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2011.01.25

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障と税の一体改革(20110121)

経団連会長、社会保障と税の一体改革「全体像の提示を」 2011/ 1/24 日本経済新聞

 日本経団連の米倉弘昌会長は24日の定例会見で、政府が進める社会保障と税の一体改革について「社会保障の全体像を早く示した上で、財源の確保について真剣に考えるべきだ」と語った。最低保障年金を創設し、消費税でまかなう「税方式」について「企業が助かるという観点ではなく、現役世代への負担が限界とみており、社会保障費の増加分を税で補てんすることを望んでいる」と改めて強調した。
 大学生の就職活動が長期化している問題で、経済同友会が試験や面接を大学4年の8月以降に実施すべきだと提言していることについて「学生が希望する職種は様々なため、短すぎると不安感を与える」との見方を示した。産業界でルールを一本化することについて「日本貿易会も含めて話し合いは必要だが、順守できるものでなくては意味がない」と述べた。

社会保障、4月に改革案 首相指示、財源も試算 2011/ 1/21 日本経済新聞

 政府・与党は21日午前、首相官邸で社会保障と税の一体改革を議論する「社会保障改革検討本部」の会合を開いた。本部長の菅直人首相は4月までにあるべき社会保障の方向性を示し、必要な財源を試算するよう細川律夫厚生労働相に指示。安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成するため、税制改正を含む包括的な改革案を6月に取りまとめる方針も示した。
 安定財源としての消費税率引き上げの議論については与野党に温度差がある。このため、まず年金、医療、介護など社会保障制度のあるべき姿と財政需要の規模を先に示してから具体的な財源の手当てを議論する二段構えで、6月を待たずに与野党協議を円滑に始めたい考えだ。
 本部会合を開くのは、社会保障・税一体改革担当相を兼ねる与謝野馨経済財政担当相を加えた新布陣として初めて。首相は「持続可能な新しい社会保障制度の改革が進み始めたと言われるような結果を出すよう努力してほしい」と強調した。「国民的な議論を進める観点も大事にしながら進めてほしい」と求めた。
 会合では首相と関係閣僚、与党幹部、経済、労働、言論各界代表、学者による「集中検討会議」新設も決めた。首相が議長、与謝野氏が議長補佐に就く。人選は首相と枝野幸男官房長官に一任した。委員となる関係閣僚や与党幹部、有識者は少数に絞り込む。学者や利害関係者などを中心とする有識者会議や政府の審議会と異なり、政治家と識者が一堂に会し、首相官邸が主導する形で改革案づくりを推進する。
 首相は与謝野氏に社会保障と税の共通番号を導入するための関連法案の国会提出に向けて議論の加速と国民への周知も指示した。副大臣級の番号制度実務検討会の座長を官房長官から与謝野氏に代えることも決めた。

税・社会保障一体改革「政府案を提示」 枝野官房長官 2011/ 1/20 日本経済新聞

 枝野幸男官房長官は20日、日本経済新聞などとのインタビューで、消費税を含む税と社会保障の一体改革について「まずは社会保障のあり方をきちんと示していく」と述べ、6月の政府案取りまとめに先立ち、社会保障改革の具体案を提示する考えを示した。
 与謝野馨経済財政相は政府案の原案を4月にも示し、与野党協議に入る意向を表明しており、枝野長官も足並みをそろえた。経済界の代表などを交えた新たな有識者会議の設置にも「専門家以外の幅広い各界各層の意見を承る場をつくっていく」と同調した。
 消費税率引き上げの前に衆院解散・総選挙で国民に信を問うかは「菅直人首相の専権事項だ」と述べるにとどめた。
 2011年度予算案の修正の可能性については「そのまま理解してもらえる努力を一生懸命していく」と述べるにとどめた。政権交代に伴い廃止した事務次官会議については「復活させる考えはない」と強調した。

税・社会保障改革で閣僚準備会合 各界参加の新組織立ち上げへ 2011/ 1/19 日本経済新聞

 政府は19日午後、首相官邸で税と社会保障の一体改革に関する関係閣僚会議の準備会合を開いた。役割分担については「今年半ばまで成案を得る」としている政府案を具体化する作業を与謝野馨経済財政相が担当、玄葉光一郎国家戦略相(民主党政調会長)は与野党との調整を、枝野幸男官房長官と藤井裕久官房副長官が全体を統括することを決めた。
 会議終了後、与謝野氏はすでに存在する政府・与党社会保障改革検討本部について「官房長官と相談しようと思うが、労働界も経済界も入っていないので、ひとひねりしないといけない」と述べ、各界代表や有識者が参加する新組織を早期に立ち上げる方針を説明。会議の内容については基本的に公開すべきとの考えも示した。
 超党派協議に関しては野党がまず政府案を提示するよう求めていると説明する一方、「話し合いはいつ始まってもいい。(政府案の作成作業を)猛烈にスピードアップすれば(早期の協議が)可能なものは可能になる」と語った。

税・社会保障の改革、有識者会議設置へ 官房長官「政府案前に与野党協議」 2011/ 1/19 日本経済新聞

 政府は19日午後、消費税を含めた税と社会保障の一体改革をめぐる関係閣僚会議の準備会合を開いた。改革の推進に向けて関係閣僚会議とは別に、経済界や労働界などの有識者を交えた会議を立ち上げ、幅広い意見を募ることで一致した。
 これに先立ち、枝野幸男官房長官は同日午前の記者会見で、野党が要求する政府・与党案の提示よりも前に、与野党協議に入るべきだと表明、野党側に協力を求める姿勢をみせた。
 会合では、これからの役割分担について、改革案づくりを与謝野馨経済財政担当相、与野党協議の窓口を玄葉光一郎国家戦略相、全体の統括を枝野長官と藤井裕久官房副長官が担うことも申し合わせた。
 会合には与謝野、玄葉、枝野、藤井の各氏が出席した。今後、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相が加わる関係閣僚会合の初会合を開き、本格的な議論を進めていく段取りだ。
 枝野長官は記者会見で、野党が与野党協議の前に政府・与党案の提示を求めていることに関し「1つの案を軸にするとかえって議論しにくい。むしろあるべき論から共通しているのはどこなのかという積み重ねをしていった方が早く進む」と述べ、与野党が白紙で共通点を探る方法が望ましいとの立場を示した。
 【関連記事】「厚労省、社会保障改革で検討本部 4月までに具体案 2010/12/27 日本経済新聞」 / 「社会保障改革「超党派で協議を」 首相、参院予算委で表明 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「首相、社会保障制度改革で野党側に協議呼びかけ 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 8月までに 2008/ 6/19 asahi.com」 / 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 2007/11/28 NIKKEI NET

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