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2011.01.30

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当法案を閣議決定、3歳未満に月2万円(20110128)

子ども手当法案を閣議決定、3歳未満に月2万円 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 政府は28日の閣議で、2011年度の子ども手当法案を決定した。
 3歳未満の子どものいる世帯への支給額は月2万円に引き上げ、3歳~中学生は10年度と同じ1万3000円に据え置く。
 給付費の総額は地方と企業の負担を合わせ、2兆9356億円になる。政府は年度内の成立を目指しているが、自民党など野党は反対の立場をとっている。
 10年度の支給の根拠となった子ども手当法は1年間の時限立法で、11年度の支給のためには新法案を成立させる必要がある。法案が年度内に成立しない場合、旧児童手当が4月から復活することになるが、事務作業を行う地方自治体は対応できず、支給が滞る可能性がある。
 民主党は09年の衆院選政権公約で子ども手当の全額国庫負担を掲げたが、11年度も5549億円の地方負担が続く。横浜市や千葉市などが反発し、負担の予算計上拒否を表明している。
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