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2011.01.19

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/経団連、定昇を容認 企業業績が改善(20110117)

経団連、定昇を容認 企業業績が改善 2011/ 1/17 日本経済新聞

 日本経団連は17日、2011年の春季労使交渉の経営側指針になる「経営労働政策委員会報告」を発表した。「定期昇給の維持を巡る賃金交渉を行う企業が大半を占めると見込まれる」として、定昇維持を事実上容認する姿勢を示したのが特徴。企業の業績改善を受け、定昇凍結もありうるとした前年から姿勢を和らげた形だ。
 記者会見した大橋洋治副会長(全日本空輸会長)は「政策効果やコスト削減努力により企業の収益が(リーマンショック直後と比べて)少しは良くなった」と説明した。
 ただ「利益率がまだ十分に回復していない」として、労使の会合では「賃上げではなく雇用の確保が主要な議題になるだろう」とけん制。そのうえで「生産機能の海外移転が進むなか、国内の生産拠点を維持するには賃上げよりも雇用を重視すべきだ。他国に比べ、国内の賃金は割高感がある」と述べた。
 菅政権が企業の内部留保を原資に賃上げや雇用を行うべきだと指摘していることについては「法人税の減税はありがたいが、(内部留保は)雇用ではなく、まずは設備投資に回し企業の成長につなげていくべきだ」との認識を示した。
 【関連記事】「個別労組は雇用・定昇維持優先 連合方針は踏襲せず 2011/ 1/17 日本経済新聞

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