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2011.01.30

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/全日空の12年春採用、卒業1年以内も新卒扱いに(20110129)

全日空の12年春採用、卒業1年以内も新卒扱いに 2011/ 1/29 asahi.com

 全日本空輸は2012年春の新卒者採用で、総合職を卒業後1年以内の既卒も新卒扱いで募る。採用予定数は事務30人、技術50人。客室乗務員(契約社員)は、11年春のほぼ2倍の約400人を採用し、国際線などの事業拡大に備える。
 【関連記事】「全日空が客室乗務員150人募集 既卒対象、羽田拡大で 2010/ 7/14 asahi.com」 / 「全日空、新卒総合職採用4割減に 11年度 2010/ 2/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間/休暇分散10月のみ、全国を3ブロック…民主案(20110129)

休暇分散10月のみ、全国を3ブロック…民主案 2011/ 1/29 YOMIURI ONLINE

 連休を地域ごとにずらして取得する「休暇分散化」について、民主党の作業チームは28日、春と秋に実施するとしている政府案を修正し、10月だけ実施する案をまとめた。
 全国を5ブロックに分けていた点も、3ブロックに修正する方向だ。
 休暇分散化は、旅行などがしやすくなるよう、5連休を地域ごとに時期をずらして設定するものだ。観光庁は、政府案では2・9兆円の旅行需要が生まれると試算している。
 民主党の修正案は、10月の5連休を、〈1〉北海道、東北、中部北陸、北関東は6日から〈2〉東京、神奈川、千葉、埼玉は13日から〈3〉近畿を含めた西日本は20日から――としている。大型連休として定着している5月は対象から外し、ブロック分けも減らすことで、導入しやすくした。同党は今国会に議員立法の形で提出することも検討している。
 【関連記事】「休暇分散の国民会議、10月6日発足 秋元康さんら委員に 2010/ 9/29 日本経済新聞」 / 「学校の連休増やし、親は有給休暇を…実証実験へ 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省:有休取得率に目標 時短ガイドライン改正、来月から適用 2010/ 3/19 毎日jp」 / 「08年の労働時間、初の1800時間割れ…景気悪化で調整 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「労働時間規制を大幅緩和・厚労省研究会が報告書 2006/ 1/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/地方在住外国人、失業や帰国増加 JILPT調査(20110129)

地方在住外国人、失業や帰国増加 JILPT調査 2011/ 1/29 日本経済新聞

 独立行政法人の労働政策研究・研修機構(JILPT)は地方の外国人労働者についての調査をまとめた。浜松市など外国人が多く住む自治体では、ここ3年間で外国人の失業者や帰国者が増えた。一方で外国人が少ない自治体では外国人を雇う事業者が増えたと答えており、賃金が安い外国人の雇用が広がった可能性もある。
 昨年8月に同機構が都道府県、市区町村にアンケート形式で尋ねた。外国人が集中して住む自治体は3年前に比べて外国人が「減った」との回答が78.9%となった。一方で一般の市区町村では増加が30.6%、横ばいが37.0%、減少が32.3%と分かれた。
 【関連記事】「外国人留学生、就活「厳しい」約9割 民間調べ  2010/12/27 日本経済新聞」 / 「外国人留学生も就職難 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に 厚労省  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「外国人労働者にも不況の影響 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人労働者の4割が製造業 厚労省調べ 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「10―12月の日系外国人求職者6倍に 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「定住外国人就労支援へ対策室 政府、1月9日に設置 2008/12/26 asahi.com」 / 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/雇用調整助成金対象、100万人割る 12月(20110128)

雇用調整助成金対象、100万人割る 12月 1年11カ月ぶり 2011/ 1/28 日本経済新聞

 厚生労働省が28日に発表した2010年12月の雇用調整助成金の受理状況によると、助成金の対象者数は99万6733人になった。前月に比べて4897人減少し、1年11カ月ぶりに100万人を割り込んだ。中小企業の対象者数が大きく減った。景気は足踏み状態を脱しつつあり、新興国向け輸出を中心に回復に向けた動きがみられることから、雇用情勢も徐々に最悪期を脱しつつある。
 「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」について、申請状況をまとめた。同制度は、景気悪化や円高などで売上高や生産活動が低迷したときに、企業が従業員を解雇せず休業や出向させたときに政府が賃金の一部を助成する。
 昨年12月に助成金を申請した企業は5万7761事業所で前月に比べて2872カ所減った。対象者数はピークだった09年4月の253万人に比べて6割減った。厚労省は「雇用は厳しい状況にある」としながらも「持ち直しの動きが広がりつつある」との判断を示している。
 【関連記事】「雇用調整助成金、4月に一部減額 厚労省 2011/ 1/14 日本経済新聞」 / 「雇用調整助成金の要件緩和、家畜伝染病では初 2010/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「口蹄疫の雇調金、関連業者も対象 厚労省が呼びかけ 2010/ 5/20 日本経済新聞」 / 「新型インフルで自宅待機、企業3割「賃金通常通り」 2009/ 9/10 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、雇用調整助成金の要件緩和 新型インフル休業を支援 2009/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ 与党PT  2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「雇用調整金4000億円上積み 政府・与党、追加経済対策の柱に 2009/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用調整助成金、雇用創出にも活用 与党PTが一致  2009/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で 2009/ 2/10 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案を閣議決定、3歳未満に月2万円(20110128)

子ども手当法案を閣議決定、3歳未満に月2万円 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 政府は28日の閣議で、2011年度の子ども手当法案を決定した。
 3歳未満の子どものいる世帯への支給額は月2万円に引き上げ、3歳~中学生は10年度と同じ1万3000円に据え置く。
 給付費の総額は地方と企業の負担を合わせ、2兆9356億円になる。政府は年度内の成立を目指しているが、自民党など野党は反対の立場をとっている。
 10年度の支給の根拠となった子ども手当法は1年間の時限立法で、11年度の支給のためには新法案を成立させる必要がある。法案が年度内に成立しない場合、旧児童手当が4月から復活することになるが、事務作業を行う地方自治体は対応できず、支給が滞る可能性がある。
 民主党は09年の衆院選政権公約で子ども手当の全額国庫負担を掲げたが、11年度も5549億円の地方負担が続く。横浜市や千葉市などが反発し、負担の予算計上拒否を表明している。
 【関連記事】「子ども手当、外国人25万人に支給 未申請は50万人 2010/ 9/30 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当支給スタート(20100601)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、1日から支給開始(20100531)」 / 「自治体の子育て支援、縮小の動き 子ども手当支給ひかえ 2010/ 5/ 3 asahi.com」 / 「子ども手当、厚労省HPに「一問一答」 2010/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、外国人の条件厳しく 厚労省通知 2010/ 4/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院委で可決(20100327)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、参院審議入り(20100317)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、衆院通過 年度内成立へ(20100316)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案、衆院厚労委可決(20100312)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、民主と公明が修正合意(20100311)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案審議始まる(20100223)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、法案を閣議決定(20100129)」 / 「こども手当、6月に2万6000円初支給 2010/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当、6月から 自治体に申請必要 2010/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当に地方負担 首相表明、児童手当の範囲内で 2009/12/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当:地方負担、児童手当と同程度 首相決断 2009/12/22 毎日jp」 / 「子ども手当の財源、地方・企業も負担で調整 鳩山内閣 2009/12/22 asahi.com」 / 「地方6団体「子ども手当は全額国費で」 2009/12/17 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ 2009/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当:財源負担めぐり神奈川県の松沢知事が抗議文 2009/12/ 8 毎日jp」 / 「子ども手当、地方負担容認も 厚労相が少子化相と会談 2009/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、財源負担で平行線 厚労相・総務相が協議 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当財源 厚労相と総務相がさや当て、物別れ 2009/12/ 4 asahi.com」 / 「子ども手当の地方負担に反対 総務相  2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「子ども手当の財源巡り協議 副総理と厚労相 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「「子ども手当」所得制限なし 厚労省案、全額国庫負担 2009/11/20 asahi.com」 / 「子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子ども手当財源、地方負担検討を 野田財務副大臣 2009/10/22 NIKKEI NET」 / 「子ども手当「全額国が負担」 鳩山首相が明言  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、首相「地方負担は頭にない」  2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、地方負担の検討も…官房長官 2009/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「目玉の子ども手当、企業・地方の負担「検討」を明記 厚労省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「子ども手当、自治体や企業も負担 厚労相検討 2009/10/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/年金・保険カード1枚に…社会保障・税に共通番号(20110128)

社会保障・税の共通番号「15年利用開始」へ 政府検討会が方針 2011/ 1/28 日本経済新聞

 政府の社会保障・税の共通番号制度に関する実務検討会(座長・与謝野馨経済財政相)は28日夕の会合で基本方針をまとめた。2014年6月に国民1人ずつに番号を割り当て、15年1月から利用を開始する。利用対象の範囲は「年金、医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野と国税・地方税の各税務分野」と定めた。
 政府・与党は31日の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)で基本方針を決定。6月には「社会保障・税番号大綱」(仮称)を策定し、今秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。
 共通番号は国民1人ずつ番号を決めてICカードを配布し、社会保障や税の情報を一元管理する制度で対象分野は段階的に広げる方針。
 国民利便の向上や行政コストの削減のほかに、所得を正確に把握することによって「給付付き税額控除」などの低所得者対策を導入しやすくする狙いがある。所得把握の具体的な内容、方法は政府税制調査会などで詰める。
 与謝野経財相は同日の会合で「長年の課題が歴史的な第一歩を踏み出した。(法案を提出する)秋に向けて一歩一歩進んでいくことを皆さんと誓いたい」と述べた。

年金・保険証、カード1枚に 番号制度15年めざす 秋に法案提出へ 実現にハードル高く 2011/ 1/28 日本経済新聞

 政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会(座長・与謝野馨経済財政担当相)は28日、2014年6月に国民一人ひとりに番号を配り、15年1月に利用を始める基本方針を決めた。年金手帳や医療保険証などの機能をICカード1枚にまとめて配布、利便性を向上させる方針も打ち出した。秋に想定される臨時国会に「番号法案(仮称)」の提出をめざす。
 個人向け番号は住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を基に総務省が、法人には国税庁が発行する。将来は税金と社会保険料の徴収を1カ所で手掛ける「歳入庁」による発行を想定する。
 番号制導入に伴い配布されるICカードには年金手帳、医療保険証や介護保険証などの機能を持たせる。これによりある個人にかかっている医療費などを一元的に把握できる。政府はインターネット上で自分にかかった過去の医療費や年金給付額などを確認できる「マイ・ポータル」の創設も検討する。
 共通番号制度を使えば、金融資産や不動産取引などから発生する総合的な所得を税務当局が把握しやすくなる。ただ、正確に把握するには、銀行取引などでも番号を活用するシステム整備などが欠かせない。
 こうした正確な所得把握を前提に議論されているのが、減税と現金給付を組み合わせて低所得者を支援する「給付付き税額控除。減税の恩恵が十分に行き渡らない低所得者にも現金を給付する仕組みだ。消費税増税の低所得者対策の一環と位置付けられており、菅直人首相は消費税率引き上げが争点になった10年参院選でも言及した。
 経済界などは消費税増税の環境整備になるとして、正確な所得把握につながる番号制度導入に前向きな声が多い。
 15年からの利用開始には秋の臨時国会での法案成立が前提。与謝野経財相は「長年の課題が歴史的な第一歩を踏み出した。秋に向けて一歩ずつ進んでいきたい」と意欲を示したが、ハードルは高い。

年金・保険カード1枚に…社会保障・税に共通番号 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅首相)は28日、「社会保障と税の共通番号制度」の実務検討会を開き、共通番号制度を2015年1月に導入する方針を決めた。
 国民一人一人に番号を付け、年金手帳や健康保険証などの機能をICカード1枚にまとめる。政府が個人の所得や社会保障に関する情報を一括管理し、社会保障サービスの充実や税金の徴収に役立てる。きめ細かい社会保障サービスの実現や、税務手続きの簡素化などが期待される。
 政府は、31日の本部会合で正式決定する。6月に「社会保障・税番号大綱(仮称)」を策定し、今秋の臨時国会にも「番号法(仮称)」案の提出を目指す。実務検討会座長の与謝野経済財政相は28日の会合で、「長年の社会保障制度の課題が、第一歩を踏み出した。秋に向けてきちんと一歩一歩進んでいきたい」と意欲を示した。
 【関連記事】「社会保障・税の共通番号、14年に割り当て 検討会案 2011/ 1/25 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障と税の一体改革(20110121)」 / 「厚労省、社会保障改革で検討本部 4月までに具体案 2010/12/27 日本経済新聞」 / 「社会保障改革「超党派で協議を」 首相、参院予算委で表明 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「首相、社会保障制度改革で野党側に協議呼びかけ 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 8月までに 2008/ 6/19 asahi.com」 / 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 2007/11/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/公務員給与下げ、法案の今国会提出を確認 閣僚会合(20110128)

公務員給与下げ、法案の今国会提出を確認 閣僚会合 2011/ 1/28 日本経済新聞

 政府は28日午前、国会内で国家公務員の総人件費に関する関係閣僚会合(議長・枝野幸男官房長官)を開き、人事院の勧告以上に公務員給与を引き下げるための給与法改正案を今国会に提出する方針を確認した。関係各省の副大臣らでつくる作業チームで、給与や退職手当の水準、定員削減、地方への移管などを詰める。
 菅直人首相は閣議後の閣僚懇談会で「各閣僚が協力し、全力で政府の重要課題である『総人件費の2割削減』について進めるように」と指示した。民主党は2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)で、13年度までに2割削減を達成する方針を掲げている。

公務員給与削減「特例法で一律下げ」案 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 政府は28日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「2割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。
 政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。
 片山総務相は28日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ(案)を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。
 国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。
 これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。

公務員給与引き下げ法案、提出方針を確認 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 政府は28日午前、国家公務員総人件費削減について関係閣僚による初会合を開き、通常国会で給与を一律に引き下げる法案の提出を目指す方針を確認した。
 片山総務相は同日の記者会見で「臨時、異例のことだが、財政事情などからあえて引き下げを行うとすでに決めている」と述べた。政府内では、給与を一律に引き下げる特例法案の提出などを検討しており、給与削減のほか、国の出先機関の地方移転などを組み合わせて人件費削減を目指す。

公務員人件費2割カット、公約実現に労組の壁 2011/ 1/29 asahi.com

 菅政権は28日、民主党がマニフェストに掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」のための関係閣僚会合(議長・枝野幸男官房長官)を開いた。給与の引き下げや国の仕事のスリム化で2割削減を実現する方針を確認したが、公務員労組の説得など実現に向けたハードルは高く、見通しは立たない。
 会合には片山善博総務相、中野寛成公務員制度改革担当相らが出席。総人件費削減への具体策を検討するワーキングチームを設けることも決めた。
 民主党は2009年衆院選マニフェストに13年度までの総人件費2割削減を明記した。具体的な手だてとしては(1)公務員に労働基本権を付与して労使交渉を行い、公務員給与を引き下げる(2)国の出先機関を自治体に移管する(3)公務員の定員を見直し、採用を抑制する――ことなどを想定している。菅直人首相も28日の国会答弁で「労使交渉を通じた給与改定など様々な手法を組み合わせて13年度までにメドを付ける」と明言した。
 だが、片山氏は25日の記者会見で、2割削減の時期については「公務員退職者が年度によってはなかなか出ず、時間的に幅が出るかもしれない」と述べ、13年度以降にずれ込むこともありうるとの見方を示した。
 公約実現には約1.1兆円の削減が必要だが、政権交代から11年度予算案までに圧縮した人件費は09年度と比べ約1600億円にとどまる。国の出先機関の地方移管も、政府の工程表によれば実施は14年度になっている。
 実現には、民主党の有力支持団体である公務員労組からの反発も予想される。そこで政府は今国会に、公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で公務員の賃金水準を決める仕組みにする国家公務員制度改革関連法案を提出、給与引き下げの前提条件から整えたい考え。人事院勧告制度は廃止し、労使交渉や定員管理などを担当する「公務員庁」の新設も盛り込む方針だ。
 ただ、労働基本権のうちの争議(スト)権は「国民生活に大きな支障が出る」と慎重意見も根強く、先送りされる公算が大きい。労働基本権のもう一つの柱である団体交渉権の一部で、労組が交渉して給与水準などを決められる協約締結権を先行付与する案が有力となっている。
 【関連記事】「国家公務員給与:玄葉担当相、人勧上回る削減に意欲 労組側との協議探る 2010/ 8/21 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/国家公務員給与2年連続引き下げ勧告 賞与は4カ月割れ(20100811)」 / 「国家公務員の月給下げ幅、昨年より微減 人事院が勧告 2010/ 8/ 5 asahi.com」 / 「中堅若手職員の給与、1000~2000円引き上げへ 人事院 2010/ 7/31 日本経済新聞」 / 「50代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ 2010/ 7/27 asahi.com」 / 「給与関連7法案、衆院を通過  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「給与法改正案、19日審議入り 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定 2009/10/27 asahi.com」 / 「政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/「子ども家庭省」見送り こども園、内閣府所管に(20110128)

「子ども家庭省」見送り こども園、内閣府所管に  2011/ 1/28 日本経済新聞

 政府は27日、子ども関連政策の所管を一つにする「子ども家庭省」の創設を当面見送る検討に入った。2013年度の実施を目指す育児支援改革では幼稚園や保育所、幼保一体型の「こども園」は内閣府で所管する方向だ。民主党は09年のマニフェスト(政権公約)で「創設を検討する」と掲げていたが、調整に時間がかかると判断した。
 27日開いた育児支援改革「子ども・子育て新システム」の検討会議で、小宮山洋子厚生労働副大臣が「新しい省庁をつくるのは体力がいり、時間がかかる。内閣府の中に新システムを担う部署をつくり、将来の子ども家庭省の種になるか検討したい」と表明した。
 幼稚園は文部科学省、保育所は厚労省にそれぞれ所管が分かれており、縦割り行政の弊害が指摘されている。民主党はこれを解消するため「子ども家庭省」を新設して子ども政策の関係部署の集約を目指していた。
 政府は今国会に新システム関連の法案を提出する方針だが、現時点で新しい省をつくる具体的な議論には着手できていない。このため、当面は内閣府に子ども関連の「局」や「室」を新設して対応する方針だ。
 新システムで政府は当初、幼稚園と保育所を廃止し、こども園に一本化することも検討したが、幼稚園団体の抵抗が根強く、3つを併存させる方針を決めた。内閣府がこれらの保育・教育施設を所管しても、厚労省や文科省の部署をどれだけ移管するのかは未定だ。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子育て施策、「子ども家庭省」に一元化検討(20100625)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/子育て施策一元化構想(20100428)」 / 「「子ども家庭省」の検討明記 政府が子育てビジョン  2010/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「省庁再編「子ども家庭省」を軸に検討…首相 2010/ 1/27 YOMIURI ONLINE」 / 「行刷相「厚労省を3分割」 文科省と併せ再編案 2009/10/18 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割構想、迷走2週間 2009/ 5/31 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割、議論されず 諮問会議で与謝野氏、首相指示を釈明 2009/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割発言迷走続く 首相「勘違い。命令してない」 2009/ 5/29 asahi.com」 / 「厚労省分割、麻生首相が「こだわっていない」…議論先送りへ 2009/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割、慎重に議論を 自民・関係議員 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割問題、政府・与党で足並みに乱れ 2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣 2009/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省の分割、週内に素案取りまとめへ 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割「不愉快」「聞いていない」 自民党幹部ら 2009/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省分割具体案、選挙前作成に意欲…行革相 2009/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省分割案、関係閣僚で来週から調整 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「首相、厚労省分割の具体案検討を指示 2009/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、省庁再編に意欲 2009/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「厚労省の分割案、尾辻・自民参院議員会長が賛意 2009/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省を分割→社会保障・国民生活の2省に…首相が構想 2009/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相直轄の政策会議を 在り方懇が最終報告 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、省の解体言及 厚生、年金、労働に3分割案 2009/ 3/ 7 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 物価スライド/11年度の年金額、5年ぶり引き下げ 厚労省(20110128)

11年度の年金額、5年ぶり引き下げ 厚労省 2011/ 1/28 日本経済新聞

 厚生労働省は28日、2011年度の年金額を0.4%引き下げると発表した。国民年金を満額受け取っている人なら10年度と比べ266円減り、月額6万5742円。厚生年金を受け取る標準的な夫婦(夫が平均的な収入で40年間働き、妻が専業主婦の2人分)では月額23万1650円と942円減る。国民年金保険料が月80円下がり、1万5020円となることも発表した。
 年金額の引き下げは5年ぶり。年金額は物価の変動を反映させて決めている。11年度の年金額は、10年の全国消費者物価指数(CPI)が05年を下回れば、減額することになっていた。年金の実質的な価値を変えないための仕組みで「物価スライド」と呼ぶ。10年の全国CPIは05年と比べ0.4%のマイナスだった。
 年金額と同じように、母子・父子家庭に払っている児童扶養手当も0.4%減額する。

年金支給額0・4%引き下げ…6月分から 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は28日、2011年度の公的年金支給額を0・4%引き下げると発表した。
 国民年金で満額(2010年度で月6万6008円)を受給している人は266円減の月6万5742円、夫が厚生年金に加入した標準的な夫婦2人の世帯では942円減の月23万1650円となる。
 国民年金の月額保険料は80円引き下げ、1万5020円とする。引き下げは1961年度に国民年金制度が創設されて以来初めて。
 公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」の仕組みを採用しており、10年の全国消費者物価指数(生鮮食料品を含む)が基準となる05年を0・4%下回った。11年4、5月分の年金を受給する6月支給分から適用となる。引き下げは小泉政権の06年度以来、5年ぶりだ。
 【関連記事】「10年度の年金額、据え置きへ 物価下落進めば減額も 2009/10/ 4 NIKKEI NET」 / 「厚労省、09年度の年金額を据え置き 2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「厚労省、08年度の年金給付額据え置き・物価変動なく  2008/ 1/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年12月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.57倍(20110128)

12月の失業率4.9% 10カ月ぶり5%下回る 前月比0.2ポイント改善 2011/ 1/28 日本経済新聞

 総務省が28日発表した2010年12月の完全失業率は4.9%となり、前月に比べて0.2ポイント改善した。昨年2月以来10カ月ぶりに5%を下回った。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率は0.57倍と前月に比べ横ばいだったが、先行指数となる新規求人倍率は1.01倍と0.06ポイント改善し、2年1カ月ぶりに1倍を上回った。雇用情勢は厳しいものの、持ち直しの動きは続いている。
 同日発表した10年暦年の完全失業率は5.1%と09年と横ばいだった。年間の失業率は過去3番目の高さ。完全失業者数(年平均)は334万人と前年に比べ2万人減ったが、なお高水準だった。年平均の有効求人倍率は0.52倍と前年に比べ0.05ポイント上昇した。
 10年12月単月の完全失業率は、男性が5.3%と前月に比べ0.1ポイント改善し、女性も4.4%と同0.3ポイント改善した。医療・福祉の雇用が伸びていることから、女性の雇用の持ち直しが速い。完全失業者数は季節調整値で323万人と前月に比べ13万人減少した。就業者数は同6252万人と19万人増えた。
 12月の有効求人倍率は前月と同水準で改善が足踏みとなった。ハローワークに寄せられた有効求人数が前月比0.4%増と微増にとどまった。ただ、雇用調整助成金の対象者数が09年1月以来1年11カ月ぶりに100万人を割り込んだことなどから、厚労省は雇用失業情勢について「持ち直しの動きが広がりつつある」との判断を示した。一方で学卒者の内定状況が過去最悪の状況にあることから「依然として厳しい状況にある」と強調した。

12月の有効求人倍率、前月比横ばいの0.57倍 2011/ 1/28 日本経済新聞

 厚生労働省が28日発表した2010年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比横ばいの0.57倍だった。有効求人数が0.4%増と微増にとどまる一方、有効求職者数も0.6%減と小幅な減少にとどまった。
 新規求人倍率は0.06ポイント上昇の1.01倍と、2008年11月(1.02倍)以来、2年1カ月ぶりに1倍台を回復。新規求人数は前年同月比15.8%増で、製造業や情報通信業で増加した。
 有効求人倍率は11月まで7カ月連続で改善していたが、ここにきて一服した形。ただ、厚労省は「傾向として大きな変化が出たわけではない。持ち直しの動きは続いているが失業率などは依然高く、雇用情勢は厳しい」としている。
 都道府県別の有効求人倍率は、最高が福井県の0.96倍、最低は沖縄県の0.31倍だった。
 あわせて発表した10年平均の有効求人倍率は、前年を0.05ポイント上回る0.52倍だった。

12月の完全失業率、3カ月ぶり改善 4.9%に  2011/ 1/28 日本経済新聞

 総務省が28日発表した2010年12月の完全失業率(季節調整値)は4.9%で、前月比0.2ポイント低下した。改善は3カ月ぶりで、勤め先都合による失業者が減少したことが寄与した。4%台への低下は10年2月(4.9%)以来10カ月ぶり。完全失業者数は前年同月比19万人減の298万人と、7カ月連続で減少した。就業者数は5万人増の6228万人。卸売り・小売り、運輸・郵便などで雇用が増えた。
 失業者の求職理由別で「勤め先都合」は23万人減、「自己都合」は3万人増だった。総務省は「勤め先都合の減少はよい傾向だが、完全失業率はまだ5%近い。今後の動きは注意してみていく必要がある」(統計調査部)としている。
 男女別の完全失業率は、男性が前月比0.1ポイント減の5.3%、女性は0.3ポイント減の4.4%だった。年齢別では、15~24歳の完全失業率が前年同月比0.9ポイント減の7.5%と改善が目立った。
 あわせて発表した2010年平均の完全失業率は5.1%で、前年と同じだった。完全失業者は334万人で、前年比2万人減少した。

完全失業率0.2ポイント改善 12月は4.9%  2011/ 1/28 日本経済新聞

 総務省が28日発表した2010年12月の完全失業率(季節調整値)は4.9%で、前月に比べ0.2ポイント低下した。改善は3カ月ぶり。
 完全失業者数は298万人で、前年同月比19万人減と、7カ月連続の減少。うち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は23万人減、「自己都合」は3万人増だった。
 就業者数は6228万人で5万人増加した。増加は2カ月ぶり。
 あわせて発表した2010年平均の完全失業率は5.1%で、前年と同じだった。

昨年の完全失業率5・1%…過去3番目の高さ 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 総務省は28日、2010年平均の完全失業率(速報値)が5・1%で、09年と同水準となり、02年(5・4%)、03年(5・3%)に続き、過去3番目の高さだったと発表した。
 10年の平均の完全失業者数は334万人で、09年よりも2万人減少した。一方、厚生労働省が同日発表した10年の平均の有効求人倍率は0・52倍で、統計を取り始めた1963年以降で過去最悪だった09年(0・47倍)からわずかに回復したが、依然として厳しい雇用情勢が続いていることが浮き彫りとなった。
 毎月のデータとしては、10年12月の完全失業率(季節調整値)が4・9%で、11月よりも0・2ポイント回復した。12月の有効求人倍率(同)は0・57倍で、11月と同水準だった。

2010年平均、完全失業率は5.1% 09年と同じ 2011/ 1/28 asahi.com

 総務省が28日発表した2010年平均の完全失業率は5.1%だった。前年と同じで、過去3番目に悪い水準。厚生労働省が同日発表した10年平均の有効求人倍率は0.52倍で、過去最低を記録した09年を0.05ポイント上回った。4年ぶりに改善したが、改善幅はわずかだった。
 完全失業率は08年秋のリーマン・ショック後から悪化、09年7月には過去最悪となる5.6%を記録した。09年平均は前年を1.1ポイント上回る5.1%で、悪化幅は過去最大を記録。10年は1月と2月に4%台となり、回復の兆しもみられたが、その後は力強さが見られなかった。
 同時に発表された10年12月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.2ポイント低い4.9%。細川律夫厚労相は閣議後の会見で「多少いい形で上向いている」と述べた。厚労省は12月の雇用情勢の判断を「持ち直しの動きが広がりつつある」と11カ月ぶりに上方修正したが、厳しい見方は変えていない。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。12月の男性は前月より0.1ポイント低い5.3%、女性は0.3ポイント低い4.4%だった。
 12月の完全失業者数は298万人で、前年同月より19万人減った。減少は7カ月連続で、300万人を下回ったのは22カ月ぶり。理由別では企業の倒産やリストラなどが同23万人減の81万人、自己都合は3万人増の100万人だった。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人あたりに、何件の求人があるかを示す。10年12月は季節調整値で前月と変わらず0.57倍。都道府県別では、最も高い福井県が0.96倍、最も低い沖縄県は0.31倍だった。
 景気の先行きを示す新規求人倍率(同)は、12月は前月を0.06ポイント上回って1.01倍で5カ月連続で改善した。1倍を超えるのは25カ月ぶり。一方、正社員の有効求人倍率は0.38倍で低水準のままだ。
 有効求人数(同)は前月より0.4%増える一方、有効求職者数(同)は0.6%減った。産業別の新規求人数は、製造業が前年同月比30.0%増で12カ月連続の改善となった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年11月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.57倍(20101228)

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2011.01.28

【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/職業訓練の支援、金融資産に条件 300万円以下限定に(20110127)

職業訓練の支援、金融資産に条件 300万円以下限定に 2011/ 1/27 日本経済新聞

 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は27日、職業訓練中の人に生活費(月10万円)を支給する求職者支援制度について、生活費の受給要件を大幅に緩和する当初の方針を見直し、一転して厳しくする内容の最終案をまとめた。
 当初は金融資産などの有無に関係なく生活費を支給する案だったが、最終案では金融資産が300万円以下の世帯に限定。居住用以外に不動産を持っていない人などに生活費を支給する。
 当初の案に対し、同部会の委員から「要件を厳しくすべきだ」との異論が出たため見直した。
 旧政権が導入した職業訓練中に生活費を受け取れる仕組みは今年9月で期限切れになる。政府はこれを10月から恒久化するために一部を見直して、今国会に関連法案を提出する。財源は原則として雇用保険料と税金で半分ずつ賄う。
 【関連記事】「【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/就職安定資金融資、9月末で廃止 利用減や悪用多発(20100701)」 / 「厚労省の求職者支援、家賃融資1年で1万件超 2010/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「就職支援基金の職業訓練は継続、恒久化へ 2009/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「凍結」失業対策基金、天下り先に7千億委託 2009/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、緊急人材育成支援事業を雇用機構に当面委託  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 2009/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「失業者に住宅手当6か月間、政府が支給決定 2009/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「労金の就職安定資金融資、累計6476件に 2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「派遣切り」支援融資、1カ月で700人に4億円 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「失職し住居もなくした人に融資 労金が22日から 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「派遣切り後も住宅提供→1人月4万~6万円、企業助成へ 2008/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「解雇された派遣社員らに住宅提供、県営では全国初…神奈川 2008/12/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/産業別最低賃金、1000円上げ求める 電機連合(20110127)

産業別最低賃金、1000円上げ求める 電機連合 2011/ 1/27 日本経済新聞

 電機各社の労働組合で構成する電機連合は27日、横浜市で中央委員会を開いた。今春の労使交渉で賃金改善の統一要求を見送り、賃金体系の維持を求める。統一要求の見送りは2年連続。傘下労組の意見を聞いたうえで28日に正式決定する。
 有野正治中央執行委員長は「雇用の維持・安定と生活不安の払拭に向け、全ての働く者への適正かつ公平な配分を求める」と強調した。中小企業を中心に賃金カーブのひずみ是正を要求するほか、18歳見合いの産業別最低賃金では、現行水準に対して1000円の引き上げを求める。
 各労組が個別に決める年間一時金は年間5カ月分を中心に要求し、最低でも4カ月分の確保を目指す。
 【関連記事】「電機連合、賃金改善の統一要求見送り 2年連続 2011/ 1/20 日本経済新聞」 / 「春季労使交渉スタート、経団連と連合がトップ会談 2011/ 1/19 日本経済新聞」 / 「経団連、定昇を容認 企業業績が改善 2011/ 1/17 日本経済新聞」 / 「個別労組は雇用・定昇維持優先 連合方針は踏襲せず 2011/ 1/17 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ労組、前年実績に1万円上乗せ 春闘の一時金要求(20110127)

トヨタ労組、前年実績に1万円上乗せ 春闘の一時金要求 2011/ 1/27 asahi.com

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長、組合員6万3千人)は26日、今春闘での一時金の要求額を、組合員平均で「賃金5カ月分プラス7万円」とする方針を固めた。「5カ月分プラス6万円」(180万円)だった前年の獲得額に1万円上乗せする。
 トヨタの一時金の要求額は、賃金5カ月分に業績反映分や組合員の努力分を上乗せして決める。
 トヨタ単体の2011年3月期の経常損益は、円高で輸出採算が悪化し、600億円の赤字の見通し。業績反映分の上乗せは厳しい状況だが、連結での業績は回復基調にあるため、組合員の貢献に対する還元を求める。
 ここ2年は満額割れが続いているが、今春闘では3年ぶりの満額回答をめざす。
 賃金は、デフレ傾向の物価状況などから、2年連続でベースアップ要求を見送る。定期昇給は完全実施を求める。
 28日に執行部案を組合員に提示し、職場での議論を経て2月9日に正式決定する。
. 【関連記事】「トヨタ労組の一時金要求、181万円前後 1万円高く 賃金改善は見送る方針 2011/ 1/26 日本経済新聞」 / 「11年春の賃金改善、統一要求見送り 全トヨタ労連  2011/ 1/14 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ 一時金満額割れ 定昇は維持(20100316)」 / 「トヨタ、一時金要求満額割れへ…2年連続 2010/ 3/11 YOMIURI ONLINE」 / 「自動車、定昇維持へ トヨタ、一時金「満額」見送り 2010/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ 定昇維持へ 大集会を自粛(20100304)」 / 「トヨタ、第一回の労使交渉 社長欠席、異例のスタート  2010/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ労組、ベア要求見送り正式決定(20100212)」 / 「http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2010/01/20100127-8dc2.html」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/全トヨタ労連、統一ベア要求見送り(20100116)」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃金1%上げ要求を決定 ゼンセン同盟(20110127)

賃金1%上げ要求を決定 ゼンセン同盟 2011/ 1/27 日本経済新聞

 流通、外食、繊維産業などの労働組合で構成するUIゼンセン同盟は27日に都内で中央委員会を開き、今春の労使交渉で1%程度の賃金引き上げを目指す方針を正式に決めた。業種ごとに設定した賃金水準を現時点で下回っている組合については、定期昇給の維持に加えて1人平均1500円以上(定昇制度がない場合は定昇相当分を含め6000円以上)の引き上げを求める。
 【関連記事】「ゼンセン同盟、賃金1%上げ要求 2011/ 1/20 日本経済新聞」 / 「春季労使交渉スタート、経団連と連合がトップ会談 2011/ 1/19 日本経済新聞」 / 「経団連、定昇を容認 企業業績が改善 2011/ 1/17 日本経済新聞」 / 「個別労組は雇用・定昇維持優先 連合方針は踏襲せず 2011/ 1/17 日本経済新聞

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金未納問題/厚生年金未納24億円(20110126)

厚生年金未納24億円 2011/ 1/26 yomiDr.

 厚生労働省は25日、企業が従業員の給料から厚生年金保険料を天引きしたのに、着服や事務的なミスなどで国に納めなかったケースが、2010年9月末で計3万2278件、総額約24億4143万円に上ったと発表した。
 このうち、約18億4965万円(1万6041件)は9月末までに、企業が国の勧奨に応じて事後的に納付したが、残りは未払いとなっている。
 【関連記事】「厚生年金の保険料875万円、国が肩代わり 特例法を初適用 2010/ 7/27 日本経済新聞」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/厚生年金保険料、事業主未納4.8億円(20100126)」 / 「厚生年金、天引き会社が着服 5億5600万円分確認 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「厚生年金保険料、企業未払いが2745件 2009/ 1/17 YOMIURI ONLINE」 / 「「消えた年金」3507件訂正 07年6月―08年9月末  2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、処理迅速化で500人体制に…厚労相 2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録の訂正、認定率上がらず…4割の地方委で10%台 2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金記録の訂正処理遅れ42万件 7月末時点、社保庁に申請殺到 2008/10/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/冬ボーナス「増加」33%、「減少」31% ネット調査(20110126)

冬ボーナス「増加」33%、「減少」31% ネット調査 2011/ 1/26 asahi.com

 2010年冬のボーナスの手取り額が09年冬より「増えた」という人が「減った」という人を3年ぶりに上回った。ただ、平均受取額は62万1千円で、調査開始(03年)以来最低だった09年冬と同額だった。
 損保ジャパンDIY生命保険が昨年12月、全国のサラリーマン世帯の主婦500人を対象に、インターネットを通して調べた。
 手取り額は「増えた」(33.8%)が「減った」(31.4%)をわずかに上回った。使い道は「預貯金」(70.6%)が1位。生活費の補填(ほてん)(43.6%)、ローンの支払い(32.2%)と続く。将来の備えや家計のやりくりに充てる傾向が強い。
 家計の現状を「苦しい」と答えた人は61%と、3年連続で6割を超えた。家計のやりくりのため「倹約している」は67.6%。「10年と変わらない倹約をする」といった回答が多かった。
 【関連記事】「現金給与総額、11月は0.2%減の27万7585円 賞与が減少 2010/12/28 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣労働者11万人減少 昨年6月現在145万人(20110119)

派遣労働者11万人減少 昨年6月現在145万人 2011/ 1/19 asahi.com

 厚生労働省が19日まとめた労働者派遣事業報告書(確定値)によると、昨年6月1日現在の派遣労働者数は約145万人で、前年より約11万人減少した。2008年秋以降の景気悪化で前年は大幅減となった製造業派遣の減少幅は縮小した。
 派遣事業を行う全国約7万社の報告を集計した。製造業への派遣数は約24万人で、半減した前年から約1万人の減少にとどまった。一方、通訳や秘書など専門的な26業務は前年比約15万人減の約75万人で、減少幅も広がった。
 24日に召集される通常国会では、専門26業務を除く登録型と製造業への派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案の審議が予定されている。この法案で規制対象となる派遣労働者数は約3万人減の約27万人。
 【関連記事】「派遣労働者数24%減 不況、法改正論受け 09年度 2010/10/ 6 asahi.com」 / 「「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月 2010/ 5/18 日本経済新聞」 / 「雇用、医療や介護が支える、政策も後押し 3カ月プラス  2010/ 4/ 7 日本経済新聞

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2011.01.27

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/婚活イベント女性が殺到、和歌山市主催に安心感(20110126)

婚活イベント女性が殺到、和歌山市主催に安心感 2011/ 1/26 YOMIURI ONLINE

 和歌山市が今年度始めた婚活イベントが盛況を見せている。
 特に女性に人気で9回(開催前も含む)のイベントに定員を上回る計465人が応募し、男性の計約230人の2倍となる勢いだ。多彩なメニューと、市のお墨付きという安心感が女性のニーズをとらえたようで、市こども家庭課は「次は男性に視点を置いたものを企画したい」と、来年度もイベントを継続する方針。
 市は今年度、婚姻数の減少に歯止めをかけようと、「出会いの場創設事業」として約250万円を予算計上し、婚活イベントを民間3社に業務委託した。
 昨年10月に1回目のイベントを行い、以降、月1、2回開催している。参加者は20歳代、30歳代が中心で定員は1回につき男女各20~50人程度。ホテルでスイーツバイキングや、陶芸教室、メイクアップセミナー受講後のパーティーなど、様々なメニューをそろえた。
 その結果、全ての回で女性の応募数が定員の2倍近くになり、市の担当者は「おしゃれなものが多く、女性の好みに合った」と分析。「若い男性が大阪など市外に働きに出ていることもあって、女性の方が出会いの機会が少ない。アクティブにならざるを得ないのでは」と指摘する。
 カップル成立の確率が高いことも人気を後押し。結果を集計した初回から4回までのイベントでは4人に1人がカップルに。市は申し込みの段階で、独身を証明する身分証明書、誓約書などの提出を求めており、担当者は「本気で真摯な付き合いを望んでいる人が多く来てくれる」と明かす。
 過疎地の町などが婚活イベントを主催することは多いが、人口約37万人の中核市が行うのは全国でも珍しく、市は「行政側が最大限リスク管理をすることで、市民に安価で安心して参加してもらえる」とする。京都、奈良、神戸市などからの視察や問い合わせが相次いでいるという。
 来年度は、男性をより多く呼び込むことが課題。担当者は「グループでの申し込みを可能にしたり、スポーツやアウトドアを取り入れたりして、参加しやすい環境を整えたい」と話す。
 和歌山市の婚姻数は1999年は2450件だったが、2009年は1974件にまで落ち込んでいる。
 【関連記事】「福島県「婚活」HP開設へ…少子化対策に本腰 2010/ 5/30 YOMIURI ONLINE」 / 「「婚活」後押し、自治体が懸命 都市部でも事業化 2009/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「新入社員3割「婚活しないと結婚できない」 2009/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「結婚で幸せに? 独身女性の4割「悲観」・日経ウーマン調査 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「幸つかみ 共に歩むは 愛の園・・・結婚願望、働く独身者の8割超 2006/11/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就活開始「3年終了後が基本」大学側、初の見解(20110126)

大学側「試験に集中できぬ」 3年12月の就活開始批判 2011/ 1/26 asahi.com

 「就職活動で学生が試験に集中できなくなる」。企業の採用活動の開始時期について、日本経団連が大学3年の12月以降にするよう提案したことに、大学側からこんな批判がでている。経団連は3年秋より遅らせる考えだが、冬は大学内の試験シーズン。大学団体は採用活動の開始を翌春以降にするよう求め、近く声明を出す予定だ。
 企業の採用活動は現在、大学3年の10月ごろ開始。就活で学生が授業に出られないなどの問題が指摘され、経団連は会社説明会などを12月1日以降にするよう企業に求めると決めた。しかし、採用活動が本格化する時期が大学の試験が集中する1、2月とぶつかる可能性があり、大学関係者は「就活を優先して試験を受けられず、単位を落とすこともありえる」と指摘。「大学3年が終わるまでは学業に専念させるべきだ」として、国立大学協会は大学4年が始まる4月以降に、日本私立大学団体連合会は春休みに入る3月以降に採用活動の開始時期を遅らせるよう、経済界側に求める方針だ。
 中央大の永井和之総長は「経済界は大学内の事情も考慮してほしい」とし、名古屋大の浜口道成総長も「人間として成長する時期にあてるためにも、採用時期は遅らせるべきだ」と話している。

就活開始「3年終了後が基本」大学側、初の見解 2011/ 1/26 YOMIURI ONLINE

 国立大学協会と日本私立大学団体連合会で大学生の就職問題を担当する名古屋大学・浜口道成学長と中央大学・永井和之学長が25日、それぞれ読売新聞の取材に応じ、大学生の就職活動の開始時期について、いずれも「大学3年終了後を基本として考えるべきだ」との見解を示した。
 大学3年生が試験を終える3月末以降に、会社説明会などをスタートさせるべきだ、という主張。経済界側ではこれまでに複数の団体が表明しているが、大学側が考え方を明らかにするのは初めて。
 大学生の就職活動は、現行では会社説明会やホームページ上での学生の登録が始まる大学3年の10月から事実上スタートしているが、「就職大氷河期」突入の懸念が高まる中、就職活動の早期化、長期化が問題となり、日本経済団体連合会などが是正策を示している。
 こうした経済界の対応について、浜口学長は、「意味のある一歩」と評価した上で、「会社説明会を含めて最終学年になってから始めるべきだ」と述べた。
 【関連記事】「経団連会長、性急な就活短縮に懸念 2011/ 1/26 日本経済新聞」 / 「就活期間「短すぎれば学生不安に」 経団連会長指摘 2011/ 1/24 日本経済新聞」 / 「採用選考「大学4年8月から」 同友会代表幹事が提案  経団連案「一段の見直し必要」  2011/ 1/20 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「就活は3年生の12月以降に」 経団連が正式決定(20110113)」 / 「新卒向け会社説明会遅らせて 経団連が企業へ要請検討 2011/ 1/ 6 asahi.com」 / 「大手商社、採用活動を4年生の夏以降に 13年春入社の大学新卒から 学業への影響に配慮 2010/10/ 6 日本経済新聞」 / 「大学3年、はや「就活」スタート 大阪で企業合同説明会 2010/ 6/ 2 asahi.com」 / 「11年春の大卒生、内定率47.8% 文系学生の苦戦続く 2010/ 5/19 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春の大卒求人、2年連続悪化(20100421)」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ労組の一時金要求、181万円前後 1万円高く(20110126)

トヨタ労組の一時金要求、181万円前後 1万円高く 賃金改善は見送る方針 2011/ 1/26 日本経済新聞

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は、2011年の春季労使交渉で年間一時金として181万円程度を要求する見通しとなった。10年春の妥結額を1万円程度上回る水準になる。業績回復の足どりが鈍いなかで、定期昇給の維持、一時金の満額回答を目指す。賃金改善要求については2年連続で見送る方針を固めている。
 26日までに固めた年間一時金の要求は基準内賃金の5カ月分プラス7万円。1月28日に執行部案として組合員に示す。10年春は5カ月分プラス10万円(184万円)を要求、同プラス6万円(180万円)で決着した。
 トヨタの一時金は00年から9年連続で満額回答だったが、09年、10年は景気悪化の影響で要求を下回る額で妥結した。
 トヨタの年間一時金は、業績連動分として単独業績を反映させて算出している。11年3月期の単独営業損益は4900億円の赤字を見込み、前期(3280億円の営業赤字)より悪化する見通し。ただ、従業員の努力などに加えて海外を含むグループ会社への貢献なども織り込んだうえで決める考え。
 賃金改善は10年春に続いて見送る方針。足元まではエコカー補助金など追い風もあり好調な生産を維持したが、今後は国内の主要工場では稼働率が上がりにくく、円高による影響も懸念される。
 トヨタの年間一時金は、基準内賃金の5カ月分とする「基礎部分」と、トヨタの単独業績に連動する「業績反映部分」、従業員の努力などを織り込んだ「総合加算部分」の3つの要素をもとに算出する
 【関連記事】「11年春の賃金改善、統一要求見送り 全トヨタ労連  2011/ 1/14 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ 一時金満額割れ 定昇は維持(20100316)」 / 「トヨタ、一時金要求満額割れへ…2年連続 2010/ 3/11 YOMIURI ONLINE」 / 「自動車、定昇維持へ トヨタ、一時金「満額」見送り 2010/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ 定昇維持へ 大集会を自粛(20100304)」 / 「トヨタ、第一回の労使交渉 社長欠席、異例のスタート  2010/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ労組、ベア要求見送り正式決定(20100212)」 / 「http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2010/01/20100127-8dc2.html」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/全トヨタ労連、統一ベア要求見送り(20100116)」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/経団連会長、性急な就活短縮に懸念(20110126)

経団連会長、性急な就活短縮に懸念 2011/ 1/26 日本経済新聞

 大学新卒者の就職活動が長期化している問題で、日本経団連の米倉弘昌会長は26日の記者会見で、大学側から採用活動の開始時期を遅らせるよう要望が出ていることについて、「学生の意向を反映しているのなら、十分考慮しないといけない」と述べた。一方、「卒業後も就職活動をしないといけなくなる人が出てくるのではないか」として、就活期間の性急な短縮への懸念を示した。
 経団連は企業の採用活動の指針となる倫理憲章で、面接・試験など選考活動の開始時期を大学4年4月からと定めている。2013年4月入社の採用から、会社説明会などの広報活動を大学3年12月以降とする見直しを決めたが、選考活動の時期は据え置いている。これに対し、大学側はさらに開始時期を遅らせるよう求めている。
 また米倉会長は政府が検討する農業の構造改革について、「農業の生産性を上げると同時に、農業生産法人の規制緩和を進めるべきだ」と指摘した。2月中に経団連として農業に関する提言を出す計画を表明。農工連携の実例を集め、3月に公表する。
 【関連記事】「就活期間「短すぎれば学生不安に」 経団連会長指摘 2011/ 1/24 日本経済新聞」 / 「採用選考「大学4年8月から」 同友会代表幹事が提案  経団連案「一段の見直し必要」  2011/ 1/20 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「就活は3年生の12月以降に」 経団連が正式決定(20110113)」 / 「新卒向け会社説明会遅らせて 経団連が企業へ要請検討 2011/ 1/ 6 asahi.com」 / 「大手商社、採用活動を4年生の夏以降に 13年春入社の大学新卒から 学業への影響に配慮 2010/10/ 6 日本経済新聞」 / 「大学3年、はや「就活」スタート 大阪で企業合同説明会 2010/ 6/ 2 asahi.com」 / 「11年春の大卒生、内定率47.8% 文系学生の苦戦続く 2010/ 5/19 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春の大卒求人、2年連続悪化(20100421)」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/伊藤園、11年4月の新卒採用を追加募集(20110125)

伊藤園、11年4月の新卒採用を追加募集  2011/ 1/25 日本経済新聞

 伊藤園は25日、2011年4月入社の新卒者を追加募集すると発表した。26日に募集を始め、営業職で40人程度を採用する。12年4月入社の採用活動からは、大学などを卒業して3年以内の既卒者を新卒扱いにする。
 11年4月入社で約150人の採用を決めているが、26日に追加募集をホームページで告知する。筆記や面接試験を経て3月初旬に内定を出す見通しだ。景気低迷で企業の採用枠が狭まるなか、業績好調を背景に有能な人材の確保を目指す。
 既卒者の新卒扱いに伴い、12年4月の採用予定数は従来計画の150人から増える見込みという。
 【関連記事】「11年春の大卒生、内定率47.8% 文系学生の苦戦続く 2010/ 5/19 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春の大卒求人、2年連続悪化(20100421)」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)

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2011.01.26

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障・税の共通番号、14年に割り当て 検討会案(20110125)

社会保障・税の共通番号、14年に割り当て 検討会案 2011/ 1/25 日本経済新聞

 政府の社会保障・税の共通番号に関する実務検討会がまとめる基本方針案が25日、分かった。2014年6月に国民一人ひとりに番号を割り当て、15年1月から使い始める段取りを明記。「対象分野を段階的に広げる」とし、15年1月の導入時には税と年金などに限定する方向も盛り込む。
 導入のスケジュールは、今秋にも召集される臨時国会で共通番号の関連法案が成立し、システム整備が順調に進むことが前提。昨年6月に政府の検討会が公表した「中間取りまとめ」は利用範囲を税務分野に限る「ドイツ型」でも番号配布までに3年程度かかるとの見通しを示していた。
 導入後に番号を管理する省庁は、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に沿って創設する「歳入庁」を想定。発足まで、個人の情報は住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を束ねる総務省、法人の情報は国税庁がそれぞれ管理する。
 与謝野馨経済財政担当相が座長を務める実務検討会が28日に会合を開き、基本方針案を詰める。経財相は25日午前の閣議後の記者会見で「1日、2日で終わる話ではない。年という単位で(新制度に)移行して、ミスを極小に抑えないといけない」と語った。
 共通番号制は、納税と年金給付や生活保護など社会保障分野の情報を一元管理するのが狙い。国民一人ひとりに番号を振ってICカードを配る。所得を正確に把握し、きめ細かな低所得者対策ができることから、政府は消費増税の理解も得やすくなるとみている。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障と税の一体改革(20110121)」 / 「厚労省、社会保障改革で検討本部 4月までに具体案 2010/12/27 日本経済新聞」 / 「社会保障改革「超党派で協議を」 首相、参院予算委で表明 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「首相、社会保障制度改革で野党側に協議呼びかけ 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 8月までに 2008/ 6/19 asahi.com」 / 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 2007/11/28 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/厚労相、年金支給年齢上げ「今検討の必要なし」(20110125)

厚労相、年金支給年齢上げ「今検討の必要なし」 2011/ 1/25 日本経済新聞

 細川律夫厚生労働相は25日の閣議後記者会見で、年金支給年齢の引き上げについて「今検討する必要はない」と述べた。今後厚生年金について報酬比例部分を65歳へ段階的に引き上げていく上、年金の支給開始年齢が上がることで「定年と齟齬(そご)が生まれると働く人が大変」とし、引き上げに否定的な見解を示した。
 与謝野馨経済財政担当相は21日、支給年齢の引き上げを検討する可能性に言及したが、細川厚労相は「(引き上げ検討は)遠い将来のこと」と表明。政府内で検討が進む税と社会保障の一体改革で議論する必要はないとの認識を示した。
 2011年度予算を成立させるため、与党内で子ども手当法案を修正すべきだとの意見があることには、「(国会提出予定の)子ども手当法案は今考えられる最もいい内容」と述べ、見直す必要はないとの考えを示した。高齢者医療制度では「通常国会にはできるだけ成立させたい」と語り、先送りにならないよう事務方に指示しているとした。

年金支給年齢上げ「今回は検討外」 戦略相  2011/ 1/25 日本経済新聞

 玄葉光一郎国家戦略相(民主党政調会長)は25日の閣議後の記者会見で、公的年金の支給開始年齢の引き上げについて「今回の社会保障と税の抜本改革で検討することはないと現時点で考えている。中長期的課題ではないか」と述べ、当面は検討しない考えを明らかにした。支給開始年齢をめぐっては、与謝野馨経済財政相が引き上げの可能性に言及した。

 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/高齢者の所在不明問題で年金支給適正化など実施 官房長官(20100827)

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/年金給付50兆円突破 現役1.8人で1人支える 09年度、名目GDPの1割に(20110125)

年金給付50兆円突破 現役1.8人で1人支える 09年度、名目GDPの1割に 2011/ 1/25 日本経済新聞

 公的年金の支給総額(年金総額)が2009年度に初めて50兆円を突破し、名目国内総生産(GDP)に対する割合が1割を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。年金の受給者数が3703万人と前年度と比べ3.1%増える一方、支え手である加入者は0.9%減の6874万人に減った。現役1.8人で受給者1人を支える構図で、制度の存続が揺らいでいる。新たな財源対策とともに、年金の給付抑制も課題となりそうだ。
 年金総額とは、09年度末で年金をもらっている高齢者の1年分の年金額を合計したもの。国民全員が加入する基礎年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、福祉年金が含まれる。09年度の年金総額は約50兆3000億円と前年度と比べ2.8%増えた。10年前と比べ3割以上膨らんだ。(以降、略)

公的年金受給者数が最多…加入者は4年連続減少 2011/ 1/24 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が24日に発表した「2009年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の受給者数は09年度末でのべ5988万人となり、過去最多を記録した。
 逆に、年金制度を支える側の加入者数は6874万人と4年連続の減少となった。
 受給者数は、09年度は前年度比245万人(4・3%)の増加だったが、加入者数は同62万人(0・9%)減少した。公的年金の総額は、09年度末現在で50兆3000億円で、前年度比で1兆4000億円(2・8%)増加した。
 厚労省は「少子高齢化の進行で、受給者が増え、加入者が減る傾向は今後も続く」と分析しており、安定的な年金制度の基盤が揺らいでいることが改めて浮き彫りになった。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/公的年金、09年度は大幅黒字 積立金の運用益あがる(20100810)」 / 「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、5.6兆円の赤字 07年度決算 2008/ 8/ 9 asahi.com」 / 「厚労相「年金の運用実績、改善を」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/保育所は0~2歳限定 政府最終案、こども園期限設けず(20110124)

幼保一体「こども園」への全面移行、見送り 2011/ 1/24 YOMIURI ONLINE

 政府は24日、2013年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した施設「こども園」への全面移行を事実上、見送り、こども園、幼稚園、保育所の併存を盛り込んだ政府案を公表した。
 政府は当初、10年ほどでこども園に全面移行させる案を検討していたが、幼稚園関係者の反発に配慮した。
 政府案は、同日開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会で示された。政府案では、市町村が「地域の実情に応じて必要なこども園、幼稚園、保育所等を計画的に整備する」として、幼稚園と保育所の廃止期限を設けず、自治体に存廃の判断をゆだねた。
 自治体は、過疎地や都市部など地域の事情に応じて事業計画を策定し、施設を整備する。

こども園移行後も、幼稚園・0~2歳保育所併存 2011/ 1/24 YOMIURI ONLINE

 幼稚園と保育所を統合する幼保一体化を目指す政府は、2013年度から幼児教育と保育、子育て支援事業の三つを提供する施設として「こども園」を導入し、現行の大多数の保育所、幼稚園を10年ほどで「こども園」へ移行するよう誘導していく方針をまとめた。
 一方で、幼児教育だけを提供する幼稚園と、主に0~2歳児向け保育を行う保育所も併存させる。24日の「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会に政府案として提案する。
 政府案ではさらに、2013年度以降はこうした幼稚園や保育所も含めたすべての就学前児童施設を新たに「こども施設」として指定。現在の幼稚園向け私学助成や保育所向け保育所運営費などの公的補助を一本化した「幼保一体給付」(仮称)から運営費の補助を行う方針だ。「こども園」への財政支援を上積みすることで、移行を促す。

保育所は0~2歳限定 政府最終案、こども園期限設けず  2011/ 1/24 日本経済新聞

 政府は24日に開いた子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で、2013年度から実施を目指す幼稚園と保育所の一体化に向けた最終案を公表した。幼・保双方の機能を持つ「こども園」を創設する一方、既存の保育所は0~2歳児の専用施設に衣替えする。幼稚園は現状のままで維持する。政府は財政支援を手厚くすることでこども園への移行を目指すが、待機児童の解消効果がどこまで見込めるかは未知数だ。
 政府は今後、幼保一体化に関する具体的な制度設計を詰め、通常国会に関連法案を提出する。法案が通れば、13年度から各自治体がこども園の整備を始める計画だ。
 最終案では、こども園について幼児教育を施す「幼稚園」と子どもを預かる「保育所」の双方の機能を持つ施設と定義。認可権限を1つの役所に集約し、文部科学省と厚生労働省の二重行政の解消を目指す。3歳以上が中心の幼稚園がこども園に衣替えして保育機能を付加することで、0~2歳児保育の場を増やし、待機児童問題に対応したい考えだ。
 こども園の整備方法については、各市町村が各家庭の育児状況を調べ、保育と幼児教育に対する需要を把握。これを基に5年程度の事業計画を策定し、需要に見合う「こども園」「幼稚園」「保育所」を整備する。
 3施設のうち、こども園の割合を増やすため、政府は幼稚園や保育所からこども園への移行にかかる費用を補助する。政府は当初、10年後をメドに幼稚園と保育所を廃止し、こども園に一本化する案を示していた。だが最終案では、移行期限を設けておらず、どこまでこども園への衣替えが進むかは不透明だ。
 保育所については、3歳未満児のみを対象にした「乳児保育所」のような施設に変える。最終案では、既存の保育所が3~5歳の子どもを預かる場合は幼児教育の実施を求めているため、こども園に移行しなければならなくなる。
 最終案には、保護者の費用負担も盛り込んだ。現在は保育所が所得に応じた公定価格、幼稚園は自由価格になっている。こども園は公定価格を設けるが、必要に応じて上乗せ徴収も認める。結果的に保護者が支払う費用は自由価格の側面が強まる見通しだ。幼稚園では試験や面接で選抜しているが、こども園も定員を上回る場合は入園児の選考を認める方針だ。
 ただ利用者からみて、幼保一体改革が都市部の待機児童対策につながるのかという疑問は残る。こども園に移行して0~2歳児保育を実施する幼稚園がどこまで増えるかは分からない。保育所に預けていた3歳以上の子どもをこども園に移す場合、費用負担がどう変わるかも不透明だ。
 東京都や横浜市では国の認可がない保育所に通う子どもも多いが、今回の最終案は幼稚園と認可保育所が主な対象だ。委員からは「認可外保育所の位置づけをどうするかを明確にすべきだ」(日本こども育成協議会の溝口義朗副会長)との指摘も出ている。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/「こども園」公費負担1割上げ、年4千億超必要(20101229)」 / 「保育制度:どう変わる 13年度実施目指し基本案 2010/ 7/16 毎日jp」 / 「東京都内保育所の待機児童、最多の8400人 10年4月 2010/ 7/15 日本経済新聞」 / 「待機児童、止まらぬ増加…首都圏や政令市調査 2010/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/待機児童 最多の4.6万人(20100325)」 / 「自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ 10年度から厚労省 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「待機児童の増加率、過去最悪29%…不況影響か 2009/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET

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2011.01.25

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就活期間「短すぎれば学生不安に」 経団連会長指摘(20110124)

新卒採用開始、同友会案と一本化へ前向き 経団連会長 2011/ 1/24 asahi.com

 日本経団連の米倉弘昌会長は24日の定例会見で、経済同友会が大学新卒者の採用選考活動の開始を、4年生の8月からにすべきだと提案したことについて、「話し合いで(経団連の意向と)一本化するのであれば、したらいい」と述べた。
 経団連は2013年春入社の採用活動について、面接などの選考活動を従来通り4月に始める方針を示している。米倉会長の発言は、14年春入社の採用活動以降は再検討する可能性を示したものだ。
 就職活動をめぐっては、昨秋以降、長期化が学業に悪影響を及ぼしているとの批判が強まっている。経団連はこのほど、会社説明会を3年生の12月以降と現行より約2カ月遅らせる改善案を13年春入社組から適用する方針を発表。選考活動の開始時期は据え置いた。同友会は14年春入社組以降、これも遅らせる独自案を公表していた。
. 就活期間「短すぎれば学生不安に」 経団連会長指摘 2011/ 1/24 日本経済新聞
 大学新卒者の就職活動が長期化している問題で、米倉弘昌日本経団連会長は24日の記者会見で、経済同友会が出した採用試験・面接の開始時期を、現行から4カ月遅らせ、大学4年(大学院の場合は修士2年)8月以降とすべきだとする提言について「期間が短すぎると学生に不安感を与える」と指摘。「実際に守れる内容でないと意味がない」との見解を示した。<br>  経団連は企業の採用活動の指針となる倫理憲章で、面接・試験など選考活動の開始時期を大学4年4月からと定めている。2013年4月入社の採用から、会社説明会などの広報活動を大学3年12月以降とする見直しを決めたが、選考活動の時期は据え置く方針。<br>  同友会は独自案について、14年4月入社の採用からの導入を目指し今後、経団連などに協議を求める方針。米倉会長は「話し合いには応じるが、実効性についての見方は違うのではないか」と述べた。
 【関連記事】「採用選考「大学4年8月から」 同友会代表幹事が提案  経団連案「一段の見直し必要」  2011/ 1/20 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「就活は3年生の12月以降に」 経団連が正式決定(20110113)」 / 「新卒向け会社説明会遅らせて 経団連が企業へ要請検討 2011/ 1/ 6 asahi.com」 / 「大手商社、採用活動を4年生の夏以降に 13年春入社の大学新卒から 学業への影響に配慮 2010/10/ 6 日本経済新聞」 / 「大学3年、はや「就活」スタート 大阪で企業合同説明会 2010/ 6/ 2 asahi.com」 / 「11年春の大卒生、内定率47.8% 文系学生の苦戦続く 2010/ 5/19 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春の大卒求人、2年連続悪化(20100421)」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/採用基準はTOEIC730点 武田が13年春新卒入社から(20110123)

採用基準はTOEIC730点 武田が13年春新卒入社から  2011/ 1/23 日本経済新聞

 武田薬品工業は2013年春入社の新卒採用から、応募条件に英語能力テスト「TOEIC」(990点満点)で730点以上の基準を設ける。同社は職種別に採用を実施しており、新基準は研究開発や管理部門などが対象。国内営業や工場勤務は除く。社員に英語検定の目標点数を示す企業は多いが、学生に基準点の達成を義務付けるのは珍しい。
 730点は「どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えている」レベル。同試験の平均点は570点前後で、学生には高いハードルになりそうだ。武田薬品は昨年、研究部門のトップに外国人が就任し、取締役会も英語で開くなど、国際化を急速に進めている。
 【関連記事】「英語できる女性、年収4割高い 1万4千人調査 2005/11/16 asahi.com

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断/メタボ指導、最後まで終了13%どまり 09年度健診(20110121)

メタボ指導、最後まで終了13%どまり 09年度健診  2011/ 1/21 日本経済新聞

 2009年度に特定健診(メタボ健診)を受け、基準を上回ったため特定保健指導の対象となった人のうち、最後まで終了したのは13.0%にとどまることが21日、厚生労働省のまとめ(速報値)で分かった。制度が始まった前年度より微増したが、「メタボ」などと診断されても1割強しか指導を終えていない状況が続いている。
 特定健診は内臓脂肪(メタボリック)症候群を改善して生活習慣病を予防するため、各保険者に08年度から40~74歳を対象に健診と保健指導の実施が義務づけられた。
 同省によると、09年度に特定健診の対象者は約5220万人で受診者は2115万人(40.5%)で、実施率は前年度の38.9%より増加。
 受診者のうち、腹囲の基準(男性85センチ、女性90センチ)以上で、血圧や血糖、コレステロールの2つ以上が基準を上回る「メタボ」と診断されたのは約311万人(14.7%)だった。腹囲に加え、1つ以上が基準を上回る「予備軍」は約265万人(12.5%)だった。
 「メタボ」と「予備軍」のうち、服薬中の人などを除いた特定保健指導の対象者は約400万人だが、最後まで指導を受けたのは約52万人(13.0%)。
 特定健診の実施率は目標は7割だが、2年目も4割と低迷。組織別では中小企業のサラリーマンなどが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の30.3%が最も低く、自営業者などが加入する市町村国保も31.4%にとどまった。公務員などが加入する共済組合は65.4%、大企業のサラリーマンなどが加入する企業組合健保も63.3%に上っている。
 【関連記事】「メタボ健診、指導「終了」7%どまり 厚労省まとめ  2010/ 8/25 日本経済新聞」 / 「メタボ健診に効果 1年で平均1.7キロ減 全国調査 2010/ 7/27 asahi.com」 / 「メタボ健診受診率31.5% 協会けんぽ、国の目標下回る  2010/ 7/26 日本経済新聞」 / 「メタボ健診、受診低迷 初年度は目標割れ 2009/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「がん検診 受診者減った 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援 2009/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/連続深夜勤でうつ病発症認めず 東京高裁、原告逆転敗訴(20110121)

連続深夜勤でうつ病発症認めず 東京高裁、原告逆転敗訴 2011/ 1/21 日本経済新聞

 鬱病を発症した郵便事業会社の男性社員2人が、健康上のリスクが高い連続深夜勤は違法で就労義務がないことの確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、2人の発症と連続深夜勤との因果関係を認め計130万円の賠償を命じた一審判決を取り消し、原告側の逆転敗訴とした。
 原田敏章裁判長は「鬱病と深夜勤との因果関係は一般的に明らかになっていない」と指摘し「発症前の超過勤務や休日労働はほとんどなく、過重な業務で心身の健康を害したものとも認められない」とした。
 原告側弁護団は「不当な判決」として上告の意向を示した。
 【関連記事】「「従業員に心の病」増加傾向は44% 上場企業調査 2010/ 8/21 asahi.com」 / 「心のケア:新手法、企業の導入増える 集団カウンセリングやコンピューター診断 2010/ 4/13 毎日jp」 / 「最高裁、裁判員の心のケアへ窓口設置 電話でカウンセリング  2009/ 7/10 NIKKEI NET」 / 「裁判員の心のケア、5回まで無料に…最高裁 2009/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害の労災申請、今年度上半期は過去最多に・厚労省 2004/10/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒採用拡大へ奨励金を拡充 首相指示(20110121)

新卒採用拡大へ奨励金を拡充 首相指示 2011/ 1/21 日本経済新聞

 菅直人首相は21日、首相官邸で開いた「新卒者雇用・特命チーム」の会合で、新卒者雇用の拡充に向けて企業側への奨励金制度を拡充するよう指示した。ハローワークを経由して求人の申し込みをした企業が対象。2月1日から3月末にかけて新卒者を採用した場合、半年間の継続雇用が実現した時点で、1人あたり100万円を払う。
 【関連記事】「大卒内定率、最低の68% 12月時点、氷河期より厳しく 96年度以降初の7割割れ 2011/ 1/18 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒者採用の拡大、245経済団体に要請 文科相ら(20101008)」 / 「新卒雇用支援、30日に具体策 特命チーム初会合 企業への助成増額など 2010/ 8/24 日本経済新聞」 / 「首相直属の雇用対策特命チーム設置へ 24日初会合 2010/ 8/21 asahi.com」 / 「菅首相「若年層の雇用厳しい」 厚労相と会談 2010/ 8/20 日本経済新聞」 / 「就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人 2010/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手 2010/ 4/ 4 asahi.com」 / 「卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/卒業3年内なら新卒採用 東電、12年入社から実施(20110121)

卒業3年内なら新卒採用 東電、12年入社から実施 2011/ 1/21 日本経済新聞

 東京電力の清水正孝社長は21日、2012年春入社の採用から、大学などの卒業から3年以内の既卒者を新卒として扱う方針を表明した。また、12年度の採用人員は高卒なども含めて「11年度採用予定の約1100人を下回ることはない」と述べた。国内外で新増設が続く原子力発電部門などの人材を厚くする。
 同社長が務める電気事業連合会会長としての定例記者会見の席上で明らかにした。卒業後3年以内の既卒者の新卒扱いは13年度採用から実施する方針だったが、「今の採用状況からみて(既卒者採用の)ニーズは大きいと思う。12年度の採用からの実施も検討する」と述べた。日本経団連の採用活動の指針見直しに伴い、会社説明会の時期を遅らせる措置もとる考えも示した。
 東芝や日本政府などと連携し、東欧のブルガリアで世界最大級の太陽光発電所を建設する構想に関しては「話は確かに伺っているが、具体的なことは決まってはいない。これからしっかり検討していくという段階だ」と話した。
 【関連記事】「大卒内定率、最低の68% 12月時点、氷河期より厳しく 96年度以降初の7割割れ 2011/ 1/18 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒者採用の拡大、245経済団体に要請 文科相ら(20101008)」 / 「新卒雇用支援、30日に具体策 特命チーム初会合 企業への助成増額など 2010/ 8/24 日本経済新聞」 / 「首相直属の雇用対策特命チーム設置へ 24日初会合 2010/ 8/21 asahi.com」 / 「菅首相「若年層の雇用厳しい」 厚労相と会談 2010/ 8/20 日本経済新聞」 / 「就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人 2010/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手 2010/ 4/ 4 asahi.com」 / 「卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/採用選考「大学4年8月から」 同友会代表幹事が提案(20110120)

採用選考「大学4年8月から」 同友会代表幹事が提案  経団連案「一段の見直し必要」  2011/ 1/20 日本経済新聞

 大学生の就職活動が長期化している問題で、経済3団体のスタンスが微妙に異なっている。会社説明会などの開始時期を現状より約2カ月遅い大学3年の12月とするよう企業に求めるのが日本経団連案。日本商工会議所と経済同友会は20日、それぞれ「一段の見直しが必要」との見解を示した。
 経済同友会の桜井正光代表幹事は20日の講演で、会社説明会などの広報活動について、経団連より3カ月遅い大学4年生になる直前の3月とする案を提示。試験・面接などの選考は大学4年8月からとすべきだとした。経団連の見直し策に比べ踏み込んだ内容だ。
 経団連は「企業が守れる最大公約数」(米倉弘昌会長)の見直しにとどめざるを得なかった。採用期間の短縮で、人材確保が困難になることに対する企業の採用担当者からの反発が大きかったともいわれる。
 同友会は経営者個人が会員となる組織。桜井氏に代わって4月に代表幹事に就任する武田薬品工業の長谷川閑史社長も製薬業界で独自の対応策をまとめた。個人の見解を打ち出しやすい同友会ならではの提案だ。
 岡村正日商会頭は同日の記者会見で「就職活動が1年半に及ぶのは問題」として、桜井代表幹事の見直し案にほぼ同調したが、ここでは会員中小企業の思惑もにじむ。
 現在の学生は大企業偏重で、中小企業の就職活動を大企業の後に始めるのが一般的。日商から見れば就職活動期間の短縮で、大企業と中小企業を同じ時期に受ける学生が増え、結果的に優秀な人材が中小企業に入るのでは、との期待感もある。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「就活は3年生の12月以降に」 経団連が正式決定(20110113)」 / 「新卒向け会社説明会遅らせて 経団連が企業へ要請検討 2011/ 1/ 6 asahi.com」 / 「大手商社、採用活動を4年生の夏以降に 13年春入社の大学新卒から 学業への影響に配慮 2010/10/ 6 日本経済新聞」 / 「大学3年、はや「就活」スタート 大阪で企業合同説明会 2010/ 6/ 2 asahi.com」 / 「11年春の大卒生、内定率47.8% 文系学生の苦戦続く 2010/ 5/19 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春の大卒求人、2年連続悪化(20100421)」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/ゼンセン同盟、賃金1%上げ要求(20110120)

ゼンセン同盟、賃金1%上げ要求 2011/ 1/20 日本経済新聞

 流通、外食、繊維などの労組で構成するUIゼンセン同盟は20日、2011年春の労使交渉で賃金を1%程度引き上げるよう求める執行部案を発表した。目標とする賃金水準を下回る組合については定期昇給を維持したうえで、格差是正のため1人平均1500円以上(定昇のない場合は6000円以上)を要求。今月27日に開く中央委員会で正式決定する。
 全組合員の半数近くを占めるパート従業員については、職務内容などに応じて時給で20円または40円を目安に引き上げを求めている。
 【関連記事】「春季労使交渉スタート、経団連と連合がトップ会談 2011/ 1/19 日本経済新聞」 / 「経団連、定昇を容認 企業業績が改善 2011/ 1/17 日本経済新聞」 / 「個別労組は雇用・定昇維持優先 連合方針は踏襲せず 2011/ 1/17 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/給与総額1%上げ「極めて厳しい」 経団連会長が講演(20110120)

給与総額1%上げ「極めて厳しい」 経団連会長が講演 2011/ 1/20 日本経済新聞

 日本経団連の米倉弘昌会長は20日、東京都内で開かれた「労使フォーラム」で講演した。春季労使交渉で給与総額の1%引き上げを経営側に求める連合の方針について「実現は極めて厳しい」との認識を改めて示した。
 企業業績の持ち直しなどを背景に、連合が労働者への配分を求めていることについては「分配の議論に終始するのではなく、労使が一丸となって企業の競争力を強化することが企業の成長と処遇改善につながる」と強調した。
 【関連記事】「春季労使交渉スタート、経団連と連合がトップ会談 2011/ 1/19 日本経済新聞」 / 「経団連、定昇を容認 企業業績が改善 2011/ 1/17 日本経済新聞」 / 「個別労組は雇用・定昇維持優先 連合方針は踏襲せず 2011/ 1/17 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/電機連合、賃金改善の統一要求見送り 2年連続(20110120)

電機連合、賃金改善の統一要求見送り 2年連続 2011/ 1/20 日本経済新聞

 電機各社の労働組合で構成する電機連合は19日、今春の労使交渉で賃金改善の統一要求を見送ることを柱とする方針案を明らかにした。統一要求の見送りは2年連続。27、28日に開く中央委員会で正式決定する。一時金は年間5カ月分を中心に要求。最低でも4カ月分の確保を目指す方針。
 すでに傘下の日立製作所、三菱電機、パナソニック、NEC、富士通など大手電機各社の労働組合は今春交渉での賃金改善要求を見送る見通しとなっている。
 【関連記事】「春季労使交渉スタート、経団連と連合がトップ会談 2011/ 1/19 日本経済新聞」 / 「経団連、定昇を容認 企業業績が改善 2011/ 1/17 日本経済新聞」 / 「個別労組は雇用・定昇維持優先 連合方針は踏襲せず 2011/ 1/17 日本経済新聞

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障と税の一体改革(20110121)

経団連会長、社会保障と税の一体改革「全体像の提示を」 2011/ 1/24 日本経済新聞

 日本経団連の米倉弘昌会長は24日の定例会見で、政府が進める社会保障と税の一体改革について「社会保障の全体像を早く示した上で、財源の確保について真剣に考えるべきだ」と語った。最低保障年金を創設し、消費税でまかなう「税方式」について「企業が助かるという観点ではなく、現役世代への負担が限界とみており、社会保障費の増加分を税で補てんすることを望んでいる」と改めて強調した。
 大学生の就職活動が長期化している問題で、経済同友会が試験や面接を大学4年の8月以降に実施すべきだと提言していることについて「学生が希望する職種は様々なため、短すぎると不安感を与える」との見方を示した。産業界でルールを一本化することについて「日本貿易会も含めて話し合いは必要だが、順守できるものでなくては意味がない」と述べた。

社会保障、4月に改革案 首相指示、財源も試算 2011/ 1/21 日本経済新聞

 政府・与党は21日午前、首相官邸で社会保障と税の一体改革を議論する「社会保障改革検討本部」の会合を開いた。本部長の菅直人首相は4月までにあるべき社会保障の方向性を示し、必要な財源を試算するよう細川律夫厚生労働相に指示。安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成するため、税制改正を含む包括的な改革案を6月に取りまとめる方針も示した。
 安定財源としての消費税率引き上げの議論については与野党に温度差がある。このため、まず年金、医療、介護など社会保障制度のあるべき姿と財政需要の規模を先に示してから具体的な財源の手当てを議論する二段構えで、6月を待たずに与野党協議を円滑に始めたい考えだ。
 本部会合を開くのは、社会保障・税一体改革担当相を兼ねる与謝野馨経済財政担当相を加えた新布陣として初めて。首相は「持続可能な新しい社会保障制度の改革が進み始めたと言われるような結果を出すよう努力してほしい」と強調した。「国民的な議論を進める観点も大事にしながら進めてほしい」と求めた。
 会合では首相と関係閣僚、与党幹部、経済、労働、言論各界代表、学者による「集中検討会議」新設も決めた。首相が議長、与謝野氏が議長補佐に就く。人選は首相と枝野幸男官房長官に一任した。委員となる関係閣僚や与党幹部、有識者は少数に絞り込む。学者や利害関係者などを中心とする有識者会議や政府の審議会と異なり、政治家と識者が一堂に会し、首相官邸が主導する形で改革案づくりを推進する。
 首相は与謝野氏に社会保障と税の共通番号を導入するための関連法案の国会提出に向けて議論の加速と国民への周知も指示した。副大臣級の番号制度実務検討会の座長を官房長官から与謝野氏に代えることも決めた。

税・社会保障一体改革「政府案を提示」 枝野官房長官 2011/ 1/20 日本経済新聞

 枝野幸男官房長官は20日、日本経済新聞などとのインタビューで、消費税を含む税と社会保障の一体改革について「まずは社会保障のあり方をきちんと示していく」と述べ、6月の政府案取りまとめに先立ち、社会保障改革の具体案を提示する考えを示した。
 与謝野馨経済財政相は政府案の原案を4月にも示し、与野党協議に入る意向を表明しており、枝野長官も足並みをそろえた。経済界の代表などを交えた新たな有識者会議の設置にも「専門家以外の幅広い各界各層の意見を承る場をつくっていく」と同調した。
 消費税率引き上げの前に衆院解散・総選挙で国民に信を問うかは「菅直人首相の専権事項だ」と述べるにとどめた。
 2011年度予算案の修正の可能性については「そのまま理解してもらえる努力を一生懸命していく」と述べるにとどめた。政権交代に伴い廃止した事務次官会議については「復活させる考えはない」と強調した。

税・社会保障改革で閣僚準備会合 各界参加の新組織立ち上げへ 2011/ 1/19 日本経済新聞

 政府は19日午後、首相官邸で税と社会保障の一体改革に関する関係閣僚会議の準備会合を開いた。役割分担については「今年半ばまで成案を得る」としている政府案を具体化する作業を与謝野馨経済財政相が担当、玄葉光一郎国家戦略相(民主党政調会長)は与野党との調整を、枝野幸男官房長官と藤井裕久官房副長官が全体を統括することを決めた。
 会議終了後、与謝野氏はすでに存在する政府・与党社会保障改革検討本部について「官房長官と相談しようと思うが、労働界も経済界も入っていないので、ひとひねりしないといけない」と述べ、各界代表や有識者が参加する新組織を早期に立ち上げる方針を説明。会議の内容については基本的に公開すべきとの考えも示した。
 超党派協議に関しては野党がまず政府案を提示するよう求めていると説明する一方、「話し合いはいつ始まってもいい。(政府案の作成作業を)猛烈にスピードアップすれば(早期の協議が)可能なものは可能になる」と語った。

税・社会保障の改革、有識者会議設置へ 官房長官「政府案前に与野党協議」 2011/ 1/19 日本経済新聞

 政府は19日午後、消費税を含めた税と社会保障の一体改革をめぐる関係閣僚会議の準備会合を開いた。改革の推進に向けて関係閣僚会議とは別に、経済界や労働界などの有識者を交えた会議を立ち上げ、幅広い意見を募ることで一致した。
 これに先立ち、枝野幸男官房長官は同日午前の記者会見で、野党が要求する政府・与党案の提示よりも前に、与野党協議に入るべきだと表明、野党側に協力を求める姿勢をみせた。
 会合では、これからの役割分担について、改革案づくりを与謝野馨経済財政担当相、与野党協議の窓口を玄葉光一郎国家戦略相、全体の統括を枝野長官と藤井裕久官房副長官が担うことも申し合わせた。
 会合には与謝野、玄葉、枝野、藤井の各氏が出席した。今後、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相が加わる関係閣僚会合の初会合を開き、本格的な議論を進めていく段取りだ。
 枝野長官は記者会見で、野党が与野党協議の前に政府・与党案の提示を求めていることに関し「1つの案を軸にするとかえって議論しにくい。むしろあるべき論から共通しているのはどこなのかという積み重ねをしていった方が早く進む」と述べ、与野党が白紙で共通点を探る方法が望ましいとの立場を示した。
 【関連記事】「厚労省、社会保障改革で検討本部 4月までに具体案 2010/12/27 日本経済新聞」 / 「社会保障改革「超党派で協議を」 首相、参院予算委で表明 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「首相、社会保障制度改革で野党側に協議呼びかけ 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 8月までに 2008/ 6/19 asahi.com」 / 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 2007/11/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/春季労使交渉スタート、経団連と連合がトップ会談(20110119)

春季労使交渉スタート、経団連と連合がトップ会談 2011/ 1/19 日本経済新聞

 日本経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長は19日午前、都内で会談し、2011年春の労使交渉が事実上スタートした。賃金引き上げを求める連合側に対し、米倉会長は「デフレや円高の影響で企業は本当に厳しい事業環境にある」と指摘。その上で「雇用の維持と安定という考え方は共有している」(米倉会長)と述べた。
 一方、連合の古賀会長は「(給与総額を)健全な状態にしていく」と強調。あわせて、労働者全体の約3割に達している非正規労働者の待遇改善を求めていく考えを示した。
 連合は今年の春季労使交渉で、賃金だけでなく各種手当や一時金を含めた給与総額の1%引き上げを求める方針を掲げている。
 【関連記事】「経団連、定昇を容認 企業業績が改善 2011/ 1/17 日本経済新聞」 / 「個別労組は雇用・定昇維持優先 連合方針は踏襲せず 2011/ 1/17 日本経済新聞

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/若手医師の研修、出身大学の都道府県で 日医が提言(20110119)

若手医師の研修、出身大学の都道府県で 日医が提言  2011/ 1/19 日本経済新聞

 日本医師会(日医)は19日、地方で深刻な医師不足をなくすための提言をまとめた。医師免許を取った人は出身大学のある都道府県内で2年間の研修を受けるようにすべきだと主張。若手医師がその地域に定着しやすくなり、地方の医師不足の解消につながると期待している。
 医師法では医師免許を取得後、2年以上の病院研修を義務付けている。内科や救急など医療現場で幅広く働くことで総合的な診察能力を高める狙いがある。研修先の病院は自由に選べるため、若手の医師が首都圏や都市圏の病院に集中し、地方では医師不足に陥っているとの指摘がある。
 日医は医師を地域の大学中心に育てる体制をとることで、研修後の定着率が高まるとみている。
 【関連記事】「勤務医数の地域格差2倍に 最多・高知、最少・埼玉 人口10万人あたり  2010/ 9/24 日本経済新聞」 / 「常勤医に研修資金貸与…島根県大田市条例案提案 2010/ 6/ 4 yomiDr.」 / 「医師の適正配置を提言…医療改革で財政審が意見書 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足解消へ診療科に定員制 適正配置求め財制審提言 2009/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の7割 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医数の地域差2.1倍 最多は高知、最少は埼玉 厚労省調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居 2008/11/19 asahi.com」 / 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

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2011.01.19

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/関電、12年春新卒採用は70人増の570人(20110118)

関電、12年春新卒採用は70人増の570人 2011/ 1/18 日本経済新聞

 関西電力は18日、2012年春入社の新卒採用を11年春計画より70人多い570人にすると発表した。電力の安定供給の維持や顧客サービスの向上に向け、事務系、技術系ともに増やす。大卒は45人増の230人で、内訳は技術系が155人、事務系が75人。短大・高専・専修卒は15人多い105人、高卒は10人多い235人を採用する計画だ。
 【関連記事】「関電が採用増10年度440人「サービス体制を充実」 2009/ 1/21 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/児童養護施設の増員検討 厚労相、30年ぶり見直し(20110118)

児童養護施設の増員検討 厚労相、30年ぶり見直し 2011/ 1/18 日本経済新聞

 細川律夫厚生労働相は18日、閣議後の記者会見で児童養護施設の職員数について「今後増やす方向で検討している」と述べ、職員の配置基準などを見直す考えを表明した。見直せば30年ぶりとなる。現行の最低基準は職員1人につき、3歳未満は2人まで、小学校入学前までは4人まで、18歳未満までは6人までとなっている。
 昨年末から児童養護施設に対する寄付をする「タイガーマスク運動」が全国で広がっているが、細川厚労相は「職員の増員はタイガーマスク現象が起きる前から検討しているが、国としても善意に応えるようにしたい」と述べた。
 【関連記事】「里子・養護施設入所の児童、47年ぶり4万人超 厚労省調査 2009/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「保育ママ拡充や虐待児支援 児童福祉法改正案が成立へ 2008/11/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/海江田経産相、内定率最低に「大学教育のあり方見直すべき」(20110118)

海江田経産相、内定率最低に「大学教育のあり方見直すべき」 2011/ 1/18 日本経済新聞

 海江田万里経済産業相は18日午前の閣議後記者会見で、今年春に卒業予定の大学生の就職内定率が過去最低の水準になったことについて「企業が要求する才能の意味でのタレントと高等教育にかなり乖離(かいり)があるのではないかと思っており、大学教育のあり方を抜本的に見直すべきだ」と述べた。
 一方で企業に対しては「求めている人材がどういうものかをしっかり社会や大学に対して明らかにしてもらった方がいいし、社内教育についての(情報の)発信も必要だ」と求めた。
 【関連記事】「卒業前の未内定者、ハローワークで支援 厚労・文科省 2011/ 1/18 日本経済新聞」 / 「大卒内定率、最低の68% 12月時点、氷河期より厳しく 96年度以降初の7割割れ 2011/ 1/18 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/卒業前の未内定者、ハローワークで支援 厚労・文科省(20110118)

卒業前の未内定者、ハローワークで支援 厚労・文科省 2011/ 1/18 日本経済新聞

 深刻な大学生の内定率低迷を受け厚生労働省は18日、文部科学省と連携し、ハローワークなどを通じて未内定者への支援拡大に乗り出すことを決めた。来月から、卒業後3年以内の既卒者を雇用した企業に奨励金を支払う制度を今春に卒業を控えた未内定者にも前倒しして適用する。
 細川律夫厚労相は閣議後の記者会見で、「大学生・高校生が就職できないのは国家にとって大きな損失。全力で1人でも多く就職できるように努力したい」と述べた。
 現在、同制度は既卒者のみが対象で、昨年9月の運用開始から今月9日まで約5900人が利用した。未内定者にも枠を広げることで採用機会を増やす考え。
 ハローワークなどで就職相談をしているジョブサポーターの運用も強化する。卒業間近は通学しない大学生も多いことから、ジョブサポーターが直接学生に電話して求人情報を提供。大学のキャリアカウンセラーとの連携も強化し、求人開拓などを進める。
 東京・大阪・名古屋の新卒者向けハローワークなどでは年度末まで、一部でこれまで休館だった土曜日も開館し未内定者への対応に当たる。
 【関連記事】「大卒内定率、最低の68% 12月時点、氷河期より厳しく 96年度以降初の7割割れ 2011/ 1/18 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/大卒者向けハローワーク、全国に設置 厚労省 人事経験ある専門相談員を大幅に増員(20100925)」 / 「厚労省、新卒者支援132億円 11年度概算要求  2010/ 8/26 日本経済新聞」 / 「新卒雇用支援、30日に具体策 特命チーム初会合 企業への助成増額など 2010/ 8/24 日本経済新聞」 / 「首相直属の雇用対策特命チーム設置へ 24日初会合 2010/ 8/21 asahi.com」 / 「菅首相「若年層の雇用厳しい」 厚労相と会談 2010/ 8/20 日本経済新聞」 / 「就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人 2010/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手 2010/ 4/ 4 asahi.com」 / 「卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/大卒内定率、最低の68% 12月時点、氷河期より厳しく(20110118)

大卒内定率、最低の68% 12月時点、氷河期より厳しく 96年度以降初の7割割れ 2011/ 1/18 日本経済新聞

 今年春に卒業予定の大学生の昨年12月1日時点の就職内定率が68.8%で、前年同期を4.3ポイント下回ったことが文部科学省と厚生労働省の調査で18日分かった。現在の方法で統計を取り始めた1996年度以降、初めて7割台を割り込み、最悪の水準になった。2000年代前半の就職氷河期を上回る厳しさで、ほぼ3人に1人の学生が内定を得られていない。
 全国の国公私立大と短大、専門学校など112校の計6250人を対象に、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。
 大学生男子の内定率は70.1%(前年同期比2.9ポイント減)、女子は67.4%(同5.8ポイント減)。国公立大は76.7%(同4ポイント減)、私立大は66.3%(同4.2ポイント減)だった。文系は68.3%(同3.7ポイント減)、理系は71.3%(同7.3ポイント減)で、就職に有利とされる理系が落ち込み幅は大きいものの、7割台を維持した。
 昨年10月時点の内定率は過去最低の57.6%で、前年同期と比べた減少幅は4.9ポイントだった。減少幅は2カ月で0.6ポイント縮小した形。文科省は「大企業志向が強かった学生が中小企業にも目を向けた結果、わずかながら持ち直した。ただ、厳選採用を進める大企業に人気が集まり、採用意欲の高い中小企業は敬遠されるミスマッチの抜本的な改善には依然時間がかかる」とみている。
 一方、厚労省によると、今春高校を卒業する就職希望者の就職内定率は昨年11月末時点で70.6%で、前年同期を2.5ポイント上回った。ただ、求人倍率は1.03倍で同0.02ポイント下回っており、厳しい雇用環境が続いている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒者採用の拡大、245経済団体に要請 文科相ら(20101008)」 / 「新卒雇用支援、30日に具体策 特命チーム初会合 企業への助成増額など 2010/ 8/24 日本経済新聞」 / 「首相直属の雇用対策特命チーム設置へ 24日初会合 2010/ 8/21 asahi.com」 / 「菅首相「若年層の雇用厳しい」 厚労相と会談 2010/ 8/20 日本経済新聞」 / 「就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人 2010/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手 2010/ 4/ 4 asahi.com」 / 「卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/経団連、定昇を容認 企業業績が改善(20110117)

経団連、定昇を容認 企業業績が改善 2011/ 1/17 日本経済新聞

 日本経団連は17日、2011年の春季労使交渉の経営側指針になる「経営労働政策委員会報告」を発表した。「定期昇給の維持を巡る賃金交渉を行う企業が大半を占めると見込まれる」として、定昇維持を事実上容認する姿勢を示したのが特徴。企業の業績改善を受け、定昇凍結もありうるとした前年から姿勢を和らげた形だ。
 記者会見した大橋洋治副会長(全日本空輸会長)は「政策効果やコスト削減努力により企業の収益が(リーマンショック直後と比べて)少しは良くなった」と説明した。
 ただ「利益率がまだ十分に回復していない」として、労使の会合では「賃上げではなく雇用の確保が主要な議題になるだろう」とけん制。そのうえで「生産機能の海外移転が進むなか、国内の生産拠点を維持するには賃上げよりも雇用を重視すべきだ。他国に比べ、国内の賃金は割高感がある」と述べた。
 菅政権が企業の内部留保を原資に賃上げや雇用を行うべきだと指摘していることについては「法人税の減税はありがたいが、(内部留保は)雇用ではなく、まずは設備投資に回し企業の成長につなげていくべきだ」との認識を示した。
 【関連記事】「個別労組は雇用・定昇維持優先 連合方針は踏襲せず 2011/ 1/17 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/個別労組は雇用・定昇維持優先 連合方針は踏襲せず(20110117)

個別労組は雇用・定昇維持優先 連合方針は踏襲せず 2011/ 1/17 日本経済新聞

 連合は今年の春季労使交渉で、賃金だけでなく各種手当や一時金を含めた給与総額の1%引き上げを求める方針を掲げた。ただ、今のところ主な労組は定昇や雇用維持を優先する姿勢で、総額引き上げはもとより賃金改善要求も見送る例が多いとみられる。
 賃金改善交渉に影響力がある自動車業界では、日産自動車グループ各社の労組で構成する日産労連は月額1000円の賃金改善を求める方針。だが、これは例外的な動きで、産業別労組である自動車総連は賃金改善の要求を見送る。
 電機各社の労組で構成する電機連合も、賃金改善の統一要求を見送る。日立製作所や三菱電機、パナソニックなど大手各社の労組も賃金改善を要求しない。
 産別労組や個別労組では定昇や雇用維持が優先されていることが背景にある。手当などを含めて一律1%の給与総額引き上げを目指す連合方針と隔たりがある。
 日本総研の山田久ビジネス戦略研究センター所長は「労使が(企業収益の)パイを奪い合う『春闘』の時代が終わりつつある」と指摘。「賃上げには生産性の向上によるパイの拡大が不可欠。これからは生産性を高めるための人材流動化の仕組みづくりなどを労使が議論する場になっていくべきだ」としている。
 【関連記事】「11年春の賃金改善、統一要求見送り 全トヨタ労連  2011/ 1/14 日本経済新聞」 / 「日産労組が賃上げ要求へ 実質1000円、今春の交渉 業績回復受け 2011/ 1/12 日本経済新聞

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2011.01.17

【社労士】労働一般常識 > 人事/人事戦略「海外赴任を拡充」4割 経団連調査(20110115)

人事戦略「海外赴任を拡充」4割 経団連調査 2011/ 1/15 日本経済新聞

 日本経団連が実施した企業の人事戦略に関するアンケート(回答596社)で、「海外赴任を前提とした採用・育成を今後拡充する」との回答が約4割に上ったことがわかった。「国籍を問わず有能な人材を幹部に登用する」とする企業も約3割あり、海外展開への対応を強化している実態が鮮明になった。
 海外要員に求める資質としては「既成概念にとらわれず、チャレンジ精神がある」との回答が419社で、「外国語のコミュニケーション能力」(368社)を上回った。「海外の文化や価値観の差に柔軟に対応できる」(312社)との回答も多かった。
 国内での外国人採用では247社が「継続的に採用している」と回答。「採用したことがない」との回答は216社だった。ただ日本の本社での採用数に占める外国人の比率は2%台にとどまっており、経団連は「まだまだ低い」としている。
 【関連記事】「人事戦略に、成果主義浸透…全国372社調査から 2007/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/児童養護施設、貯蓄が可能に 子ども手当相当の支援金(20110114)

児童養護施設、貯蓄が可能に 子ども手当相当の支援金 2011/ 1/14 日本経済新聞

 厚生労働省は14日、児童養護施設などに入所している子どもを対象に今年度支給した子ども手当相当額の支援金について、使わなかったお金を貯蓄できるようにすると発表した。支援金は安心子ども基金から拠出されるが、これまでの規制では未使用分は年度末に基金に返すよう求めていた。
 政府は通常国会に提出する子ども手当の関連法案で児童養護施設に入っている子どもを支給対象に加え、貯蓄に関する制約もなくす方針だ。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、児童養護施設入所者への支給(20100122)

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/11年春の賃金改善、統一要求見送り 全トヨタ労連(20110114)

11年春の賃金改善、統一要求見送り 全トヨタ労連  2011/ 1/14 日本経済新聞

 トヨタ自動車グループ各社の労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会(東正元会長)は14日、2011年春の労使交渉で統一の賃金改善要求を見送る方針を決めた。統一要求を見送るのは2年連続。定期昇給分にあたる「賃金カーブ維持分」以上の水準を、傘下の全労組で確保することに全力を挙げる。
 同日、兵庫県尼崎市で開いた中央委員会で提案、15日に正式決定する。東会長は「自動車産業は厳しい環境下にあり、すべての組合で一律の賃金改善要求をするという状況にはない」と述べた。10年度交渉では傘下の約300の組合のうち2割が賃金カーブ維持分を確保できなかったことから、「カーブ維持分以上の確保に強いこだわりを持って交渉を進める」(東会長)とした。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ 一時金満額割れ 定昇は維持(20100316)」 / 「トヨタ、一時金要求満額割れへ…2年連続 2010/ 3/11 YOMIURI ONLINE」 / 「自動車、定昇維持へ トヨタ、一時金「満額」見送り 2010/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ 定昇維持へ 大集会を自粛(20100304)」 / 「トヨタ、第一回の労使交渉 社長欠席、異例のスタート  2010/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/トヨタ労組、ベア要求見送り正式決定(20100212)」 / 「http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2010/01/20100127-8dc2.html」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/全トヨタ労連、統一ベア要求見送り(20100116)」 / 「全トヨタ労連、統一要求掲げず 傘下労組、追随の公算 2009/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:労組、ベア要求見送り検討 業績悪化で5年ぶり 2009/12/ 4 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/雇用調整助成金、4月に一部減額 厚労省(20110114)

雇用調整助成金、4月に一部減額 厚労省 2011/ 1/14 日本経済新聞

 厚生労働省は14日、業績が悪化しても従業員の雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」を一部減額すると発表した。中小企業が従業員を解雇をせずに職業訓練をした場合、現在は従業員1人1日当たり6000円(大企業は4000円)を雇用保険から助成していたが、4月からそれぞれ半額に減らす。
 企業内で職業訓練をした場合の助成金は以前は同1200円だったが、2008年の金融危機後に現行水準に引き上げられた。
 【関連記事】「雇用調整助成金の要件緩和、家畜伝染病では初 2010/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「口蹄疫の雇調金、関連業者も対象 厚労省が呼びかけ 2010/ 5/20 日本経済新聞」 / 「新型インフルで自宅待機、企業3割「賃金通常通り」 2009/ 9/10 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、雇用調整助成金の要件緩和 新型インフル休業を支援 2009/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ 与党PT  2009/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「雇用調整金4000億円上積み 政府・与党、追加経済対策の柱に 2009/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用調整助成金、雇用創出にも活用 与党PTが一致  2009/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針 2009/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用調整助成金、相談体制を拡充 厚労省、申請増で 2009/ 2/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/日産労組が賃上げ要求へ 実質1000円、今春の交渉(20110112)

日産労組が賃上げ要求へ 実質1000円、今春の交渉 業績回復受け 2011/ 1/12 日本経済新聞

 日産自動車労働組合(日産労組、寺門勉中央執行委員長)が2011年春の労使交渉で賃金改善を求める見通しとなった。要求額は前年と同じ月額7000円で、実質的に1000円の賃金改善に相当する。上部組織の自動車総連は賃金改善の統一要求を見送る執行部案を決めたが、日産労組は業績の回復を背景に賃上げ要求できる環境が整っていると判断した。
 自動車業界では自動車総連のほか、トヨタ自動車グループ各社の労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会(東正元会長)も賃金改善の統一要求を見送る方針を固めている。
 日産は成果主義に基づく独自の賃金体系をとっており、昇給原資となる「賃金改訂原資」7000円を要求する見通し。産業界で一般的な要求方式に換算すると1人当たり1000円の賃金改善に相当する。2月中旬までに要求額を正式に固め、経営側に要求する。
 日産の2011年3月期連結業績は最終利益が2700億円と前期の423億円から大幅に増加する見通し。
 日産労組は10年春も月額7000円の賃金改訂原資を要求、回答は6200円だった。今期の業績は回復するものの経営側は足もとの国内新車市場の冷え込みや円高などを懸念している。
 【関連記事】「日産、賃金改善見送りへ 一時金、満額近くで交渉 2010/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/自動車大手労組 春闘の要求始める(20100217)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/日産労組、賃上げ1000円要求へ(20100118)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣時給0.4%上昇 11月民間調べ、ITや技術系伸びる(20110112)

派遣時給0.4%上昇 11月民間調べ、ITや技術系伸びる 2011/ 1/12 日本経済新聞

 リクルートがまとめた派遣スタッフ募集時の平均時給調査によると、11月の三大都市圏(関東、東海、関西)の時給は1445円で前年同月に比べ0.4%上昇した。前年比プラスは3カ月ぶり。オフィスワーク系やIT・技術系などの時給が昨年比で上がった。
 オフィスワーク系の時給は前年同月比0.1%上昇して1408円。7カ月連続で前年比プラスとなった。「OA事務」が0.1%高い1336円、「OAオペレータ」が0.4%高い1489円など主力業務での上昇が目立つ。「データ入力」は3.7%高の1224円だった。
 IT・技術系は1.1%高い1803円、「SE・プログラマ・ネットワークエンジニア」は2.2%高い2078円。 一方、営業・販売・サービス系は1%低い1328円だった。「販売・サービス系では人件費を圧縮する企業が多い」(リクルート)という。
 【関連記事】「派遣時給2年2カ月ぶりプラス 8月、事務職求人も増加 2010/10/ 1 日本経済新聞」 / 「派遣労働者:「雇用」先細り…景気回復後も 上場企業調査 2010/ 6/25 毎日jp」 / 「「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月 2010/ 5/18 日本経済新聞」 / 「雇用、医療や介護が支える、政策も後押し 3カ月プラス  2010/ 4/ 7 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「就活は3年生の12月以降に」 経団連が正式決定(20110113)

経団連の新卒採用指針を評価 日商が同調 2011/ 1/13 日本経済新聞

 岡村正日本商工会議所会頭は13日の記者会見で、日本経団連が打ち出した新卒採用の会社説明会を大学3年生の12月以降とするなどの対応策について、「問題解決の助けとなる」と評価した。日商も経団連に歩調を合わせ、各商議所に要請する方針だ。
 今回の措置が中小企業の採用活動に与える影響について、岡村会頭は「基本的にはない」としたうえで、最近の学生に大企業志向が強まっていることに触れ、「中小企業の魅力を学生にいかに伝えるかがより重要な問題だ」と述べた。
 14日に予定されている内閣改造・民主党役員人事に関しては、消費増税を含む税制・社会保障改革や環太平洋経済連携協定(TPP)など「諸問題の解決に万全の体制をとれる人選をお願いしたい」と求めた。

長い就活の解消遠く 経団連要請に拘束力なし 13年春から「説明会、大学3年12月以降」 2011/ 1/12 日本経済新聞

 日本経団連は12日、大学新卒者の就職活動の見直しを会員企業に要請すると発表した。2013年4月の入社予定者から対応を改め、会社説明会やインターネット登録を大学3年(大学院は修士1年)の12月1日以降に始めるよう求める。就職活動の早期化や長期化を避けるため、開始時期を2カ月程度遅らせる。試験や面接の変更は見送り、現在と同じ大学4年(修士2年)の4月1日以降に実施する方針も確認した。会員企業の反発が強く、妥協を迫られた格好だ。
 見直しの対象は会社説明会の開催やホームページでの登録受け付けといった広報活動。これまでは大学3年の10月ごろから始めるケースが多かったが、開始日を12月1日に設定する。会社説明会より早く実施し、就職活動の事実上のスタートともいわれるインターンシップ(就業体験)にも、自主規制を設ける方向だ。就職活動の指針を示す経団連の倫理憲章を3月末までに改定する。

■企業の大半反発
 就職活動を巡っては早期化や長期化の流れが強まり、学業に支障を来すとの批判が出ていた。日本貿易会は昨年11月、広報活動を大学3年の2月以降、試験や面接などの選考活動を大学4年の8月ごろに遅らせるよう提言。経団連も具体案を検討してきた。
 ただ会員企業約40社で構成する就職問題の分科会では、大半の企業が今の日程に沿った選考活動を支持した。「中小企業の人材確保が難しくなる」「理系人材の卒業研究に支障が生じる」といった反発が強く、広報活動だけを2カ月程度遅らせることで妥協した。
 米倉弘昌会長は12日の記者会見で「多くの企業が守れる最大公約数を選んだ」と語った。日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)は「提言が十分に反映されておらず大変残念だが、今後継続して議論する第一歩にはなった」と話す。
 企業や金融機関は今回の見直しを冷静に受け止めている。全国銀行協会の奥正之会長(三井住友銀行頭取)は「各業界で横断的に議論した結果に従う」と明言した。
 学業優先に配慮して土曜日中心に会社説明会を開いているセブン&アイ・ホールディングスも、経団連の要請を踏まえて準備を進める方針だ。ホンダやソニーなども同様の姿勢を示している。

■なお学業の妨げ
 独自の対応を模索する動きも出てきそうだ。日本製薬工業協会の長谷川閑史会長(武田薬品工業社長)は昨年12月に「広報活動は最終学年になる直前の2~3月ごろからの開始を要請する」との声明を発表した。製薬各社もこれに沿った広報活動を検討している。
 しかし経団連の見直しは部分的で、目立った効果を期待できないとの評価が多い。約800の企業が賛同する経団連の倫理憲章は拘束力がなく、実効性にも疑問符がつく。一部の企業が抜け駆けすれば、就職活動の早期化や長期化に再び拍車がかかる可能性がある。
 大学側にはまだ学業の妨げになるとの声が残る。日本私立大学連盟の白井克彦会長は「会社説明会は2月15日以降、選考活動は8月1日以降にすることが極めて重要だ」と指摘。文部科学省も「一定の評価はするが、就職活動全体をもっと後ろにずらす努力をしてほしい」と話している。

「就活は3年生の12月以降に」 経団連が正式決定 企業の採用方針、倫理憲章に盛り込む 2011/ 1/12 日本経済新聞

 日本経団連は12日、大学新卒者の就職活動が長期化している問題を巡り、2013年4月入社の採用活動から会社説明会の開催などの受付日を大学3年の12月1日以降にするように求める対応策を正式決定した。会員企業の採用活動の方針を示す倫理憲章に盛り込む。
 米倉弘昌会長は同日の定例記者会見で、「就職活動の早期化・長期化により学業に支障が出ていた。学生の本分である学業に専念してほしい」と説明した。
 面接や試験などの選考開始時期は従来通り大学4年の4月1日とする方針を維持したことについては「(改正は)検討すべき問題ではあるが、中小企業を含めて多くの業界で(開始日を順守させるのは)難しい。企業が順守できなければ意味がない」と述べた。
 【関連記事】「新卒向け会社説明会遅らせて 経団連が企業へ要請検討 2011/ 1/ 6 asahi.com」 / 「大手商社、採用活動を4年生の夏以降に 13年春入社の大学新卒から 学業への影響に配慮 2010/10/ 6 日本経済新聞」 / 「大学3年、はや「就活」スタート 大阪で企業合同説明会 2010/ 6/ 2 asahi.com」 / 「11年春の大卒生、内定率47.8% 文系学生の苦戦続く 2010/ 5/19 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春の大卒求人、2年連続悪化(20100421)」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵便、12年度の新卒採用を中止(20110111)

日本郵便、12年度の新卒採用を中止 収支改善急ぐ 今春の1250人から一転、ゼロに 2011/ 1/11 日本経済新聞

 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は11日、2012年度の新卒採用を取りやめると発表した。今春は1250人が入社するが、来年は一転してゼロになる。年間数億円の人件費削減につながるという。同社は通期決算で540億円の赤字になる見通しで、収支改善を急いでいる。
 同社は既に入社説明会を開いており、「応募を予定されていた方々にはご期待に沿うことができず、心よりおわび申し上げます」としている。日本郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などは採用を継続する見通し。
 日本郵便が新卒採用を中止するのは、民営化前の02~04年度以来。当時はグループの前身である郵政事業庁、日本郵政公社による一括採用で、郵便事業への配属がゼロだったという。
 日本郵便の経営については、持ち株会社である日本郵政の斎藤次郎社長が「危機的な状況」と懸念を表明。日本郵便を中心とするグループ各社の人件費について「抜本的な対策がいる」と発言している。
 ただ、新卒採用を取りやめれば社員の年次構成が偏り、業務知識の継承にも支障が出る。既存社員のリストラにも踏み込まなければ、若年層にしわ寄せがいくだけになりかねない。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵政、正社員登用試験に応募3万4千人(20100715)」 / 「日本郵政、正社員化は約6万5000人 非正規社員の約3割 2010/ 5/ 7 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/10万人の正社員化、日本郵政11月から 3年計画で(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵政 正社員化「10万人が上限」(20100320)」 / 「日本郵政、正社員化に時間かけず 亀井担当相 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「郵政の正社員化「段階的に」 亀井郵政相  2010/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/郵政非正規200万人、正社員に(20100203)

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【社労士】労働一般常識 > 賃金構造基本統計調査/2010年の所定内給与、31道府県で増加(20110111)

2010年の所定内給与、31道府県で増加 2011/ 1/11 日本経済新聞

 厚生労働省が11日発表した2010年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、基本給に当たる「所定内給与」の平均額は福岡、山口など31道府県で前年より増えた。09年は8県の増加にとどまっていた。10年は企業業績の回復に伴い賃金の下落傾向に一服感がみられた。
 同省は「リーマン・ショックが起きた08年の水準には回復しておらず、厳しい所得環境が続いている」(賃金福祉統計課)と分析している。
 所定内給与は所得税などを控除する前の給与額から残業代を差し引いたいわゆる基本給を示す。所定内給与の金額が前年から最も増えたのは福岡県。1万600円多い27万9800円となった。一方、最も減ったのは長崎県で、1万2300円減の23万8100円。
 所定内給与が最も多いのは東京都で36万4800円だったが、前年比1400円減った。逆に最も少ない沖縄県では22万3900円(前年比700円増)だった。
 調査は正社員など常用労働者を10人以上雇用する約6万3000事業所を対象に、昨年6月時点の賃金などを聞いた。有効回答数は約4万6000。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金構造基本統計調査/所定内給与減少率 最大に(20100224)」 / 「08年の月給、3年連続減 10年ぶり30万円切る 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「平均月給、10年ぶり30万円切る 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「08年の所定内給与額、25都府県で減少  2009/ 1/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/学生、大手志向強める 商社や銀行の順位上昇(20110111)

学生、大手志向強める 商社や銀行の順位上昇 民間が志望企業調査 2011/ 1/11 日本経済新聞

 就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリード(東京)が11日発表した2012年春に就職する大学生の人気企業ランキングによると、文系男子の1位は5年連続で三菱商事となり、大手商社やメガバンクの順位上昇が目立った。景気の先行き不透明感から、安定を求める大手志向がさらに強まる結果となった。
 文系男子の2位は三菱東京UFJ銀行、3位に昨年13位だった住友商事が入り、みずほフィナンシャルグループも14位から5位に躍進した。また横浜銀行、千葉銀行といった地銀も大幅に順位を上げた。
 一方、文系女子は出産・育児で退職した社員の再雇用など、女性支援制度の充実をうたう丸紅や大和証券グループなどが、順位を大きく上げて10位入りした。
 理系男子の1位は東芝、2位がソニー。日本人採用を減らし外国人の割合を増やす方針を打ち出したパナソニックは、2位から11位へ後退した。理系女子の上位3社は明治グループ、ロッテ、味の素。不況に強いとされる食品業界が占めた。
 ダイヤモンド社は「企業の新卒採用には改善の兆しがあるのに、学生は危機感から安定志向を強めており、両者の思惑に食い違いが生じている」と指摘している。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100407)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100311)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職先人気企業ランキング(20100112)」 / 「就職人気ランキング、トヨタ7位に陥落・日産は57位 2009/ 3/12 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業 1位ANA、金融は10位圏外に 楽天系調べ 2009/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「総合商社が堅調、自動車は大幅ダウン…就職人気ランキング 2009/ 1/13 YOMIURI ONLINE」 / 「大学生の志望企業、三菱UFJが首位 民間調査  2009/ 1/13 NIKKEI NET

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2011.01.06

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒向け会社説明会遅らせて 経団連が企業へ要請検討(20110106)

新卒向け会社説明会遅らせて 経団連が企業へ要請検討 2011/ 1/ 6 asahi.com

 日本経団連は、大学新卒者の採用に向けた会社説明会などの広報活動を現行よりも遅らせるよう、会員企業に求める検討を始めた。大企業の採用活動は早期化しており、学業に専念できない学生が増えているなどと批判されている。日本経団連が今の採用スケジュールを見直すのは初めてで、採用時期を巡る議論が高まることになる。
 米倉弘昌会長が5日の記者会見で「(選考)活動の開始時期は従来通りとしても、『広報活動』の時期をできるだけ遅らせることを検討中だ」と述べた。
 経団連は、会員企業に対して実際に採用者を決める選考活動は4年生になるまで「厳に慎む」ことを求めている。一方、採用予定数の公表や会社説明会など、選考に直結しない広報活動は、学業に「十分配慮して実施」するよう求めている。これを受け、3年生の秋から説明会を始めたり、採用日程や採用数を公表したりする企業が多い。
 10月ごろには就職情報会社も3年生向けのホームページを開設して採用情報を公開、登録を受け付け始める。広報活動とは言っても、多くの学生がこの時期を就職活動の実質スタートと受け止めている面もある。経団連は、早ければ2013年春入社の新卒者から、説明会などの開始を数カ月程度遅らせ、選考活動との合間を短くする考えとみられる。
 選考活動自体を遅らせることについては賛否が割れているとして、今回は見直さない考えだ。
 採用の早期化問題では、商社の業界団体である日本貿易会が昨年10月、選考活動の開始時期を4年生の夏以降に遅らせる方針を表明。12月には日本製薬工業協会が説明会を3年生の春季休暇(2~3月)に遅らせる会長声明を出している。
 【関連記事】「大手商社、採用活動を4年生の夏以降に 13年春入社の大学新卒から 学業への影響に配慮 2010/10/ 6 日本経済新聞」 / 「大学3年、はや「就活」スタート 大阪で企業合同説明会 2010/ 6/ 2 asahi.com」 / 「11年春の大卒生、内定率47.8% 文系学生の苦戦続く 2010/ 5/19 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春の大卒求人、2年連続悪化(20100421)」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/厚労相、年金改革協議で公約こだわらず(20110106)

厚労相、年金改革協議で公約こだわらず 2011/ 1/ 6 日本経済新聞

 細川律夫厚生労働相は5日、菅直人首相が野党に呼びかけている社会保障改革協議のうち、年金制度改革について「マニフェスト(政権公約)にこだわれば協議そのものが難しい。どう話し合いに入るかというところから話し合えばいい」と述べた。年金制度に関する与野党協議では民主党の公約にこだわらない考えを示したものだ。
 民主党が2009年の衆院選公約で掲げた新しい年金制度は国民年金や厚生年金、共済年金を一元化したうえで、月7万円の最低保障年金を創設することが柱。自民、公明両党はこの案に反対している。

新年金制度の公約撤回示唆 厚労相「協議が難しい」 2011/ 1/ 5 asahi.com

 菅直人首相が呼びかけている社会保障と税制の一体改革に関する与野党協議をめぐり、細川律夫厚生労働相は5日の閣議後会見で「新しい年金というマニフェストにこだわれば、協議そのものが難しい。マニフェストを前提とせずに話し合いを始めたらいい」と述べた。民主党がマニフェストで掲げる新年金制度の撤回を示唆したものだ。
 新年金制度は、国民年金や厚生年金、共済年金の現行制度を一元化したうえで、全額税方式の最低保障年金を設けることなどが柱。菅氏が代表だった2003年衆院選のマニフェストから掲げている民主党の主要政策の一つだ。
 菅内閣は6月までに、年金制度も含めた社会保障と税制の具体的な改革案をまとめる方針で、これを与野党協議の材料と位置づけている。ただ、自民、公明両党は民主党の新年金制度案に強く反対しており、現状では与野党が協議できる状況にはない。
 このため、細川厚労相は「政府で案をまとめて協議に入るのではなく、どういう形で協議に入るのかを含め、まず話し合いを」とも言及。政府・与党が具体案を示す前に、与野党で協議を始めるべきだという考えも示した。協議入りには民主党側の譲歩が不可欠で、マニフェストの撤回は避けられない見通しだ。
 【関連記事】「年金改革「現実的な案を」、国民参加の討論会で厚労相に注文 2010/ 7/24 日本経済新聞」 / 「長妻厚労相、年金改革で国民アンケート NHK番組 2010/ 3/21 日本経済新聞」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新年金制度実務者チーム 初会合(20100320)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 初会合(20100309)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 8日に初会合(20100304)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革へ閣僚協議(20100301)」 / 「「新しい年金制度を検討」内閣府副大臣 2010/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革 参院選前に着手(20100126)」 / 「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…年金、すべての職業を同制度に 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式 2009/ 6/20 NIKKEI NET」 / 「民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/トヨタ、派遣社員400人を一般職に採用 4月(20110105)

トヨタ、派遣社員400人を一般職に採用 4月 2011/ 1/ 5 日本経済新聞

 トヨタ自動車は4月1日付で入社する約400人の「業務職」(一般職に相当)を同社に勤務する派遣社員から優先的に採用する方針を明らかにした。「雇用の安定」を掲げる民主党政権は労働者派遣の適正化に向けた監督を強化しており、産業界では派遣社員の活用範囲を見直す動きが広がっている。トヨタの判断は他社の人事戦略にも影響を与えそうだ。
 トヨタは今回、2年ぶりの業務職採用にあたり、同社に勤務する1700人(2010年9月時点)の事務系派遣社員の中から優先的に希望者を募ることにした。「既に当社で働いている派遣社員であれば働き方や企業理念をよく理解しているため」(同社)で、予定数に満たなかった場合は一般からの募集も検討する。
 今回の正社員化の対象はオフィス機器の操作などに従事する「専門26業務」と呼ばれる派遣社員。業務内容が正社員を代替する恐れが少ないため例外的に派遣期間の制限(原則最長3年)を受けないが、専門外の業務に従事させることはできない。
 ただし、トヨタの職場では合理化に伴い各社員の業務が複雑化し、これまで派遣社員が担っていた業務についても「専門性にとらわれないケースが増えている」という。従事可能な業務に制限がある派遣社員では、こうした業務内容の変化に対応しにくくなっていた。
 連合を最大の支持母体とする民主党政権は、派遣期間の制限を免れるために専門26業務を装う違法派遣が散見されるとして、昨年2月から全国の労働局を通じて企業に対する監督・指導を強化している。こうした当局の姿勢も、産業界で派遣社員を正社員化する流れにつながっているようだ。
 自動車業界ではトヨタ以外にも、日産自動車も昨年10月から事務系の派遣社員を順次、契約社員に切り替えている。契約期間は最長2年11カ月。同社は09年に東京労働局から労働者派遣法に違反したとして是正指導を受けており、直接雇用することで従業員の管理を徹底する考えだ。
 また、民主党政権は仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の成立を目指している。同法案が成立した場合には、企業は派遣社員の活用についてさらなる見直しを迫られそうだ。

トヨタ一般職400人採用へ、社内の派遣を登用 2010/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車が、一般事務職に当たる「業務職」の正社員を新たに400人程度採用することが5日、分かった。
 トヨタは昨年11月、社内で働く派遣社員約1700人を対象に業務職を募集し、現在、採用試験を行っており、合格者から優先的に採用する。
 トヨタは昨年3月に発表した2011年春の新卒採用計画で業務職の採用を初めて見送ったが、業績が改善していることから採用を再開する。
 業務職の新規採用は今年4月1日付の予定だ。派遣社員から正社員を登用する理由について、トヨタは「派遣社員が担当する専門領域の仕事だけでは対応できない業務が増えてきたため」と説明している。
 【関連記事】「厚労相、派遣法改正案の臨時国会提出に意欲  2010/ 8/19 日本経済新聞」 / 「長妻厚労相、今国会での派遣法の成立断念  2010/ 6/11 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 衆院で審議入り(20100416)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定(20100320)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 「事前面接」解禁見送り(20100317)」 / 「派遣巡り議論に熱 改正案策定大詰め、労働者側動く 2010/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定先送り(20100312)」 / 「福島氏、派遣法改正「事前面接の解禁削除を」  2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/与党に溝 共産は独自案(20100304)」 / 「派遣法改正、労働者保護へ原案修正も 亀井氏 2010/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/Uターン就農に手当、年百万円を5年間(20110105)

Uターン就農に手当、年百万円を5年間 2011/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE

 農林水産省は5日、都市から農村に移住して農業を始める人などを対象とする「Uターン・Iターン手当」制度を創設する方針を固めた。
 担い手の高齢化や人手不足が深刻化している農業の活性化や、耕作放棄地の解消が狙いだ。政府の「食と農林漁業の再生推進本部」などの場で制度の詳細を詰め、早ければ2012年度にもモデル事業を開始する。
 制度は、農家出身者が故郷に帰って農業を継いだり、農業経営に意欲を持つ都市出身者が、脱サラして農業に就いたりする場合などを念頭に、就農から5年間、年間100万円程度を交付する方向で検討が進められている。
 対象者は、できるだけ幅広い人材を農業に呼び込むため、新卒者が農業に就いた場合も認める可能性があるほか、後継者不足が問題となっている漁業や林業も対象として加える方針だ。農水省は、制度の利用者を最大で年間1万人程度と想定しており、予算額は最大で500億円を見込んでいる。
 【関連記事】「職を求めて「農」へ 09年の新規就農11%増  2010/ 8/21 日本経済新聞」 / 「北陸4県、新規就農者が5割増 背景に就職難 2010/ 5/27 日本経済新聞」 / 「農林水産業、20~30代の雇用伸びる 農水省まとめ 2009/ 7/26 asahi.com」 / 「離職者の地方移住支援 総務省、農業・介護など就労促す 2009/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「お百姓さんになりたい…就農ガイダンスに希望者殺到 2009/ 2/23 YOMIURI ONLINE」 / 「農林漁業の雇用を支援、農水・厚労省が連絡会議 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「雇用対策 農林水産業は不人気… 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「水産業分野の雇用創出策、政府が近く取りまとめ  2009/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「農業の担い手、希望者が急増 自治体などの相談会盛況  2009/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「雇用対策で就農相談会、現場には戸惑いも 福岡 2009/ 1/ 7 asahi.com」 / 「石破農相、全国に「農山漁村雇用相談窓口」を設置 2008/12/24 NIKKEI NET」 / 「都市部の若者を農村に 「地域おこし協力隊」創設 総務相発表 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「若者の就農支援、最大の1000人対象 政府、雇用悪化の受け皿に 2008/12/18 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/過去最大10万人超の人口減(20110105)

過去最大10万人超の人口減、去年の猛暑影響? 2011/ 1/ 5 yomiDr.

 厚生労働省が1日付でまとめた2010年の人口動態統計年間推計によると、日本人の死亡数は出生数を12万3000人上回り、4年連続の自然減となった。
 減少幅は統計を開始した1899年以来、初めて10万人を超え、過去最大となった。
 10年の死亡数は119万4000人(前年比5万2000人増)、出生数は107万1000人(同1000人増)で、減少幅は前年より5万1000人も拡大した。厚労省は7、8月の死亡者数が特に多いため、「10年の夏は記録的な猛暑で、その影響があるのではないか」と分析している。

人口の自然減、10万人超す 2010年推計  2011/ 1/ 1 日本経済新聞

 2010年の日本の人口は12万3千人の自然減になることが31日、厚生労働省の人口動態統計/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E4EAE5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの年間推計でわかった。自然減が10万人を超えるのは初めてで、減少幅は09年から約5万1千人拡大した。出生数は09年から横ばいの一方で死亡数は戦後最多を更新しており、人口減に拍車がかかっている。
 出生数から死亡数を引いた数がマイナスとなる「自然減」が始まったのは05年からで、減少幅の大きさは10年が最大。
 人口動態統計の年間推計は、10月までの速報値などを用いて算出。出生数は107万1千人で前年からほぼ横ばい、死亡数は夏場の猛暑の影響もあり119万4千人で約5万2千人増えた。
 死因をみると、高齢化の進展に伴い、がん、心疾患など三大死因のほか、ほとんどの死因で増加しており、厚労省は「当面はこの傾向が加速する」とみている。
 【関連記事】「日本、3年ぶり人口減 少子高齢化、自然減が最多7万人 2010/ 8/ 1 asahi.com」 / 「人口が3年連続自然減、減少幅は戦後最大 2010/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「日本の人口、5万人減 08年、過去最大の自然減 2009/ 1/ 1 NIKKEI NET

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