« 【社労士】労働一般常識 > 労働問題/産婦人科医の1割、気分障害や不安障害に悩む 学会調査(20110130) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障改革:検討会議のメンバー決定(20110201) »

2011.02.01

【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/協会けんぽ、都道府県別の保険料率9.50%に上昇(20110201)

協会けんぽ:都道府県別の保険料率9.50%に上昇 最高、最低格差4000円 2011/ 2/ 1 毎日jp

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ、約3500万人)は31日、11年度の都道府県別の保険料率(労使折半)を決めた。全国平均の保険料率は今年度の9・34%から9・50%へと上昇。最高は北海道と佐賀県(9・60%)、最低は長野県(9・39%)で、両者の格差は0・16ポイントから0・21ポイントに広がる。平均的な加入者(年収380万円)のケースをみると、事業主、加入者とも1人当たり年間約3000円の負担増。北海道、佐賀県と長野県の差は事業主、加入者それぞれ年間約4000円となる。
==============
 ◇協会けんぽ新保険料率
 (単位・%)
北海道  9.60
青森県  9.51
岩手県  9.45
宮城県  9.50
秋田県  9.54
山形県  9.45
福島県  9.47
茨城県  9.44
栃木県  9.47
群馬県  9.47
埼玉県  9.45
千葉県  9.44
東京都  9.48
神奈川県 9.49
新潟県  9.43
富山県  9.44
石川県  9.52
福井県  9.50
山梨県  9.46
長野県  9.39
岐阜県  9.50
静岡県  9.43
愛知県  9.48
三重県  9.48
滋賀県  9.48
京都府  9.50
大阪府  9.56
兵庫県  9.52
奈良県  9.52
和歌山県 9.51
鳥取県  9.48
島根県  9.51
岡山県  9.55
広島県  9.53
山口県  9.54
徳島県  9.56
香川県  9.57
愛媛県  9.51
高知県  9.55
福岡県  9.58
佐賀県  9.60
長崎県  9.53
熊本県  9.55
大分県  9.57
宮崎県  9.50
鹿児島県 9.51
沖縄県  9.49
全国平均 9.50

協会けんぽ、保険料率平均9・50%に引き上げ 2011/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 中小企業のサラリーマンや家族ら約3500万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)は31日の運営委員会で、2011年度の各都道府県の保険料率(労使折半)を決定した。
 全国平均は9・50%で、現行の9・34%から0・16ポイント引き上げる。都道府県別では最高は北海道と佐賀県の9・60%で、最低は長野県の9・39%だった。
 景気低迷で加入者の賃金が下がり、保険料収入が伸び悩んでいるためで、引き上げは2年連続。協会によると、加入者の平均的な月収(28万円)の場合、負担は年間約5400円(労使合計、賞与を除く)増える。

協会けんぽ、保険料率9.5%に上昇 11年度全国平均 2011/ 1/31 日本経済新聞

 中小企業の会社員とその家族らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は31日、2011年度の都道府県別の保険料率を決めた。全国平均の保険料率は11年度に9.5%と10年度より0.16%上昇する。すべての地域で10年度より上がり、最も高いのは北海道(0.18%上昇)と佐賀県(0.19%上昇)の9.6%。最も低いのは長野県の9.39%で0.13%上昇する。地域差は現行の0.16%から0.21%に広がる。
 全国平均の保険料率は2年連続の上昇となる。2月上旬にも厚生労働相が認可する。景気の低迷で保険料収入が落ち込む見通しのうえ、高齢者医療への拠出金が増えた影響で厳しい財政状況が続いていることが引き上げの背景にある。
 年収400万円の加入者の場合、保険料負担(本人分)は年間で3000円強増える見通し。企業も同額の負担増になる。年収500万円だと保険料負担は労使でそれぞれ4000円程度増える見込みだ。
 地域別では、佐賀や福岡、大分など西日本の保険料率が高くなる傾向が浮かび上がった。協会けんぽは地域ごとの医療費の水準を保険料率に反映させるのが原則。人口10万人あたりのベッド数や医師数が中四国や九州で多く、医療の提供体制が比較的充実していることなどが影響したようだ。最も高かった北海道では通院が難しい地域があるため入院費が膨らむ傾向にあるという。
 ただ、厚労省は保険料率が高くなるはずの県を低くし、低い県には上乗せして格差を縮める激変緩和措置も取っている。仮に医療費の地域差をそのまま料率に反映させると、北海道が10%、長野が8.93%と大きな格差が生じることになる。厚労省は17年度まで格差を縮める措置をとりつつも、段階的に医療費を反映した保険料率の設定に移行する考えだ。
 厚労省によると、12年度の保険料率も全国平均で9.8~9.9%に上昇する見込みだ。保険料収入の本格回復には時間がかかるとみているうえに、借入金が1000億円以上あり、返済する計画のためだ。中小企業からは「負担増はもう限界に近い」との声も漏れる。協会けんぽは医療給付費に対する国庫補助の割合を現在の16.4%から本来の20%に引き上げるように政府に求めていく方針だ。
 【関連記事】「協会けんぽ、保険料率9.5%に上昇 11年度試算  2010/12/25 日本経済新聞」 / 「ファイル:協会けんぽ、3年連続の赤字 前年度から拡大、4830億円」 / 「協会けんぽ、09年度は赤字4600億円  2010/ 7/12 日本経済新聞」 / 「協会けんぽの保険料率9.6~9.8%に上昇 来年度 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/協会けんぽ支援へ(20100512)」 / 「健保関連法案が参院委で可決、12日成立へ 2010/ 5/11 日本経済新聞」 / 「健保法改正案が参院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で可決 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

|

« 【社労士】労働一般常識 > 労働問題/産婦人科医の1割、気分障害や不安障害に悩む 学会調査(20110130) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障改革:検討会議のメンバー決定(20110201) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/50744380

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/協会けんぽ、都道府県別の保険料率9.50%に上昇(20110201):

« 【社労士】労働一般常識 > 労働問題/産婦人科医の1割、気分障害や不安障害に悩む 学会調査(20110130) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障改革:検討会議のメンバー決定(20110201) »