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2011.02.10

【社労士】社会一般常識 > 生活保護/大阪市の生活保護費、全国最多に 2011年度予算案(20110208)

大阪市の生活保護費、全国最多に 2011年度予算案 2011/ 2/ 8 asahi.com

 大阪市は8日、1兆7206億円の2011年度一般会計当初予算案を発表した。このうち、生活保護費は全国の市町村で最多の2916億円に上り、19年連続の増加となった。
 市によると、市内の生活保護費受給者は昨年12月で約14万8千人。保護費は、貧困ビジネスへの対策で71億円の圧縮効果があったが、それでも10年度当初より53億円増えた。市は働くことができる受給者の就労を支援する取り組みを強化する。
 市は現在市内の3区で受給者と保護申請者を対象に、就職先探しを手助けする「総合就職サポート事業」を実施しているが、新年度からは全24区に拡大し、スタッフも68人から141人に倍増。2万9千人を支援して、4200人の就職を目指す。
 また、受給者の相談や支援にあたるケースワーカー1人が受け持つ59歳以下の受給世帯数を、70世帯から60世帯に減らし、負担軽減で生まれた時間を、職が見つかりやすい層の就労対策にあてる。
 さらに、生活保護の中の住宅扶助が家賃以外の目的に使われることを防ぐため、市が受給者本人に代わって家主に家賃を直接納付する制度も新設し、システム構築に8400万円を計上する。
 歳入面では、市税収入を6226億円計上し、3年ぶりの増加を見込んでいる。法人市民税も前年比18.6%増の1085億円を盛り込んだ。平松邦夫市長は「今後も収支不足が見込まれるので、補填(ほてん)財源に頼らない行財政改革に取り組む」と述べた。
 【関連記事】「生活保護脱却、自治体が後押し 就職相談や求人開拓 2010/ 7/ 3 日本経済新聞」 / 「生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増 2010/ 5/26 日本経済新聞

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