« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/学生、大手志向強める 商社や銀行の順位上昇(20110111) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵便、12年度の新卒採用を中止(20110111) »

2011.01.17

【社労士】労働一般常識 > 賃金構造基本統計調査/2010年の所定内給与、31道府県で増加(20110111)

2010年の所定内給与、31道府県で増加 2011/ 1/11 日本経済新聞

 厚生労働省が11日発表した2010年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、基本給に当たる「所定内給与」の平均額は福岡、山口など31道府県で前年より増えた。09年は8県の増加にとどまっていた。10年は企業業績の回復に伴い賃金の下落傾向に一服感がみられた。
 同省は「リーマン・ショックが起きた08年の水準には回復しておらず、厳しい所得環境が続いている」(賃金福祉統計課)と分析している。
 所定内給与は所得税などを控除する前の給与額から残業代を差し引いたいわゆる基本給を示す。所定内給与の金額が前年から最も増えたのは福岡県。1万600円多い27万9800円となった。一方、最も減ったのは長崎県で、1万2300円減の23万8100円。
 所定内給与が最も多いのは東京都で36万4800円だったが、前年比1400円減った。逆に最も少ない沖縄県では22万3900円(前年比700円増)だった。
 調査は正社員など常用労働者を10人以上雇用する約6万3000事業所を対象に、昨年6月時点の賃金などを聞いた。有効回答数は約4万6000。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金構造基本統計調査/所定内給与減少率 最大に(20100224)」 / 「08年の月給、3年連続減 10年ぶり30万円切る 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「平均月給、10年ぶり30万円切る 2009/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「08年の所定内給与額、25都府県で減少  2009/ 1/20 NIKKEI NET

|

« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/学生、大手志向強める 商社や銀行の順位上昇(20110111) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵便、12年度の新卒採用を中止(20110111) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/50610327

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】労働一般常識 > 賃金構造基本統計調査/2010年の所定内給与、31道府県で増加(20110111):

« 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/学生、大手志向強める 商社や銀行の順位上昇(20110111) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵便、12年度の新卒採用を中止(20110111) »