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2011.01.26

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/厚労相、年金支給年齢上げ「今検討の必要なし」(20110125)

厚労相、年金支給年齢上げ「今検討の必要なし」 2011/ 1/25 日本経済新聞

 細川律夫厚生労働相は25日の閣議後記者会見で、年金支給年齢の引き上げについて「今検討する必要はない」と述べた。今後厚生年金について報酬比例部分を65歳へ段階的に引き上げていく上、年金の支給開始年齢が上がることで「定年と齟齬(そご)が生まれると働く人が大変」とし、引き上げに否定的な見解を示した。
 与謝野馨経済財政担当相は21日、支給年齢の引き上げを検討する可能性に言及したが、細川厚労相は「(引き上げ検討は)遠い将来のこと」と表明。政府内で検討が進む税と社会保障の一体改革で議論する必要はないとの認識を示した。
 2011年度予算を成立させるため、与党内で子ども手当法案を修正すべきだとの意見があることには、「(国会提出予定の)子ども手当法案は今考えられる最もいい内容」と述べ、見直す必要はないとの考えを示した。高齢者医療制度では「通常国会にはできるだけ成立させたい」と語り、先送りにならないよう事務方に指示しているとした。

年金支給年齢上げ「今回は検討外」 戦略相  2011/ 1/25 日本経済新聞

 玄葉光一郎国家戦略相(民主党政調会長)は25日の閣議後の記者会見で、公的年金の支給開始年齢の引き上げについて「今回の社会保障と税の抜本改革で検討することはないと現時点で考えている。中長期的課題ではないか」と述べ、当面は検討しない考えを明らかにした。支給開始年齢をめぐっては、与謝野馨経済財政相が引き上げの可能性に言及した。

 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/高齢者の所在不明問題で年金支給適正化など実施 官房長官(20100827)

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