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2011.02.10

【社労士】社会一般常識 > 生活保護/東京・多摩の生活保護、リーマン後で25%急増(20110209)

東京・多摩の生活保護、リーマン後で25%急増 2011/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE

 各自治体は予算編成作業が大詰めを迎える中、膨らみ続ける生活保護の費用に頭を悩ませている。
 東京・多摩地区30市町村で生活保護を受けている人(昨年11月現在)は約6万6600人と、2008年のリーマン・ショックが襲った直後より約25%も増加した。毎年約10億円ずつ支出が増えている自治体もある。
 「削るわけにはいかないが、歳入が増えないので、かなり苦しい」
 人口1000人あたりの生活保護受給者数を表す「保護率」が、多摩地区でトップの立川市の財政課は、そう言ってため息をつく。
 昨年11月時点の受給者は4741人。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻したのは08年9月で、同年11月時点より約800人も増えた。ターミナル駅があり、人が集まりやすいことなどが原因。08年度決算で約70億円だった生活保護費は、09年度に約78億円、2010年度に約89億円(見込み)に上る。
 生活保護費の4分の3は国が負担するが、それでも11年度予算では市の貯金にあたる財政調整基金を取り崩すことになった。制度自体、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するという憲法の規定に基づくものであることから、同課は「本来は国が行うべき仕事なのに」とぼやく。
 高齢化率約45%の都営村山団地を抱え、保護率が2番目に高い武蔵村山市は、今年度当初予算で約21億円を生活保護費として計上していたが、3度の増額補正(計約5億円)が必要になった。財政課は「毎年、(赤字地方債である)臨時財政対策債を限度額まで発行せざるをえない状況」と嘆く。
 保護率3番目の清瀬市は、09年度決算で約30億円だった生活保護費が、10年度は約33億円(見込み)まで増加した。財政課は「財政に自由がきかず、新しい施策に打って出られない」。生活保護事務を行う生活福祉課は「申請を断るわけにもいかない。昔は、『健康なら働けるでしょう』と言えたが、就職難の今はそんなことも言えないし」と悩みを打ち明ける。

 ◆多摩地区で保護率が上位の自治体◆
〈1〉立川市26.58
〈2〉武蔵村山市24.45
〈3〉清瀬市24.37
〈4〉瑞穂町22.14
〈5〉東大和市20.16
(昨年11月現在)

 【関連記事】「大阪市の生活保護費、全国最多に 2011年度予算案 2011/ 2/ 8 asahi.com」 / 「生活保護脱却、自治体が後押し 就職相談や求人開拓 2010/ 7/ 3 日本経済新聞」 / 「生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増 2010/ 5/26 日本経済新聞

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