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2011.02.10

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/ニチイ学館の4~12月期、純利益24%増の27億円 介護事業好調(20110209)

ニチイ学館の4~12月期、純利益24%増の27億円 介護事業好調  2011/ 2/ 9 日本経済新聞

 ニチイ学館が9日発表した2010年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比24%増の27億円だった。訪問介護を中心に介護サービスの利用者が増加。介護施設事業も好調だった。自治体から介護分野の雇用創出目的で受け取る補助金を営業外収益に計上したことも利益を押し上げた。
 売上高は2%増の1806億円。主力の介護事業は利用者が約13万人と前年同期より9%増えた。グループホームなどの介護施設は拠点数が増え、稼働率も高水準だった。介護事業の売上高は5%増の929億円。
 教育部門は前期にホームヘルパー2級などの受講者数が大幅に増えた反動があり減収になった。11年3月期通期の業績は従来予想を据え置いた。
 【関連記事】「介護施設の新設再開 セントケア45カ所、ニチイ80カ所 2010/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「有料老人ホーム最多、3400施設 需要急増、5年で5倍 2010/ 2/ 9 NIKKEI NET」 / 「有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件 2009/12/18 yomiDr.」 / 「有料ホームが終の棲み処、「看取り」4割に 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「ニチイ学館、介護事業を再編 在宅介護など8社を本体に吸収 2009/ 5/19 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/東京・多摩の生活保護、リーマン後で25%急増(20110209)

東京・多摩の生活保護、リーマン後で25%急増 2011/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE

 各自治体は予算編成作業が大詰めを迎える中、膨らみ続ける生活保護の費用に頭を悩ませている。
 東京・多摩地区30市町村で生活保護を受けている人(昨年11月現在)は約6万6600人と、2008年のリーマン・ショックが襲った直後より約25%も増加した。毎年約10億円ずつ支出が増えている自治体もある。
 「削るわけにはいかないが、歳入が増えないので、かなり苦しい」
 人口1000人あたりの生活保護受給者数を表す「保護率」が、多摩地区でトップの立川市の財政課は、そう言ってため息をつく。
 昨年11月時点の受給者は4741人。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻したのは08年9月で、同年11月時点より約800人も増えた。ターミナル駅があり、人が集まりやすいことなどが原因。08年度決算で約70億円だった生活保護費は、09年度に約78億円、2010年度に約89億円(見込み)に上る。
 生活保護費の4分の3は国が負担するが、それでも11年度予算では市の貯金にあたる財政調整基金を取り崩すことになった。制度自体、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するという憲法の規定に基づくものであることから、同課は「本来は国が行うべき仕事なのに」とぼやく。
 高齢化率約45%の都営村山団地を抱え、保護率が2番目に高い武蔵村山市は、今年度当初予算で約21億円を生活保護費として計上していたが、3度の増額補正(計約5億円)が必要になった。財政課は「毎年、(赤字地方債である)臨時財政対策債を限度額まで発行せざるをえない状況」と嘆く。
 保護率3番目の清瀬市は、09年度決算で約30億円だった生活保護費が、10年度は約33億円(見込み)まで増加した。財政課は「財政に自由がきかず、新しい施策に打って出られない」。生活保護事務を行う生活福祉課は「申請を断るわけにもいかない。昔は、『健康なら働けるでしょう』と言えたが、就職難の今はそんなことも言えないし」と悩みを打ち明ける。

 ◆多摩地区で保護率が上位の自治体◆
〈1〉立川市26.58
〈2〉武蔵村山市24.45
〈3〉清瀬市24.37
〈4〉瑞穂町22.14
〈5〉東大和市20.16
(昨年11月現在)

 【関連記事】「大阪市の生活保護費、全国最多に 2011年度予算案 2011/ 2/ 8 asahi.com」 / 「生活保護脱却、自治体が後押し 就職相談や求人開拓 2010/ 7/ 3 日本経済新聞」 / 「生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増 2010/ 5/26 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「超就職氷河期を突破せよ」専門学校生が出陣式(20110208)

「超就職氷河期を突破せよ」専門学校生が出陣式 2011/ 2/ 8 asahi.com

 2012年春に卒業予定で、これから就職活動を始める専門学校生約1500人が8日、東京・日比谷公園で「出陣式」をした。「超就職氷河期を突破せよ」と書いた横断幕が掲げられ、応援団やOBの激励を受けた。
 主催は学校法人「立志舎」(東京都墨田区)。同法人の首都圏各地の校舎で会計や法律、ビジネススキルを学ぶ学生が参加した。今春卒の専門学校生の昨年12月1日時点の就職内定率は、過去最低となった大学生より低い54.1%。来春卒も厳しい状況が続きそうだが、同法人就職部の担当者は「職業に直結した教育を受けてきた分、有利なはず」と話していた。
 【関連記事】「大卒内定率、最低の68% 12月時点、氷河期より厳しく 96年度以降初の7割割れ 2011/ 1/18 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒者採用の拡大、245経済団体に要請 文科相ら(20101008)」 / 「新卒雇用支援、30日に具体策 特命チーム初会合 企業への助成増額など 2010/ 8/24 日本経済新聞」 / 「首相直属の雇用対策特命チーム設置へ 24日初会合 2010/ 8/21 asahi.com」 / 「菅首相「若年層の雇用厳しい」 厚労相と会談 2010/ 8/20 日本経済新聞」 / 「就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人 2010/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手 2010/ 4/ 4 asahi.com」 / 「卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/大阪市の生活保護費、全国最多に 2011年度予算案(20110208)

大阪市の生活保護費、全国最多に 2011年度予算案 2011/ 2/ 8 asahi.com

 大阪市は8日、1兆7206億円の2011年度一般会計当初予算案を発表した。このうち、生活保護費は全国の市町村で最多の2916億円に上り、19年連続の増加となった。
 市によると、市内の生活保護費受給者は昨年12月で約14万8千人。保護費は、貧困ビジネスへの対策で71億円の圧縮効果があったが、それでも10年度当初より53億円増えた。市は働くことができる受給者の就労を支援する取り組みを強化する。
 市は現在市内の3区で受給者と保護申請者を対象に、就職先探しを手助けする「総合就職サポート事業」を実施しているが、新年度からは全24区に拡大し、スタッフも68人から141人に倍増。2万9千人を支援して、4200人の就職を目指す。
 また、受給者の相談や支援にあたるケースワーカー1人が受け持つ59歳以下の受給世帯数を、70世帯から60世帯に減らし、負担軽減で生まれた時間を、職が見つかりやすい層の就労対策にあてる。
 さらに、生活保護の中の住宅扶助が家賃以外の目的に使われることを防ぐため、市が受給者本人に代わって家主に家賃を直接納付する制度も新設し、システム構築に8400万円を計上する。
 歳入面では、市税収入を6226億円計上し、3年ぶりの増加を見込んでいる。法人市民税も前年比18.6%増の1085億円を盛り込んだ。平松邦夫市長は「今後も収支不足が見込まれるので、補填(ほてん)財源に頼らない行財政改革に取り組む」と述べた。
 【関連記事】「生活保護脱却、自治体が後押し 就職相談や求人開拓 2010/ 7/ 3 日本経済新聞」 / 「生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増 2010/ 5/26 日本経済新聞

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当事務返上、埼玉県(20110209)

子ども手当事務返上…埼玉知事、説明遅れと陳謝 2011/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE

 子ども手当の事務の一部を国に「返上」するとした埼玉県の方針を巡り、市町村と国双方に困惑が広がっている。
 市町村側は「県から事前に連絡がなかった」と批判。上田知事は8日の記者会見で、「丁寧な説明が遅れたことをおわびする」と陳謝した。ただ「返上」方針に変更はないとしており、厚生労働省側は「支給が遅れることもありうる」と懸念している。
 「『県はやらないから市町村が勝手にやってくれ』では困る」と語気を強めるのは、県市長会長を務める須田健治・新座市長。今月2日に上田知事が方針を発表した後、複数の市長から「なぜ県から相談がないのか」「県に従来通りの対応をお願いできないか」といった相談や問い合わせが須田市長のもとに寄せられたという。
 2日後、須田市長が県幹部に真意をただしたところ、県側は「首長には事前に連絡するはずだったが、手違いで発表が先になってしまった。市町村には迷惑のかからないようにする」と釈明したという。
 そもそも今回の「事務返上」について県は、「国が地方に相談することなく、いろいろなことを決めていることに対する抗議」と強調していたが、市町村に対して、事前の相談や連絡なしに「返上」を決めた格好。上田知事は「(担当部署に)市町村への連絡を指示したが、結果として、市町村の皆さんに迷惑をかけた」と謝罪した。
 県は7日、市町村の担当者を集めて、緊急説明会を開催。法律に定められた事務を除き、市町村から国への交付金申請、実績報告、精算など、県がこれまで任意で取りまとめてきた事務などを返上すると伝えた。
 県の担当者は「おおむね理解を得られた」としているが、「国との直接のやりとりでは、手続きの確認に時間がかかりそう。書類を国のどこに持っていけばよいのかも分からない。県には従来通りやってもらわないと非常に困る」(川口市)など批判は根強い。
 「返上」される厚生労働省も頭を悩ませている。
 県の試算では、返上する事務量は職員1人あたりに換算すると981時間分。上田知事は「関東信越厚生局でやればいい。6人でやれば20日間の事務になる」と話しているが、同省によると、出先機関に子ども手当の実務を担当できる職員はおらず、霞が関にある本省の子ども手当管理室で対応するしかないという。
 同室担当者は「交付金担当の2人でやらざるを得ない。地方負担の拒否よりも手痛い抗議の形だ。事務量によっては支給事務が遅れることもありうる」と話した。

子ども手当事務、国に抗議の返上…埼玉県 2011/ 2/ 7 YOMIURI ONLINE

 埼玉県は7日、子ども手当に関する地方負担に抗議し、同手当関連事務のうち、県が肩代わりしている市町村との事務手続きを、国に「返上」すると厚生労働省に伝えた。
 手当を巡っては、神奈川、群馬県などが財源の地方負担を拒否するとしているが、事務に関する拒絶表明は初めて。厚労省は新年度、埼玉県が取りまとめていた64市町村分の国庫負担金の申請などを直接受けることになる。
 県によると、「返上」の対象とするのは、法律の義務外で、県が任意で行うなどしてきた事務。市町村から国への申請、実績報告、精算などの事務や、市町村に対する制度説明会の開催などが含まれる。1職員で担当すれば、981時間分の事務量に相当するという。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、動向(20110204)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、満額支給で調整(20110204)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、満額支給を断念…首相表明(20110202)」 / 「子ども手当法案を閣議決定、3歳未満に月2万円 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、外国人25万人に支給 未申請は50万人 2010/ 9/30 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当支給スタート(20100601)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、1日から支給開始(20100531)」 / 「自治体の子育て支援、縮小の動き 子ども手当支給ひかえ 2010/ 5/ 3 asahi.com」 / 「子ども手当、厚労省HPに「一問一答」 2010/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、外国人の条件厳しく 厚労省通知 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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2011.02.09

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職したい企業、理系1位はパナソニック、文系はJTB(20110209)

文系・JTB、理系パナソニック…就職人気 2011/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE

 就職情報サービスの毎日コミュニケーションズは9日、2012年春に卒業予定の大学・大学院生による就職先人気企業ランキングを発表した。
 文系では4年連続でJTBグループが首位となり、理系では昨年2位だったパナソニックが初めて首位に立った。
 男女別の首位は、文系男子がJR東日本で、女子はJTBグループだった。理系男子はパナソニック、女子は明治グループだった。
 11年春卒の大学生の就職内定率が最低になったため、「より安定し、業界上位の企業を望む傾向が強まっている」と、分析している。
 調査は昨年10~12月に全国の大学3年生と大学院1年生を対象に行い、2万2408人が回答した。

理系でパナソニックが初の首位「就職人気ランキング」民間調べ  2011/ 2/ 9 日本経済新聞

 毎日コミュニケーションズは9日、2012年春に卒業予定の大学生を対象にした就職人気企業ランキングを発表した。理系はパナソニックが1978年の調査開始以来、初の首位。ソニーも昨年の5位から2位に順位を上げるなど、電機業界の人気が回復した。文系トップは4年連続でJTBグループだった。
 理系はソニーと並ぶ2位に味の素(昨年1位)が入るなど食品業界が人気を集めた。好業績を続けるニトリは「将来性」が理由で8位(同11位)に入った。
 社内の公用語を英語にすると表明した企業は順位を下げた。文系ではファーストリテイリングが昨年の50位から95位に、昨年90位の楽天は上位100社の圏外になった。

就職したい企業、理系1位はパナソニック、文系はJTB 2011/ 2/ 9 日本経済新聞

 毎日コミュニケーションズは9日、2012年卒業予定の大学生に聞いた「就職企業人気ランキング」を発表した。理系の1位はパナソニックで、昨年の2位から順位を上げ1978年の調査以来初めて首位となった。文系1位はJTBグループで、4年連続でトップの座を維持した。
 理系ではパナソニックのほか、ソニーが2位(昨年は5位)、東芝が4位(同10位)に入るなど、電機系の躍進が目立った。昨年1位だった味の素はソニーと並び2位だった。
 文系ではニトリが8位(同11位)伊藤忠が10位(同16位)にランクインした。2位は全日本空輸(昨年3位)、3位は資生堂(昨年2位)で、上位3位の顔ぶれは4年連続で同じだった。
 調査は10年10月~12月、全国の大学生・大学院生を対象に実施。インターネットや郵送などで2万2408人から有効回答を得た。
 【関連記事】「学生、大手志向強める 商社や銀行の順位上昇 民間が志望企業調査 2011/ 1/11 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100407)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100311)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100112)」 / 「就職人気ランキング、トヨタ7位に陥落・日産は57位 2009/ 3/12 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業 1位ANA、金融は10位圏外に 楽天系調べ 2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「総合商社が堅調、自動車は大幅ダウン…就職人気ランキング 2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業、三菱UFJが首位 民間調査  2009/ 1/13 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護計画の作成「見直しの余地」9割以上 厚労省調査(20110207)

介護計画の作成「見直しの余地」9割以上 厚労省調査 2011/ 2/ 7 日本経済新聞

 厚生労働省は7日、介護サービスの利用状況に関する調査をまとめた。介護保険の給付範囲を超えてサービスを利用している人の介護計画を専門家が調べたところ、9割以上が見直しの余地があるとの評価になった。無駄のない介護計画の作成が進めば、膨らみ続ける介護給付費の抑制につながる可能性もある。
 調査は2010年3月分のサービスについて実施。保険給付範囲を超えてサービスを利用している4752人の介護計画から一部を抽出し、看護師ら4人で点検した。このうち見直し余地があるとの評価が全体の90.7%を占めた。
 介護保険制度では原則1割の自己負担でサービスを使えるが、給付範囲を超えた分は全額自己負担になる。ただサービスの見直しを進めれば、給付範囲内でも無駄なサービスを省く余地が出てくる可能性がある。
 給付範囲を超える介護計画を作った理由をケアマネジャーに聞いたところ「家族などで介護を補えない」との回答が約8割で最も多かった。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険改正、利用者負担増見送り(20101229)」 / 「介護保険改正議論が本格化…注目新サービス、財源は 2010/ 8/ 1 yomiDr.」 / 「介護保険10年、改革へ議論 厚労省が論点提示 2010/ 7/27 日本経済新聞」 / 「介護保険制度:事務見直しへ--厚労省 2010/ 7/ 7 毎日jp」 / 「介護保険「限界」 市区町村の半数「国や県が運営を」 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/読売新聞社 介護保険全国自治体アンケート(20100404)」 / 「介護保険制度で国民の意見募集 厚労省 2010/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、動向(20110209)

子ども手当に消費税充てる発言を修正 与謝野経財相 2011/ 2/ 9 日本経済新聞

 与謝野馨経済財政担当相は9日の衆院予算委員会で、子ども手当について「将来までは明確に言えないが、現在は財源を消費税で、との考えはない」と述べた。与謝野氏は8日の予算委で、消費税を子ども手当の財源に充てる可能性について「子育ては(消費税の使途に)当然入る」と発言していたが、修正した。
 玄葉光一郎国家戦略担当相は社会保障と税の一体改革案に関して「以前は複数案もあり得ると答弁したが、与野党間、国民的な合意を得るためにどちらがいいかを見極め、最終的に提示するのがよい」と語った。
 細川律夫厚生労働相は埼玉県が子ども手当の事務手続きの一部を国に「返上」する方針を表明したことについて「いろいろな混乱が起こるのでやってほしい」と語った。自民党の加藤勝信氏への答弁。
 与謝野氏の発言を巡っては、菅直人首相が8日、記者団に「子ども手当は無駄削減で捻出した財源を充てるのが基本的な考え方だ」と述べていた。

厚労相、子ども手当地方負担縮小・廃止に異論 2011/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE

 細川厚生労働相は8日午前の閣議後の記者会見で、地方自治体から反発が出ている子ども手当の地方負担について、縮小や廃止は当面は難しいとの見解を示した。
 子ども手当の地方負担を巡っては、枝野官房長官が7日の衆院予算委員会で将来的に地方負担廃止を検討する考えを明らかにしたが、これに異論を唱えたものだ。
 細川氏は「2012年度や13年度は控除の廃止で地方も収入が増える。それは子ども手当に回そうということでやっており、地方にもご理解をいただきたい」と述べた。

子ども手当の地方負担継続を 厚労相  2011/ 2/ 8 日本経済新聞

 細川律夫厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、枝野幸男官房長官が子ども手当の地方負担分の廃止を将来的に検討すると表明したことについて「2012年度以降は扶養控除の廃止などで地方の収入も増える。その分は子育てに使ってほしい」と地方負担の継続が望ましいとの考えを示した。

子ども手当「近い将来、全額国費で」 官房長官 2011/ 2/ 7 日本経済新聞

 枝野幸男官房長官は7日の衆院予算委員会で、子ども手当の財源に関して「できるだけ全額国費でやっていくことが望ましい。近い将来に地方の負担がない形にすべく努力したい」と述べ、将来的に地方負担の廃止を検討する考えを表明した。具体的な廃止時期や財源には言及しなかった。
 政府・与党は2011年度から、子ども手当の支給額を3歳未満に限り、10年度の月1万3000円から月2万円に引き上げる方針。同年度の給付総額は2兆9356億円の予定で、地方にも児童手当の地方負担分を活用する形で5549億円の負担を求めている。一部の自治体は地方負担に反発し、来年度予算案に経費を計上しないことを表明している。
 枝野長官は「マニフェスト(政権公約)で約束したのは子ども手当の支給で、その財源は細かくは約束しなかった」と述べ、現段階で地方負担を財源に充てることに問題はないとの認識を示した。片山善博総務相は児童手当財源を廃止した場合について「地方負担がなくなる分、国庫との間で財源の調整をしないといけない」と語った。自民党の小泉進次郎氏への答弁。
 菅直人首相は7日、首相官邸で記者団に「まずは来年度、子ども手当をしっかりと実行していくことが大事だ。それ以降については地方とも十二分に相談して考えていきたい」と述べた。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/授業料無償化、朝鮮学校側「速やかな手続き再開を」(20110207)

授業料無償化、朝鮮学校側「速やかな手続き再開を」 2011/ 2/ 7 日本経済新聞

 文部科学省が朝鮮学校に高校授業料無償化制度を適用する審査手続きを当面停止すると決めたことについて、同校の校長らが7日、文科省内で記者会見し、「このままだと3年生は無償化の恩恵を受けられずに卒業する。速やかに手続きを再開し、差別なく適用されることを望む」とする談話を発表した。
 朝鮮学校側は今年1月、行政不服審査法に基づく異議申し立てを文科省に行い、手続き再開を求めた。これに対し文科省は今月4日、北朝鮮による韓国砲撃事件の影響で「現段階では手続き再開が困難」とする趣旨の回答文書を朝鮮学校側に送付した。
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2011.02.07

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「大学生は主体性が足りない」 経団連、企業アンケート(20110207)

「大学生は主体性が足りない」 経団連、企業アンケート 2011/ 2/ 7 asahi.com

 最近の大学生には主体性や創造力が足りない――産業界にこんな不満があることが、日本経団連のアンケートでわかった。最近の新卒採用で企業側は、募集人数に達しなくても求める人材がいなければ採用しない「厳選採用」を続ける。内定率の向上には、大学教育の内容を巡る企業と大学のミスマッチを解消する努力が求められている実情が改めて浮き彫りになった。
 大学生の採用で重視すること(複数回答)を企業に1~5ポイントで評価してもらったところ、「主体性」が平均4.6ポイントで最多。「コミュニケーション能力」と「実行力」が4.5ポイントで続いた。
 一方、最近の大学生に不足している素質を尋ねる(同)と、一番多かったのが「主体性」で89.1%。能力・知識面で不足を尋ねた(同)ところ、既存の価値観にとらわれない発想ができる「創造力」が69.3%でトップだった。
 大学に取り組みを期待することの質問(同)では「教育方法の改善」が76.5%を占めた。具体的には、学生に体験活動をさせる授業などが挙がり、教員が一方的に講義する授業への不信を示した。
 企業側は大学教育にどう参加しているのか。27.3%が幹部や実務担当者を大学に派遣して講義をし、インターンシップを実施している企業も48.3%に達した。経団連は「今後も大学側との協力を進めたい」と話している。
 アンケートは昨年9~11月、経団連会員企業1283社と非会員の地方中堅企業に尋ね、596社から回答を得た。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「就活は中小でも」11年ぶり過半数 内定求め現実路線(20110205)

「就活は中小でも」11年ぶり過半数 内定求め現実路線 2011/ 2/ 5 asahi.com

 志望企業の知名度や規模より、まずは内定獲得を優先――。就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」の調査で、2012年春に卒業を予定し、現在、就職活動をしている学生が、こんな思いを強めていることがわかった。
 調査は、会社説明会などが始まった昨年10~12月に、全国約1万人の大学3年生と大学院1年生を対象に実施。企業志向を尋ねたところ、「中堅・中小企業がよい」「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」と答えた学生が全体の53.4%と、11年ぶりに半数を超えた。
 かねて、学生は大手企業志向が強過ぎると指摘されてきた。今春卒の学生の求人倍率は、従業員1千人以上の大企業は1倍を下回ったが、300人未満の企業では4倍超。それでも、学生の目が中小企業に向かない「ミスマッチ」が、内定率悪化の背景にあるといわれてきた。
 調査担当者は「氷河期は続くと割り切り、『まず内定』という現実路線に傾いている学生が増えた」とみる。
 【関連記事】「学生、大手志向強める 商社や銀行の順位上昇 民間が志望企業調査 2011/ 1/11 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100407)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100311)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100112)」 / 「就職人気ランキング、トヨタ7位に陥落・日産は57位 2009/ 3/12 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業 1位ANA、金融は10位圏外に 楽天系調べ 2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「総合商社が堅調、自動車は大幅ダウン…就職人気ランキング 2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業、三菱UFJが首位 民間調査  2009/ 1/13 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保納付率が最低に 09年度88.01%、景気低迷で 厚労省調べ(20110204)

国保納付率が最低に 09年度88.01%、景気低迷で 厚労省調べ 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 年金生活者や自営業者などが加入する国民健康保険(国保)の保険料の納付率が、2009年度は88.01%(速報)と過去最低になったことが厚生労働省の調べでわかった。所得減などで支払いが滞る人が増えたとみられる。ただ、自治体間の差も大きく、改善の余地はなお残っているとの指摘もある。
 納付率は、初めて90%台を割り込んだ08年度を0.34ポイント下回った。過去最低を更新するのは2年連続となる。
 全国のうち特に納付率が低かった自治体は千葉県八街市(77%)や群馬県大泉町(78%)、東京都新宿区(78%)、大阪府東大阪市(79%)など。厚労省は「景気の影響を受けやすい中小企業が集まっている町や、外国人の多い市町村の納付率が低くなる傾向にある」(国民健康保険課)と分析している。
 赤字穴埋めのため市町村が一般会計から税金を繰り入れている分を除いた実質収支は、全国の国保の合計で2633億円の赤字。08年度より赤字額が250億円増えた。納付率の低下や加入者の所得の減少で保険料収入が減ったことに加え、高齢化や医療技術の進歩で医療費が膨らんで保険給付費が増えた。
 1723の国保のうち、赤字国保の割合は53%(916)を占めた。08年度は75歳以上が後期高齢者医療制度に移ったことで国保の負担が減り赤字割合は45%に下がっていたが、財政は再び悪化する傾向にある。
 納付率向上のため一部自治体は保険料の口座振替を推進している。口座振替を原則義務化した名古屋市では納付率は91.44%。札幌市も原則義務にしたところ、納付率は前年度に比べ1.28ポイント上昇し87.13%となった。
 加入者の反発に配慮して義務化を見送る自治体もあるが、保険料の未納分は税金で穴埋めするケースも多い。制度の公平性を高めるためにも義務化の取り組みが求められそうだ。
 厚労省が同時に発表した75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の財政状況によると、保険料の納付率は08年度より0.25ポイント高い99%。75歳以上は病院を利用する機会がほかの世代より多いため、納付率は高くなる傾向にある。実質収支は508億円の黒字だった。
 同制度は75歳以上の医療給付費の原則5割を税金、4割を現役世代の支援金、1割を高齢者の保険料で賄う仕組み。財源の調達割合が明確になっているため、財政は国保よりも安定している。ただ、政府・民主党は同制度を廃止して新しい制度を13年度中に導入する方針を示している。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/国保滞納 失業者保険料、4月から軽減(20100305)」 / 「国保を滞納「病院に行けない」 低所得者ら家計直撃 2010/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「国保納付率、過去最低に 08年度88.37%  2009/12/14 NIKKEI NET」 / 「国民健康保険の保険料未納率1割超す 08年度最悪に  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「国保、財政悪化止まらず 公費補てん拡充不可避 厚労省検討 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「国保滞納、初の2割超・453万世帯 2009/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「国民健康保険、納付率が3年連続改善 07年度90.49% 2009/ 1/16 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/国民負担率、11年度38.8%に上昇 税収増で 租税負担率は先進国で最低(20110204)

国民負担率、11年度38.8%に上昇 税収増で 租税負担率は先進国で最低 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 財務省は4日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が2011年度に38.8%となり、10年度に比べて0.1ポイント上昇する見通しと発表した。景気回復に伴う税収増によって租税負担率が微増するため。中長期的にみると社会保障負担率は上昇傾向にあるが、租税負担率はバブル期をピークに低下しており、先進国で最低レベルにある。
 社会保障負担率は16.8%で前年度比横ばい、租税負担率は22%と0.1ポイント上昇。保険料などの社会保障負担は給付に連動して増え続けており、比較可能な1970年度以降では10年度に続き最高を記録した。
 国民負担率を諸外国と比べると、経済協力開発機構(OECD加盟34カ国中、比較可能な30カ国の中では、24番目。フランス61.1%(08年実績、以下同じ)、スウェーデン59%、英国46.8%、ギリシャ46.1%などより低く、韓国35.4%、米国32.5%などを上回る。租税負担率は30カ国の中で最も低い。
 国民負担率に将来の国民負担となる財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は49.8%と前年度比では0.8ポイント低下。3年ぶりに50%を下回るものの、中長期的には上昇し続けており、米国の39.9%などより高い水準にある。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/2010年度国民負担率 39%に微増(20100211)」 / 「社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に 内閣府研究所試算 2009/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「所得に占める税・社会保障費、国民負担率が初の40%突破 2008/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「国民負担率 最高の39.7% 2007/ 1/25 YOMIURI ONLINE」 / 「2025年の社会保障2割減・負担率50%維持で財務省試算 2004/10/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/朝鮮学校無償化、動向(20110209)

朝鮮学校の高校無償化「砲撃前の状況回復前提」 枝野氏 2011/ 2/ 9 asahi.com

 枝野幸男官房長官は9日午前の記者会見で、高校無償化をめぐる朝鮮学校の適用手続きの凍結解除について「砲撃事件以前の状況になるということが手続きを進めるための前提条件だ」と述べた。手続き凍結について、高木義明文部科学相は4日、朝鮮学校に対し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃事件で朝鮮半島情勢が緊迫したことを凍結理由とする文書を送付している。
 現在、菅政権は解除手続きに入っていない。枝野氏は会見で「南北の接触についてはまだ事実関係がはっきりしない。評価できる段階ではない」と述べ、板門店で開催されている韓国と北朝鮮の軍事高官協議のための実務者接触を受けて、両国関係が改善するか見極めた上で判断する考えを示した。

朝鮮学校無償化、手続きの再開「困難」 文科相 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 高校授業料無償化制度の適用手続きの再開を求め、朝鮮学校側が文部科学省に対し行政不服審査法に基づく異議を申し立てた問題で、高木義明文科相は4日夜、記者団に「現時点で再開は困難」と述べた。文科相は同日、朝鮮学校側に「北朝鮮の韓国砲撃事件を受け、政府を挙げて不測の事態に備え、万全の態勢を整える必要がある」と理由を文書で通知した。
 文科省は昨年11月、朝鮮学校10校から適用を求める申請を受理したが、砲撃事件を受けて菅直人首相が手続き停止を指示。東京の朝鮮学校を運営する学校法人が今年1月、異議を申し立てた。文科省は同法の規定で今月6日までに手続きを再開するか、停止の理由を通知する必要があった。
 高木文科相は「北朝鮮が韓国との関係で緊張緩和への姿勢を明らかに示すことなどが必要だ」と述べた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/朝鮮学校も高校無償化へ、「妥当」と文科省会議(20100827)」 / 「朝鮮学校も無償化へ調整 文科省方針、政権内になお異論 2010/ 8/ 4 asahi.com」 / 「高校無償化:朝鮮学校対象外で勧告へ 2010/ 5/29 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/文科省、朝鮮学校の無償化巡り有識者会議(20100528)」 / 「高校無償化:朝鮮学校は含まれず--文科省 2010/ 4/30 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案(20100401)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100328)」 / 「橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100314)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100307)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100304)」 / 「高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」 2010/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、動向(20110204)

子ども手当法案 公明幹事長、修正でも否定的姿勢 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 公明党の井上義久幹事長は4日午前の記者会見で、政府が今国会に提出した子ども手当法案に反対の意向を示したうえで、法案修正についても「(公明党が主張する)恒久法との観点から言えば修正の余地があるのか。かなり厳しい」と表明した。政府・与党が協力を期待する公明党が修正にも否定的な姿勢を示したことで、法案成立は一段と難しい情勢となった。
 井上氏は子ども手当法案に関し「安定財源を確保するとか恒久法にするなどの我々の主張とは大きな違いがある」と語った。2011年度予算案の歳入を裏付ける赤字国債発行法案も「(公明党が反対する)予算案の範囲で赤字国債を発行する権限を与えることは認められない」と指摘。関税定率法改正案を除く税制法案にも反対の考えを示した。予算関連法案の否決で予想される混乱は「一義的に政府が責任を取るのが筋だ」と強調した。
 枝野幸男官房長官は4日の閣議後の記者会見で「審議が進む中、誠心誠意、丁寧に内容を説明し理解を得るべく努力したい」と法案成立への協力を改めて求めた。
 公明党は山口那津男代表が3日に赤字国債関連法案について「予算案には反対で歳入を裏付ける法案にも慎重にならざるを得ない。筋に沿った議論をしていく」と反対する意向を明らかにしている。

子ども手当巡る神奈川県の意見書、回答を閣議決定 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 政府は4日の閣議で、昨年12月に神奈川県の松沢成文知事から提出された子ども手当に関する意見書への回答を決定した。子ども手当は全額国費で負担すべきであり、地方との協議も不十分であるとした県側の主張に対し(1)従来の制度である児童手当分を除いた子ども手当分については全額国費負担している(2)地方との協議も実施している――と回答する。
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【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給/高齢者の所在不明、年金差し止め553人 厚労省調査(20110204)

高齢者の所在不明、年金差し止め553人 厚労省調査 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 厚生労働省は4日、本人の所在が不明なのに家族などが年金を受給していたとして、昨年夏以降に新たに年金の差し止め対象となった高齢者は全国で計553人だったと発表した。「死亡」の申告があった65人を合わせると、計618人に上り、同省は「今後、市町村と協力して不正受給を防止したい」としている。
 日本年金機構は昨年11月、医療保険を1年間使っていなかった76歳以上の年金受給者約34万人に「現況申告書」を送付。家族などが「本人の消息を知らない」「本人と連絡が取れない」と回答したため年金を差し止めたのは506人。申告書が届かなかったため訪問調査で所在不明を確認したのは1人だった。
 このほか昨年夏以降に東京都足立区のケースをきっかけに各地で発覚した所在不明の高齢者問題を受け、同省が市町村の協力を得て緊急調査した結果、計46人の所在を確認できなかったため、年金の差し止め対象としたという。
 同省は日本年金機構が送付した現況報告書に返送していない100歳未満(約2万人)に対しては早期の提出を求める配達証明を送付する。返送がなく、市町村に協力を求めて所在を確認できない場合、4月以降の年金を差し止めることを検討している。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/NTT グループ全体で5000人規模採用 2012年度(20110204)

NTT、通年採用5000人を維持 12年度 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 NTTの三浦惺社長は4日の記者会見で、2012年度の採用計画について「新卒採用は3500人、中途採用も含めた通年では5千人を維持する」と話した。また、就職していない既卒者を新卒として扱う措置を「グループ全体に広げる」と述べ、内定率が低下している大学生の就職活動に配慮する考えを示した。
 NTT持ち株会社、NTT東西、NTTドコモなどグループ全体の11年度の新卒採用数(11年4月入社)は3450人。三浦社長は「景気によって採用を極端に絞ると将来に禍根を残す」と指摘、12年度も新卒で3500人、通年で5千人と国内最大規模の採用を維持する考えを示した。
 既卒者の新卒扱いは、既にNTTドコモが11年度から卒業からの年数に制限を設けず新卒扱いにしているが「12年度はグループ全体に広げたい」と話した。具体的にはNTT持ち株会社とNTTコミュニケーションズは就職経験がなければ新卒として扱い、NTT東日本は卒業後1年以内、同西日本は3年以内の学生を新卒扱いにする。
 また、内定時期が早まり学生に負担を与えていることについて「学生や会社の都合に配慮しながら適正化を検討していきたい」と述べた。

NTT、グループ全体で5千人規模採用 2012年度 2011/ 2/ 4 asahi.com

 NTTの三浦惺(さとし)社長は4日の記者会見で、グループ全体の2012年度の採用計画について、新卒者と中途採用を合わせて5千人規模と、11年度の規模を維持する方針を明らかにした。既卒者の扱いについては、すでにNTTドコモが新卒と同じ扱いにしているが、これをグループ全体に拡大していく考えも示した。
 【関連記事】「NTT東、来春採用4割増 新卒300~350人 2010/ 3/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航2労組「整理解雇は条約違反」 ILOに申し立て(20110204)

日航2労組「整理解雇は条約違反」 ILOに申し立て 2011/ 2/ 4 asahi.com

 会社更生手続き中の日本航空のパイロットでつくる日本航空乗員組合と、客室乗務員でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは4日までに、昨年末に同社が実施した整理解雇の撤回を訴え、日本政府に対して是正勧告を出すよう国際労働機関(ILO)に申し立てた。
 2労組は、整理解雇の際に「組合所属による差別待遇」「労組との真摯(しんし)な協議の欠如」「管財人の企業再生支援機構による不当労働行為」があったと指摘。これらは日本が批准する結社の自由と団結権保護や、団体交渉権の原則適用などに関する条約に違反すると主張している。
 整理解雇された165人のうち、パイロットと客室乗務員の計146人は先月、解雇は違法で無効として、会社側を相手取り、労働契約上の地位確認と賃金支払いを求める集団訴訟を東京地裁に起こしている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航社員、苦悩の年の瀬…170人整理解雇(20101231)」 / 「日航「退職強要」6月から検討か 450人前提で文書 2010/10/10 asahi.com」 / 「パイロットの早期退職、日航追加募集 飛行機削減に伴い 2010/ 7/16 asahi.com」 / 「パイロットを地上職に、日航が130人に要請 2010/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、定年後の再雇用凍結 事業の大幅縮小で 2010/ 6/29 日本経済新聞」 / 「日航:退職者3300人追加募集へ 2010/ 6/23 毎日jp」 / 「日航、早期退職に応募殺到 2700人枠に4000人  2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 不当労働行為/記事掲載後に業務外す 派遣社員への不当労働行為認める(20110204)

記事掲載後に業務外す 派遣社員への不当労働行為認める 2011/ 2/ 4 asahi.com

 東京都労働委員会は4日、阪急交通社関連の添乗員派遣会社、阪急トラベルサポート(本社・大阪市)が、登録添乗員で労働組合幹部の男性に仕事を与えなくなったのは不当労働行為に当たるとして、同社に男性の業務復帰と、復帰までの賃金相当額(日当約1万8千円)の支払いなどを命じた。男性は労組活動について週刊誌の取材を受け、2009年2月の記事掲載後に業務から外されていた。
 命令書によると、労組は何時間働いても定額の日当しかもらえない「みなし労働時間制」の撤廃をめぐって同社と対立。同社はこの問題を扱った記事に対し、「虚偽で業務妨害」などと主張し、男性に仕事を与えなくなった。しかし、都労委は、この目的は男性を職場から排除し、労組を弱体化することだったと結論づけた。
 【関連記事】「添乗員への残業代、東京地裁が支払い命令 2010/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣添乗員にサービス残業、JTB子会社に是正勧告 2008/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「ツアコン「心も体も限界」残業代求め提訴 阪急交通社系 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「ツアコンの残業代認める 東京・三田労基署が是正勧告 2007/10/ 3 asahi.com」 / 「へとへとツアコン蜂起、日当改善訴え労組 2007/ 4/13 asahi.com

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2011.02.04

【社労士】労働一般常識 > パート労働法/パートの処遇改善へ厚労省研究会 今夏メドに報告書(20110203)

パートの処遇改善へ厚労省研究会 今夏メドに報告書 2011/ 2/ 3 日本経済新聞

 厚生労働省は3日、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」(座長・今野浩一郎学習院大教授)を立ち上げた。改正パート労働法の施行から3年たち、見直しに向けて論点を探る。通常の正社員に比べて低い処遇をどう改善するかや、正社員登用の仕組みを整えるための法制度を議論する。今夏をメドに報告書をまとめる。
 労働法や経済学、社会学の専門家7人が月に1回議論する。今後、パート労働者の実態分析や海外の事例を調べたり、企業などから聞き取りしたりする。
 2008年4月に施行した改正パート労働法は、正社員と同じ仕事をする場合には差別的な取り扱いをしないといった内容を盛り込んでいる。同法は3年後の見直しを決めており、今回の研究会はそれを踏まえたもの。
 【関連記事】「改正パート労働法施行、48%が処遇見直し 民間調べ 2008/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「フルタイムへ配慮求める パート労働法指針改正案 2007/ 8/25 asahi.com」 / 「正社員との差別禁止、改正パートタイム労働法が成立 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/無料職業訓練を向上、専門学校の基準厳しく 厚労省(20110203)

無料職業訓練を向上、専門学校の基準厳しく 厚労省 2011/ 2/ 3 日本経済新聞

 厚生労働省は3日、仕事を探している人を対象にした原則無料の職業訓練の質を高めるための具体策を発表した。4月から職業訓練を実施する専門学校の認定基準を厳しくするほか、専門学校への奨励金を一部廃止する。「奨励金を目当てに職業訓練を実施しているために質が低い」との批判が高まっていたことに対応する狙いもある。
 同省は2009年7月から雇用保険に加入していない失業者や就職できない若者などを対象に、原則無料で職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」を実施している。同省が一定の基準を満たした専門学校を通じて失業者などを訓練する方式だ。
 訓練の質を高めるための具体策として、同省は専門学校に教育訓練の実績があり税金や社会保険料などの未納がないなどの要件を新たに課す。同時に職業訓練のコースを新設した学校に1コースにつき最大300万円を支給する「新規訓練設定奨励金」を廃止する。奨励金目当てのコースの乱立を防ぐ目的だ。
 基金訓練を巡ってはパソコンの専門学校なのに受講生のパソコンがなかったり、経験の乏しい講師が原稿を読むだけだったりなどの質の低さを指摘する声が上がっている。専門学校の間では「基金訓練バブル」と称してコースを相次ぎ新設する動きが広がっていた。
 【関連記事】「求職者の職業訓練 サボりには罰則強化 審議会答申 2011/ 2/ 1 asahi.com」 / 「職業訓練の支援、金融資産に条件 300万円以下限定に 2011/ 1/27 日本経済新聞」 / 「【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/就職安定資金融資、9月末で廃止 利用減や悪用多発(20100701)」 / 「厚労省の求職者支援、家賃融資1年で1万件超 2010/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障と税一体改革、複数案提示も…戦略相(20110203)

社会保障と税一体改革、複数案提示も…戦略相 2011/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE

 玄葉国家戦略相(民主党政調会長)は3日の衆院予算委員会で、社会保障と税の一体改革について、「与野党協議がどのくらい進展しているかによるが、6月や4月の段階で案を出す時には、選択肢をいくつか出すことも含めて考えなければならない」と述べた。
 政府は4月に社会保障の改革案をまとめたうえで、6月までに消費税を含む税制との一体改革案を示す方針で、野党が与野党協議に参加しない場合などでは、複数案を作成して提示する可能性を示したものだ。大串博志氏(民主)への答弁。
 民主党の2009年衆院選政権公約(マニフェスト)見直しについては、「全体の検証は9月に行うが、社会保障分野は4月に私たちの考え方を示すから、その時点で事実上の検証は終えたことになる」と述べ、政府の社会保障改革案づくりと並行して作業を進める考えを示した。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障改革:検討会議のメンバー決定(20110201)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/年金・保険カード1枚に…社会保障・税に共通番号(20110128)」 / 「社会保障・税の共通番号、14年に割り当て 検討会案 2011/ 1/25 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障と税の一体改革(20110121)」 / 「厚労省、社会保障改革で検討本部 4月までに具体案 2010/12/27 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/マツダ労組、賃金改善要求見送り案を提示(20110203)

マツダ労組、賃金改善要求見送り案を提示 2011/ 2/ 3 日本経済新聞

 マツダ労働組合は3日、今春の労使交渉で賃金改善の要求を見送る執行部案を決め、組合員に提示した。賃上げ要求の見送りは2年連続。年間一時金の要求額は5.0カ月とした。昨年は5.0カ月を要求、回答は4.44カ月だった。
 【関連記事】「賃上げ要求、ホンダ労組も2年連続で断念 自動車・電機は見送り大勢 2011/ 2/ 2 日本経済新聞」 / 「日産労組、一時金5.5カ月要求 10年実績上回る 2011/ 1/31 日本経済新聞」 / 「トヨタ労組、前年実績に1万円上乗せ 春闘の一時金要求 2011/ 1/27 asahi.com」 / 「トヨタ労組の一時金要求、181万円前後 1万円高く 賃金改善は見送る方針 2011/ 1/26 日本経済新聞」 / 「11年春の賃金改善、統一要求見送り 全トヨタ労連  2011/ 1/14 日本経済新聞

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、満額支給で調整(20110204)

子ども手当、満額支給断念で調整 菅政権、法案修正も 2011/ 2/ 4 asahi.com

 菅政権は3日、民主党の看板政策である子ども手当について、2009年衆院選マニフェストに掲げた月額2万6千円の満額支給を断念する方向で調整に入った。4月に社会保障制度の改革案をまとめる際に、12年度以降の満額支給の見送りを表明する見通しだ。マニフェストの見直しを求める野党側に与野党協議への参加を促す狙いがある。
 政権はまた、今国会に提出した11年度の支給をめぐる子ども手当法案も修正する方向で検討を始めた。新年度から3歳未満に限り月額2万円に増額するとしていた支給額の引き下げなどが焦点となる。
 菅直人首相は3日の衆院予算委員会で、子ども手当について「社会保障改革の大きな要素だ。それも含めた形で議論が行われる」と指摘。政権が改革案を作成する4月までに見直す考えを示した。1日の衆院予算委では、12年度以降の制度設計について「さらに広げるか、もうこの程度しか無理かということも含めて全体を検証していきたい」と語り、満額支給を断念する可能性に触れていた。
 民主党政権は10年度、マニフェストに沿って中学卒業までの子ども1人当たり月額1万3千円を支給。11年度から満額の2万6千円に引き上げる予定だったが、財源の見通しが立たず、3歳未満に限り7千円引き上げる政府案を提出していた。

子ども手当も社会保障制度改革の枠で議論 首相が表明 2011/ 2/ 3 asahi.com

 菅直人首相は3日午前の衆院予算委員会で、政府が4月にまとめる社会保障制度の改革案について「社会保障の大きな要素は、年金、医療、介護、場合によっては子ども(手当)や、雇用の問題も関わる」と述べ、子ども手当のあり方も含めて検討する考えを示した。自民党の斎藤健氏の質問に答えた。
 首相は「(とりまとめは)与謝野馨経財相に担当してもらい、色々な団体、党の案も含めて議論する。子ども(手当)も含んだ形で議論が行われる」と強調した。子ども手当を社会保障制度改革のテーマに盛り込むことで、自民党や公明党を与野党協議に引き出す狙いがあるとみられる。

子ども手当、4月に見直し案…首相 2011/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE

 菅首相は3日午前の衆院予算委員会で、社会保障と税の一体改革を議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)に関連し、「年金、医療、さらには介護、子どもや雇用の問題も広い意味では社会保障にかかわる問題だ。子どもへの対応も当然含めた形で議論が行われると理解している」と述べ、子ども手当を含む子育て支援策や雇用対策も検討の対象とする意向を表明した。
 首相は検討会議での議論を5日にスタートさせ、4月に社会保障制度に関する改革案をまとめる予定で、子ども手当の見直し案もこれに含める考えを示したものだ。自民党の斎藤健氏への答弁。首相の発言は、子育てや雇用など幅広い分野を議論の対象とすることで、野党が議論に参加しやすい環境を整える狙いがあるとみられる。
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2011.02.03

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/山口大が県内企業限定の就職研究会 他大生の参加もOK(20110203)

山口大が県内企業限定の就職研究会 他大生の参加もOK 2011/ 2/ 3 日本経済新聞

 山口大学は15日、山口県内の企業や事業所に限定した初の就職研究会を、同大学吉田キャンパス(山口市)で開く。「やまぐちday」と銘打った研究会で、幅広い業種の約30の企業・団体がブースなどを出して地域に根ざす自社の特徴などをアピールする。
 対象は大学3年生と大学院の1年生で、山口大の学生だけでなく県内の他の大学や高等専門学校の学生も参加できる。「産学連携に地域連携を合わせた初のイベント。スーツを着用していれば予約も不要なので、どんどん来てほしい」(就職支援室)と呼びかける。
 全国展開する企業などを対象にした山口大学の企業研究会は例年同様、11月から2月下旬まで開催しているが、山口大学の4年生の内定率は昨年12月末時点で64.3%で、前年の同じ時期より4.1ポイント悪化した。
 やまぐちdayへの参加企業は情報機器、機械、食品などのメーカーやスーパー、外食、自動車ディーラー、物流など幅広い。医療法人や山口県警察、山口市役所なども参加する。「3年生は、より地域に目を向けて出会いのチャンスを生かしてほしい」(同)としている。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/採用は4年生の夏休み以降に…日商会頭(20110202)

採用は4年生の夏休み以降に…日商会頭 2011/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 日本商工会議所の岡村正会頭は2日の記者会見で、大学生の採用時期について「3年生の3月末に(会社説明会などの)広報活動を始め、4年生の夏休み以降に(面接などの)選考活動に入るのが正常な姿だ」と述べ、現状より遅らせるべきだとの見解を示した。
 同じ時期の採用活動を2014年春入社から導入するよう求める経済同友会の提言に同調したことになる。岡村会頭は「大学4年間のうち1年半も就職活動に時間をかけることは疑問だ」とも述べた。
 一方、日本経団連は、13年春入社の採用から、広報活動は現状より2か月遅い「3年生の12月1日以降」、選考活動は従来通り「4年生の4月1日以降」とする方針を表明している。採用時期を巡り、同友会、日商と経団連の見解が異なった格好で、採用時期を巡る企業の動きに影響が出そうだ。
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【社労士】労働一般常識 > 労働組合/労組組織率18.5% パート割合過去最高 2010年(20110202)

労組組織率18.5% パート割合過去最高 2010年 2011/ 2/ 2 asahi.com

 2010年の全雇用者に占める労働組合員の割合(組織率)は、34年ぶりに上昇した前年と変わらず18.5%だったことが、厚生労働省の労働組合基礎調査でわかった。雇用者数も組合員数も減少する中、パート労働者の組合員が増え続けている。
 10年6月末現在の状況を調査した。組合員数は、前年より2万4千人少ない1005万4千人。組合数も329組合減の2万6367組合。組合員数は2年ぶり、組合数は10年連続で減少した。
 パート労働者の組合員は2万6千人増の72万6千人。全組合員に占める割合は7.0%から7.3%に上昇し、いずれも調査項目となった90年以降で最高となった。
 業種別では、卸売業・小売業が前年より2万8千人増えて117万6千人。このうちパートが3分の1を占めた。一方、製造業は1万4千人減の273万9千人。産業別労組では、流通系労組が多く加盟するUIゼンセン同盟が2万7千人増の105万8千人で最多。自治労は1万7千人減の84万6千人だった。
 民間企業の規模別の組織率は、1千人以上で46.6%だったが、999~100人は14.2%、99人以下は1.1%にとどまった。
 厚労省の担当者は「パートの増加などで組織率は維持したが、下げ止まったとは判断できない」としている。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/看護師の復帰支援…福島県、ブランク解消の研修(20110202)

看護師の復帰支援…福島県、ブランク解消の研修 2011/ 2/ 2 yomiDr.

 出産や育児などで離職した看護職員の再就業を支援しようと、福島県は今月から再就業希望者が病院で新しい看護の知識や技術を教わる初の研修プログラムを開く。慢性的に看護職員が不足する中、復帰の障害となるブランクへの不安を解消することで、職員確保につなげるのが狙いだ。
 県が2009年3月に発表した「県看護職員需給計画」によると、今年度は2万4168人が必要とされるのに対して、仕事ができるのは2万3847人にとどまる見込みで、来年度以降も人手不足は続く。県の調査によると、06年度の常勤看護職員の退職者1433人のうち、定年退職者はわずか82人(5・7%)で、中途退職者は1351人(94・3%)。病院勤務者の中途退職の理由については、「結婚」「妊娠・出産・育児」「家族の転勤・転居」を合わせると25・7%に上り、家庭と仕事の両立が難しい現状が浮き彫りになっている。
 県は保育所を新設・運営する病院に補助金を出すなどして環境整備に努めてきた。さらに看護職員不足の解消に努めるため、資格を持ちながら職に就いていない「潜在看護師」に注目。国の推計によると、全国で約50万人いるとされ、県感染・看護室は「県内にも、育児などが一段落して再就業に関心を持つ潜在看護師は相当数いるはず」とみている。ただ、「医療が日々進歩する中で、いったん現場を離れれば、再びできるだろうかと不安に思う看護職員は多い」(県看護協会)ため、県では最近の看護の動向や看護技術について学び直す研修プログラムを組むことで、復帰を目指す元職員のブランクを埋めることを目指す。
 研修は、福島赤十字病院(福島市)や総合南東北病院(郡山市)など、県内13病院で1~2日間にわたって行われる。各病院で、現在の医療や看護の動向に関する講義を受けるほか、採血や医療器械の取り扱いなどの技術研修を受ける。
 県感染・看護室の後藤隆室長は「ブランクを理由に、復帰に思い切れない方々には、是非研修を受けてもらいたい」と話している。
 受講料無料で、定員は研修会場ごとに約20名。問い合わせや申し込みは県感染・看護室(024・521・7222)へ。申し込みの締め切りは10日。
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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/菅首相、年金改革「幅広く検討」 従来案に固執せず(20110202)

菅首相、年金改革「幅広く検討」 従来案に固執せず  2011/ 2/ 2 日本経済新聞

 菅直人首相は2日午前の衆院予算委員会で、年金制度改革について「4月に提示するものに(従来の民主党案を)そのままスライドするのではなく、幅広く検討していきたい」と述べた。民主党はマニフェスト(政権公約)で全額税方式の「最低保障年金」を創設する案を掲げてきたが、具体化に向けて同案に固執しない姿勢を示した。
 与謝野馨経済財政相は首相答弁に先立ち「公明党案も民主党案も全て良い案という前提で、全部聞くところからスタートする。虚心坦懐(たんかい)に全ての意見を聞き、案を策定する」と説明した。
 公明党の石井啓一氏に対する答弁。

新年金制度、マニフェストにこだわらず 首相が答弁 2011/ 2/ 2 asahi.com

 菅直人首相は2日の衆院予算委員会で、政府が4月までにまとめる社会保障制度改革案に関連し、年金制度について「いろいろな党、団体の意見をしっかり聞き、4月に向けて一つの考え方をまとめたい」と述べ、民主党が2009年総選挙のマニフェスト(政権公約)で掲げた案にこだわらない考えを示した。
 首相の発言は、税と社会保障に関する与野党協議を優先するもので、民主党が看板政策に掲げる新年金制度の大幅な見直しにつながる可能性がある。公明党の石井啓一氏の質問に答えた。
 民主党の新年金制度は国民年金や厚生年金、共済年金の現行制度を一元化し、全額税方式の最低保障年金を設けることが柱。これに関連して首相は「一元化の難しさは私たちも認識している。様々な選択肢がある段階で、結論は出していない」と述べた。最低保障年金についても「確定した案になっていない」と認め、枝野幸男官房長官は4月までに詰める考えを示した。
 首相は、1月の党大会で与野党協議に応じない構えの野党を「歴史に対する反逆行為」と批判したことについては「言い過ぎがあったとすれば謝りたい」と陳謝した。
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2011.02.02

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、満額支給を断念…首相表明(20110202)

子ども手当、満額支給を断念…首相表明 2011/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 菅首相は1日の衆院予算委員会で、民主党の2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)について、今年9月をめどに行うとしていた社会保障政策の見直しを早ければ4月にも前倒しする可能性を示した。
 具体例として、子ども手当の支給額などをあげ、事実上、満額支給を断念する考えを表明した。マニフェストが掲げた財源については「一部過大に見積もっていたところもある」と認め、問題があったとの認識を示した。
 民主党政策の根幹にかかわる部分について、首相が国会で相次いで修正を表明したのは、社会保障と税の一体改革の推進や、11年度予算案や子ども手当法案など予算関連法案成立に向けた与野党協議を実現させたいとの思惑があるものと見られる。

子ども手当、満額支給断念に言及 首相 2011/ 2/ 1 日本経済新聞

 菅直人首相は1日の衆院予算委員会で、民主党の政権公約(マニフェスト)の見直しに関連して、2012年度以降の子ども手当について「さらに広げるか、この程度しか無理なのかを含めて9月ごろをメドに検証したい」と、子ども1人あたり月額2万6千円の満額支給を断念する可能性に言及した。来年度は3歳未満の子どもには月額2万円を支給する法案を今国会に提出している。
 マニフェストで13年度に16.8兆円の財源捻出を掲げたことに関して、与謝野馨経済財政担当相は「無知だったと言わざるを得ないぐらいの数字だ。政権を取れば金庫の中も分かるので、政策はどんどん現実的になっていく」と述べた。続いて首相も「一部は過大に見積もっていたところもある。野党の立場で財政の本当の中身を見いだすことは難しかった」と認めた。
 ガソリン税の暫定税率撤廃についても首相は「現在は事実上進んでいないが、やるのかやらないのかその扱いも判断したうえで検証したい」と語った。
 自民党の野田毅、稲田朋美両氏への答弁。早期の衆院解散・総選挙に関しては「この段階で解散をして何が生産的なのか。与野党で合意し、最終的に消費税を引き上げることになる場合はきちんと国民の信を問う」と述べた。

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ要求、ホンダ労組も2年連続で断念(20110202)

賃上げ要求、ホンダ労組も2年連続で断念 自動車・電機は見送り大勢 2011/ 2/ 2 日本経済新聞

 ホンダの労組、本田技研労働組合(山口秀貴中央執行委員長)は1日、2011年春の労使交渉で賃金改善要求を見送る執行部案を固めた。自動車、電機の主要労組では賃上げ見送りが大勢となった。各社の業績は回復しているが景気の先行き不安から労使ともに固定費の増大につながる賃上げには消極的。今後は各労組が業績改善分の反映を目指す一時金に交渉の争点が移る。
 本田労組の賃金改善要求の見送りは2年連続。自動車業界ではトヨタ自動車、三菱自動車の労組も見送る。日立製作所、パナソニック、三菱電機など大手電機各社の労組も同様だ。
 独自の賃金体系をとる日産自動車の労組の要求額は一般的な要求方式に換算すると定期昇給と賃金改善分に相当、事実上の賃上げ要求となる。
 各労組は業績改善分を一時金で獲得する方針。ホンダは年間一時金で昨春実績を0.2カ月上回る5.9カ月を要求。トヨタの労組も前年実績の上積みを目指す。
 賃金改善見送りの背景には景気の不透明感がある。自動車ではエコカー補助金切れで国内販売が不振。電機も生産の新興国シフトなど改革の途上にある。大手電機の首脳は「構造変化の中でどう国内雇用を維持するか」として、固定費高止まりにつながる賃金改善に否定的。労組も経営側の姿勢に敏感になっている。
 連合が一律の賃上げ要求から給与総額(一時金、手当含む)の底上げ方式に転換したのは、一部の産業別労働組合から「いたずらな賃上げ要求は交渉の障害になる」との声があったためだ。連合と各労組の温度差も浮き彫りになっている。
 【関連記事】「日産労組、一時金5.5カ月要求 10年実績上回る 2011/ 1/31 日本経済新聞」 / 「経団連、定昇を容認 企業業績が改善 2011/ 1/17 日本経済新聞」 / 「個別労組は雇用・定昇維持優先 連合方針は踏襲せず 2011/ 1/17 日本経済新聞

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付/雇用保険料、据え置き 11年度1.2% 厚労省方針(20110201)

雇用保険料、据え置き 11年度1.2% 厚労省方針 2011/ 2/ 1 日本経済新聞

 厚生労働省は1日、失業手当などに充てる雇用保険について、保険料率を2011年度は1.2%に据え置く方針を決めた。労働者・使用者それぞれ0.6%ずつ支払う。これに事業主のみが負担する雇用保険2事業の分も合わせ、合計の雇用保険料率は1.55%になる。失業手当の下限額の引き上げも実施する。
 同日開いた労働政策審議会(会長・諏訪康雄法政大教授)は保険料率据え置きなどを妥当とする答申を出した。これを踏まえ厚労省は雇用保険法などの改正案を作成し、今年の通常国会に提出する。
 保険料率の労使折半部分は原則として1.6%だったが、10年度は1.2%に引き下げられていた。この保険料率を11年度も継続する。また12年度以降は法定された本来の保険料率も見直し、1.6%から1.4%にする。景気動向によって、弾力的に最大1.0%まで引き下げることもできるようにする。
 失業給付は引き上げる。算定の基礎となる賃金の下限額を日額2000円から2320円にする。この結果、失業による基本手当の日額は最低で1600円から1856円に上昇する。早期に再就職した人に支給する手当も増やし、失業期間が短くなるよう政策的に促す。
 一方で雇用保険法は失業給付などへの国庫負担を本則で25%と定めているが、現在は13.75%になっている。これについて労政審は「引き続き検討し、できるだけ速やかに法律の本則に戻すべきだ」との見解を示した。
 【関連記事】「失業手当引き上げ提案、実現なら5年ぶり 厚労省審議会 2010/12/23 asahi.com」 / 「失業給付、6年ぶり高水準 09年度、4~12月で1兆円超に 2010/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「失業手当の受給者急増 3千億円追加投入方針 補正予算 2009/12/ 3 asahi.com」 / 「雇用保険、適用範囲拡大で1500億円の財政負担増 厚労省試算 2009/11/19 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率、1.2%に上げ 労使が大筋合意 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用対策資金、残高3分の1に 労働保険特会、09年度補正後 2009/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「改正雇用保険法成立  2009/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「「雇用保険料引き下げやむを得ず」 厚労省が報告書素案  2008/12/17 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率、来年度に限り0・8%へ引き下げ容認…厚労省 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用保険料率下げ、年内に結論 労政審 2008/11/11 NIKKEI NET」 / 「雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/求職者の職業訓練 サボりには罰則強化 審議会答申(20110201)

求職者の職業訓練 サボりには罰則強化 審議会答申 2011/ 2/ 1 asahi.com

 厚生労働省は1日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」の法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」とする答申を受けた。モラルハザード(倫理観の欠如)を防ぐため、受給者に就職活動を義務づけ、不正受給があれば返還も求めるなど、ペナルティーを強化した。今月上旬に閣議決定し、今国会に提出する。
 9月に終了予定の緊急人材育成支援事業の訓練制度(基金訓練)を、10月から引き継ぎ、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第2の安全網」として恒久化を目指す。
 訓練期間中、原則最長1年まで月10万円の「職業訓練受講給付金」と交通費を支給する。対象は原則65歳未満で、失業給付を受けていない求職者。学卒未就職者や自営廃業者、主婦も含む。世帯収入が月25万円以下、所有する金融資産が300万円以下であることなどが条件。時期をずらせば、同一世帯でも複数の人が給付を受けられる。
 基金訓練では、まじめに訓練を受けず、就職活動もしない人がいるとの批判が多い。新制度では、病気以外で欠席をした場合は給付を打ち切り、定期的にハローワークで就職活動をしなかったり不正受給したりした場合には最大で受給金額の3倍の返還を命じることを明記した。
 訓練実施校が適正な訓練を行っているか確認する立ち入り検査の権限も定めた。従わない実施校には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。
 【関連記事】「職業訓練の支援、金融資産に条件 300万円以下限定に 2011/ 1/27 日本経済新聞」 / 「【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/就職安定資金融資、9月末で廃止 利用減や悪用多発(20100701)」 / 「厚労省の求職者支援、家賃融資1年で1万件超 2010/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/マツダ、派遣社員を直接雇用へ 日産・トヨタに続き(20110201)

マツダ、派遣社員を直接雇用へ 日産・トヨタに続き 2011/ 2/ 1 asahi.com

 マツダは1日、事務系の派遣社員の一部を直接雇用にすることを明らかにした。今の派遣社員は、パソコン操作などおもに専門の作業に限って派遣されている。直接雇う期間社員にすることで、職場の実態に応じ様々な作業をこなせるようにするのが狙いとしている。
 事務系と開発部門を合わせて約330人の派遣社員のうち、事務系で会社が必要と判断したら、1月から契約期間が切れる際に直接雇用に切り替えているという。契約期間は1年以内で、更新しても最長で3年未満。開発部門の派遣社員への拡大も検討する。
 自動車業界では、日産自動車が昨年10月、派遣社員の直接雇用を始めた。トヨタ自動車も今年4月に派遣社員から約400人を事務を補助する正社員として採用する。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/トヨタ、派遣社員400人を一般職に採用 4月(20110105)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/日産:派遣の直接雇用切り替え 事前面談で社員選考か(20100818)

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/現金給与総額、2010年 0.5%増(20110201)

給与総額ちょっぴりプラス 4年ぶり0.5%増  残業代・ボーナスなど伸びる 10年 2011/ 2/ 1 日本経済新聞

 厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2010年の労働者1人当たりの現金給与総額は月平均31万7092円と前年比0.5%増え、4年ぶりに前年を上回った。基本給などは低迷が続く一方、残業代などは大幅に伸び、3年ぶりに前年比プラスとなった。総労働時間も4年ぶりに増加した。景気の持ち直しにより、働く人の所得環境も最悪期を脱しつつある。
 リーマン・ショック後の景気低迷で09年の賃金は3.8%減と前年と比較できる1991年以来、最大の落ち込みとなった。10年は持ち直したものの、08年水準には回復していない。
 5人以上が働く事業所の基本給や家族手当などを含んだ所定内給与は10年は前年比0.2%減の24万5098円と5年連続でマイナスになった。一般労働者数が減る一方で給与が低いパートタイムの数が増えたため、給与水準全体では横ばい圏にとどまった。
 残業代や休日出勤手当などの所定外給与は前年比9.1%増の1万8186円と大幅に伸び、3年ぶりのプラスになった。ボーナスなど特別に支払われた給与も1.5%増と4年ぶりのプラスになった。物価の下落を考慮した実質賃金指数は前年比1.4%上昇した。
 毎月の総労働時間は平均146.2時間と前年を1.4%上回った。プラスになるのは4年ぶり。残業など所定外労働時間が8.9%増の10.0時間と3年ぶりに伸びたためだ。特に製造業の所定外労働時間は32.3%増の13.9時間となり、新興国向け輸出などで製造業が持ち直している。
 ただ、同日発表した10年12月の現金給与総額は前年同月比0.4%減の54万8381円となり、10カ月ぶりにマイナスとなった。冬のボーナスなど特別に支払われた給与が中小企業で減ったことが響いた。一方、労働時間は1.2%増と12カ月連続で増えた。

労働時間・給与4年ぶり増加、残業や休日出勤で 2011/ 2/ 1 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は1日、毎月勤労統計調査の2010年の結果(速報)を発表した。
 残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比1・4%増の146・2時間、ボーナスを含む月平均の「現金給与総額」は同0・5%増の31万7092円で、ともに4年ぶりに増加に転じ、08年秋のリーマン・ショックの影響で過去最悪だった09年からは改善したが、過去2番目の低水準にとどまった。
 残業や休日出勤などの所定外労働時間が前年比8・9%増の10・0時間、製造業で同32・3%増の13・9時間となったことが回復につながった。
 所定外給与は前年比9・1%増の1万8186円、ボーナスは同1・5%増の5万3808円だった。厚労省は「08年の水準までは戻っておらず、今後も改善傾向が続くかは製造業の動向にかかっている」と分析している。
 一方、10年12月の毎月勤労統計調査(速報)では、総実労働時間は前年同月比1・2%増で12か月連続増加したが、ボーナスは同1・4%減となり、現金給与総額は同0・4%減と10か月ぶりの減少だった。

2010年の月給4年ぶり増 31万7092円 2011/ 2/ 1 asahi.com

 残業代や賞与も含めて現金でもらう月給総額は、2010年の月平均が09年比0.5%増の31万7092円になり、4年ぶりに前年を上回った。残業代や賞与が増えたためだ。ただ、基本給は前年より減っており、厳しい賃金の状況は続いている。
 厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査(速報)で、2010年分の月給総額の平均をまとめた。調査は、パートを含む常用労働者が5人以上の全国約3万3千事業所を対象にしている。
 月給総額は、比較できる1990年以降で過去最低だった09年から増えたものの、過去2番目の低さにとどまった。内訳をみると、残業代が09年比9.1%増の1万8186円。賞与も12月は減ったが、6、7月に前年比3%超の増加だったため、月平均は同1.5%増の5万3808円に伸びた。一方、基本給は同0.2%減の24万5098円だった。
 月平均の総労働時間が同1.4%増の146.2時間で、このうち残業時間が同8.9%増の10.0時間になったのが残業代増につながった。なかでも製造業の残業時間は同32.3%増の13.9時間で、大きく落ち込んだ09年から回復しつつある。
 業種別では、鉱業・採石業等が同7.4%増、製造業が同3.4%増で、月給総額が増えた。逆に、医療・福祉が同3.1%減、教育・学習支援業が同2.0%減だった。
 同時に発表された昨年12月分の月給総額は前年同月比0.4%減の54万8381円で、10カ月ぶりに前年同月を下回った。賞与が同1.4%減の28万3873円にとどまったことが影響した。
. 【関連記事】「現金給与総額、11月は0.2%減の27万7585円 賞与が減少 2010/12/28 日本経済新聞

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2011.02.01

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/宙に浮いた年金、75歳以上の統合7.9% 自己申告に限界(20110201)

年金問題:宙に浮いた年金、75歳以上の統合7.9% 自己申告に限界 2011/ 2/ 1 毎日jp

 持ち主不明の5095万件の宙に浮いた年金記録を巡り、65歳未満では半数近くが持ち主が判明し統合できたにもかかわらず、75歳以上では1割に満たないことが日本年金機構の調べで分かった。高齢者ほど記録統合できておらず、ねんきん特別便などで記録漏れを自己申告する従来の対応の限界が浮かんだ。
 機構によると、昨年6月現在、宙に浮いた記録5095万件のうち65歳未満の人の記録は2290万件。このうち基礎年金番号に結びついて統合できたのは1083万件(47・3%)。65歳以上75歳未満の人の記録1120万件では239万件(21・3%)、75歳以上では1650万件のうち130万件(7・9%)にとどまる。
 機構の昨年のサンプル調査では、厚生年金のオンライン記録と紙台帳の記録について、75歳以上では13・7%が不一致だった。不一致だった人全体の7割はねんきん特別便に「漏れや誤りはない」と回答していた。
 【関連記事】「年金記録、全件照合作業を開始 年金機構  2010/10/12 日本経済新聞」 / 「年金問題:紙台帳で全件照合、12日から作業開始--機構 2010/10/ 6 毎日jp」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/記録の照合は9月以後、29カ所で(20100424)」 / 「年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退 2009/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/国民年金:切り替え漏れ、2年分で全納扱い--第3号被保険者(20110201)

年金切り替え漏れ、専業主婦で100万人超か 2011/ 2/ 1 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は31日、夫が会社を辞めるなどしたのに、国民年金に切り替えなかった専業主婦が、全国で100万人以上に上る可能性があることを明らかにした。
 サラリーマン世帯の専業主婦は「第3号被保険者」とされ、自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れるが、その資格を失ったのに届け出なかった人は保険料が未納だったことになる。
 ただ、厚労省はこのケースについて、直近2年分だけ保険料を納めれば、それ以前の期間分についても基礎年金を支給することにしている。きちんと保険料を払った人が不公平感を抱きかねず、議論を呼びそうだ。
 第3号の制度は1986年に始まり、現在は1021万人いる。その分の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担している。夫が退職したり、自分がパートなどで年収130万円以上になったりした場合、第3号の資格を失うため、市町村に届け出なければならない。だが、行政のPR不足などで知らない人が多く、切り替え漏れが生じている。こうしたケースでは、国民年金保険料(現行月1万5100円)を納めていないため、本来はその分の年金が減ったり、無年金になったりする。だが、厚労省は1月から、直近2年分だけしか保険料納付を求めず、それ以前は納めていたと見なす救済策を実施していた。

国民年金:切り替え漏れ、2年分で全納扱い--第3号被保険者 2011/ 2/ 1 毎日jp

 専業主婦らが加入する国民年金の第3号被保険者制度を巡り、配偶者が会社を退職するなどして資格を失った後も3号のままとなっている加入者について、日本年金機構は、過去2年の未納保険料を納めればそれ以前も支払っていたとみなす措置を決めた。
 今年1月から運用を始め、31日の年金記録回復委員会で、これまでに770件を窓口で受け付けたことを明らかにした。
 【関連記事】「国民年金未加入防止へ34歳を総点検・社保庁 2006/ 2/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/未払い賃金:「蛇の目」に是正勧告 「委任販売員も労働者」--労基署(20110201)

未払い賃金:「蛇の目」に是正勧告 「委任販売員も労働者」--労基署 2011/ 2/ 1 毎日jp

 家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」(東京都八王子市)が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は31日、申告者3人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。
 申告していたのは、「派遣ユニオン 蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん(46)ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は10万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には5万円程度しか残らない。
 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張する。
 伊藤さんは08年3月、賃金未払いなどについて同労基署に申告したが、「労働者性を確認できない」として指導を見送られたため、ユニオンを結成し、10年2月に2回目の申告をした。労基署は伊藤さんらが記録していた労働時間を基に最低賃金相当の保証給や有給休暇分の給与を支払うよう勧告。併せて全委任販売員の実態調査をするよう指導した。
 伊藤さんらによると、委任販売員は約150人。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「労働者が一方的に個人事業主扱いにされる『名ばかり事業主』が増えている。波及効果も期待できる」と話す。
 蛇の目ミシン工業は「勧告の内容を検討し、対応を決めたい」と話している。
 【関連記事】「都内の賃金不払い、過去10年で最多 09年36%増 2010/ 5/27 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > 未払賃金/払い賃金を国が立て替え、34.5%増 09年度333億円(20090524)」 / 「未払い賃金、国の立て替え急増 08年度下半期37%増 2009/ 5/ 8 asahi.com」 / 「未払い賃金の立て替え、7年ぶり200億円下回る 2006/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「未払い賃金立て替え、03年度は342億円・過去2番目の水準 2004/ 6/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/外国人労働者15.5%増の64万9982人 昨年10月届け出ベース(20110131)

外国人労働者15.5%増の64万9982人 昨年10月届け出ベース 2011/ 1/31 日本経済新聞

 厚生労働省は31日、2010年10月末時点での外国人雇用の届け出状況を発表した。外国人労働者数は64万9982人となり、届け出ベースで前年に比べ15.5%増えた。景気の持ち直し傾向を受けアルバイトなど短期雇用に就く外国人が増えたほか、留学生が日本企業に就職したことなどが全体を押し上げた。国籍別では中国が最も多く全体の4割を占めた。
 07年に施行した改正雇用対策法に基づき、日本で働く外国人の状況を集計した。同法はすべての事業主が外国人労働者を雇った場合はハローワークに届け出るよう義務付けているが、届け出のない例もある。
 外国人労働者を雇っていると届け出た事業所数は全国で10万8760カ所となり、前年に比べ14.1%増えた。働く人について国籍別にみると、中国が28万7105人と全体の44.2%となり、次いでブラジル(全体の17.9%)、フィリピン(同9.5%)となった。
 【関連記事】「地方在住外国人、失業や帰国増加 JILPT調査 2011/ 1/29 日本経済新聞」 / 「外国人留学生、就活「厳しい」約9割 民間調べ  2010/12/27 日本経済新聞」 / 「外国人留学生も就職難 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に 厚労省  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「外国人労働者にも不況の影響 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人労働者の4割が製造業 厚労省調べ 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「10―12月の日系外国人求職者6倍に 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「定住外国人就労支援へ対策室 政府、1月9日に設置 2008/12/26 asahi.com」 / 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/日産労組、一時金5.5カ月要求 10年実績上回る(20110131)

日産労組、一時金5.5カ月要求 10年実績上回る 2011/ 1/31 日本経済新聞

 日産自動車労働組合(日産労組、寺門勉中央執行委員長)は31日、2011年春の労使交渉で、年間一時金として基準内賃金の5.5カ月分を求める執行部案を固めた。満額回答だった10年春より0.5カ月多い。国内新車販売の低迷や円高の為替相場など懸念要因はあるが、日産労組は業績の回復を背景に昨年より高水準の一時金を要求できる環境が整っていると判断した。
 日産労組は、今春は昨年よりも日産の業績が好調に推移しているため、0.5カ月分を積み増して要求する。日産は成果主義に基づく独自の賃金体系をとっており、昇給原資となる「賃金改訂原資」として月額7000円を要求する。産業界で一般的な要求方式の定期昇給と賃金改善分に相当する。
 自動車大手ではトヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)が賃金改善要求を見送る方針を固めており、業績の回復見通しに対する違いなどで要求内容にばらつきが出ている。
 【関連記事】「日産労組が賃上げ要求へ 実質1000円、今春の交渉 業績回復受け 2011/ 1/12 日本経済新聞」 / 「日産、賃金改善見送りへ 一時金、満額近くで交渉 2010/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/日産労組、賃上げ1000円要求へ(20100118)

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/職場のいじめでうつ病、元課長に労災認定(20110131)

職場のいじめでうつ病、元課長に労災認定 2011/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 北海道苫小牧市社会福祉協議会の元課長の男性(56)(休職中)が職場でのいじめが原因でうつ病になったとして、苫小牧労働基準監督署が労災を認めていたことが31日、分かった。
 認定は1月25日。管理職がいじめで労災認定されるのは珍しいという。
 元課長の代理人弁護士によると、男性は2009年5月頃、社協の関連団体とトラブルを起こして戒告処分を受けた後、新設の「総務主幹」(課長級)に異動。災害時の職員の行動マニュアル作成などに携わったが、1人だけ机を他の職員から離されるなどした。男性は同年11月、うつ病と適応障害と診断された。
 同社協の鎌田龍彦常務理事は「人事管理上問題はなく、いじめの事実はない。認定には納得がいかない」としている。
 【関連記事】「退職強要、腹けられ…郵便局いじめ公務災害認定 2010/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「労災認定:パワハラで--静岡・島田労基署 2010/ 6/ 5 毎日jp」 / 「第三者へのパワハラでうつ病、労災認定 名古屋高裁 2010/ 5/21 日本経済新聞」 / 「うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決 2010/ 2/15 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ?悩む職場、今年度から労災認定基準…線引き難しく 2009/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「市職員パワハラ被害1割 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「部下の女性にパワハラ 2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラも労災に、認定基準10年ぶり見直し 2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定 2008/11/12 NIKKEI NET」 / 「増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/「不育症」に助成金を…厚木で初の会合(20110131)

「不育症」に助成金を…厚木で初の会合 2011/ 1/31 yomiDr.

 治療費自己負担、出産まで100万
 妊娠はするものの、流産を繰り返す不育症に悩む女性でつくる「不育症助成金制度を求める会」が30日、神奈川県の厚木市内で初会合を開いた。
 厚生労働省によると、不育症は習慣流産とほぼ同じ意味だが、妊娠22週以降の死産や生後1週間以内の死亡も含む。治療すれば、80%以上の人が出産可能という。ただ、治療費の自己負担が出産時までで約100万円必要で、不妊症と異なり、多くの自治体に助成制度がない。このため出産をあきらめる人も多い。
 同会は昨年12月、代表の伊勢原市、主婦工藤智子さん(34)を中心に、県内で不育症に苦しむ女性らが結成。初会合には会のメンバーら約50人が参加し、工藤さんが治療を受けて2人の子供を授かった経験を語った。不育症治療に詳しい「杉ウイメンズクリニック」(横浜市港北区)の杉俊隆医院長は治療方法を説明し、「治療費助成は少子化対策にも有効」と行政の対応を求めた。
 同会は、同じ悩みを持つメンバーを募り、行政に助成制度をもうけるよう働きかけていく方針。同会のホームページはhttp://www7.ocn.ne.jp/~fuikusho/
 【関連記事】「「不育症」治療で8割出産できた 厚労省研究班 2009/11/13 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金財源、消費増税などで確保…法改正案に明記(20110131)

年金財源、消費増税などで確保…法改正案に明記 2011/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 2011年度の基礎年金の国庫負担割合を5割に維持する国民年金法改正案の全容が30日、明らかになった。
 09年度から続く「埋蔵金」を充てる手法は11年度で終え、12年度以降は消費税を含む「税制の抜本的な改革」で財源を賄うと明記した。政府は2月上旬にも国会に法案を提出し、今年度内成立を目指す。
 5割国庫負担維持に必要な2・5兆円の財源に、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金1・2兆円、財政投融資特別会計の積立金・剰余金1・1兆円、外国為替資金特別会計の剰余金2000億円を充てると規定。12年度からは消費税増税などで安定財源を確保するとした。ただ、12年度より遅れる場合は「必要な法制上及び財政上の措置を講ずる」とし、国債発行などで埋める余地も残した。政府内では、将来の増税による財源を担保にした「つなぎ国債」の発行案も浮上している。
 【関連記事】「年金国庫負担2分の1に 年2.3兆円見えぬ財源 2009/ 6/20 asahi.com」 / 「国民年金法改正案など参院本会議で相次ぎ否決 2009/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国民年金法改正案、19日に成立へ 与野党が日程大筋合意 2009/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「年金法案、参院で実質審議入り  2009/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金法案、参院で審議入り 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「国民年金法改正案が衆院通過、財源は埋蔵金・税制改革で 2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金の国庫負担割合引き上げ、衆院委員会で可決 2009/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「与野党、年金関連法案の修正で基本合意  2009/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「年金法改正案、実質審議入り 衆院厚労委 2009/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「国民年金法改正案が審議入り  2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担率 政府、50%への引き上げ法案を閣議決定 2009/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「年金改正案を閣議決定、国庫負担引き上げ財源は「埋蔵金」 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「年金国庫負担上げ、法案30日閣議決定 積立金、取り崩し増加も  2009/ 1/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/企業の冬ボーナス、3年ぶりに増え73万3935円 厚労省調査(20110131)

企業の冬ボーナス、3年ぶりに増え73万3935円 厚労省調査 2011/ 1/31 日本経済新聞

 厚生労働省は31日、2010年の民間主要企業の年末一時金の妥結状況を発表した。平均妥結額は73万3935円で、前年に比べ0.96%増えた。増加は3年ぶり。繊維や精密機器などの産業で伸び率が大きかった。生産の回復が影響した。過去最大の落ち込みだった09年(12.61%減)と比べ急速に持ち直した。
 資本金10億円以上かつ従業員1000人以上で労働組合のある企業が対象。353社から回答を得た。産業別にみると、繊維の伸びが最も高く、前年と比べ23.52%増(69万7632円)だった。精密機器が18.01%増(83万2275円)と続いた。一方、鉄鋼は27.88%減(60万5924円)と落ち込みが大きかった。

大手企業の冬のボーナス、3年ぶりに増加 2011/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は31日、大手企業の2010年冬のボーナスの平均妥結額(加重平均)が前年比0・96%増の73万3935円となり、3年ぶりに増加したと発表した。
 厚労省は「最悪期を脱した景気状況を反映し、主要企業のボーナスも下げ止まった」と分析している。
 調査は、資本金10億円以上、従業員1000人以上で労働組合のある民間企業を対象に実施し、353社の妥結状況を集計。業種別では、繊維(前年比23・52%増)、精密機器(同18・01%増)などが好調だった一方、鉄鋼(同27・88%減)、サービス(同16・40%減)の落ち込みが目立った。鉄鋼の下落について厚労省は、「原材料価格の高騰で業績の先行きが不透明になったことが一因」としている。
 【関連記事】「冬ボーナス「増加」33%、「減少」31% ネット調査 2011/ 1/26 asahi.com」 / 「現金給与総額、11月は0.2%減の27万7585円 賞与が減少 2010/12/28 日本経済新聞

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障改革:検討会議のメンバー決定(20110201)

社会保障改革:検討会議のメンバー決定 自公政権踏襲色濃く 2011/ 2/ 1 毎日jp

 ◇野党協議見据え、柳沢元厚労相ら
 政府は31日、税と社会保障の一体改革を議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」のメンバー20人を発表した。政府・与党関係者に加え、自民党の税制調査会長、厚生労働相などを歴任した柳沢伯夫前衆院議員や、自公政権下で同様の検討会議の座長を務めた有識者が名を連ねた。政府は6月までに政府案策定を目指す一体改革について与野党協議を呼びかけており、自公政権時の議論の流れを踏襲する布陣にすることで、野党の協議入りを促す構えだ。
 「大きな政策は党派を超えて合意しないと実行できない。一体改革はその最たるものだ」。与謝野馨経済財政担当相は同日開かれた政府・与党社会保障改革検討本部の会合後の会見で、改革実現には与野党協調が必要との認識を改めて示した。
 同会議は、政府・与党検討本部の下部組織として設置する。メンバーは菅直人首相を議長に、与謝野経財相ら関係閣僚のほか、民主党から社会保障と税の抜本改革調査会長を務める仙谷由人前官房長官を選任。連合の古賀伸明会長、トヨタ自動車の渡辺捷昭副会長ら労働界、経済界の重鎮が参加する。
 最大の特徴は、自公政権時代に税や社会保障改革で中核を担い、与謝野氏とも関係が深い有識者をメンバーに引き入れたことだ。
 例えば柳沢氏は、与謝野氏が自民党政調会長時代に会長代理としてコンビを組み、税と社会保障改革で与謝野氏の知恵袋的な存在だった。自公政権時代に「社会保障国民会議」座長を務めた吉川洋・東京大大学院教授や「安心社会実現会議」座長だった成田豊・電通名誉相談役も選んだ。
 また自公政権だけでなく、民主党政権でも改革論議に参加した宮本太郎北海道大大学院教授も選任するなど、与野党協議に向けて地ならしを進める思惑が透けて見える。ただ野党側は民主党政権を批判してきた与謝野氏の入閣に反発しており、与謝野色の強い検討会議の人選にも反発を強める可能性がある。
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 ◇社会保障改革に関する集中検討会議のメンバー
 《政府》
菅直人首相=議長
与謝野馨経済財政担当相=議長補佐
枝野幸男官房長官
藤井裕久官房副長官
片山善博総務相
野田佳彦財務相
細川律夫厚生労働相
玄葉光一郎国家戦略担当相
 《与党》
仙谷由人民主党社会保障と税の抜本改革調査会長
亀井亜紀子国民新党政調会長
 《有識者》
成田豊電通名誉相談役
渡辺捷昭トヨタ自動車副会長
古賀伸明連合会長
清家篤慶応義塾長
宮本太郎北海道大大学院教授
吉川洋東京大大学院教授
堀田力さわやか福祉財団理事長
峰崎直樹内閣官房参与
宮島香澄日本テレビ解説委員
柳沢伯夫元厚生労働相

社会保障改革検討会議、幹事委員に柳沢元厚労相 2011/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅首相)は31日、首相官邸で会合を開き、社会保障と税の一体改革を議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」の幹事委員20人を決めた。
 前自民党衆院議員で、厚生労働相も務めた柳沢伯夫城西国際大学長のほか、自公政権時代に社会保障関係の会議で座長を務めた成田豊電通名誉相談役と吉川洋東大教授らが入った。柳沢氏らの参加は、首相が目指す超党派協議の呼び水にする狙いがあると見られる。
 集中検討会議は2月5日に初会合を開き、4月頃まで経済団体や報道機関の提言の調査を行った後、成案作りに着手する。首相が議長、与謝野経済財政相が議長補佐を務める。
 成田、吉川両氏を含め、民間の4人は福田、麻生両政権時代に設置された「社会保障国民会議」「安心社会実現会議」にも参加していた。

社会保障・税の一体改革、検討会委員に柳沢氏ら有識者10人 2011/ 1/31 日本経済新聞

 政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)は31日、社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議の有識者委員として、自民党税制調査会会長や厚生労働相などを歴任した柳沢伯夫・城西国際大学長ら10人を決めた。与謝野馨経済財政担当相が人選を主導した結果、自公連立政権時代にも起用された人材が目立つ。
 検討本部は社会保障と税の番号制度を2015年1月から利用開始する基本方針も決定。6月の政府案取りまとめに向け5日に初会合を開く。
 有識者委員のうち、柳沢氏は07年、与謝野氏が会長を務めた自民党研究会で「消費税率を10%程度に引き上げることが必要」との報告書の取りまとめにあたった。10年に政界を引退していた。自公政権時代に起用された人材も目立つ。安心社会実現会議で座長を務めた電通の成田豊名誉相談役、社会保障国民会議の座長だった吉川洋東大院教授もメンバーに名を連ねた。
 検討会議は首相が議長、与謝野氏が議長補佐を務める。政府からは枝野幸男官房長官、片山善博総務相、野田佳彦財務相、細川律夫厚労相、玄葉光一郎国家戦略相、藤井裕久官房副長官が入る。民主党からは社会保障と税の抜本改革調査会長の仙谷由人代表代行、国民新党からは亀井亜紀子政調会長が参加する。
 有識者10人の顔ぶれは次の通り。
 成田豊電通名誉相談役▽渡辺捷昭トヨタ自動車副会長▽古賀伸明連合会長▽清家篤慶応義塾長▽宮本太郎北大院教授▽吉川洋東大院教授▽堀田力さわやか福祉財団理事長▽峰崎直樹内閣官房参与▽宮島香澄日本テレビ解説委員▽柳沢伯夫城西国際大学長
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/年金・保険カード1枚に…社会保障・税に共通番号(20110128)」 / 「社会保障・税の共通番号、14年に割り当て 検討会案 2011/ 1/25 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障と税の一体改革(20110121)」 / 「厚労省、社会保障改革で検討本部 4月までに具体案 2010/12/27 日本経済新聞」 / 「社会保障改革「超党派で協議を」 首相、参院予算委で表明 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「首相、社会保障制度改革で野党側に協議呼びかけ 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 8月までに 2008/ 6/19 asahi.com」 / 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 2007/11/28 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/協会けんぽ、都道府県別の保険料率9.50%に上昇(20110201)

協会けんぽ:都道府県別の保険料率9.50%に上昇 最高、最低格差4000円 2011/ 2/ 1 毎日jp

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ、約3500万人)は31日、11年度の都道府県別の保険料率(労使折半)を決めた。全国平均の保険料率は今年度の9・34%から9・50%へと上昇。最高は北海道と佐賀県(9・60%)、最低は長野県(9・39%)で、両者の格差は0・16ポイントから0・21ポイントに広がる。平均的な加入者(年収380万円)のケースをみると、事業主、加入者とも1人当たり年間約3000円の負担増。北海道、佐賀県と長野県の差は事業主、加入者それぞれ年間約4000円となる。
==============
 ◇協会けんぽ新保険料率
 (単位・%)
北海道  9.60
青森県  9.51
岩手県  9.45
宮城県  9.50
秋田県  9.54
山形県  9.45
福島県  9.47
茨城県  9.44
栃木県  9.47
群馬県  9.47
埼玉県  9.45
千葉県  9.44
東京都  9.48
神奈川県 9.49
新潟県  9.43
富山県  9.44
石川県  9.52
福井県  9.50
山梨県  9.46
長野県  9.39
岐阜県  9.50
静岡県  9.43
愛知県  9.48
三重県  9.48
滋賀県  9.48
京都府  9.50
大阪府  9.56
兵庫県  9.52
奈良県  9.52
和歌山県 9.51
鳥取県  9.48
島根県  9.51
岡山県  9.55
広島県  9.53
山口県  9.54
徳島県  9.56
香川県  9.57
愛媛県  9.51
高知県  9.55
福岡県  9.58
佐賀県  9.60
長崎県  9.53
熊本県  9.55
大分県  9.57
宮崎県  9.50
鹿児島県 9.51
沖縄県  9.49
全国平均 9.50

協会けんぽ、保険料率平均9・50%に引き上げ 2011/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 中小企業のサラリーマンや家族ら約3500万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)は31日の運営委員会で、2011年度の各都道府県の保険料率(労使折半)を決定した。
 全国平均は9・50%で、現行の9・34%から0・16ポイント引き上げる。都道府県別では最高は北海道と佐賀県の9・60%で、最低は長野県の9・39%だった。
 景気低迷で加入者の賃金が下がり、保険料収入が伸び悩んでいるためで、引き上げは2年連続。協会によると、加入者の平均的な月収(28万円)の場合、負担は年間約5400円(労使合計、賞与を除く)増える。

協会けんぽ、保険料率9.5%に上昇 11年度全国平均 2011/ 1/31 日本経済新聞

 中小企業の会社員とその家族らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は31日、2011年度の都道府県別の保険料率を決めた。全国平均の保険料率は11年度に9.5%と10年度より0.16%上昇する。すべての地域で10年度より上がり、最も高いのは北海道(0.18%上昇)と佐賀県(0.19%上昇)の9.6%。最も低いのは長野県の9.39%で0.13%上昇する。地域差は現行の0.16%から0.21%に広がる。
 全国平均の保険料率は2年連続の上昇となる。2月上旬にも厚生労働相が認可する。景気の低迷で保険料収入が落ち込む見通しのうえ、高齢者医療への拠出金が増えた影響で厳しい財政状況が続いていることが引き上げの背景にある。
 年収400万円の加入者の場合、保険料負担(本人分)は年間で3000円強増える見通し。企業も同額の負担増になる。年収500万円だと保険料負担は労使でそれぞれ4000円程度増える見込みだ。
 地域別では、佐賀や福岡、大分など西日本の保険料率が高くなる傾向が浮かび上がった。協会けんぽは地域ごとの医療費の水準を保険料率に反映させるのが原則。人口10万人あたりのベッド数や医師数が中四国や九州で多く、医療の提供体制が比較的充実していることなどが影響したようだ。最も高かった北海道では通院が難しい地域があるため入院費が膨らむ傾向にあるという。
 ただ、厚労省は保険料率が高くなるはずの県を低くし、低い県には上乗せして格差を縮める激変緩和措置も取っている。仮に医療費の地域差をそのまま料率に反映させると、北海道が10%、長野が8.93%と大きな格差が生じることになる。厚労省は17年度まで格差を縮める措置をとりつつも、段階的に医療費を反映した保険料率の設定に移行する考えだ。
 厚労省によると、12年度の保険料率も全国平均で9.8~9.9%に上昇する見込みだ。保険料収入の本格回復には時間がかかるとみているうえに、借入金が1000億円以上あり、返済する計画のためだ。中小企業からは「負担増はもう限界に近い」との声も漏れる。協会けんぽは医療給付費に対する国庫補助の割合を現在の16.4%から本来の20%に引き上げるように政府に求めていく方針だ。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/産婦人科医の1割、気分障害や不安障害に悩む 学会調査(20110130)

産婦人科医の1割、気分障害や不安障害に悩む 学会調査 2011/ 1/30 asahi.com

 産婦人科医の8.4%が気分障害や不安障害を抱えている可能性がある。医療事故や紛争などを経験した産婦人科医は8割いた。30日開かれた日本産科婦人科学会のフォーラムでそんな調査結果が報告された。
 同学会は2009年末から10年春にかけ、会員の産婦人科医を対象に労働環境や私生活などを調べた。1300人から回答があった。
 女性医師の7.7%、男性医師の8.9%が、臨床的に問題になるほどの気分障害や不安障害があると判定された。職業を限定しない日本人一般を対象にした同じ検査では1.8%で、それよりも高率だった。
 気分障害や不安障害は、年収の少なさ、勤務時間や当直など労働量の多さのほか、仕事で自己決定ができない、子どもが少ない、といった項目と相関関係があった。仕事への満足感とは、逆の相関関係があった。
 このほか、医療事故や紛争を経験して悩んだことがあると回答した医師はほぼ8割。裁判経験がある医師は女性13%、男性26%だった。
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