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2011.01.26

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/社会保障・税の共通番号、14年に割り当て 検討会案(20110125)

社会保障・税の共通番号、14年に割り当て 検討会案 2011/ 1/25 日本経済新聞

 政府の社会保障・税の共通番号に関する実務検討会がまとめる基本方針案が25日、分かった。2014年6月に国民一人ひとりに番号を割り当て、15年1月から使い始める段取りを明記。「対象分野を段階的に広げる」とし、15年1月の導入時には税と年金などに限定する方向も盛り込む。
 導入のスケジュールは、今秋にも召集される臨時国会で共通番号の関連法案が成立し、システム整備が順調に進むことが前提。昨年6月に政府の検討会が公表した「中間取りまとめ」は利用範囲を税務分野に限る「ドイツ型」でも番号配布までに3年程度かかるとの見通しを示していた。
 導入後に番号を管理する省庁は、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に沿って創設する「歳入庁」を想定。発足まで、個人の情報は住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を束ねる総務省、法人の情報は国税庁がそれぞれ管理する。
 与謝野馨経済財政担当相が座長を務める実務検討会が28日に会合を開き、基本方針案を詰める。経財相は25日午前の閣議後の記者会見で「1日、2日で終わる話ではない。年という単位で(新制度に)移行して、ミスを極小に抑えないといけない」と語った。
 共通番号制は、納税と年金給付や生活保護など社会保障分野の情報を一元管理するのが狙い。国民一人ひとりに番号を振ってICカードを配る。所得を正確に把握し、きめ細かな低所得者対策ができることから、政府は消費増税の理解も得やすくなるとみている。
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