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2011.02.01

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/「不育症」に助成金を…厚木で初の会合(20110131)

「不育症」に助成金を…厚木で初の会合 2011/ 1/31 yomiDr.

 治療費自己負担、出産まで100万
 妊娠はするものの、流産を繰り返す不育症に悩む女性でつくる「不育症助成金制度を求める会」が30日、神奈川県の厚木市内で初会合を開いた。
 厚生労働省によると、不育症は習慣流産とほぼ同じ意味だが、妊娠22週以降の死産や生後1週間以内の死亡も含む。治療すれば、80%以上の人が出産可能という。ただ、治療費の自己負担が出産時までで約100万円必要で、不妊症と異なり、多くの自治体に助成制度がない。このため出産をあきらめる人も多い。
 同会は昨年12月、代表の伊勢原市、主婦工藤智子さん(34)を中心に、県内で不育症に苦しむ女性らが結成。初会合には会のメンバーら約50人が参加し、工藤さんが治療を受けて2人の子供を授かった経験を語った。不育症治療に詳しい「杉ウイメンズクリニック」(横浜市港北区)の杉俊隆医院長は治療方法を説明し、「治療費助成は少子化対策にも有効」と行政の対応を求めた。
 同会は、同じ悩みを持つメンバーを募り、行政に助成制度をもうけるよう働きかけていく方針。同会のホームページはhttp://www7.ocn.ne.jp/~fuikusho/
 【関連記事】「「不育症」治療で8割出産できた 厚労省研究班 2009/11/13 asahi.com

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