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2011.01.17

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「就活は3年生の12月以降に」 経団連が正式決定(20110113)

経団連の新卒採用指針を評価 日商が同調 2011/ 1/13 日本経済新聞

 岡村正日本商工会議所会頭は13日の記者会見で、日本経団連が打ち出した新卒採用の会社説明会を大学3年生の12月以降とするなどの対応策について、「問題解決の助けとなる」と評価した。日商も経団連に歩調を合わせ、各商議所に要請する方針だ。
 今回の措置が中小企業の採用活動に与える影響について、岡村会頭は「基本的にはない」としたうえで、最近の学生に大企業志向が強まっていることに触れ、「中小企業の魅力を学生にいかに伝えるかがより重要な問題だ」と述べた。
 14日に予定されている内閣改造・民主党役員人事に関しては、消費増税を含む税制・社会保障改革や環太平洋経済連携協定(TPP)など「諸問題の解決に万全の体制をとれる人選をお願いしたい」と求めた。

長い就活の解消遠く 経団連要請に拘束力なし 13年春から「説明会、大学3年12月以降」 2011/ 1/12 日本経済新聞

 日本経団連は12日、大学新卒者の就職活動の見直しを会員企業に要請すると発表した。2013年4月の入社予定者から対応を改め、会社説明会やインターネット登録を大学3年(大学院は修士1年)の12月1日以降に始めるよう求める。就職活動の早期化や長期化を避けるため、開始時期を2カ月程度遅らせる。試験や面接の変更は見送り、現在と同じ大学4年(修士2年)の4月1日以降に実施する方針も確認した。会員企業の反発が強く、妥協を迫られた格好だ。
 見直しの対象は会社説明会の開催やホームページでの登録受け付けといった広報活動。これまでは大学3年の10月ごろから始めるケースが多かったが、開始日を12月1日に設定する。会社説明会より早く実施し、就職活動の事実上のスタートともいわれるインターンシップ(就業体験)にも、自主規制を設ける方向だ。就職活動の指針を示す経団連の倫理憲章を3月末までに改定する。

■企業の大半反発
 就職活動を巡っては早期化や長期化の流れが強まり、学業に支障を来すとの批判が出ていた。日本貿易会は昨年11月、広報活動を大学3年の2月以降、試験や面接などの選考活動を大学4年の8月ごろに遅らせるよう提言。経団連も具体案を検討してきた。
 ただ会員企業約40社で構成する就職問題の分科会では、大半の企業が今の日程に沿った選考活動を支持した。「中小企業の人材確保が難しくなる」「理系人材の卒業研究に支障が生じる」といった反発が強く、広報活動だけを2カ月程度遅らせることで妥協した。
 米倉弘昌会長は12日の記者会見で「多くの企業が守れる最大公約数を選んだ」と語った。日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)は「提言が十分に反映されておらず大変残念だが、今後継続して議論する第一歩にはなった」と話す。
 企業や金融機関は今回の見直しを冷静に受け止めている。全国銀行協会の奥正之会長(三井住友銀行頭取)は「各業界で横断的に議論した結果に従う」と明言した。
 学業優先に配慮して土曜日中心に会社説明会を開いているセブン&アイ・ホールディングスも、経団連の要請を踏まえて準備を進める方針だ。ホンダやソニーなども同様の姿勢を示している。

■なお学業の妨げ
 独自の対応を模索する動きも出てきそうだ。日本製薬工業協会の長谷川閑史会長(武田薬品工業社長)は昨年12月に「広報活動は最終学年になる直前の2~3月ごろからの開始を要請する」との声明を発表した。製薬各社もこれに沿った広報活動を検討している。
 しかし経団連の見直しは部分的で、目立った効果を期待できないとの評価が多い。約800の企業が賛同する経団連の倫理憲章は拘束力がなく、実効性にも疑問符がつく。一部の企業が抜け駆けすれば、就職活動の早期化や長期化に再び拍車がかかる可能性がある。
 大学側にはまだ学業の妨げになるとの声が残る。日本私立大学連盟の白井克彦会長は「会社説明会は2月15日以降、選考活動は8月1日以降にすることが極めて重要だ」と指摘。文部科学省も「一定の評価はするが、就職活動全体をもっと後ろにずらす努力をしてほしい」と話している。

「就活は3年生の12月以降に」 経団連が正式決定 企業の採用方針、倫理憲章に盛り込む 2011/ 1/12 日本経済新聞

 日本経団連は12日、大学新卒者の就職活動が長期化している問題を巡り、2013年4月入社の採用活動から会社説明会の開催などの受付日を大学3年の12月1日以降にするように求める対応策を正式決定した。会員企業の採用活動の方針を示す倫理憲章に盛り込む。
 米倉弘昌会長は同日の定例記者会見で、「就職活動の早期化・長期化により学業に支障が出ていた。学生の本分である学業に専念してほしい」と説明した。
 面接や試験などの選考開始時期は従来通り大学4年の4月1日とする方針を維持したことについては「(改正は)検討すべき問題ではあるが、中小企業を含めて多くの業界で(開始日を順守させるのは)難しい。企業が順守できなければ意味がない」と述べた。
 【関連記事】「新卒向け会社説明会遅らせて 経団連が企業へ要請検討 2011/ 1/ 6 asahi.com」 / 「大手商社、採用活動を4年生の夏以降に 13年春入社の大学新卒から 学業への影響に配慮 2010/10/ 6 日本経済新聞」 / 「大学3年、はや「就活」スタート 大阪で企業合同説明会 2010/ 6/ 2 asahi.com」 / 「11年春の大卒生、内定率47.8% 文系学生の苦戦続く 2010/ 5/19 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春の大卒求人、2年連続悪化(20100421)」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)

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