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2011.01.17

【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵便、12年度の新卒採用を中止(20110111)

日本郵便、12年度の新卒採用を中止 収支改善急ぐ 今春の1250人から一転、ゼロに 2011/ 1/11 日本経済新聞

 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は11日、2012年度の新卒採用を取りやめると発表した。今春は1250人が入社するが、来年は一転してゼロになる。年間数億円の人件費削減につながるという。同社は通期決算で540億円の赤字になる見通しで、収支改善を急いでいる。
 同社は既に入社説明会を開いており、「応募を予定されていた方々にはご期待に沿うことができず、心よりおわび申し上げます」としている。日本郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などは採用を継続する見通し。
 日本郵便が新卒採用を中止するのは、民営化前の02~04年度以来。当時はグループの前身である郵政事業庁、日本郵政公社による一括採用で、郵便事業への配属がゼロだったという。
 日本郵便の経営については、持ち株会社である日本郵政の斎藤次郎社長が「危機的な状況」と懸念を表明。日本郵便を中心とするグループ各社の人件費について「抜本的な対策がいる」と発言している。
 ただ、新卒採用を取りやめれば社員の年次構成が偏り、業務知識の継承にも支障が出る。既存社員のリストラにも踏み込まなければ、若年層にしわ寄せがいくだけになりかねない。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵政、正社員登用試験に応募3万4千人(20100715)」 / 「日本郵政、正社員化は約6万5000人 非正規社員の約3割 2010/ 5/ 7 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/10万人の正社員化、日本郵政11月から 3年計画で(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵政 正社員化「10万人が上限」(20100320)」 / 「日本郵政、正社員化に時間かけず 亀井担当相 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「郵政の正社員化「段階的に」 亀井郵政相  2010/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/郵政非正規200万人、正社員に(20100203)

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