2007.09.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員の定員、各府省に2年連続で純減要求(20070911)

国家公務員の定員、各府省に2年連続で純減を要求 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 総務省は11日、各府省の2008年度機構・定員要求状況をまとめた。
 増員要求は7382人で、定員合理化による減員要求は9207人となった。さらに、配置転換による新卒採用減で704人の減員を見込んでいて、実質ベースでは2529人の純減となる。要求段階での純減は2年連続となる。
 増員のうち、刑務所、入国管理官、検察庁などの治安関係が2165人を占めた。減員では、社会保険庁の政府管掌健康保険部分の非公務員化で、約2000人の減員を見込んでいる。
 【関連記事】「来年度の国家公務員、最多の2129人純減 2006/12/22 NIKKEI NET
 【コメント】政府目標の5年間で5.7%(1万9000人)の純減に向け、毎年続けて行われている純減要求。2007年度の2129人純減を超える減員要求であるが、国民側の意識はあまり減ったように思えないのが正直なところ。より業務効率を目指し、国民が実感できる純減を果たして欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・1827市区町村中、513で女性管理職ゼロ(20070911)

1827市区町村中、513で女性管理職ゼロ 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 内閣府は11日、自治体などの女性参画に関する調査結果をまとめた。
 全国1827市区町村のうち、課長級以上の女性管理職の比率が10%を超えたのは543自治体だった。
 一方、比率がゼロの市区町村は513で、このうち439は町村だった。自治体間の格差が大きいことに関して、内閣府は「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%とする目標に向け、さらに女性の登用を呼びかけていく」としている。
 調査によると、女性管理職の比率は、都道府県が平均5・1%、政令指定都市が同7・7%、市区町村が同8・6%で、いずれも調査開始以来、過去最高となった。
 専門職に占める女性の割合をみると、7月現在、医師は16・4%、弁護士は13・6%、公認会計士は12・3%で、いずれも10%台に達している。
 これに対し、各専門職の団体役員に占める女性の割合は、日本医師会はゼロ、日本弁護士連合会は3・3%、日本公認会計士協会は6・0%にとどまっており、女性登用が進んでいない実態が明らかになった。
 【関連記事】「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE 」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET
 【コメント】2006年1月に内閣府が発表した調査結果では、約3割(819)の市区町村でゼロだった女性管理職。市区町村数を見る限りでは減少した女性管理職ゼロの自治体。だが、管理職など指導的地位の女性割合を2020年までに3割に引き上げるという目標は、まだまだ先の話のようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・フルキャスト、日雇い111拠点を閉鎖、コンプライアンス強化(20070910)

フルキャスト、日雇い111拠点を閉鎖・コンプライアンス強化  2007/ 9/10 NIKKEI NET

 フルキャストは10日、全国316カ所の日雇い派遣の事業所を統廃合すると発表した。9月中に111拠点を閉鎖し、205拠点体制にする。同社はこれまで拡大路線を進めてきたが、度重なる違法派遣への処分の影響で業績が悪化しており、不採算拠点を閉めて効率化を目指す。拠点数の減少で管理の目を行き届かせ、コンプライアンス(法令順守)を強化する狙いもある。
 地域別の閉鎖拠点数は関東が51、関西が21、東海が14など。青森、佐賀、宮崎の各県は地域内の拠点がなくなり実質的に撤退する。大都市でも東京・渋谷周辺の4拠点や大阪・梅田の3拠点をそれぞれ1カ所に集約するなど、事業の効率化を図る。賃貸物件の退去費用など統廃合に伴う業績への影響は未定という。
 同社は違法派遣が重なったとして、8月3日に東京労働局から1―2カ月間の事業停止処分を受けた。「薄く広く地域展開したため、管理の行き届いていないところもあった」(幹部)と説明している。
 【関連記事】「フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も 2007/ 8/ 9 asahi.com
 【コメント】先日事業停止を受けたばかりのフルキャスト。この原因となった違法派遣を阻止すべく、事業所統廃合により監視の目を行き届かせることとしたようだが、違法派遣の内容を見る限りでは「確信犯的」な事例も少なくない。統廃合だけではなく、各事業所スタッフの意識改革も当然のことながら必要不可欠。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・経団連、「サマータイム試行でCO2を5%削減」(20070910)

経団連「サマータイム試行で、CO2を5%削減」  2007/ 9/10 NIKKEI NET

 日本経団連は10日、8月に同事務局でサマータイム制度を試行した結果、二酸化炭素(CO2)の排出を前年同月比で約5%削減できたと発表した。職員の勤務時間を通常より1時間繰り上げたことで、冷房や照明、エレベーターなどのエネルギー消費量が減ったという。
 経団連は今年から8月を「エコワーク月間」と名付け、始業・終業時間を通常より1時間繰り上げた。この結果、事務局としてのCO2排出量は月間112.8トンと、前年同月と比べて6トン減った。「職員の省エネ意識を高めるという点でも一定の効果があった」(事務局)としている。
 【関連記事】「経団連、サマータイムを試験的導入へ 2007/ 6/29 asahi.com
 【コメント】就業時間を午前8時半から午後4時に変更し、試行。だが、周囲の関連組織・企業が歩調をあわせねば、結局残業時間が増えるだけのこの就業時間変更。世間もそれほど盛り上がらず、どうもサマータイム導入の道はかなり険しいと言えそうだ。

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2007.09.09

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休業・育児休業再取得可能に、出産後原則1年以内なら、厚労省検討(20070909)

育児休業再取得可能に・出産後、原則1年以内なら・厚労省検討 2007/ 9/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。10日に「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を立ち上げ、来年度をメドに育児・介護休業法の改正案をまとめる。
 育児休業は子供が生まれたあと原則1年間(保育所に預けられないなどの事情があれば最長1年半)、休むことができる制度。育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。
 【関連記事】「少子化対策:宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず 2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「国と地方、少子化対策で足並みに乱れ 2007/ 8/11 NIKKEI NET
 【コメント】混乱続く安倍内閣の少子化政策。それを尻目に検討続く省庁主導の少子化対策。育児休業についても「期間が長ければ良い」という訳ではない。取りたい時に取ることができる休業制度。それが重要と言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・商業高校、ビジネス奮闘、就業体験から「起業」した例も(20070908)

商業高校、ビジネス奮闘 就業体験から「起業」した例も 2007/ 9/ 8 asahi.com

 全国の商業高校で、「就業体験」が盛んだ。養殖、商品開発、デザイン……。生徒に働く喜びや厳しさを知ってもらうのが狙いだが、中には「起業」に発展した例もある。独自性をアピールすることで、生徒も学校数も減る一方の商業高校の存在感を増したいという思いもある。
 緑色に濁った水泳用プールに生徒がえさをまくと、小指ほどの大きさに育った稚魚が水面に寄ってきた。岡山県津山市の津山商業。今年春、教員5人が5万円ずつ出資し、ニシキゴイの養殖・販売をする有限責任事業組合(LLP)「TSUSHO 鯉(こい) Farm」を設立した。05年に商業科の選択科目「ベンチャービジネス」の中でつくった模擬会社を発展させた。
 津山は池のある家も多いため、観賞用のコイの需要があると見込んだ。新潟県中越地震の被災地・旧山古志村からメスの親コイ1匹を「高校生価格」で分けてもらい、オスと掛け合わせた。毎年、数千匹を地元の「道の駅」などで販売し、数万~20万円の利益を翌年の設備投資に回す。
 生徒は週1回、2時間の授業でコイ用のプールづくりや浄化槽の掃除をし、当番制でえさやりもする。「商品開発というと食べ物に走りがちだが、生き物は命の大切さも分かる」と指導する三村隆史教諭。
 高知県いの町の伊野商業では、情報デザイン科の3年生が00年に授業でつくった模擬会社が定着し、今は科目自体が、模擬会社の名前をとって「リセ」と呼ばれる。地元企業やJA、施設から注文を受け、ポスターや化粧箱のデザインなどを有料で引き受ける。科長の山岡晶教諭は「企業はお金をかけるので妥協を許さず、細かいチェックや修正を求める。技術やプレゼンテーション能力の向上に役立っている」と話す。
 富山空港の土産物コーナーに並ぶ「二つ星らーめん」(2食入り、420円)は、富山商業の生徒(今春卒業)と魚津市の製めん業者が共同で作った。スープに富山名産のホタルイカの煮干しを使っている。販売が始まった昨年10月からの7カ月間で、約8000パックが売れた。
 東京都足立区の荒川商業は04年度から地元の商店街と連携し、街頭フラッグづくりなど広告デザインに励む。森田聖一校長は「普通科に右にならえではダメ。『即戦力で働ける』というメリットをより鮮明にすることが大事」。
 文部科学省によると、商業を学ぶ生徒は、95年度の約45万人から05年度は約26万人まで減った。商業に関する学科を置く高校は70年の1201校から05年度には819校に。千葉商科大学の中沢興起教授は「社会は創造力を働かせ問題を解決できる人材を求めている。商業高校の取り組みは時代に即したものになっている」と話す。
 【関連記事】「「高校卒業しても…」地方の就職に厳しい現実 2007/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の就職内定率81.5%・06年末、4年連続の上昇 2007/ 2/16 NIKKEI NET
 【コメント】このような取り組みが、高校生の就職率向上の契機となれば、政府としてもひと安心と言ったところだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・「ネットカフェ難民」と呼ばないで、業界団体がアピール(20070907)

「ネットカフェ難民」と呼ばないで 業界団体がアピール 2007/ 9/ 7 asahi.com

 全国のインターネットカフェやまんが喫茶約1400店が加盟する日本複合カフェ協会(加藤博彦会長)は7日、「ネットカフェ難民」という言葉の使用を控えるよう求める緊急アピールを公表した。「言葉の独り歩きによるイメージ低下で、女性客などが遠ざかることが心配」と説明している。
 厚生労働省は先月、主にインターネットカフェで寝泊まりしている「住居喪失者」が全国で約5400人いるという推計を公表、報道各社は「ネットカフェ難民」という表現で取り上げていた。
 アピールでは「一人ひとりが(中略)抱えている背景を顧みず、一括(ひとくく)りにして『ネットカフェ難民』問題と呼ぶのは、乱暴に過ぎる」などと訴えている。
 【関連記事】「ネットカフェ難民5400人 4分の1が20代 厚労省 2007/ 8/28 asahi.com
 【コメント】既にどのような状況の人たちかを表すか、すっかり定着したと思われる「ネットカフェ難民」という言葉。確かに業界からしてみれば、決してイメージの良い言葉ではなく、迷惑な話であろう。さて、適当な言葉は見つかるか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・最低賃金引き上げ全国平均14円決定、地方や中小企業に試練(20070907)

最低賃金の全国平均687円に、地域格差は最大121円も 2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は7日、各都道府県の最低賃金の改定状況をまとめた。
 引き上げ額は全国平均で14円と、前年の5円に比べ大幅なアップとなり、最低賃金(時給)の全国平均は687円となった。都道府県別に見た引き上げ幅は7~20円。最も最低賃金が高い東京都は739円、最も低い秋田、沖縄県は618円と開きがあり、地域格差を浮き彫りにしている。
 引き上げ幅が最も大きかったのは、東京都と愛知県の20円で、大阪府、千葉、神奈川県が19円と続いた。逆に、最も低かったのは山形、鳥取、島根、愛媛、高知、大分県の7円。次に低い8円は、秋田、徳島、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の各県だった。
 各地の最低賃金は、中央最低賃金審議会が先月答申した改定の目安額に基づき、各都道府県労働局の審議会が決定した。10月中に適用される予定。
 【関連記事】「最低賃金14円上げ決定、地方や中小企業に試練 2007/ 8/11 NIKKEI NET
 【コメント】先月、中央最低賃金審議会がまとめた通り、全国平均14円の最低賃金引き上げが実施された。目安としてA(19円引き上げ、東京)からD(6-7円引き上げ、青森など)の4段階が提示されていたが、青森県や広島県など22都県が目安を上回る引き上げを実施。政府としては、継続審議中の最低賃金法改正案を臨時国会で成立させ、最低賃金のさらなる引き上げを画策しているが、これによりますます広がりそうなのは賃金の地域間格差。こちらの対策も早期に行うことが必要となりそうだ。

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2007.09.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢者雇用安定法・公務員の定年後雇用確保を検討、人事院が研究会設置(20070906)

公務員の定年後雇用確保を検討、人事院が研究会設置 2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE

 人事院は6日、「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」を設置すると発表した。
 公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられることから、公務員の60歳定年後、年金受給開始年齢までの間の雇用確保策について検討する。研究会は、清家篤慶応大教授が座長を務め、7日に初会合を開く。2009年7月をめどに最終報告をまとめる方針だ。
 【関連記事】「「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保  2007/ 8/24 NIKKEI NET
 【コメント】民間では高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用確保に動いている中、公務員だけがその流れに反する訳にはいかない。という訳での研究会設置であるが、いささか遅いと思える気が。。

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2007.09.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・官僚再就職、象徴あっせん6割超(20070906)

官僚再就職、省庁あっせん6割超 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

 2005年8月からの1年間で中央省庁を退職した課長級以上の1267人のうち、61.1%の774人が省庁のあっせんで再就職していたことが5日、政府の行政改革推進室のまとめで分かった。あっせんによる再就職者の95%が定年を待たずに省庁の勧奨で退職している。
 政府の行政改革推進室が5日、首相官邸で開いた「官民人材交流センター」の制度設計懇談会で報告した。あっせんで再就職した退職者の割合が高かったのは金融庁(100%)、警察庁(95%)、厚生労働省(91%)、国土交通省(88%)など。財務省(33%)や法務省(10%)は税理士や弁護士、公証人などに転じる人が多く、あっせん率は低かった。
 同懇談会に初めて出席した与謝野馨官房長官は、来年中の設立を目指す交流センターについて「公正で透明な再就職を実現し、優秀な人材が活躍できる仕組みとして不可欠」と述べ、構想具体化に意欲を示した。
 【関連記事】「新人材バンク4私案…再就職あっせん対象職員で相違 2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省OB、再就職あっせん認める・政府懇談会 2007/ 7/25 NIKKEI NET

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