« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就活期間「短すぎれば学生不安に」 経団連会長指摘(20110124) | トップページ | 【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/年金給付50兆円突破 現役1.8人で1人支える 09年度、名目GDPの1割に(20110125) »

2011.01.26

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/保育所は0~2歳限定 政府最終案、こども園期限設けず(20110124)

幼保一体「こども園」への全面移行、見送り 2011/ 1/24 YOMIURI ONLINE

 政府は24日、2013年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した施設「こども園」への全面移行を事実上、見送り、こども園、幼稚園、保育所の併存を盛り込んだ政府案を公表した。
 政府は当初、10年ほどでこども園に全面移行させる案を検討していたが、幼稚園関係者の反発に配慮した。
 政府案は、同日開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会で示された。政府案では、市町村が「地域の実情に応じて必要なこども園、幼稚園、保育所等を計画的に整備する」として、幼稚園と保育所の廃止期限を設けず、自治体に存廃の判断をゆだねた。
 自治体は、過疎地や都市部など地域の事情に応じて事業計画を策定し、施設を整備する。

こども園移行後も、幼稚園・0~2歳保育所併存 2011/ 1/24 YOMIURI ONLINE

 幼稚園と保育所を統合する幼保一体化を目指す政府は、2013年度から幼児教育と保育、子育て支援事業の三つを提供する施設として「こども園」を導入し、現行の大多数の保育所、幼稚園を10年ほどで「こども園」へ移行するよう誘導していく方針をまとめた。
 一方で、幼児教育だけを提供する幼稚園と、主に0~2歳児向け保育を行う保育所も併存させる。24日の「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会に政府案として提案する。
 政府案ではさらに、2013年度以降はこうした幼稚園や保育所も含めたすべての就学前児童施設を新たに「こども施設」として指定。現在の幼稚園向け私学助成や保育所向け保育所運営費などの公的補助を一本化した「幼保一体給付」(仮称)から運営費の補助を行う方針だ。「こども園」への財政支援を上積みすることで、移行を促す。

保育所は0~2歳限定 政府最終案、こども園期限設けず  2011/ 1/24 日本経済新聞

 政府は24日に開いた子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で、2013年度から実施を目指す幼稚園と保育所の一体化に向けた最終案を公表した。幼・保双方の機能を持つ「こども園」を創設する一方、既存の保育所は0~2歳児の専用施設に衣替えする。幼稚園は現状のままで維持する。政府は財政支援を手厚くすることでこども園への移行を目指すが、待機児童の解消効果がどこまで見込めるかは未知数だ。
 政府は今後、幼保一体化に関する具体的な制度設計を詰め、通常国会に関連法案を提出する。法案が通れば、13年度から各自治体がこども園の整備を始める計画だ。
 最終案では、こども園について幼児教育を施す「幼稚園」と子どもを預かる「保育所」の双方の機能を持つ施設と定義。認可権限を1つの役所に集約し、文部科学省と厚生労働省の二重行政の解消を目指す。3歳以上が中心の幼稚園がこども園に衣替えして保育機能を付加することで、0~2歳児保育の場を増やし、待機児童問題に対応したい考えだ。
 こども園の整備方法については、各市町村が各家庭の育児状況を調べ、保育と幼児教育に対する需要を把握。これを基に5年程度の事業計画を策定し、需要に見合う「こども園」「幼稚園」「保育所」を整備する。
 3施設のうち、こども園の割合を増やすため、政府は幼稚園や保育所からこども園への移行にかかる費用を補助する。政府は当初、10年後をメドに幼稚園と保育所を廃止し、こども園に一本化する案を示していた。だが最終案では、移行期限を設けておらず、どこまでこども園への衣替えが進むかは不透明だ。
 保育所については、3歳未満児のみを対象にした「乳児保育所」のような施設に変える。最終案では、既存の保育所が3~5歳の子どもを預かる場合は幼児教育の実施を求めているため、こども園に移行しなければならなくなる。
 最終案には、保護者の費用負担も盛り込んだ。現在は保育所が所得に応じた公定価格、幼稚園は自由価格になっている。こども園は公定価格を設けるが、必要に応じて上乗せ徴収も認める。結果的に保護者が支払う費用は自由価格の側面が強まる見通しだ。幼稚園では試験や面接で選抜しているが、こども園も定員を上回る場合は入園児の選考を認める方針だ。
 ただ利用者からみて、幼保一体改革が都市部の待機児童対策につながるのかという疑問は残る。こども園に移行して0~2歳児保育を実施する幼稚園がどこまで増えるかは分からない。保育所に預けていた3歳以上の子どもをこども園に移す場合、費用負担がどう変わるかも不透明だ。
 東京都や横浜市では国の認可がない保育所に通う子どもも多いが、今回の最終案は幼稚園と認可保育所が主な対象だ。委員からは「認可外保育所の位置づけをどうするかを明確にすべきだ」(日本こども育成協議会の溝口義朗副会長)との指摘も出ている。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/「こども園」公費負担1割上げ、年4千億超必要(20101229)」 / 「保育制度:どう変わる 13年度実施目指し基本案 2010/ 7/16 毎日jp」 / 「東京都内保育所の待機児童、最多の8400人 10年4月 2010/ 7/15 日本経済新聞」 / 「待機児童、止まらぬ増加…首都圏や政令市調査 2010/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/待機児童 最多の4.6万人(20100325)」 / 「自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ 10年度から厚労省 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「待機児童の増加率、過去最悪29%…不況影響か 2009/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET

|

« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就活期間「短すぎれば学生不安に」 経団連会長指摘(20110124) | トップページ | 【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/年金給付50兆円突破 現役1.8人で1人支える 09年度、名目GDPの1割に(20110125) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/50693594

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/保育所は0~2歳限定 政府最終案、こども園期限設けず(20110124):

« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就活期間「短すぎれば学生不安に」 経団連会長指摘(20110124) | トップページ | 【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/年金給付50兆円突破 現役1.8人で1人支える 09年度、名目GDPの1割に(20110125) »