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2011.02.04

【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/無料職業訓練を向上、専門学校の基準厳しく 厚労省(20110203)

無料職業訓練を向上、専門学校の基準厳しく 厚労省 2011/ 2/ 3 日本経済新聞

 厚生労働省は3日、仕事を探している人を対象にした原則無料の職業訓練の質を高めるための具体策を発表した。4月から職業訓練を実施する専門学校の認定基準を厳しくするほか、専門学校への奨励金を一部廃止する。「奨励金を目当てに職業訓練を実施しているために質が低い」との批判が高まっていたことに対応する狙いもある。
 同省は2009年7月から雇用保険に加入していない失業者や就職できない若者などを対象に、原則無料で職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」を実施している。同省が一定の基準を満たした専門学校を通じて失業者などを訓練する方式だ。
 訓練の質を高めるための具体策として、同省は専門学校に教育訓練の実績があり税金や社会保険料などの未納がないなどの要件を新たに課す。同時に職業訓練のコースを新設した学校に1コースにつき最大300万円を支給する「新規訓練設定奨励金」を廃止する。奨励金目当てのコースの乱立を防ぐ目的だ。
 基金訓練を巡ってはパソコンの専門学校なのに受講生のパソコンがなかったり、経験の乏しい講師が原稿を読むだけだったりなどの質の低さを指摘する声が上がっている。専門学校の間では「基金訓練バブル」と称してコースを相次ぎ新設する動きが広がっていた。
 【関連記事】「求職者の職業訓練 サボりには罰則強化 審議会答申 2011/ 2/ 1 asahi.com」 / 「職業訓練の支援、金融資産に条件 300万円以下限定に 2011/ 1/27 日本経済新聞」 / 「【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/就職安定資金融資、9月末で廃止 利用減や悪用多発(20100701)」 / 「厚労省の求職者支援、家賃融資1年で1万件超 2010/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET

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