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2011.01.30

【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年12月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.57倍(20110128)

12月の失業率4.9% 10カ月ぶり5%下回る 前月比0.2ポイント改善 2011/ 1/28 日本経済新聞

 総務省が28日発表した2010年12月の完全失業率は4.9%となり、前月に比べて0.2ポイント改善した。昨年2月以来10カ月ぶりに5%を下回った。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率は0.57倍と前月に比べ横ばいだったが、先行指数となる新規求人倍率は1.01倍と0.06ポイント改善し、2年1カ月ぶりに1倍を上回った。雇用情勢は厳しいものの、持ち直しの動きは続いている。
 同日発表した10年暦年の完全失業率は5.1%と09年と横ばいだった。年間の失業率は過去3番目の高さ。完全失業者数(年平均)は334万人と前年に比べ2万人減ったが、なお高水準だった。年平均の有効求人倍率は0.52倍と前年に比べ0.05ポイント上昇した。
 10年12月単月の完全失業率は、男性が5.3%と前月に比べ0.1ポイント改善し、女性も4.4%と同0.3ポイント改善した。医療・福祉の雇用が伸びていることから、女性の雇用の持ち直しが速い。完全失業者数は季節調整値で323万人と前月に比べ13万人減少した。就業者数は同6252万人と19万人増えた。
 12月の有効求人倍率は前月と同水準で改善が足踏みとなった。ハローワークに寄せられた有効求人数が前月比0.4%増と微増にとどまった。ただ、雇用調整助成金の対象者数が09年1月以来1年11カ月ぶりに100万人を割り込んだことなどから、厚労省は雇用失業情勢について「持ち直しの動きが広がりつつある」との判断を示した。一方で学卒者の内定状況が過去最悪の状況にあることから「依然として厳しい状況にある」と強調した。

12月の有効求人倍率、前月比横ばいの0.57倍 2011/ 1/28 日本経済新聞

 厚生労働省が28日発表した2010年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比横ばいの0.57倍だった。有効求人数が0.4%増と微増にとどまる一方、有効求職者数も0.6%減と小幅な減少にとどまった。
 新規求人倍率は0.06ポイント上昇の1.01倍と、2008年11月(1.02倍)以来、2年1カ月ぶりに1倍台を回復。新規求人数は前年同月比15.8%増で、製造業や情報通信業で増加した。
 有効求人倍率は11月まで7カ月連続で改善していたが、ここにきて一服した形。ただ、厚労省は「傾向として大きな変化が出たわけではない。持ち直しの動きは続いているが失業率などは依然高く、雇用情勢は厳しい」としている。
 都道府県別の有効求人倍率は、最高が福井県の0.96倍、最低は沖縄県の0.31倍だった。
 あわせて発表した10年平均の有効求人倍率は、前年を0.05ポイント上回る0.52倍だった。

12月の完全失業率、3カ月ぶり改善 4.9%に  2011/ 1/28 日本経済新聞

 総務省が28日発表した2010年12月の完全失業率(季節調整値)は4.9%で、前月比0.2ポイント低下した。改善は3カ月ぶりで、勤め先都合による失業者が減少したことが寄与した。4%台への低下は10年2月(4.9%)以来10カ月ぶり。完全失業者数は前年同月比19万人減の298万人と、7カ月連続で減少した。就業者数は5万人増の6228万人。卸売り・小売り、運輸・郵便などで雇用が増えた。
 失業者の求職理由別で「勤め先都合」は23万人減、「自己都合」は3万人増だった。総務省は「勤め先都合の減少はよい傾向だが、完全失業率はまだ5%近い。今後の動きは注意してみていく必要がある」(統計調査部)としている。
 男女別の完全失業率は、男性が前月比0.1ポイント減の5.3%、女性は0.3ポイント減の4.4%だった。年齢別では、15~24歳の完全失業率が前年同月比0.9ポイント減の7.5%と改善が目立った。
 あわせて発表した2010年平均の完全失業率は5.1%で、前年と同じだった。完全失業者は334万人で、前年比2万人減少した。

完全失業率0.2ポイント改善 12月は4.9%  2011/ 1/28 日本経済新聞

 総務省が28日発表した2010年12月の完全失業率(季節調整値)は4.9%で、前月に比べ0.2ポイント低下した。改善は3カ月ぶり。
 完全失業者数は298万人で、前年同月比19万人減と、7カ月連続の減少。うち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は23万人減、「自己都合」は3万人増だった。
 就業者数は6228万人で5万人増加した。増加は2カ月ぶり。
 あわせて発表した2010年平均の完全失業率は5.1%で、前年と同じだった。

昨年の完全失業率5・1%…過去3番目の高さ 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 総務省は28日、2010年平均の完全失業率(速報値)が5・1%で、09年と同水準となり、02年(5・4%)、03年(5・3%)に続き、過去3番目の高さだったと発表した。
 10年の平均の完全失業者数は334万人で、09年よりも2万人減少した。一方、厚生労働省が同日発表した10年の平均の有効求人倍率は0・52倍で、統計を取り始めた1963年以降で過去最悪だった09年(0・47倍)からわずかに回復したが、依然として厳しい雇用情勢が続いていることが浮き彫りとなった。
 毎月のデータとしては、10年12月の完全失業率(季節調整値)が4・9%で、11月よりも0・2ポイント回復した。12月の有効求人倍率(同)は0・57倍で、11月と同水準だった。

2010年平均、完全失業率は5.1% 09年と同じ 2011/ 1/28 asahi.com

 総務省が28日発表した2010年平均の完全失業率は5.1%だった。前年と同じで、過去3番目に悪い水準。厚生労働省が同日発表した10年平均の有効求人倍率は0.52倍で、過去最低を記録した09年を0.05ポイント上回った。4年ぶりに改善したが、改善幅はわずかだった。
 完全失業率は08年秋のリーマン・ショック後から悪化、09年7月には過去最悪となる5.6%を記録した。09年平均は前年を1.1ポイント上回る5.1%で、悪化幅は過去最大を記録。10年は1月と2月に4%台となり、回復の兆しもみられたが、その後は力強さが見られなかった。
 同時に発表された10年12月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.2ポイント低い4.9%。細川律夫厚労相は閣議後の会見で「多少いい形で上向いている」と述べた。厚労省は12月の雇用情勢の判断を「持ち直しの動きが広がりつつある」と11カ月ぶりに上方修正したが、厳しい見方は変えていない。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。12月の男性は前月より0.1ポイント低い5.3%、女性は0.3ポイント低い4.4%だった。
 12月の完全失業者数は298万人で、前年同月より19万人減った。減少は7カ月連続で、300万人を下回ったのは22カ月ぶり。理由別では企業の倒産やリストラなどが同23万人減の81万人、自己都合は3万人増の100万人だった。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人あたりに、何件の求人があるかを示す。10年12月は季節調整値で前月と変わらず0.57倍。都道府県別では、最も高い福井県が0.96倍、最も低い沖縄県は0.31倍だった。
 景気の先行きを示す新規求人倍率(同)は、12月は前月を0.06ポイント上回って1.01倍で5カ月連続で改善した。1倍を超えるのは25カ月ぶり。一方、正社員の有効求人倍率は0.38倍で低水準のままだ。
 有効求人数(同)は前月より0.4%増える一方、有効求職者数(同)は0.6%減った。産業別の新規求人数は、製造業が前年同月比30.0%増で12カ月連続の改善となった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年11月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.57倍(20101228)

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