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2011.02.02

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、満額支給を断念…首相表明(20110202)

子ども手当、満額支給を断念…首相表明 2011/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 菅首相は1日の衆院予算委員会で、民主党の2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)について、今年9月をめどに行うとしていた社会保障政策の見直しを早ければ4月にも前倒しする可能性を示した。
 具体例として、子ども手当の支給額などをあげ、事実上、満額支給を断念する考えを表明した。マニフェストが掲げた財源については「一部過大に見積もっていたところもある」と認め、問題があったとの認識を示した。
 民主党政策の根幹にかかわる部分について、首相が国会で相次いで修正を表明したのは、社会保障と税の一体改革の推進や、11年度予算案や子ども手当法案など予算関連法案成立に向けた与野党協議を実現させたいとの思惑があるものと見られる。

子ども手当、満額支給断念に言及 首相 2011/ 2/ 1 日本経済新聞

 菅直人首相は1日の衆院予算委員会で、民主党の政権公約(マニフェスト)の見直しに関連して、2012年度以降の子ども手当について「さらに広げるか、この程度しか無理なのかを含めて9月ごろをメドに検証したい」と、子ども1人あたり月額2万6千円の満額支給を断念する可能性に言及した。来年度は3歳未満の子どもには月額2万円を支給する法案を今国会に提出している。
 マニフェストで13年度に16.8兆円の財源捻出を掲げたことに関して、与謝野馨経済財政担当相は「無知だったと言わざるを得ないぐらいの数字だ。政権を取れば金庫の中も分かるので、政策はどんどん現実的になっていく」と述べた。続いて首相も「一部は過大に見積もっていたところもある。野党の立場で財政の本当の中身を見いだすことは難しかった」と認めた。
 ガソリン税の暫定税率撤廃についても首相は「現在は事実上進んでいないが、やるのかやらないのかその扱いも判断したうえで検証したい」と語った。
 自民党の野田毅、稲田朋美両氏への答弁。早期の衆院解散・総選挙に関しては「この段階で解散をして何が生産的なのか。与野党で合意し、最終的に消費税を引き上げることになる場合はきちんと国民の信を問う」と述べた。

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