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2011.02.09

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、動向(20110209)

子ども手当に消費税充てる発言を修正 与謝野経財相 2011/ 2/ 9 日本経済新聞

 与謝野馨経済財政担当相は9日の衆院予算委員会で、子ども手当について「将来までは明確に言えないが、現在は財源を消費税で、との考えはない」と述べた。与謝野氏は8日の予算委で、消費税を子ども手当の財源に充てる可能性について「子育ては(消費税の使途に)当然入る」と発言していたが、修正した。
 玄葉光一郎国家戦略担当相は社会保障と税の一体改革案に関して「以前は複数案もあり得ると答弁したが、与野党間、国民的な合意を得るためにどちらがいいかを見極め、最終的に提示するのがよい」と語った。
 細川律夫厚生労働相は埼玉県が子ども手当の事務手続きの一部を国に「返上」する方針を表明したことについて「いろいろな混乱が起こるのでやってほしい」と語った。自民党の加藤勝信氏への答弁。
 与謝野氏の発言を巡っては、菅直人首相が8日、記者団に「子ども手当は無駄削減で捻出した財源を充てるのが基本的な考え方だ」と述べていた。

厚労相、子ども手当地方負担縮小・廃止に異論 2011/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE

 細川厚生労働相は8日午前の閣議後の記者会見で、地方自治体から反発が出ている子ども手当の地方負担について、縮小や廃止は当面は難しいとの見解を示した。
 子ども手当の地方負担を巡っては、枝野官房長官が7日の衆院予算委員会で将来的に地方負担廃止を検討する考えを明らかにしたが、これに異論を唱えたものだ。
 細川氏は「2012年度や13年度は控除の廃止で地方も収入が増える。それは子ども手当に回そうということでやっており、地方にもご理解をいただきたい」と述べた。

子ども手当の地方負担継続を 厚労相  2011/ 2/ 8 日本経済新聞

 細川律夫厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、枝野幸男官房長官が子ども手当の地方負担分の廃止を将来的に検討すると表明したことについて「2012年度以降は扶養控除の廃止などで地方の収入も増える。その分は子育てに使ってほしい」と地方負担の継続が望ましいとの考えを示した。

子ども手当「近い将来、全額国費で」 官房長官 2011/ 2/ 7 日本経済新聞

 枝野幸男官房長官は7日の衆院予算委員会で、子ども手当の財源に関して「できるだけ全額国費でやっていくことが望ましい。近い将来に地方の負担がない形にすべく努力したい」と述べ、将来的に地方負担の廃止を検討する考えを表明した。具体的な廃止時期や財源には言及しなかった。
 政府・与党は2011年度から、子ども手当の支給額を3歳未満に限り、10年度の月1万3000円から月2万円に引き上げる方針。同年度の給付総額は2兆9356億円の予定で、地方にも児童手当の地方負担分を活用する形で5549億円の負担を求めている。一部の自治体は地方負担に反発し、来年度予算案に経費を計上しないことを表明している。
 枝野長官は「マニフェスト(政権公約)で約束したのは子ども手当の支給で、その財源は細かくは約束しなかった」と述べ、現段階で地方負担を財源に充てることに問題はないとの認識を示した。片山善博総務相は児童手当財源を廃止した場合について「地方負担がなくなる分、国庫との間で財源の調整をしないといけない」と語った。自民党の小泉進次郎氏への答弁。
 菅直人首相は7日、首相官邸で記者団に「まずは来年度、子ども手当をしっかりと実行していくことが大事だ。それ以降については地方とも十二分に相談して考えていきたい」と述べた。
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