヨタ下請け団体を入管が行政処分（20070529）

トヨタ下請け団体を入管が行政処分、実習生の低賃金労働で　2007/ 5/29 YOMIURI ONLINE

　愛知県豊田市のトヨタ自動車の下請け会社でベトナム人技能実習生が法定より低い賃金で働かされていたとして、名古屋入国管理局が、下請け企業２３社で組織する実習生の受け入れ機関「豊田技術交流事業協同組合」に対し、＜１＞新規の実習生らの受け入れを３年間、停止する＜２＞実習生らは、９月上旬までに２３社以外の職場に移らなければ、強制帰国させる――という行政処分をしていたことが２９日、わかった。
　同県の産業別最低賃金は１時間７２２～８１３円だったが、実習生の賃金は同７００円前後だった。
　一方、県労働組合総連合によると、ベトナム人実習生約４０人は、来日の際、母国の送り出し機関に保証金や紹介金名目で約１３０万円の借金をしており、実習途中で帰国すると、借金を背負ったままになるという。同協組は「人道上の責任もあるので、実習生らが強制帰国させられなくても済むように別の受け入れ先を探すなどの対応策を取っている」としている。

　【関連記事】「外国人研修制度 見えぬ着地点　2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 ／ 「外国人研修制度の維持求める　経産省、厚労省案と対立　2007/ 5/12 asahi.com」 ／ 「外国人不正雇用見直し案　研修廃止し実習に　厚労省　2007/ 5/11 asahi.com」
　【コメント】外国人研修制度のあり方をめぐり議論している側から、このような問題が発覚した。この実習生の低賃金労働を排除するため、中国人へのビザ拒否も行われており、今回のベトナム人実習生も同様の措置として強制帰国の命令が下る可能性もある。外国人実習生を不幸にさせるこのような低賃金労働。企業も十分配慮をして欲しいものだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・地方公務員法改正案閣議決定（20070529）

地方公務員法改正案を閣議決定　2007/ 5/29 NIKKEI NET

　政府は29日の閣議で、公務員制度改革の地方版として、民間企業に再就職したＯＢによる現職への口利き禁止などを定める地方公務員法改正案を決定した。地方自治体に能力・実績主義の人事管理制度を導入する一方、職員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター（新・人材バンク）」の設置は見送った。今国会での成立は時間的に困難とみられる。

　【関連記事】「新・人材バンク、地方版は見送り　2007/ 5/13 NIKKEI NET」
　【コメント】国家公務員の新人材バンクについても本国会での成立は見送り。全てが次期国会での攻防となることだけは確かなようだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・団塊定年で技能継承に問題、ものづくり白書（20070529）

団塊定年で技能継承に問題、企業の46％・ものづくり白書　2007/ 5/29 NIKKEI NET

　政府は29日、2006年度の「ものづくり白書」を閣議決定した。06年度末までの日本の製造業は堅調に生産を拡大し、利益を上げていると評価。大企業に比べ、遅れがちだった中小企業の景況感も回復していると分析した。ただ、今年から団塊の世代の大量定年を迎えることを受け、独自技能の継承に問題を抱える企業が46％に上ることがわかった。
　白書によると、製造業の年齢層別就業者人口は55―59歳が155万人。40―44歳（128万人）や45―49歳（119万人）など次世代を担う他の年齢層に比べて多い。団塊の世代が退職した後、企業の独自技能が若い人材に適切に伝わるか不安を抱えている製造業は46.2％だった。
　白書は60歳以降も高齢者を技能指導者として雇用し続ける仕組みづくりが重要と指摘。すでに導入している企業の約8割は成果が上がっていると紹介した。

　【関連記事】「団塊世代が一斉定年　２００７年問題初めて指摘　ものづくり白書　2005/ 6/ 3 YOMIURI ON-LINE」 ／ 「団塊退職、企業の５割が技術継承に危機感・文科省調査　2006/11/29 NIKKEI NET」
　【コメント】危機感を持ちつつも、定年退職者の積極的な引きとめを行わない企業の姿勢。技能継承について、当人が必ずしも企業内にいなくとも対応可能と考えてのことであろう。企業に問題が発生するとしたら、今しばらく後になりそうだ。

【社労士：労働統計】労働一般 ＞ 失業率・2007年 4月度（20070529）

４月の失業率3.8％に改善、９年１カ月ぶり３％台　2007/ 5/29 NIKKEI NET

　総務省が29日発表した4月の完全失業率（季節調整値）は3.8％と1998年3月（3.8％）以来、9年1カ月ぶりに3％台を回復した。雇用情勢の悪化で失業率は長く4―5％台で推移していたが、景気回復による企業の積極採用などを受け、雇用の改善がはっきりした。雇用情勢の改善が賃金上昇へとつながるかが今後の焦点となりそうだ。
　完全失業率は15歳以上の働く意思がある人を指す労働力人口に占める完全失業者の割合を指す。1998年4月に4％台に突入して以降、企業の採用抑制やリストラの影響で2002年6月には5.5％まで悪化。その後は景気回復で徐々に改善していた。

　【関連記事】「３月の完全失業率4.0％、総務省・前月比横ばい　2007/ 4/27 NIKKEI NET」
　【コメント】ついにというか、ようやく完全失業率3％台への復帰。完全失業者数は前年同月比16万人減の268万人（17ヶ月連続の減少）。就業者数は6444万人（前年同月比76万人増、7ヶ月連続増加）。男女別動向では、男性が4.0％（前月比0.1ポイント低下）、女性が3.6％（前月比0.3ポイント低下）と、女性の完全失業率改善が急激に進んだのが、大きかったといえよう。なお「勤め先都合」による完全失業者は58万人、「自己都合」による完全失業者は97万人。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 賃金問題・日生、営業職員の給与制度見直し（20070529）

日生、営業職員の給与制度見直し・契約者へのサービス重視　2007/ 5/29 NIKKEI NET

　日本生命保険は2007年度から、営業職員の給与制度を見直した。これまでは契約の獲得を給与に反映させてきたが、保険金の請求案内など契約者へのサービスを重視する仕組みに改めた。生保の新規契約獲得は年々難しくなっており、職員が契約の維持に力を入れるように給与体系も変えることにした。
　給与制度の変更は入社2年以内の職員が主な対象。契約内容の変更手続きや苦情対応など、契約維持のためのサービスができていれば一定の給与を保証する制度にした。3年目以降も獲得した契約がどの程度継続しているかを評価する。

　【コメント】成果主義型賃金導入の一例。今後はこのような給与制度見直しが各企業で積極的に行われることとなりそうだ。

【社労士：労働関連情報】労働基準法 ＞ みなし労働・政府、在宅勤務倍増へ環境整備（20070529）

政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大　2007/ 5/29 NIKKEI NET

　ＩＴ（情報技術）を活用して自宅や外出先で仕事をする「テレワーク」人口を倍増させる政府の行動計画が28日、明らかになった。雇用保険を適用できる在宅勤務の対象を広げるほか、中小企業100社が参加して今秋にモデル事業を開始。政府も2007年度中に全省庁で試験導入する。少子高齢化が加速するなかで、女性や高齢者など「眠れる労働力」を活用しやすい環境を整える。
　政府のＩＴ戦略本部（本部長、安倍晋三首相）は29日に開く会合で行動計画を決定し、07年度重点計画に盛り込む。政府は「テレワーク人口」について、仕事と生活の調和（ライフワークバランス）の実現や人口減少時代の労働力確保などの切り札として重視。安倍晋三首相は昨年9月の所信表明演説で「テレワーク人口を倍増する」方針を表明していた。

　【関連記事】「総務省、在宅勤務を全面導入　2007/ 5/ 5 NIKKEI NET」 ／ 「公務員の在宅勤務推進、政府がテレワーク研究会設置へ　2007/ 1/ 3 YOMIURI ONLINE」 ／ 「ＩＴ大手、在宅勤務３万人可能に・「全社員対象」広がる　2006/ 8/22 NIKKEI NET」
　【コメント】政府では総務省が先行、民間ではIT業界等が積極的に導入するテレワーク。少子化対策につながるライフワークバランスの実現にも一役買うとあって、政府も導入に積極的な姿勢を見せている。制度が整うのも時間の問題のようだ。

【社労士：労働関連情報】雇用保険法 ＞ 雇用保険率・雇用3法案、成立困難に、年金救済法案優先（20070529）

与党、年金救済法案を優先審議　労働３法案は成立困難に　2007/ 5/29 asahi.com

　政府・与党は２８日、年金記録のずさんな管理で支給漏れがある人に全額を支払う救済法案を３０日に提出し、週内にも衆院厚生労働委員会で審議入りする方針を固めた。２５日に同委員会で審議入りしている労働関連３法案の審議をストップし、後回しにすることになる。これによって労働３法案の今国会での成立は困難になった。
　政府・与党は２９日の衆院本会議で、野党の提出する柳沢厚生労働相の不信任決議案と衆院厚労委の桜田義孝委員長の解任決議案を否決した上で、社会保険庁改革関連法案を可決する構えだ。
　同法案の審議中に、民主党などが持ち主が不明な年金記録が５０００万件もあることなどを指摘。政府・与党は２５日の衆院厚労委で同法案の採決を強行すると同時に、支給漏れの年金を全額支給できる救済法案を提出する方針を明らかにした。
　ただし、その提出時期について、与党内には今秋にも開かれる臨時国会を想定する見方が強かったが、参院選を前に対応しないと世論の反発を招くという懸念が強まり、安倍首相は２７日、自民党の中川秀直幹事長に今国会提出を指示した。
　これを受け与党は２８日、支給漏れ年金の救済法案を労働３法案を追い越す形で先行させる方針に転じた。
　一方、民主党は救済法案については、「宙に浮いた年金記録」などの調査を優先すべきだとして反対の立場だ。このため「救済法案を審議するなら、社保庁法案を厚労委に差し戻して一緒に審議し直すべきだ。同意できない」（民主党国対幹部）として、救済法案の審議入りを受け入れない構えだ。野党反対のまま、与党が救済法案の審議入りを強行するかどうかが焦点となる可能性もある。

　【関連記事】「雇用３法案、今国会での成立微妙に　2007/ 4/19 NIKKEI NET」
　【コメント】ただでさえ微妙と言われていた雇用3法案の改正が先送りに。場合によっては何も決まらずに会期終了を迎えることもありそう。

【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ アスベスト災害・中皮腫死亡率、クボタ周辺は68倍（20070529）

中皮腫の死亡率、クボタ周辺は６８倍…アスベスト被害調査　2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE

　環境省は２８日、アスベスト（石綿）による健康被害を把握するために兵庫県尼崎市などで実施している疫学調査の中間結果を明らかにした。
　それによると、尼崎市のクボタ工場のあった周辺住民では、中皮腫（しゅ）による死亡率が最大で全国平均の６８倍に達していることがわかった。
　調査は、２００２～０４年にアスベストが原因とされる中皮腫で死亡した住民について調べた。その結果、尼崎市のクボタ工場のあった小田地区では、全国平均に比べて、年代別で男性は１１～２１倍、女性は３０～６８倍だった。
　これについて、アスベスト問題を追及している関西労働者安全センター（大阪市中央区）の片岡明彦事務局次長は「中皮腫は職業歴が原因であることが多く、一般に男性の死亡率が高いが、小田地区でこれだけ女性が高いということは、クボタ工場からの曝露（ばくろ）が原因であることは明らか」と話している。同省はまた、これまで行ってきた「健康リスク調査」を、横浜市鶴見区、奈良県、岐阜県羽島市でも実施することを決めた。

　【関連記事】「中皮腫で死亡の２人の遺族、クボタと国に賠償求め提訴　2007/ 5/ 8 asahi.com」 ／ 「アスベスト被害、無料検診　2006/10/ 5 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】以前無料検診事業によりアスベスト被害の早期発見を目指した政府であるが、これは従業員であったものに限っての措置。従業員・元従業員への救済措置は進みつつあるものの、その地域の住民に対する救済はまだまだ不十分。このような調査結果を経て、地域住民への救済が手厚く行われることを願いたい。

【社労士：労働関連情報】労働一版 ＞ 労働問題・骨太方針骨子案提示、「市場化テスト」推進（20070529）

骨太方針骨子案を提示、「市場化テスト」推進・経財相　2007/ 5/29 NIKKEI NET

　大田弘子経済財政担当相は28日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の基本方針（骨太方針2007）の骨子案を示した。公務員制度改革や公共サービスの担い手を官民で競う市場化テストについて、推進する必要性を訴える項目を各論で初めて盛り込んだのが特徴。歳出改革に引き続き取り組む方針も明記した。6月中に最終案をまとめ、閣議で決定する。
　骨子案は、(1)総論(2)成長力の強化(3)21世紀型行政システムの構築(4)持続的で安心できる社会の実現(5)08年度予算における基本的考え方――の5章で構成。3章では「税制改革の基本哲学」とする項目を設け、秋以降本格化する消費税を含めた税制の抜本改革の議論に、諮問会議が積極的に関与していく姿勢を明示した。

　【関連記事】「市場化テスト、官の入札参加ゼロ　2007/ 5/27 NIKKEI NET」
　【コメント】政府が盛り込んでも、官が入札に参加しない状況が多い市場化テスト中のサービス。このままでは「民民競争」ばかりが広がる市場化テストとなってしまう。この部分に関しての調整が今後迫られることは確かだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 最低賃金制度・連合、最低賃金の引き上げ要請（20070528）

連合、最低賃金の引き上げ要請・政労会見で　2007/ 5/28 NIKKEI NET

　安倍晋三首相と連合の高木剛会長は28日、官邸で政府と労働側の会談の場である「政労会見」を開き当面の労働問題を議論した。高木会長ら連合側は賃金水準の底上げを図るため都道府県別に定める地域別最低賃金額を引き上げること、監督官を増員し最低賃金未満の賃金しか支払わない企業を摘発する行政能力を強化することなどを要請。安倍首相は最低賃金の底上げに理解を示した。

　【関連記事】「規制改革会議第１次答申、「労働提言」盛り込まず　2007/ 5/28 asahi.com」 ／ 「最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省　2006/12/26 NIKKEI NET」 ／ 「雇用３法案、今国会での成立微妙に　2007/ 4/19 NIKKEI NET」
　【コメント】連合の要請を受けずとも最低賃金引き上げに前向きの政府。だが、その引き上げの根拠となる最低賃金法改正を今国会で通過させるのは微妙な情勢になってきた。最低賃金引き上げの意欲がこれによりしぼんでしまわないことを願うばかりではあるが。。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働問題・女医の過労自殺、病院に対し、賠償責任認める初判決（20070528）

女医の過労自殺、四国の病院に対し賠償責任認める初判決　2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE

　麻酔科の女性医師（当時２８歳）が勤務中に自殺したのは「過重労働が原因」として、医師の両親が十全総合病院（愛媛県新居浜市）を経営する財団法人を相手取り、約１億９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。
　大島真一裁判長は「安全配慮を怠った」と自殺と業務の因果関係を認め、約７６００万円の支払いを財団法人に命じた。
　原告代理人によると、勤務医の過労自殺で、病院側に対する賠償責任が認められたのは全国初という。
　判決によると、医師は２００２年１月から麻酔科に勤務。０３年２月には診察中に持病のてんかんが原因のけいれん発作で意識を失い、約１か月の治療後に職場復帰した。
　その後、女性はうつ病になり、同１１月ごろには症状が悪化。病院側が他病院への異動を打診したが、０４年１月５日、辞職届と「探さないで」などと書いたメモを残して、行方不明になった。
　同日中に戻り、翌日から勤務を始めたが、同月１３日、病院内で自殺した。自殺前４か月間の時間外労働は月１００時間を超えていた。
　大島裁判長は「女性が失踪（しっそう）し、自殺の危険性が強まった後も、当直勤務などの業務をさせたのは違法」とした。
　財団法人・積善会の代理人の話「判決は納得できない。検討して、控訴するか決めたい」

　【関連記事】「女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院　2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】先月も女性研修医の過労からの自殺が労災認定されるなど、大きな問題となりつつある医師の過労状況。ついに損害賠償が認められた事例が出るようになった。対策に追われている政府ではあるが、医師を従事させる病院も決して他人事の問題ではなくなってきた。医師の勤務状況に関し、早急な管理及び問題の是正を迫られることは確かであろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 不当労働行為・マッスルミュージカル「賃金引き下げ違法」と申立（20070528）

マッスルミュージカル「賃金引き下げ違法」と申し立て　2007/ 5/28 asahi.com

　アクロバティックなショーで人気がある「マッスルミュージカル」のメンバーに対して、雇用主の企画会社「デジタルナイン」（東京）が一方的に賃金を２０～５０％引き下げたのは違法だとして、メンバー３人が２８日、東京地裁に計約５１２万円の賃金の仮払いを申し立てた。
　申立書によると、３人は今年１～２月、会社側から年間出演料は４２０万～５００万円と提示されていたが、３月に突然、引き下げを通告されたという。
　また、これに反発したメンバーが４月に映画演劇労働組合連合会フリーユニオン・マッスルミュージカル支部（磯前方章・執行委員長）を結成すると、組合員に対して、会社側は労組からの脱退を強要し、ショーへの出演を拒否したという。
　これらの会社側の行為は不当労働行為にあたるとして、同労組は同日、東京都地方労働委員会に救済も申し立てた。
　磯前委員長は「みんなが安心して舞台に立てるように会社側に求めていきたい」と話している。一方、会社側は「不当労働行為はないものと認識している。今後、公の場で会社の正当性を主張していきたい」とのコメントを出した。

　【コメント】労組からの脱退強要が事実とすれば、こちらは明白な不当労働行為。賃金引き下げに関する行為も含め、待たれる救済。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 労働者派遣法・「日雇い派遣」の天引き、返還請求の説明会に50人（20070528）

「日雇い派遣」の天引き、返還請求の説明会に５０人　2007/ 5/28 asahi.com

　携帯電話やメールで日払いの仕事を紹介する「日雇い派遣」業界の各社が、保険料などの名目で派遣１回あたり２００円程度を給料から天引きしていた問題で、大手グッドウィル（東京都港区）の派遣労働者の労働組合グッドウィルユニオンは２８日夜、過去分の返還請求についての公開説明会を東京都内で開いた。約５０人が出席した。
　グッドウィルなどすでに天引きを廃止した大手もある。各社は天引きは任意で、物損事故の場合の保険料や備品費などにあてたと説明。一方、同ユニオンは「事実上は強制だった」として団体交渉で過去分の返還を求めている。
　出席した元派遣スタッフの男性（３８）は「４０万円近く天引きされたのに、会社に電話しても返還を拒否された。任意とは一度も知らされておらず、詐欺的行為だ」と憤っていた。
　同ユニオンは今後、集合から作業開始までの拘束時間も強制的だったとして、未払い賃金を請求する構え。６月には労働基準監督署へ調査を申告する予定だ。

　【関連記事】「日雇い派遣労働者の賃金、平均２５０円上げ…フルキャスト　2007/ 5/ 2 YOMIURI ONLINE」 ／ 「「日雇い派遣」労組、グッドウィルで結成　2007/ 3/ 9 asahi.com」 ／ 「「日雇い派遣」にも有給休暇保証　フルキャスト労使合意　2007/ 3/ 3 asahi.com」
　【コメント】様々な問題を抱えているものの、徐々に待遇改善の兆しが見えつつある「日雇い派遣」。だが、今回報道されたような例はまだ数少ない。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 最低賃金制度・規制改革会議第一次答申、「労働提言」盛り込まず（20070528）

規制改革会議第１次答申、「労働提言」盛り込まず　2007/ 5/28 asahi.com

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が月内にまとめる第１次答申で、原案にあった労働分野の提言を盛り込まないことが２８日分かった。提言では安倍政権が進める最低賃金引き上げ方針に慎重な姿勢を示していたが、政府内や連合などから批判が噴出。答申に盛り込めば批判がさらに広がりかねないことから、同会議側が配慮を示した形だ。
　同会議は今月２１日、作業部会名の意見書の形で労働分野に関する提言を公表。事業主が金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の試験的導入など労働規制の大幅な緩和を求めるとともに、最低賃金引き上げについて「不用意に引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と指摘した。こうした内容を同会議の見解として第１次答申に盛り込む方針だった。
　だが、柳沢厚生労働相は２２日の参院厚労委で「政府の一部門の末端の組織といえども、方向性において（政府方針と）まったく違うような意見表明をするのは適切さを欠いている」と批判。また、最低賃金の中長期的な引き上げを議論する政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議に参加する連合からも「これでは円卓会議につき合えない」という反発も出たことで、政府内からも見送りを求める声が出ていた。
　ただ、いったん公表した提言を答申に盛り込まないことは、同会議の今後の推進力にも影響を与えそうだ。

　【関連記事】「最低賃金上げに慎重論　規制改革会議が意見書　2007/ 5/21 asahi.com」 ／ 「規制改革会議：提言内容判明　最低賃金上げに事実上反対　2007/ 5/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE」
　【コメント】政府が打ち出している労働政策と相反していた規制改革会議の提言原案であったが、ついに規制改革会議が提言内容を取り下げることとなった。その他いくつかの審議を行っていた規制会議であるが、この取り下げにより、様々な制約が出てくるのは否めない。

【社労士：労働関連情報】労働基準法 ＞ 時間外賃金・時間外手当不正請求、青森市が20代女性職員を停職処分（20070528）

時間外手当不正請求、青森市が２０代女性職員を停職処分　2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE

　青森市は２８日、時間外勤務手当１１万８０００円を不正に受け取ろうとしたとして、資産税課で庶務を担当する２０歳代の女性職員を停職６か月の懲戒処分とすることを決めた。
　市人事課によると、女性職員は上司の不在時を狙って時間外勤務の命令簿に上司の印鑑を押し、平日の夜や土、日曜日に計７１時間勤務したように装い、３月分の手当を受け取ろうとした。内部通報で発覚、職員が認めたため、手当は支給されなかった。
　職員は「昨年度に課へ割り当てられた時間外手当に残額が出そうだったため、次年度以降に減額されると困ると思ってやった。申し訳ないことをした」と話しているという。
　青森市では毎年４月、仕事量などを勘案して各課に時間外手当を割り当てているが、昨年度の資産税課の割り当て分２３６万円に対し、実際の執行分は約１０万円下回っていた。

　【コメント】時間外手当が支払われず、問題として報道されることが多い中、時間外手当の不正請求による問題報道は何とも珍しい。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用動向・一般職に女性殺到、採用再開の動き（20070528）

「一般職」に女性殺到…９年ぶり採用再開の動き　2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE

　来春の新卒採用で、会社の補助的な業務に携わる「一般職」を復活させる動きが広がっている。
　学生にとっても長く働ける「安定した身分」が魅力なようで、就職戦線が学生に有利な「売り手市場」にもかかわらず、９年ぶりに再開した商社には女子学生を中心に約１７０倍の応募が殺到している。

　丸紅、３０人枠に５０００人応募

　総合商社の伊藤忠商事と丸紅は、来春の入社を対象に、ともに９年ぶりに一般職の採用を再開した。伊藤忠は２０人、丸紅は３０人を採用する。
　伊藤忠は１９８０年代、年間１００人以上の一般職を採っていたが、ＩＴ（情報技術）化により業務が減ったことなどを理由に中止した。再開の理由について、平山伸一・人材開発室長は「派遣社員は３年程度で入れ替わり、正社員と同じ仕事内容を求めにくい。『長く働きたい』という女性も増え、多様なニーズに応えられるようにした」と説明する。金融機関でも、朝日生命保険が１０年ぶり、住友生命保険は２年ぶりに再開する。
　学生の関心も高い。丸紅がインターネットで募ったところ、３０人の採用枠の１７０倍近い約５０００人の応募があった。丸紅の場合は、本人の志望と能力次第で一般職から企画などを担当する「総合職」に転換できる仕組みを取り入れており、「制度を充実させ、働き方が選べるのも人気の理由ではないか」とみる。
　武庫川女子大学（兵庫県西宮市）では一般職の求人が４３８件（今月２４日時点）と、前年同期を約２割上回っている。
　一般職は８６年の男女雇用機会均等法の施行を機に、男女別の採用・人事管理ができなくなり、基幹社員を養成する総合職と区別する職種として登場した。実際には女性が大半を占める。
　景気低迷で採用の絞り込みに転じた９０年代後半以降、一般職の採用中止や制度廃止の動きが相次ぎ、補助的な業務は派遣社員などに担当させる動きが広まっていた。

　【関連記事】「日生、２割増の1300人採用・08年度新卒　2007/ 3/14 NIKKEI NET」
　【コメント】男女雇用機会均等法の成立に伴い、登場した「一般職」。月日は流れ、今や「派遣社員」による労働形態が一般的になりつつある中、「派遣社員の手軽さ」と「正社員のような雇用の安定性」を求める人達が増えてきての、一般職人気。求める労働形態は多種多様ということだ。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 高年齢者雇用安定法・98％が対策、定年廃止引き上げなど（20070528）

高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど　2007/ 5/28 NIKKEI NET

　60歳以降の雇用確保が事業主に義務付けられた2006年4月以降、98％の企業が再雇用、定年の引き上げなどの措置を講じていることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。再雇用された人の担当業務や処遇を巡っては「管理職経験者の扱いが難しい」などの声が上がった。
　高齢者の雇用確保は、改正高年齢者雇用安定法に基づく措置。定年が65歳未満の企業は、年金の支給開始年齢の段階的引き上げにあわせ(1)定年の引き上げ(2)「再雇用制度」や一定範囲の労働者の定年を延長する「勤務延長制度」など継続雇用制度の導入(3)定年廃止――のいずれかを選ばなくてはならない。

　【関連記事】「60歳以上の活用拡大、ファナック定年65歳・トヨタ出勤半分で　2007/ 4/18 NIKKEI NET」 ／ 「継続雇用制度導入の企業、実際は？…アンケから　2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高齢者の雇用確保、企業の95.6％が対策・厚労省　2006/ 6/ 9 NIKKEI NET」
　【コメント】高齢者雇用安定法に規定された選択肢の中で、もっとも多くの企業が選んでいる形態が継続雇用（93.2％）と、政府が望む定年延長・撤廃に比べ圧倒的に多い。ほとんどの企業がなんらかの対策を施した中、次は定年延長へと政策を誘導していきたい政府であろう。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 障害者雇用促進法・知的障害者100人非常勤雇用へ（20070527）

厚労省、障害者１００人非常勤雇用へ　働く体験を後押し　2007/ 5/27 asahi.com

　障害者の働く体験を後押ししようと、厚生労働省は障害者を試行的に採用する「チャレンジ雇用」制度を始める。今年度中に本省や各都道府県の労働局などで知的障害者を中心に約１００人を採用。すでに民間企業で取り組んでいる「トライアル雇用」の対象者も前年度比２０００人増の８０００人に拡充する。官と民の両面で障害者が働くきっかけを作ることで、就職を促進するのがねらいだ。
　チャレンジ雇用では、障害者を最長３年間の非常勤職員として採用。パソコンでのデータ入力や郵便物の仕分けなどの就業体験を積み、働く自信がついた障害者に対しては、ハローワークなどを通じ就職を支援する。
　今年度から厚労省で先駆けて導入し、本省で約２０人、各地の労働局で約７０人、その他の同省関連機関で約１０人を採用する予定だ。実績を踏まえ来年度以降、他省庁や地方自治体でも導入する。
　国の機関で働く障害者は、身体障害者約５６７０人に対し、知的障害者は約２０人にとどまる。このためチャレンジ雇用では、知的障害者の採用を積極的に進める方針だ。
　一方のトライアル雇用は、ハローワークから紹介された障害者を３カ月程度試行的に雇った企業に奨励金を支払う制度。昨年度は約６８００人の障害者が雇われ、うち８３％が本採用に結びついたという。同省は「本採用の前に試行的に働く期間を設けることで、障害者・企業側の両方の不安が解消され、雇用への意欲を高めている」とみている。

　【関連記事】「知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験　2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 ／ 「職業訓練行う企業に助成金、ジョブ・カード普及へ政府検討　2007/ 5/14 YOMIURI ONLINE」
　【コメント】「トライアル雇用」に関する記事があったため再掲。

【社労士：労働関連情報】労働一版 ＞ 労働問題・市場化テスト、官の入札参加ゼロ（20070527）

市場化テスト、官の入札参加ゼロ　2007/ 5/27 NIKKEI NET

　公共サービスの担い手を官民が競う市場化テストで、官が入札に参加しない状態が続いている。2005年度の開始以降、入札を実施した6件はいずれも民間企業だけの参加にとどまる。官が「民間に任せてもよい」と判断した小粒な事業だけがテストの対象になっているためだ。
　内閣府の官民競争入札等監理委員会は今年4月末までにハローワークの中高年就職支援事業や科学技術研究調査などで入札を実施。応札企業が7社に上った例もあるが、官が入札に参加したケースはなく、すべて「民民競争」だった。現在対象となっている全25事業でも官民競争が実現する可能性は低い。

　【関連記事】「ハローワークの「官民競争営業」、諮問会議で了承　2007/ 5/10 asahi.com」
　【コメント】実現しそうにない官民競争。では、ハローワークなど一時もめたのはなぜかと疑いたくもなる。

【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 障害者雇用促進法・知的障害者の民間就職後押し（20070527）

知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験　2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は、知的障害者が就職に向けて職場経験を積めるよう、国の機関が１～３年間、非常勤職員として採用する「チャレンジ雇用」制度を２００８年度から導入する。
　まず厚労省が約１００人を雇用し、０９年度以降は他省庁や地方自治体にも拡大する方針だ。
　チャレンジ雇用は、最長で３年の期限付き雇用契約となる。業務内容は、郵便物の仕分け、パソコンのデータ入力、コピー用紙の補充作業などが想定されている。職場に慣れ、業務をこなす能力がついたと見なされれば、契約を終了し、公共職業安定所（ハローワーク）を通じて就職先企業を探すことになる。
　０８年度は、厚労省（東京・霞が関）で約２０人、都道府県のハローワークで約７０人、その他の厚労省関連機関で約１０人を雇用する計画だ。
　厚労省では「企業への本格的な就職と違い、期間限定のチャレンジ雇用ならば障害者自身も挑戦しやすいのではないか」（職業安定局）と見ている。さらに、チャレンジ雇用を通じて知的障害者の仕事の能力が保証された形になることで、障害者の雇用実績のない企業も受け入れやすくなると期待している。
　厚労省によると、約３５１万６０００人の身体障害者のうち約２３万８０００人が企業で働いている。これに対し、知的障害者は約４５万９０００人のうち約４万４０００人となっている。一方、国の機関では５６７０人の身体障害者が働いているが、知的障害者はわずか１９人にとどまっている。
　障害者雇用促進法では、企業（従業員５６人以上）に対し、従業員の１・８％以上は障害者を雇用するよう義務づけている。特に、従業員数３０１人以上の大企業に対し、法定雇用率に対して不足している人数分、１人当たり月５万円の納付金を徴収する仕組みを設けるなど、雇用を促しているが、知的障害者の雇用は中小企業に集中している。

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