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2011.01.30

【社労士】国年法・厚年法 > 物価スライド/11年度の年金額、5年ぶり引き下げ 厚労省(20110128)

11年度の年金額、5年ぶり引き下げ 厚労省 2011/ 1/28 日本経済新聞

 厚生労働省は28日、2011年度の年金額を0.4%引き下げると発表した。国民年金を満額受け取っている人なら10年度と比べ266円減り、月額6万5742円。厚生年金を受け取る標準的な夫婦(夫が平均的な収入で40年間働き、妻が専業主婦の2人分)では月額23万1650円と942円減る。国民年金保険料が月80円下がり、1万5020円となることも発表した。
 年金額の引き下げは5年ぶり。年金額は物価の変動を反映させて決めている。11年度の年金額は、10年の全国消費者物価指数(CPI)が05年を下回れば、減額することになっていた。年金の実質的な価値を変えないための仕組みで「物価スライド」と呼ぶ。10年の全国CPIは05年と比べ0.4%のマイナスだった。
 年金額と同じように、母子・父子家庭に払っている児童扶養手当も0.4%減額する。

年金支給額0・4%引き下げ…6月分から 2011/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は28日、2011年度の公的年金支給額を0・4%引き下げると発表した。
 国民年金で満額(2010年度で月6万6008円)を受給している人は266円減の月6万5742円、夫が厚生年金に加入した標準的な夫婦2人の世帯では942円減の月23万1650円となる。
 国民年金の月額保険料は80円引き下げ、1万5020円とする。引き下げは1961年度に国民年金制度が創設されて以来初めて。
 公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」の仕組みを採用しており、10年の全国消費者物価指数(生鮮食料品を含む)が基準となる05年を0・4%下回った。11年4、5月分の年金を受給する6月支給分から適用となる。引き下げは小泉政権の06年度以来、5年ぶりだ。
 【関連記事】「10年度の年金額、据え置きへ 物価下落進めば減額も 2009/10/ 4 NIKKEI NET」 / 「厚労省、09年度の年金額を据え置き 2009/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「厚労省、08年度の年金給付額据え置き・物価変動なく  2008/ 1/25 NIKKEI NET

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