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2011.01.06

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/厚労相、年金改革協議で公約こだわらず(20110106)

厚労相、年金改革協議で公約こだわらず 2011/ 1/ 6 日本経済新聞

 細川律夫厚生労働相は5日、菅直人首相が野党に呼びかけている社会保障改革協議のうち、年金制度改革について「マニフェスト(政権公約)にこだわれば協議そのものが難しい。どう話し合いに入るかというところから話し合えばいい」と述べた。年金制度に関する与野党協議では民主党の公約にこだわらない考えを示したものだ。
 民主党が2009年の衆院選公約で掲げた新しい年金制度は国民年金や厚生年金、共済年金を一元化したうえで、月7万円の最低保障年金を創設することが柱。自民、公明両党はこの案に反対している。

新年金制度の公約撤回示唆 厚労相「協議が難しい」 2011/ 1/ 5 asahi.com

 菅直人首相が呼びかけている社会保障と税制の一体改革に関する与野党協議をめぐり、細川律夫厚生労働相は5日の閣議後会見で「新しい年金というマニフェストにこだわれば、協議そのものが難しい。マニフェストを前提とせずに話し合いを始めたらいい」と述べた。民主党がマニフェストで掲げる新年金制度の撤回を示唆したものだ。
 新年金制度は、国民年金や厚生年金、共済年金の現行制度を一元化したうえで、全額税方式の最低保障年金を設けることなどが柱。菅氏が代表だった2003年衆院選のマニフェストから掲げている民主党の主要政策の一つだ。
 菅内閣は6月までに、年金制度も含めた社会保障と税制の具体的な改革案をまとめる方針で、これを与野党協議の材料と位置づけている。ただ、自民、公明両党は民主党の新年金制度案に強く反対しており、現状では与野党が協議できる状況にはない。
 このため、細川厚労相は「政府で案をまとめて協議に入るのではなく、どういう形で協議に入るのかを含め、まず話し合いを」とも言及。政府・与党が具体案を示す前に、与野党で協議を始めるべきだという考えも示した。協議入りには民主党側の譲歩が不可欠で、マニフェストの撤回は避けられない見通しだ。
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