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2011.10.02

【社労士】労働者災害補償保険法 > 過労死/派遣社員の自殺は過労死 最高裁、上告退ける(20111001)

派遣社員の自殺は過労死 最高裁、上告退ける 2011/10/ 1 asahi.com

 光学機器大手ニコン(東京)の工場に派遣された男性(当時23)が自殺したのは過労が原因だとして、男性の母親が、ニコンと派遣元の請負会社「アテスト」(名古屋市)の両社に約1億4千万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は、両社の上告を退ける決定をした。
 9月30日付。両社に連帯して約7千万円の賠償を命じた2009年7月の二審・東京高裁判決が確定した。
 高裁判決によると、上段(うえんだん)勇士さんは1997年10月から、アテストの従業員として、埼玉県熊谷市のニコン工場で製品検査にあたっていたが、99年3月に同市の自宅マンションで自殺した。
 【関連記事】「ニコン派遣社員の過労自殺訴訟控訴審、賠償増額 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/給付金受け職業訓練…求職者支援制度スタート(20111001)

給付金受け職業訓練…求職者支援制度スタート 2011/10/ 1 YOMIURI ONLINE

 失業手当を受給できない求職者が月10万円の給付金を受けながら無料でパソコンや介護などの職業訓練を受講できる「求職者支援制度」が1日、始まった。
 求職者の能力を向上させ、早期の就職を後押しするのが狙い。厚生労働省は、来年3月までに約12万6000人の利用を見込んでいる。
 同制度は、2008年秋のリーマンショック後の雇用環境改善を目的に、09年7月から今年9月末まで臨時に行われた緊急人材育成支援事業に代わって、恒久化された。失業手当の受給中に再就職できなかった人や大学や高校を卒業した未就職者らが3~6か月間利用できる。給付金を受け、無料で職業訓練を受講できる点は同事業と同じだが、訓練が形骸化しないよう、給付金の支給要件を厳しくしたことなどが特徴だ。
 【関連記事】「求職者の職業訓練 サボりには罰則強化 審議会答申 2011/ 2/ 1 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金/39%が賃金格差に不満 派遣ら、正社員への道なく(20111001)

39%が賃金格差に不満 派遣ら、正社員への道なく 2011/10/ 1 日本経済新聞

 パートや派遣社員として働く独身女性の39%が「同じ仕事の正社員と賃金に差がある」との不満を持っていることが1日までに、流通や繊維などの労働組合でつくる産業別労組「UIゼンセン同盟」のアンケートで分かった。
 「いくら働いても正社員になれない」とする人も25%いた。UIゼンセン同盟は「パートや派遣という雇用形態が抱える構造的問題。組合としてきちんと受けとめる必要がある」としている。
 調査は今年1~4月に実施し、独身女性の組合員約1300人が回答した。
 それによると、仕事に不満を抱く理由として、複数回答で「やりがいや達成感を感じられない」が35%、「雇用が不安定」30%、「昇進の機会がない」が28%だった。
 改善を希望する課題は「時給など賃金を上げてほしい」が70%、「ボーナスを支給してほしい」が41%。一方で、派遣やパートとして働く理由は「休暇が取りやすい」が40%、「異動や転勤がない」が36%だった(いずれも複数回答)。
 UIゼンセン同盟は7月時点で組合員約109万人のうちパートなど短時間労働者が約51万人。
 【関連記事】「個人の定期預金、10年ぶり高水準 7月末 2011/10/ 1 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 賃金/個人の定期預金、10年ぶり高水準 7月末(20111001)

個人の定期預金、10年ぶり高水準 7月末 2011/10/ 1 日本経済新聞

 個人の定期預金の残高が増加している。日銀の「預金者別預金」によると7月末時点での国内銀行の個人の定期預金の残高は、2001年12月以来の高水準となった。景気の減速懸念などから個人が安全志向を強め、預金を積み増す傾向が拡大しているためだ。
 国内銀行を対象にした7月末の個人の定期預金の残高は199兆3236億円となった。前月比では1069億円増加し、残高の拡大は4カ月連続。
 厚生労働省が9月29日にまとめた大企業の11年の夏のボーナスは、前の年に比べて5.0%増と、個人の資金余剰を押し上げる要因となっている。
 【関連記事】「給与総額ちょっぴりプラス 4年ぶり0.5%増  残業代・ボーナスなど伸びる 10年 2011/ 2/ 1 日本経済新聞

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