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2011.01.30

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/公務員給与下げ、法案の今国会提出を確認 閣僚会合(20110128)

公務員給与下げ、法案の今国会提出を確認 閣僚会合 2011/ 1/28 日本経済新聞

 政府は28日午前、国会内で国家公務員の総人件費に関する関係閣僚会合(議長・枝野幸男官房長官)を開き、人事院の勧告以上に公務員給与を引き下げるための給与法改正案を今国会に提出する方針を確認した。関係各省の副大臣らでつくる作業チームで、給与や退職手当の水準、定員削減、地方への移管などを詰める。
 菅直人首相は閣議後の閣僚懇談会で「各閣僚が協力し、全力で政府の重要課題である『総人件費の2割削減』について進めるように」と指示した。民主党は2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)で、13年度までに2割削減を達成する方針を掲げている。

公務員給与削減「特例法で一律下げ」案 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 政府は28日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「2割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。
 政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。
 片山総務相は28日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ(案)を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。
 国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。
 これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。

公務員給与引き下げ法案、提出方針を確認 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 政府は28日午前、国家公務員総人件費削減について関係閣僚による初会合を開き、通常国会で給与を一律に引き下げる法案の提出を目指す方針を確認した。
 片山総務相は同日の記者会見で「臨時、異例のことだが、財政事情などからあえて引き下げを行うとすでに決めている」と述べた。政府内では、給与を一律に引き下げる特例法案の提出などを検討しており、給与削減のほか、国の出先機関の地方移転などを組み合わせて人件費削減を目指す。

公務員人件費2割カット、公約実現に労組の壁 2011/ 1/29 asahi.com

 菅政権は28日、民主党がマニフェストに掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」のための関係閣僚会合(議長・枝野幸男官房長官)を開いた。給与の引き下げや国の仕事のスリム化で2割削減を実現する方針を確認したが、公務員労組の説得など実現に向けたハードルは高く、見通しは立たない。
 会合には片山善博総務相、中野寛成公務員制度改革担当相らが出席。総人件費削減への具体策を検討するワーキングチームを設けることも決めた。
 民主党は2009年衆院選マニフェストに13年度までの総人件費2割削減を明記した。具体的な手だてとしては(1)公務員に労働基本権を付与して労使交渉を行い、公務員給与を引き下げる(2)国の出先機関を自治体に移管する(3)公務員の定員を見直し、採用を抑制する――ことなどを想定している。菅直人首相も28日の国会答弁で「労使交渉を通じた給与改定など様々な手法を組み合わせて13年度までにメドを付ける」と明言した。
 だが、片山氏は25日の記者会見で、2割削減の時期については「公務員退職者が年度によってはなかなか出ず、時間的に幅が出るかもしれない」と述べ、13年度以降にずれ込むこともありうるとの見方を示した。
 公約実現には約1.1兆円の削減が必要だが、政権交代から11年度予算案までに圧縮した人件費は09年度と比べ約1600億円にとどまる。国の出先機関の地方移管も、政府の工程表によれば実施は14年度になっている。
 実現には、民主党の有力支持団体である公務員労組からの反発も予想される。そこで政府は今国会に、公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で公務員の賃金水準を決める仕組みにする国家公務員制度改革関連法案を提出、給与引き下げの前提条件から整えたい考え。人事院勧告制度は廃止し、労使交渉や定員管理などを担当する「公務員庁」の新設も盛り込む方針だ。
 ただ、労働基本権のうちの争議(スト)権は「国民生活に大きな支障が出る」と慎重意見も根強く、先送りされる公算が大きい。労働基本権のもう一つの柱である団体交渉権の一部で、労組が交渉して給与水準などを決められる協約締結権を先行付与する案が有力となっている。
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