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2011.02.07

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、動向(20110204)

子ども手当法案 公明幹事長、修正でも否定的姿勢 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 公明党の井上義久幹事長は4日午前の記者会見で、政府が今国会に提出した子ども手当法案に反対の意向を示したうえで、法案修正についても「(公明党が主張する)恒久法との観点から言えば修正の余地があるのか。かなり厳しい」と表明した。政府・与党が協力を期待する公明党が修正にも否定的な姿勢を示したことで、法案成立は一段と難しい情勢となった。
 井上氏は子ども手当法案に関し「安定財源を確保するとか恒久法にするなどの我々の主張とは大きな違いがある」と語った。2011年度予算案の歳入を裏付ける赤字国債発行法案も「(公明党が反対する)予算案の範囲で赤字国債を発行する権限を与えることは認められない」と指摘。関税定率法改正案を除く税制法案にも反対の考えを示した。予算関連法案の否決で予想される混乱は「一義的に政府が責任を取るのが筋だ」と強調した。
 枝野幸男官房長官は4日の閣議後の記者会見で「審議が進む中、誠心誠意、丁寧に内容を説明し理解を得るべく努力したい」と法案成立への協力を改めて求めた。
 公明党は山口那津男代表が3日に赤字国債関連法案について「予算案には反対で歳入を裏付ける法案にも慎重にならざるを得ない。筋に沿った議論をしていく」と反対する意向を明らかにしている。

子ども手当巡る神奈川県の意見書、回答を閣議決定 2011/ 2/ 4 日本経済新聞

 政府は4日の閣議で、昨年12月に神奈川県の松沢成文知事から提出された子ども手当に関する意見書への回答を決定した。子ども手当は全額国費で負担すべきであり、地方との協議も不十分であるとした県側の主張に対し(1)従来の制度である児童手当分を除いた子ども手当分については全額国費負担している(2)地方との協議も実施している――と回答する。
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