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2011.02.10

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当事務返上、埼玉県(20110209)

子ども手当事務返上…埼玉知事、説明遅れと陳謝 2011/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE

 子ども手当の事務の一部を国に「返上」するとした埼玉県の方針を巡り、市町村と国双方に困惑が広がっている。
 市町村側は「県から事前に連絡がなかった」と批判。上田知事は8日の記者会見で、「丁寧な説明が遅れたことをおわびする」と陳謝した。ただ「返上」方針に変更はないとしており、厚生労働省側は「支給が遅れることもありうる」と懸念している。
 「『県はやらないから市町村が勝手にやってくれ』では困る」と語気を強めるのは、県市長会長を務める須田健治・新座市長。今月2日に上田知事が方針を発表した後、複数の市長から「なぜ県から相談がないのか」「県に従来通りの対応をお願いできないか」といった相談や問い合わせが須田市長のもとに寄せられたという。
 2日後、須田市長が県幹部に真意をただしたところ、県側は「首長には事前に連絡するはずだったが、手違いで発表が先になってしまった。市町村には迷惑のかからないようにする」と釈明したという。
 そもそも今回の「事務返上」について県は、「国が地方に相談することなく、いろいろなことを決めていることに対する抗議」と強調していたが、市町村に対して、事前の相談や連絡なしに「返上」を決めた格好。上田知事は「(担当部署に)市町村への連絡を指示したが、結果として、市町村の皆さんに迷惑をかけた」と謝罪した。
 県は7日、市町村の担当者を集めて、緊急説明会を開催。法律に定められた事務を除き、市町村から国への交付金申請、実績報告、精算など、県がこれまで任意で取りまとめてきた事務などを返上すると伝えた。
 県の担当者は「おおむね理解を得られた」としているが、「国との直接のやりとりでは、手続きの確認に時間がかかりそう。書類を国のどこに持っていけばよいのかも分からない。県には従来通りやってもらわないと非常に困る」(川口市)など批判は根強い。
 「返上」される厚生労働省も頭を悩ませている。
 県の試算では、返上する事務量は職員1人あたりに換算すると981時間分。上田知事は「関東信越厚生局でやればいい。6人でやれば20日間の事務になる」と話しているが、同省によると、出先機関に子ども手当の実務を担当できる職員はおらず、霞が関にある本省の子ども手当管理室で対応するしかないという。
 同室担当者は「交付金担当の2人でやらざるを得ない。地方負担の拒否よりも手痛い抗議の形だ。事務量によっては支給事務が遅れることもありうる」と話した。

子ども手当事務、国に抗議の返上…埼玉県 2011/ 2/ 7 YOMIURI ONLINE

 埼玉県は7日、子ども手当に関する地方負担に抗議し、同手当関連事務のうち、県が肩代わりしている市町村との事務手続きを、国に「返上」すると厚生労働省に伝えた。
 手当を巡っては、神奈川、群馬県などが財源の地方負担を拒否するとしているが、事務に関する拒絶表明は初めて。厚労省は新年度、埼玉県が取りまとめていた64市町村分の国庫負担金の申請などを直接受けることになる。
 県によると、「返上」の対象とするのは、法律の義務外で、県が任意で行うなどしてきた事務。市町村から国への申請、実績報告、精算などの事務や、市町村に対する制度説明会の開催などが含まれる。1職員で担当すれば、981時間分の事務量に相当するという。
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