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2011.02.02

【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/求職者の職業訓練 サボりには罰則強化 審議会答申(20110201)

求職者の職業訓練 サボりには罰則強化 審議会答申 2011/ 2/ 1 asahi.com

 厚生労働省は1日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」の法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」とする答申を受けた。モラルハザード(倫理観の欠如)を防ぐため、受給者に就職活動を義務づけ、不正受給があれば返還も求めるなど、ペナルティーを強化した。今月上旬に閣議決定し、今国会に提出する。
 9月に終了予定の緊急人材育成支援事業の訓練制度(基金訓練)を、10月から引き継ぎ、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第2の安全網」として恒久化を目指す。
 訓練期間中、原則最長1年まで月10万円の「職業訓練受講給付金」と交通費を支給する。対象は原則65歳未満で、失業給付を受けていない求職者。学卒未就職者や自営廃業者、主婦も含む。世帯収入が月25万円以下、所有する金融資産が300万円以下であることなどが条件。時期をずらせば、同一世帯でも複数の人が給付を受けられる。
 基金訓練では、まじめに訓練を受けず、就職活動もしない人がいるとの批判が多い。新制度では、病気以外で欠席をした場合は給付を打ち切り、定期的にハローワークで就職活動をしなかったり不正受給したりした場合には最大で受給金額の3倍の返還を命じることを明記した。
 訓練実施校が適正な訓練を行っているか確認する立ち入り検査の権限も定めた。従わない実施校には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。
 【関連記事】「職業訓練の支援、金融資産に条件 300万円以下限定に 2011/ 1/27 日本経済新聞」 / 「【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/就職安定資金融資、9月末で廃止 利用減や悪用多発(20100701)」 / 「厚労省の求職者支援、家賃融資1年で1万件超 2010/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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