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2011.02.01

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金財源、消費増税などで確保…法改正案に明記(20110131)

年金財源、消費増税などで確保…法改正案に明記 2011/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 2011年度の基礎年金の国庫負担割合を5割に維持する国民年金法改正案の全容が30日、明らかになった。
 09年度から続く「埋蔵金」を充てる手法は11年度で終え、12年度以降は消費税を含む「税制の抜本的な改革」で財源を賄うと明記した。政府は2月上旬にも国会に法案を提出し、今年度内成立を目指す。
 5割国庫負担維持に必要な2・5兆円の財源に、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金1・2兆円、財政投融資特別会計の積立金・剰余金1・1兆円、外国為替資金特別会計の剰余金2000億円を充てると規定。12年度からは消費税増税などで安定財源を確保するとした。ただ、12年度より遅れる場合は「必要な法制上及び財政上の措置を講ずる」とし、国債発行などで埋める余地も残した。政府内では、将来の増税による財源を担保にした「つなぎ国債」の発行案も浮上している。
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