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2011.02.07

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/朝鮮学校無償化、動向(20110209)

朝鮮学校の高校無償化「砲撃前の状況回復前提」 枝野氏 2011/ 2/ 9 asahi.com

 枝野幸男官房長官は9日午前の記者会見で、高校無償化をめぐる朝鮮学校の適用手続きの凍結解除について「砲撃事件以前の状況になるということが手続きを進めるための前提条件だ」と述べた。手続き凍結について、高木義明文部科学相は4日、朝鮮学校に対し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃事件で朝鮮半島情勢が緊迫したことを凍結理由とする文書を送付している。
 現在、菅政権は解除手続きに入っていない。枝野氏は会見で「南北の接触についてはまだ事実関係がはっきりしない。評価できる段階ではない」と述べ、板門店で開催されている韓国と北朝鮮の軍事高官協議のための実務者接触を受けて、両国関係が改善するか見極めた上で判断する考えを示した。

朝鮮学校無償化、手続きの再開「困難」 文科相 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 高校授業料無償化制度の適用手続きの再開を求め、朝鮮学校側が文部科学省に対し行政不服審査法に基づく異議を申し立てた問題で、高木義明文科相は4日夜、記者団に「現時点で再開は困難」と述べた。文科相は同日、朝鮮学校側に「北朝鮮の韓国砲撃事件を受け、政府を挙げて不測の事態に備え、万全の態勢を整える必要がある」と理由を文書で通知した。
 文科省は昨年11月、朝鮮学校10校から適用を求める申請を受理したが、砲撃事件を受けて菅直人首相が手続き停止を指示。東京の朝鮮学校を運営する学校法人が今年1月、異議を申し立てた。文科省は同法の規定で今月6日までに手続きを再開するか、停止の理由を通知する必要があった。
 高木文科相は「北朝鮮が韓国との関係で緊張緩和への姿勢を明らかに示すことなどが必要だ」と述べた。
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