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2011.02.02

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃上げ要求、ホンダ労組も2年連続で断念(20110202)

賃上げ要求、ホンダ労組も2年連続で断念 自動車・電機は見送り大勢 2011/ 2/ 2 日本経済新聞

 ホンダの労組、本田技研労働組合(山口秀貴中央執行委員長)は1日、2011年春の労使交渉で賃金改善要求を見送る執行部案を固めた。自動車、電機の主要労組では賃上げ見送りが大勢となった。各社の業績は回復しているが景気の先行き不安から労使ともに固定費の増大につながる賃上げには消極的。今後は各労組が業績改善分の反映を目指す一時金に交渉の争点が移る。
 本田労組の賃金改善要求の見送りは2年連続。自動車業界ではトヨタ自動車、三菱自動車の労組も見送る。日立製作所、パナソニック、三菱電機など大手電機各社の労組も同様だ。
 独自の賃金体系をとる日産自動車の労組の要求額は一般的な要求方式に換算すると定期昇給と賃金改善分に相当、事実上の賃上げ要求となる。
 各労組は業績改善分を一時金で獲得する方針。ホンダは年間一時金で昨春実績を0.2カ月上回る5.9カ月を要求。トヨタの労組も前年実績の上積みを目指す。
 賃金改善見送りの背景には景気の不透明感がある。自動車ではエコカー補助金切れで国内販売が不振。電機も生産の新興国シフトなど改革の途上にある。大手電機の首脳は「構造変化の中でどう国内雇用を維持するか」として、固定費高止まりにつながる賃金改善に否定的。労組も経営側の姿勢に敏感になっている。
 連合が一律の賃上げ要求から給与総額(一時金、手当含む)の底上げ方式に転換したのは、一部の産業別労働組合から「いたずらな賃上げ要求は交渉の障害になる」との声があったためだ。連合と各労組の温度差も浮き彫りになっている。
 【関連記事】「日産労組、一時金5.5カ月要求 10年実績上回る 2011/ 1/31 日本経済新聞」 / 「経団連、定昇を容認 企業業績が改善 2011/ 1/17 日本経済新聞」 / 「個別労組は雇用・定昇維持優先 連合方針は踏襲せず 2011/ 1/17 日本経済新聞

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