« 【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/日産労組、一時金5.5カ月要求 10年実績上回る(20110131) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/未払い賃金:「蛇の目」に是正勧告 「委任販売員も労働者」--労基署(20110201) »

2011.02.01

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/外国人労働者15.5%増の64万9982人 昨年10月届け出ベース(20110131)

外国人労働者15.5%増の64万9982人 昨年10月届け出ベース 2011/ 1/31 日本経済新聞

 厚生労働省は31日、2010年10月末時点での外国人雇用の届け出状況を発表した。外国人労働者数は64万9982人となり、届け出ベースで前年に比べ15.5%増えた。景気の持ち直し傾向を受けアルバイトなど短期雇用に就く外国人が増えたほか、留学生が日本企業に就職したことなどが全体を押し上げた。国籍別では中国が最も多く全体の4割を占めた。
 07年に施行した改正雇用対策法に基づき、日本で働く外国人の状況を集計した。同法はすべての事業主が外国人労働者を雇った場合はハローワークに届け出るよう義務付けているが、届け出のない例もある。
 外国人労働者を雇っていると届け出た事業所数は全国で10万8760カ所となり、前年に比べ14.1%増えた。働く人について国籍別にみると、中国が28万7105人と全体の44.2%となり、次いでブラジル(全体の17.9%)、フィリピン(同9.5%)となった。
 【関連記事】「地方在住外国人、失業や帰国増加 JILPT調査 2011/ 1/29 日本経済新聞」 / 「外国人留学生、就活「厳しい」約9割 民間調べ  2010/12/27 日本経済新聞」 / 「外国人留学生も就職難 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に 厚労省  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「外国人労働者にも不況の影響 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人労働者の4割が製造業 厚労省調べ 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「10―12月の日系外国人求職者6倍に 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「定住外国人就労支援へ対策室 政府、1月9日に設置 2008/12/26 asahi.com」 / 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com

|

« 【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/日産労組、一時金5.5カ月要求 10年実績上回る(20110131) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/未払い賃金:「蛇の目」に是正勧告 「委任販売員も労働者」--労基署(20110201) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/50744535

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/外国人労働者15.5%増の64万9982人 昨年10月届け出ベース(20110131):

« 【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/日産労組、一時金5.5カ月要求 10年実績上回る(20110131) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/未払い賃金:「蛇の目」に是正勧告 「委任販売員も労働者」--労基署(20110201) »